平成２０年０７月２８日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年７月２８日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成２０年７月２８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３３分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長） 瀬田 敏幸
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長） 浅野 昭
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 白土 純
地域子ども家庭支援センター担当課長 野村 建樹
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 古屋 勉
健康推進担当参事 尾﨑 孝
福祉推進担当課長 伊東 知秀
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 高里 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 大石 修
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 黒田 玲子
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 飯塚 太郎
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２１年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 東中野小学校の暫定活用のあり方について（案）（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
３ 中野区立「療育センターアポロ園」運営事業者募集について（子ども健康担当）
４ （仮称）新井保育園の設置運営事業者の決定について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野区南江古田保育園の建替え・民営化に伴う新園の設置運営事業者の募集について（保育園・幼稚園担当）
６ 区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設に向けた園舎の改修工事について（保育園・幼稚園担当）
７ 平成２０年度幼児研究センターの調査研究について（保育園・幼稚園担当）
８ 微量採血用穿刺器具不適切使用の調査結果について（生活衛生担当）
９ 「東京都シルバーパス交付手続き用確認書」の送付について（福祉推進担当・介護保険担当）
１０ 平成２１年度高齢者会館の運営委託について（地域保健福祉担当）
１１ 今後の高齢者福祉センターの運営方式について（地域保健福祉担当）
１２ 「新しい中野をつくる１０か年計画」の施設配置に関わる活用方法の変更について（障害福祉担当）
１３ 中野区知的障害者生活寮やまと荘及びやよい荘の指定管理者候補者の選定について（障害施設担当）
１４ 中野区障害者グループホーム等基盤整備計画について（障害施設担当）
１５ 東京都生活安定化総合対策事業「チャレンジ支援貸付事業」について（生活援護担当）
１６ 新型自立支援センター「（仮称）中野寮」に関する検討委員会設置等（案）について（生活援護担当）
１７ 平成２０年度（２００８年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療担当）
１８ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）保険料の賦課状況及び新たな保険料の軽減策等について（保険医療担当）
１９ その他
（１）区立橋場保育園における火災事故について（保育園・幼稚園担当）
（２）緊急一時保育事業の拡大について（地域子ども家庭支援センター担当）
（３）障害者福祉会館冷暖房改修工事に伴う会議室等の利用休止について（障害施設担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですけれども、お手元に配付の日程（案）（資料１）のとおりに審査を進めたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように進めます。
審査に当たっては、５時をめどに進め、３時ごろに休憩をとります。ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
なお、今回は、ごらんのとおり１９件と多くの報告件数がありますので、理事者におかれましては、簡潔な御報告をよろしくお願いいたします。
まず、１番、平成２１年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
田辺子ども家庭部長
それでは、平成２１年度国・都の施策及び予算に関する要望書について（資料２）、子ども家庭部所管分につきまして、御説明をさせていただきます。
子ども家庭部所管分につきましては、国への要望、１件のみでございます。
お手元にございます国に対する要望書の３ページに「多様な保育環境の整備」ということで、この文言や内容につきましては、昨年度、２０年度に要望したものと変わっておりません。特別区が、地価や賃料が高いというようなこと、多様な保育需要が求められている中で、配慮していただきたいという要望ですが、特段の改善がないということで、再度、２１年度についても要望しているところでございます。
金野保健福祉部長
続きまして、保健福祉部関係の特別区長会の国及び都への要望について御報告いたします。
今の次のページ、国への要望の４ページをお開きください。３番、「ホームレス自立支援策の充実」でございます。これは、昨年同様の要望でございます。
次に、５ページの４番、「障害者施策の充実」でございます。これもほぼ昨年同様の内容での要望でございます。
続きまして、６ページ、「介護保険制度の改善」、これは新たな要望でございます。介護報酬における地域間の格差、特別区などの都市部での状況を踏まえまして、報酬加算率の改定、また、都市部の実情に合った介護報酬、利用者への直接的な影響を抑制するための方策などについて要望しております。
次に、７ページ、「新型インフルエンザへの対策」、これも新規の要望でございます。新型インフルエンザの大きな被害を想定いたしまして、ワクチンの早急な備蓄、また、関係機関の連携体制、国民に対する十分な啓発や情報提供、医療体制の確保、ライフラインの確保等に従事する業務従事者への対策等の５項目にわたって、新型インフルエンザへの対策を要望しております。
続いて、東京都への要望について御報告いたします。
「平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望書」の３ページをお開きください。「ホームレス自立支援策の充実」でございます。これも昨年とほぼ同様の要望内容でございます。
続きまして、５ページ、「高齢者福祉の充実」でございます。これについても、昨年とほぼ同様の要望でございまして、中間型施設の整備補助の充実、また、都独自の補助制度の充実などを要望しております。
なお、昨年はもう１件、後期高齢者に対する健診事業への支援ということで都への要望をしておりましたが、これにつきましては、支援が行われたということから、今年度は要望をしておりません。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
市川委員
国の施策に対する予算要望についてお尋ねしておきますが、保健福祉部長は、この中で一番大事なものは何だと思いますか。
金野保健福祉部長
中野区として、特にこの論議の中で提案をしてまいりましたのは、介護保険制度の改善でございます。
市川委員
それは、どういった点の改善ですか。
金野保健福祉部長
介護従事者の人材不足というのは全国的な問題でございますが、とりわけ中野区におきましても、人材確保ができないために施設の開設がおくれたり、また、既存の施設であっても人員確保が難しくなっているというようなことが生じてございます。これは、ひいては利用者へのサービスの水準にも影響することでございますので、ぜひ改善をお願いしたいというように考えております。
市川委員
介護報酬の点については、都社協などが再三にわたり要望を厚生労働大臣あてに出しているというふうに伺っております。区長会のほうからも出ているし、今度、議長会のほうからも出ます。３定では各区議会のほうからも出るのかな、そういう流れになっていくとは思うんですけれども、この地域係数とかいう数字があるんですけれども、こういった数字をどういうふうに扱っていくかということについての見解だけ、今述べておいていただきたいと思います。
金野保健福祉部長
国のほうにおきましても、大都市の状況を踏まえた介護報酬についての見直しということで検討はしているというような情報が入ってございます。ただ、どういった形の数字になってくるかということはまだわかりませんが、こういった要望をすると同時に、私どもで人材を確保できるようなその他の支援策などもあわせて検討しながら、対応していきたいというように思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
２番目、東中野小学校の暫定活用のあり方について（案）についての報告を求めます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
それでは、東中野小学校の暫定活用のあり方について（案）（資料３）について御報告申し上げます。
本件につきましては、保健福祉部経営担当と所管がまたがってございますが、子ども家庭部のほうから御報告させていただきます。
お手元の資料、Ａ４が１枚と、ホチキスどめで平面図がございます。
本件につきましては、去る５月２６日の厚生委員会におきまして、当小学校の施設活用について、暫定的な活用を行うということで一定の御報告をさせていただいてございます。その後、庁内におきまして、さらに具体的なレベルでの検討ということで、現時点での案が整いましたので、御報告するものでございます。
まず、１番目の「暫定活用の概要」でございます。
（１）利用できる活動用途、マル１からマル５まで５項目ございます。特に、所管といたしましては、マル２、マル３が該当する部分でございます。
（２）利用できる施設等でございます。別紙平面図のとおりとございますので、２枚目のＡ４横組みの平面図をあわせてごらんください。
まず、東側校舎の１階につきまして、多目的室１・２、家庭科室、洗面所などがございます。準備室を含めて。黒い太線で囲ったところが、活用していく部分でございます。
それから、北側校舎につきましては、トイレと給湯設備にとどめるということで、残りの部分は閉鎖をいたします。
そのほかに、体育館、校庭等がございます。
なお、避難所として活用する場合には、校舎、体育館、校庭のすべてを活用します。
（３）利用者の要件でございますが、前回も御報告してございますが、基本的に団体であるということで、団体の要件は、５名以上、区内在住・在勤・在学者が半数、東中野地域センターにおいて具体的な手続をしていただくことが前提になります。
（４）利用できる日時等でございます。校舎につきましては９時から２２時まで、午前・午後・夜間の３区分、以下、体育館、校庭、ごらんいただくような区分で利用を考えてございます。
裏のほうに行きまして、使用料、これも原則的に無料ということでございますが、一部、調理等で使用する場合が想定されます。家庭科室等を使っての想定でございますが、ここにつきましては、光熱水費の実費を徴収する予定でございます。
次に、利用回数でございます。現行の利用団体については現行どおり、利用回数の制限は設けない考えでございます。
（７）手続につきましては、東中野地域センターでの２カ月前の抽選会を経て手続を行っていただくものでございます。
（８）管理方法でございますが、利用団体は管理人に承認書を提示いたしまして、自己責任・自己管理の中で使っていただくことを想定しております。
大きな２番目、「主な施設整備等」ということで、暫定活用のために以下の、そこにございます４項目につきまして、整備を行う予定でございます。
３番、「今後のスケジュール」でございます。８月２５日から２９日にかけまして、一応ここでは五つの枠で地域説明会を予定してございます。なお、これにつきましては、今、地域の団体等と調整してございますので、最終的にはこの回数が絞られる可能性がございます。１０月に入りまして、暫定活用の内容を決定いたしまして議会報告、地域・団体へ改めて周知説明しまして、来年の４、５月にかけまして施設整備工事等を行って、来年の６月以降、利用の開始を予定してございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
市川委員
ということは、こういう暫定利用をするということで決まったんですね。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
一応、今は案という形でお示しをしてございまして、最終的には１０月をめどに暫定活用を決定する予定でございます。
なお、暫定されるまでの間というのが当面どのぐらいまでの期間かということについて補足させていただきますが、おおむね３年間ぐらいをその期間ということで見込んでいるということで、補足させていただきます。
市川委員
その「なお」の後の部分なんだけど、おおむね３年なんて言っていていいんですか、大丈夫ですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今般、この東中野につきましては、さまざまな地域での必要となる施設整備というのが急がれるということもございます。また、この地域のさまざまなこれまで地域の意見・意向につきまして意見交換等も進めてきてございまして、そういったものを十分踏まえつつ、できるだけこの地域での暫定以降の整備が整うように努力をするということでございます。
酒井委員
「暫定活用の概要」の中で、委員会では２番、３番、子育て・子育ち支援等の子ども健全育成活動や高齢者・障害者等の地域保健福祉活動だと思うんですけれども、担当課長さんにお聞きするんですけれども、２番の子育て・子育ち支援等の健全育成活動というのは、今まで、ここ東中野地域でどういうことがされているのが把握されているのか、まずちょっと教えていただきたいんですね。
なぜかといいますと、この小学校の跡地の暫定活用のあり方の議論をするときに、ちょっとやっぱり僕は、現場のことをもっと知ってほしいなというのを以前から質問させていただいておりましたので、そのあたり、今現状をどのように把握しておりまして、今後何が必要と考えているのか、ちょっと大枠でまず教えてください。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
特に、こちらの地域におきまして、具体的には校庭等の利用団体につきましては、とちまるランド、それから、土曜の遊び場を運営する会といったような団体が現在の利用団体として承知してございます。これまで、特例的に優先的な使用という形で承認してきた経緯がございます。さらにまた、遊び場開放事業にかかわる利用状態を担っていただくということをこの間調整してきておりますので、体育館の利用団体などと同様に、従来どおり、これまでの団体につきましては、そういった従来どおりの優先的な使用を認めていく方向で考えてございます。
なお、それ以外に、例えば地区まつりの実行委員会ですとか、体育館等についてはＰＴＡ等を含めた各体育活動の関連、それから、その他町会、防災会等、ちょっと所管をさらに越える部分がございますが、そういった団体。それから、教員寮の集会室につきましては、子どもとともに歩む会、こういったところが活動していると承知しております。
酒井委員
ほかにもまだまだあると思うんですけれども、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、例えば家庭科室ですと、夏は子ども会が流しそうめんをやると、子どもの健全育成のために。それから、校庭に関しましても、夏はラジオ体操が終わった後に、地域の野球大会を目指して子どもたちが野球の練習をする等、さまざまあるんですよ。そういったことをつかんでいらっしゃるのかもわからないんですけれども、まず、その現場でどういった活動をされているのかをつかんでいただきたいと思うんですね。そういたしますと、おのずと何が必要なのか、何を残してあげればいいのか、もしくは、こういった機能が必要なのではないだろうかというのは出てこようかと思うんです。ですので、まず、そういった現場でどういったことをされているのか、地域の担当課長さん、もしくは、地域の現場の職員の方と連携をとっていただいて、取り組んでいただきたいんです。
例えば、地域の担当の現場の方なんかは、大変に熱心に現場に尽力してくださいます。そういった方との意見交換をしていただきたいと思うんですよ。なぜかといいますと、今回の問題というのは、特にさまざまな所管にまたがっておりますので、その連携をとることが大切なんだろうと思っているんです。すると、今までその連携もどういうふうにとってきたのかなと思うんです。先ほど、庁内で具体的検討とありましたけれども、そういたしますと、現場の声を聞いていただきたいという要望とあわせて、それとお聞きしたいんですけれども、庁内でこの具体的な検討というのは、今までどういうふうな形でとってきたのかも、ちょっと教えてください。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
これまで、本件につきましては、区民生活部、それから、教育委員会等所管が関連するということで、特に、今回の暫定活用につきまして、やはり地域の小学校閉校後の施設ということで、主には区民生活部の所管担当、また、具体的に、今地域の意見等ということで、東中野地域センターの業務等も、そこでのいろいろ現状の把握ですとかそういったことを踏まえて、庁内で何回か検討を進めてきてございまして、今回の報告の機軸になっている部分は、区民生活部のほうでの検討が主でございます。
なお、御紹介いただきました地域のさまざまな活動団体の状況の把握というのは、これまでも一定の範囲では努めてきてございますが、やはり、こういった暫定活用をより効果的に、また、よりこれまでの意向等やそういったものを十分踏まえた形で進めるということにおきまして、地域のそういった活動の実態ですとかニーズ等をさらにつかみながら、きめ細かな部分につきましては、参考にさせていただいて、最終的な決定につなげていきたいと思ってございます。
酒井委員
おっしゃられるとおりで、その御答弁をお聞きいたしますと、それはごもっともだと――ごもっともじゃないですね。すばらしい答弁だと、安心できるなと思うんですね。しかし、実際、その横の連携というのをどういうふうにとっているのかと、僕はいつも心配になってくるんですけれども、すると、前回、この跡地の暫定活用のあり方についての御報告があったと思うんですけれども、それから今回に至るまでの間、どういうふうな会議が持たれて、どのような意見が出たのか、教えていただけますでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
庁内におきましては、全体的な集約という意味では経営本部会議の場で何回か、このテーマで検討・協議を重ねてございます。また、先ほどの関係各部のいわゆる関係課長レベルでの具体的な検討、それから、さらに実務レベルということで、実際にこういった業務等に直接関与する職員レベルの臨時的なＰＴというようなことでの議論も重ねてきてございますので、そういったことを踏まえて今回の報告に至ってございます。
酒井委員
先ほど課長が御答弁の中で、こちら東中野地域の今までのさまざまなことを考えた中でというふうなお答えが、市川委員の答弁の中にあったと思うんですけども、それは、ここの地域のさまざまな歴史でもあると思うんですね。例えば、児童館がここの地域だけないだとか、本来であればつくる予定で、設計図までできておったのが、財政の状況でちょっとなくなってしまっただとか、そういったことも考えて、それからまた、東ノランドや東中野小学校の統廃合の問題等々さまざまな流れがある中で考えてくださるというふうな御答弁だったと思うんです。
私、先日、地元地域の健全育成で、文園児童館のキャンプに行ってきたんですね。すると、地元に児童館がないということは、今までなかなかぴんと来なかったんですけれども、やっぱりあの児童館に２年連続宿泊させていただいたり、よく行くようになりますと、この児童館のない地域ということの不便さ、それから寂しさ、悲しさというのを痛感してくるんですけれども、このような歴史がある中で、今後の暫定活用、それから、３年後のあるべき姿というのは、本当に考えていただきたいと思っているんですね。こういった歴史をしっかりとかんがみていただいて、今後も関係所管と連携して、それからまた、現場の声を聞いていただいて取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
今いただきました御意見等を十分踏まえまして、進めていきたいと考えてございます。
来住委員
おおむね３年の暫定期間ということだったと思うんですが、まず、３年とされたその根拠というのはどこにあるのかというのが１点です。
それから、北側校舎の部分はほとんど暫定の今回の活用には入っていません。ですから、４分の１ぐらいのスペースがそういう意味では、校舎でいうと暫定活用の範囲に入っているわけですけども、障害者や高齢者などの施設等々も言われている中で、これ以外の部分についてはどういう方向で、どういう検討で進んでいくのかということが、わかる範囲でいただけますか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
おおむね３カ年ということでございますが、一つには、区民活動センターの整備ということが、大体この２年から３年の間で整備を全体としても進めるということが大きな一つの軸になってございます。その他、特に、今年度から来年度にかけまして、１０か年計画の改定作業が並行して進められてきてございます。そうした１０か年改定での施設配置等の考え方、全区的なオーソライズ、それから、特に、この東中野地域におきましては、これまでの間のさまざまな施設のそういった調整の部分がございますので、そういったところを十分踏まえまして、進めていきたいと思っています。
また、今、ほかの機能とかほかのスペース等についての今後についてということでございますが、現時点で暫定ということで考えているのはきょうお示しした範囲でございまして、それ以外の部分につきましては今後の検討課題ということで、具体的にどういう形でというのはまだお示しできる段階ではございませんが、そういったことで進めてございます。
来住委員
それから、暫定のこの期間の管理ですけども、管理人室ができますので、この管理人室に常駐をされるのかなと。そこで承認書を提示して、かぎを受け取ってという、そういう流れになるのかなと思うんですが、９時から２２時までの利用ということになりますけども、これは地域センター部がその管理については所管していくのか、どういう形のいわゆる管理人体制というのはお考えですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
私どもで今般報告にあたって把握している範囲でのお答えになりますが、管理人につきましては、使用団体、使用者がある時間帯につきましては常駐をするということを予定してございます。
それから、管理人の具体的な仕事として、例えばですけれども、施設の開閉――これは機械整備の場合にはスイッチのオン・オフ、それから、承認書のチェック、かぎの明け渡し、その他さまざま細かい点につきましてありますが、加えまして、施設全体の巡視・監視、あるいは地域センター、教育委員会などとの連絡調整、また、事故等があった何か緊急対応の場合には、その対応のための管理人を通しての調整、こういったことが想定されております。
来住委員
その管理人は、地域センター部が管理をしていくと、管理人を置くということになるんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
区民生活部がこの管理人の所管ということで予定してございます。
酒井委員
先ほどの管理の問題なんですけれども、時間のところがちょっとあやふやだったように感じたんですけれども、もう少し詳しく、どういうふうな形で管理を、利用できる日時等の全時間帯に管理人さんがいらっしゃるんですか。そうじゃなかったような気がしたんですけれども。もうちょっと詳しくお願いします。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
すべての施設がフル稼働しているということにはならないかと思いますが、少なくとも利用している状況において、利用している時間帯においては、必ず管理人が常駐する体制をとるということでございます。
酒井委員
それから、別件なんですけれども、この校庭を開放していく、それから、体育館等々で、今も地元ではボランティアの方々が新しい団体をつくってさまざま活動をされております。そういった中、やはり立ち上がったばかりなので、まだまだ微力であると。そういうふうな中、区の職員の方が来てくださるというのは大変に心強いんですね。先日も派遣をしていくというふうな文園の――文園児童館でなくなるんでしたかね、あちらのほうから派遣してくださるというのがあったかと思うんですけれども、それがやっぱり地元といたしましては、多ければ多いほどいいと思っているわけなんですね。そういうふうな中ではどういうふうにお考えなのか、教えてください。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
基本的には、利用団体の自主的な運営、自己責任という中でお願いをするわけでございますが、例えば、区の関連の事業と共催ですとか連携してやるような場面もあるいは想定されると思いますので、そういったときに、職員等がそういった行事やさまざまな活動の側面支援というんでしょうか、そういったことをすることは想定しておりますが、毎回そういった催しですとか活動に際して児童館のスタッフを常に送り込むというようなことは、そこまでは想定してございませんが、必要に応じて定期的にというような形になろうかと思います。
酒井委員
それがちょっと見えないもので。例えば、行政と一緒に何かイベントをやるときに来ていただく。それはそうだと思うんですよ。そうでなく、例えば、週１回大丈夫なのか、毎月８のつく日は大丈夫なのかだとか、あるじゃないですか。その定期的というのがどういうふうなのか見えないものでですね。例えば、週何回か来ていただけますと、地元としては大変助かるわけなんです。人の問題もあろうかと思いますので、ちょっと今、その……。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
こちらの東中野小学校跡地につきましては、今後展開をいたします昭和児童館、これはＵ１８プラザという形になります。こちらの職員がこういった自主的な区民の方々の活動を支援するということで想定をしておりますが、それが週何日ですとか、何曜日にはといった細かいところまでは、まだ検討はしておりません。この地域の方々とよく協議した上で、私どもも全力で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
酒井委員
どうもすみません。まだまだなかなか見えない中で細かく聞いてしまって申しわけないんですが、やっぱり、昭和小学校のところで遊んで遅くに帰るのか、そうじゃなく、地元へ戻ってきてしっかり遊べる環境があるのかとなりますと、低学年のお子さんなり親御さんといたしますと、大変安心されると思いますので、いろいろ地元の団体の方いらっしゃると思いますが、そういった方々の御意見を聞いていただいて、先ほど全力でというふうなことがあったかと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、遮断の部分、来住委員もお尋ねしていたと思うんですけれども、体育館の２階の部分の登録分と北側校舎の部分を遮断しているんだろうと思うんですけれども、場合によっては開くということですよね。ふだんは使えなくしていますけれども、場合によっては活用することができるということなんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
基本的には、今回の暫定活用のスペースとしては想定してございません。ただし、災害時ですとか避難所等で活用する場合には、先ほど申し上げましたように、全体の施設を効果的に活用するということを想定してございますので、その範囲での活用ということになります。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
次に、３番目、中野区立「療育センターアポロ園」運営事業者募集についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
中野区立「療育センターアポロ園」運営事業者募集についてでございます。（資料４）
１のアポロ園の移転・改築に関する基本計画の決定及び運営委託でございますが、この基本計画につきましては、３月に案を御報告させていただきました後、説明会、保護者会等で利用者の御意見をいただきまして、特に変更すべき点がございませんでしたので、３月に御報告したとおりに決定いたしました。
ついては、今後、建物の移転・改築及び保護者のニーズに対応するための運営委託を実施いたします。下記募集要領案により事業者の募集を行います。
２の「募集要領案（骨子）」でございます。
委託対象施設はアポロ園、２の委託契約期間は２２年４月１日からの１年間、これは１年ごとの更新となります。なお、平成２１年１月から事務引き継ぎを開始いたしまして、２１年４月から個別指導、巡回訪問、療育相談等につきまして引き継ぎながら先行して委託の実施をしてまいります。そして、２２年４月からデイサービスと、（３）になりますが、現アポロ園で実施している直接サービスにかかわるすべての事業を委託することになります。
（４）の応募資格でございます。都内、近県で児童もしくは成人を対象とした障害福祉施設を運営、あるいは受託している社会福祉法人と。都内、近県に本拠を有する社会福祉法人ということで考えております。
（５）の事業者の選定でございますが、プロポーザル方式による選定ということで、書類提出の後に施設の視察を行いまして、選定委員会において総合的に評価し、選定する予定でございます。
次のページにまいりまして、「選定結果の公表」はよろしいかと思いますが、６の「応募事業者に提示する事業計画書を作成するにあたっての条件」ということで、以下の４項目については、これを提示していただくことを必須といたします。マル１が緊急一時保護の時間延長。現在、９時－５時でございますのを、利用者のニーズに合わせての延長ということで考えております。それから、個別指導の曜日拡大。これは、月曜から金曜までのものを土曜等に延ばせないかということで考えております。次に、吸引など医療ケアについて。現在はお母様に実施していただいておりますけれども、これができる体制で実施したいと考えております。それから、マル４が常勤職員の職種・人数でございます。現在、非常勤職員を置いております臨床発達心理士ですとか言語聴覚士についても、常勤で必ず１名以上を必須として募集をしたいというふうに考えております。
スケジュールでございます。今回の議会の御承認をいただいた後に、８月に事業者説明会を実施いたしまして、応募を経まして、１０月下旬に事業者を決定したいと考えております。先ほど申しましたとおり、２１年１月から事務引き継ぎ、２１年４月から一部事業の先行委託、２２年４月からデイサービス等全面委託開始ということで考えております。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
山口委員
スケジュールなんですが、一部事業の先行委託ということで、この事業のどの部分か教えていただけますか。
原田子ども健康担当課長
当初、個別指導のみというふうに考えておりましたけれども、現在の事業を考えておりますと、療育相談という最初の相談が始まりまして、巡回訪問で保育園でのお子さんの御様子を見ると。それから、個別指導で月に１回その方の指導をすると、一連の流れがございます。ということで、できれば２１年からは、この少なくとも３事業につきましては、順次引き継ぎをしながら委託をしていくと、そういった形をとりたいというふうに考えております。
山口委員
一部というのは、３事業のみを指すということでよろしいですか。
原田子ども健康担当課長
主には、その３事業になると思います。
山口委員
前回、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）の事業者についての御説明もあったかと思うんですが、そちらの決定はいつごろになるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
大変失礼いたしました。ＣＭ事業者につきましては、既に決定してございます。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
ＣＭ事業者につきましては、応募を経まして、庁内の選定委員会にかけまして、事業者を決定してございます。今回お示しした予定、スケジュールに合わせた形で、前回御報告したとおりのスケジュールで進める予定でございます。
山口委員
その報告は、今回はないんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
失礼しました。事業者につきましては、ＮＴＴファシリティーズという株式会社がＣＭ業者の事業者として決定してございます。
なお、応募につきましては、説明会には３社、事業募集につきましては１社、選定委員会にかけた選定の内容は１社を前提に庁内で選定いたしまして、決定したものでございます。
来住委員
いわゆるＣＭ業務を請け負う業者が決まったということで、詳しくは総務になるのかなと思いますけども、そのＣＭ事業者が建築、いわゆる建物に関して主にやっていく事業者なのかなと思うんですけども、その辺との今後のスケジュールとの関係でいうと、中身ということになりますので、当委員会では。今回、応募をされる、応募を投げかける過程では、このＣＭ業務を請け負った業者さんとの連携というのは、区とは当然あるんじゃないかと思っていたんですけども、それは関係なく、きょう説明の中身では、もうその業者とは関係ない形で応募されるんですか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
失礼いたしました。今回の御報告につきましては、運営事業者の募集ということでございますが、お尋ねのように、ＣＭ業者というのは、特にハード面、基本設計、実施設計、来年度工事ということで、工事については別途工事契約を結ぶ予定を進めてございますが、ＣＭ業務として、当然ながら、今回お示ししたスケジュール、それから、必要に応じてこの運営事業者等との、区が当然入る形にはなりますが、必要な場面で調整といったような協議の場が持たれることになろうと思います。
ちょっと申しわけございません。今回のスケジュールの予定にその部分が少し抜けておったというか、その点についてはおわび申し上げます。
来住委員
ですから、ＣＭ業務を委託するのは初めてだということでお聞きしていましたので、その事業者と、区と、それから、今回応募をかけられる運営事業者、この三者が一体となる時期というのが当然あるんだろうと思っていたんです。ですから、そのＣＭ事業者を募集されたわけですから、それが前回二つの事業者がたしか応募をされているように伺った記憶があるんですけども、その中で選定をされたわけでしたら、やっぱりそれはどういう事業者で、どういうことで契約が成立したということが前提にあって、次のきょうのスケジュールになっていくのかなというふうに私は思っていた。当然、そのトライアングルといいますか、そういう関係で今回の中身は進んでいくのかなというふうに思っていましたけど、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
瀬田子ども家庭部経営担当課長
この運営事業者につきましては、今回お示ししてございますように、１０月下旬に決まる予定でございます。それ以降、区とＣＭの事業者、それから、こちらの運営事業者、三者の間でこのアポロ園全体の整備に向けて必要な協議の場や、また、地域との説明会ですとか、そういった場に必要な形で連携をとり、緊密に連携をとりながら整備を進めていく考えでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
次に、４番目、（仮称）新井保育園の設置運営事業者の決定についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、（仮称）新井保育園の設置運営事業者の決定について御報告をいたします。
まず、事業者の名称でございますが、社会福祉法人清香会でございます。所在地は、福岡県豊前市でございます。
２の決定の経過及び開設のスケジュールでございますが、平成２０年２月２５日に事業者の募集を開始いたしまして、本年７月３日に選定委員会を開催し、７月１５日に事業者を決定してございます。今後の開設のスケジュールでございますが、平成２１年４月以降、新園施設建設工事等を行いまして、平成２２年４月から開設という流れでございます。
それでは、別紙の「（仮称）新井保育園の設置運営事業者の概要等及び既存園の視察及びヒアリング結果」をごらんいただきたいと思います。
まず、応募事業者の概要でございますけれども、そこに書いてございますように、法人の設立が平成９年でございますけれども、大正１３年に保育事業を開始いたしまして、昭和２３年から認可保育所として運営しております。マル３のところに書いてございますように、横浜市の「横浜りとるぱんぷきんず」という保育園を運営してございまして、そこの保育園を視察いたしました。
２の「新園に係る提案内容の概要」でございます。ごらんいただきたいと思いますが、主な点だけ申し上げます。
まず、１の「施設建設計画」でございますが、これは近隣の日影や圧迫感など、近隣との関係に配慮して、Ａ案からＣ案まで三つの案を提案してきてございます。
それから、５の「定員」でございますが、定員は８０人が提案されてございます。これは、現在の保育園の認可定員、クラス別の人数と同じ提案になってございます。
それから、「既存園の視察及びヒアリングの結果」をごらんいただきたいと思います。次のページになります。
まず、「経営理念」では、危機管理体制への取り組み、それから、「財政基盤」では、財政基盤の安定性について高い評価をしてございます。
次に、３ページをお開きいただきたいと思います。
３の「既存保育所の運営実績、現況等」の評価でございます。これは、区立保育所との比較で評価したものでございますが、区立保育所と比較してすぐれていると評価したものが「◎」で表記してございます。４の「職員と組織の能力向上」では１項目、それから、５の「保育内容」では４項目をすぐれていると評価いたしてございます。
それから、ちょっとお開きをいただきまして、５ページの１３番のところで、「地域における子育て支援・地域との交流」というところで１項目、それから、４の１「本事業への参入意欲等」で２項目、すぐれていると評価いたしました。
それ以外のすべての項目について、区立保育所と比較して同程度であるというふうに評価してございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
酒井委員
すみません、教えていただきたいんですけど、既存の園の視察及びヒアリング、これをさまざまされて、区立保育園と比べてここが優秀だというふうなところが「◎」だったと思うんですけれども、逆に、危機管理体制の取り組みか行われているところは評価が「◎」だったとかさまざまありましたけれども、すると、こういったところは、我々中野の保育園といたしますと、参考にできる点があるわけですよね。そうですよね。そういったところを今後、中野の保育行政に生かしていく方法も、このヒアリングで選定するのともう一つ、一方で、我が中野の保育園の保育環境の向上のために取り入れることもできるわけじゃないですか。そのあたりの取り組みというのはどう考えているのか、教えてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
当然、視察の結果すぐれているというところは、できる限り中野区立の保育園でも取り入れていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
そういう答弁だと思うんですけれども、そういうふうな取り組みは行われているということですよね。例えば、こういうところでやっているだとか、こういうところを取り組んでいきたいだとか、あれば。そんな寂しい答弁じゃなく、もう少し。
白土保育園・幼稚園担当課長
今後、来年度予算の検討をいたしますので、その中でやはり施設的な面、それからソフト的な面、両方あろうかと思いますけれども、そういった検討の中でこういった視察結果を生かしていきたいというふうに考えてございます。
篠委員
財政基盤というのは、どこまで見るの。
白土保育園・幼稚園担当課長
これは、過去３年間の決算でございますけれども、社会福祉法人でございますので、中小企業の会計基準で健全性をはかる指標があるわけでございますが、これに基づきまして、専門の機関に依頼いたしまして、それを参考に判断してございます。
篠委員
大勢としては健全である。そこから踏み込んだ評価には立ち入っていないのかどうか。例えば、民営化どんどんしていく、この分野だけじゃなくて、流れの中で、要するに、そこで働いている人たちが、ここで一生やり切るというような生きがいというか、そういう面が公務員というのはやっぱり図抜けているわけですよ。だけど、このやり方を維持するのはなかなか不可能な流れが今あるわけですけど、そういったところは、民営化の流れの中で一切チェックの対象外になっているんでしょう。その辺をちょっと。
白土保育園・幼稚園担当課長
その辺は、職員の平均の勤務年数であるとか、あるいは研修の体制であるとか、そういったところで評価するわけですけれども、当然、区立保育園よりは経験年数が少ないとか、民間でございますので。そういった中でも、できるだけ職員が安定的に働けるような環境をつくっているだろうかといったところも評価の中で考慮して、評価をしてございます。
篠委員
今、すべての分野そうなんですけど、具体的に「じゃあ、どこですか」と言われたときに、「実は……」というところになっちゃうんじゃないんですか。そんなところまで立ち入っていけないんじゃないですか、この経営的基盤というときは。やはり、そこで保育していただく――要するに、安心を買いたいわけですよ。お互いさまにね。そのとき、区立とほとんど同じだったという安心が一番結構なんですけど、一生懸命やっている方々が一番追い込まれた状態でそれをつくり出しているのであれば、長期的に見ればね。要するに、企業の流れや何かを見ても、本当に悪いところまで行っちゃわないとわからないわけですよ。派遣というのが、ちょっと次元が違いますけど、１年、２年は会社としては立派な経営をやってのけるけど、長期的には国全体が沈没していくような流れをつくっちゃうわけでしょう。そういったところまで審査の対象には、実はしていないんじゃないですかと言っているわけなんです。
白土保育園・幼稚園担当課長
この評価表の中では、３ページの３の２の「職員の状況及び職場環境」といった中で、職員の採用であるとか、異動であるとか、あるいは勤続年数、経験年数といったところを、どのような形になっているかというところで一つは評価してございます。
それから、経営理念に踏み込んだといいますか、この法人の場合ですと、大正１３年から保育事業を開始していて、研修の方法の一つとして、新たに職員を採用すると、２泊３日で福岡県豊前市の保育園に研修に行って、泊まりがけで研修をしてくるとか、そういった面も踏まえまして、十分安定的な運営ができるだろうと。それは、財政的な意味からも、それから、運営的な意味も含めまして、安定的な運営ができるだろうというふうに評価してございます。
来住委員
もう少し具体的に、関連でお聞きしたいんですが、例えば、横浜で平成１８年から一つの保育園を運営していますね。ここでは、職員の、保育士の経験年数というのは平均で何年ですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
選定した事業者の場合ですけれども、平均の勤続年数ですが、１年３カ月でございます。保育士としての平均の経験年数が３年１０カ月でございます。
来住委員
はい、わかりました。
それから、３ページで紹介いただいた、職員の質の向上に取り組んでいるということで、区立などの職員との違いで「◎」だということで先ほどありました。これはやはり、現に区が運営している職員の質がそういう意味では、新しく委託する、その決めた園の取り組みとは違う。要するに、職員の質が、そういう意味では、なぜ中野の区立の園の保育士の質が落ちるのかということが問題だと思うんですよね。要するに、何を聞きたいかというと、なぜその質の向上が中野ではできないんですかということですね。民間園ではできて、保育士の質の向上というのはとても大事なことだと思いますし、それは子どもにとって大事なことですから、それを中野でできないのは、なぜできないんですか。
白土保育園・幼稚園担当課長
これは、なぜ「◎」と評価したかといいますと、テーマを設定いたしまして、活発に園内研修に取り組んでいるとか、あるいは月１回、年間計画を立てて委員会活動、例えばリトミックであるとかリサイクルなどに取り組んでいると。それから、自治体や民間などのさまざまな専門研修に積極的に参加しているというようなことでございまして、そういった点で区立保育園の取り組みよりもすぐれているということでございます。区立保育園の取り組みが質が落ちているというふうに私どもはとらえておりませんで、平均的な保育所よりは中野区立保育園の保育の質は高いというふうに認識してございますが、こういったさまざまな民間の保育園の取り組み、これは中野区立保育園と比べてすぐれた点があるというふうに認識してございます。
来住委員
とても大事なことだと思いますので、今、課長もおっしゃったように、決して中野の区立園の保育の質は、保育職員の質は私も劣っているとは思いません。そういう意味では、やはり民間でできることは体制がとれる、それだけの保障がされてこそ質の向上ができるわけですので、やはり区としても当然研修や質の向上に取り組めるように、そういう意味ではこれに学んで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう１点ですけども、ちょっと先ほど報告があったんですが、何事業者が応募して、最終的にこの事業者に決まったわけですけども、応募してきたのは社会福祉法人が全部だったのか。もう少しそこら辺の内訳を教えてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
応募事業者は、社会福祉法人２事業者でございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、中野区南江古田保育園の建替え・民営化に伴う新園の設置運営事業者の募集についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、中野区南江古田保育園の建替え・民営化に伴う新園の設置運営事業者の募集について、御報告をいたします。
まず、１「募集の概要」でございます。
新園の名称及び所在地でございますが、（仮称）南江古田保育園、中野区江古田四丁目１６番１３号でございます。
（２）の新園の用地の貸付けでございますが、平成２２年３月末をもって廃止予定の江古田児童館の跡地を新園の用地として、３０年間無償――これは、営利法人の場合には有償になりますけれども、無償で貸し付けるものでございます。
応募の資格は、平成２０年４月１日現在、認可保育所を運営している事業者でございます。
（４）の主な応募条件でございますけれども、まず、マル１の平成２３年４月１日から新園を開設し、運営をすることができること。それから、マル２の区と協力しながら、在園児及び現園の保育形態及び内容について引き継ぎが実施できること。それから、マル３の定員でございますが、定員は１００人とすること。それから、マル５の用地の貸付期間中、安定的に継続して新園を運営すること。マル６でございますが、そこに書いてございますような各事業を実施できることでございます。
（５）の補助につきましては、新園用地の残存の建物解体撤去経費の補助、それから、新園の施設建設費補助等を行うものでございます。
（６）の新園に関する主な提案事項は、そこに書いてあるとおりでございます。
（７）の設置運営事業者の決定方法でございますが、選定委員会の審査及び選定結果に基づき区長が決定するものでございます。審査の方法は、書類審査、応募者が運営する保育所の視察、それから、応募者に対するヒアリングでございます。
（８）の設置運営事業者の公表等でございますが、これにつきましては、決定した設置運営事業者の名称及び提案内容については公表を行いますけれども、選定されなかった応募者の名称等については、情報公開はしないというものでございます。
それから、２の「事業者決定のスケジュール」でございます。
まず、募集の開始でございますが、８月２５日に行いまして、１０月２７日に締め切りを予定してございます。書類審査及び視察、ヒアリングにつきましては、１０月下旬から行います。１２月下旬には、設置運営事業者を決定したいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
保護者の方といいますか父母の会等から、十分な保護者の意見も聞いて、納得の中で事業者の選定をしてほしいと、そういう旨の要望なども出されていましたよね。当初の説明では、区の説明からすると２カ月ぐらいおくれているような状況だと思いますけれども、その点はどういう事情でというか。
白土保育園・幼稚園担当課長
委員の御指摘のように、当初考えておりましたスケジュールよりも２カ月程度おくれてございますけれども、これにつきましては、南江古田保育園の保護者の方と十分な話し合いをしていきたいというふうに考えてございまして、保護者の方から、もう少し期間をとって話し合いをしてほしいというような御要望がございました結果、私どもとしてもできるだけの御理解をいただきたいということで、期間を延ばしまして話し合いをしているというところでございます。
来住委員
その話し合いの経過、努力されているんだと思いますけども、保護者の皆さんとの関係での、父母の会が相手なのか、もちろん保護者皆さんにとって説明を相手にされていると思いますけども、どういう状況に今なっていて、いよいよ事業者の募集に入っていくということになっているのか。その保護者との関係をもう少し具体的に教えてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
今までの話し合いは、募集要項案というものを示しまして、それに対する御意見、あるいは御質問、御要望、こういったものを受けて、それに対して私どもが区の考え方を説明するといった形で進めてございます。そのほか、全保護者を対象にアンケートを実施して、募集要項に対する意見等を聞いてございます。そのような形で進めてきているところでございまして、今後、事業者の選定基準、これにつきまして同じように保護者の御意見等を伺っていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
要望しておきますけども、やはり保護者の方々は、２カ月じゃなくてもうちょっと十分な時間が欲しいというような要望だったというふうに思いますので、そこは本当に丁寧なやりとりが必要だろうというふうに思いますので、要望しておきます。
酒井委員
ちょっと気になったので、１点だけ教えていただきたいんですけれども、この保育園の民営化の流れというのは進んでいくんだろうと思うんですけれども、そういった中、２番の「事業者決定のスケジュール」の中で、募集開始が８月２５日だと。それで、事業者決定が１２月下旬であると。これは２３年４月からの開設のその前から、引き継ぎ等々含めるとこれぐらいの時期に決定していかなければならないということですよね。これ以上おくれるとまた大変なことになるということだと思うんですけれども、すると、逆に来なかったら、運営してくださる事業者が応募が来なかった場合どうするのかなというのを思うんですけれども、ちょっと教えてください。
白土保育園・幼稚園担当課長
仮に応募する事業者がなかった場合につきましては、再募集をしたいというふうに考えてございます。
酒井委員
それで、十分に間に合うんでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
できる限り間に合わせたいというふうには考えてございますが、間に合わないといった場合には、スケジュールの変更もあり得るかなというふうに思ってございます。
酒井委員
どうしてこのような質疑をさせていただいたかといいますと、先ほど、新井保育園の御報告があった中で、２園が応募してきたというふうなことだったと思うんですね。すると、こちらのほうも何園ぐらい来るのかなというのはちょっと想像がつかないんですけれども、例えば、例えばですよ、そんなに基準まで満たしていない園であったかも――基準まで満たしていないという言い方は悪いですね。セカンドベストになったら、ならないと思うんですよね。一番いいところでなく、２番目にここがいいかというふうになってしまいますと、やはり子どもたちにとってあまりよろしくない環境だと思うので、やはり応募に来た事業者の中で一番いいところを選ばなければならないと思うんですよね。そういう中で、先ほども２園というふうな、応募事業者が。すると、どれくらい来るのかなと考えますと、これは認可保育所を運営している事業者、こういった事業者の育成というのは大切な問題だろうと思うんです。ただ一方で、それを中野区ができるのかといったら、なかなかできないところがあろうかと思うんですね。すると、本日の１回目の御報告でありました国や都に要望とありましたけれども、保育課として、もしくは子ども家庭部として、このような民営化の流れがとまらない中、こういった事業者の育成もしくは支援に関しては、やはりこういう声も挙げていっていいんじゃないのかなと僕は思うんです。そのあたりはどうでしょうか。
白土保育園・幼稚園担当課長
そのような機会があれば、その機会をとらえて要望していきたいと思ってございます。
酒井委員
いや、ですから、そういう消極的な発言じゃなく、やっぱり現に来なければどうするんだと。再募集して、そういった場合、困るわけですよね。それからまた、セカンドベストになった場合は子どもたちがかわいそうだと思いますし、そういたしますと、このような認可保育所を運営している事業者の育成というのは大切な問題であると思うんです。ただ、それが中野でできるのかといったら難しい中で、このような報告があったのであるならば、それは僕は上げていく姿勢もあってもいいと思うんですけれども、消極的なような感じを受けましたので。
白土保育園・幼稚園担当課長
私ども、その点は十分理解しておりまして、大切なことだなというふうに考えてございます。消極的ということではなくて、やはり中野区だけでどうなる問題でもないということがございますので、国のヒアリングを受けたりとか、あるいは東京都に関しては、いろいろな形で接触する機会もありますので、そういったときには積極的に、そういった実情も踏まえて何とかできないかという投げかけは積極的にしていきたいと思ってございます。
酒井委員
そういう御答弁を最初にいただけておりましたら、やりとりはなかったんだろうと思いますので、ちょっとよろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
次に、区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設に向けた園舎の改修工事についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして、区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の開設に向けた園舎の改修工事について御報告をいたします。
平成２２年４月に、区立やよい幼稚園とみずのとう幼稚園の土地・建物を利用して私立認定こども園を開設する予定にしてございます。そのため、当該幼稚園の維持管理工事及び改修工事を下記の日程で、平成２０年度と２１年度の２期に分けて実施をいたします。
まず、平成２０年度の主な工事内容でございますけれども、１のところをごらんいただきたいと思いますが、園舎の外壁塗装など、建物を維持していくための工事。それから、園舎内のトイレの改修工事。それから、冷暖房の設置工事。それから、マル４のところにございますのは、（仮称）子育て支援室、一時保育室の整備ということで、これは子育て支援事業を区のほうが委託して事業者のほうに実施していただきますので、そのための整備でございます。
それから、２の２１年度の主な工事内容でございますが、保育室の一部を低年齢児向けに改修するもの。それから、２番目といたしまして、調理室の設置ということでございます。
主な工事箇所及び図面については、添付の図面のとおりでございますので、後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終わります。
続きまして、７番、平成２０年度幼児研究センターの調査研究についての報告を求めます。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、平成２０年度幼児研究センターの調査研究について御報告をいたします。
幼児研究センターにつきましては、昨年度設置されまして、昨年度は「中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査」、これを実施いたしました。その調査の結果見えてきた子どもの課題につきまして、詳細な調査を実施するものでございます。
調査項目としては、二つございます。
まず、１番目、「中野区の子どもの身体能力測定」でございます。これにつきましては、家庭における調査で、子どもの遊び、これが室内遊びが多くて戸外遊びをしない子どもがいる結果が出ました。また、保育の従事者を対象とした調査からは、子どもの身のこなしを大変気にしているという状況がわかりました。そこで、身体能力測定を実施するものでございます。
（１）の調査項目でございますが、往復走、立ち幅跳び、それから、体支持持続時間、とび越しくぐり等でございます。
それから、（２）の実施方法でございますが、対象者でございますが、区内保育園・幼稚園の４・５歳児、各５００名程度で、保育園・幼稚園の協力を得て、園において測定を実施するものでございます。
今後の予定につきまして、９月に測定のための説明会を実施いたしまして、１０月から１１月にかけて測定を実施したいと考えてございます。２月末に調査報告書を作成する予定でございます。
２の「幼児教育関連施設における遊びの実態調査」でございます。これにつきましては、遊びの実態を調査いたしまして、そのデータの集約を通して、遊びの課題解決への糸口を探るものでございます。
（１）の調査対象につきましては、児童館の子育て支援事業と保育園の乳児組、ゼロ歳から２歳児でございます。それから、２番目、区内保育園・幼稚園の４・５歳児、これを対象に実施したいと思ってございます。
実施の時期につきましては、６月から７月と１０月から１１月でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、８番、微量採血用穿刺器具不適切使用の調査結果についての報告を求めます。
古屋生活衛生担当課長
では、続きまして、微量採血用穿刺器具不適切使用の調査結果について（資料９）御報告申し上げます。
まず最初に、「調査実施までの経緯」でございます。
本年４月に島根県内の診療所におきまして、患者３７人に同一の針による微量採血器具を複数人に使用していたことが発覚し、因果関係は不明ながらも、うち２１名がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスに感染したおそれが指摘されました。この事態を受けまして、厚生労働省は、医療安全に万全を期すため、当該器具を使用する可能性のある全国の施設に対し、一斉にその使用実態調査を行うこととなりました。
これを受けまして、中野区においても、区内診療所及び区が実施しました健診事業等について、当該調査を実施したものでございます。
続きまして、「調査の実施内容等」でございます。
まず、調査対象とした器具ですが、これは微量採血用穿刺器具です。この器具につきまして簡単に御説明いたしますので、恐縮でございますが、お手元の資料の裏のほうをごらんください。
下のほうに図をお示しさせていただきましたが、一般的にこの器具は、糖尿病を患っている方が自分で血糖値を測定するために、左図のように指先に針を指して微量の血液を採取するために使用する器具で、注射器とは違います。この器具のうち今回問題となっておりますのは、針は交換できるものですが、針の周辺部分、右の図で申しますと、右の指でつまんでいる先端のキャップ部分を交換できないタイプでございます。このタイプの器具は、左図のように、指先にキャップ部分をつけるため、針だけを交換しましても、針の周辺部分、キャップの部分に血液がついてしまう可能性があります。そのため、ウイルス性肝炎などに感染している患者さんの血液が複数の人の皮膚に接触し、感染する可能性があるため、複数人での使用は不適切な使用としております。
では、また前のほうに戻りますが、次に、調査内容でございます。
厚生労働省が指定しました特定器具は全部で３０品目ございましたが、これについて、その使用の有無及び使用の方法について調査したものでございます。調査期間は、本年６月９日から７月２３日まで、また、調査方法は、郵送等による回答書の提出をお願いいたしました。
次に、調査結果でございます。
一つ目は、区内の診療所です。調査対象施設は全部で３２８の区内にある診療所になります。改修率は９８.８％、回答いただけなかったところは４施設でした。３カ所は調査に協力いただけなかったことと、もう１カ所は、営業実績がないところでございます。
まず、結果ですが、回答のあった診療所のうち、一つ目は、針を交換しないで複数人に使用していた施設、これはありませんでした。二つ目は、針は交換していましたが、周辺部分を交換しないで複数人に使用していた不適切使用、これにつきましては８カ所の施設がございました。
なお、針は交換していたが、周辺部分を交換しないで複数人に使用していた不適切使用につきましては、国内での感染の報告はありません。
引き続き、裏のほうに続きます。
次に、調査結果の二つ目ですが、区で実施した事業におけるこの器具の使用状況でございます。針は交換していましたが、複数人に使用していたことが認められた事業が二つほどありました。一つ目は、平成１６年度に実施しました健康づくり講座です。それから、もう一つは、平成１７年度に実施しました体のチェックと健康相談の事業でございました。
最後になりますが、「調査結果の公表及び区の対応」でございます。
まず、東京都のほうでは、７月９日にこの不適切な使用のあった施設の名称、使用した器具の名前、使用時期などについて、東京都のホームページのほうで公表いたしました。
次に、中野区のほうでは、区のホームページにおきまして、調査状況の説明及び相談窓口等の案内を公表前から掲載しておりました。また、不適切な使用のあった施設の名称等につきましては、東京都のホームページのほうを御案内しております。
なお、相談窓口につきましては、保健所内にある保健予防分野、こちらのほうに設置しております。
また、本件についての問い合わせや相談につきまして、現在のところ、１件もない状況でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、「東京都シルバーパス交付手続き用確認書」の送付についての報告を求めます。
伊東福祉推進担当課長
それでは、「東京都シルバーパス交付手続き用確認書」の送付について（資料１０）御報告いたします。
これは毎年実施しております東京都シルバーパスの一斉更新にあたりまして、自己負担額、これは１,０００円で交付を受けることができる、つまり、１,０００円で購入することができることをお知らせする確認書という書類を送付するものでございます。
送付する対象者は、平成１７年度の特別区民税が非課税の７０歳以上の区民の方で、かつ今年度は課税の方ということでございます。
まず、このシルバーパスにつきましては、東京都が指定しております社団法人東京バス協会、これが実施している事業でございまして、７０歳以上の高齢者が都内の民営バスや都営交通、これをフリーで利用できるというものでございます。フリーパスの有効期間は、毎年１０月１日から翌年９月末日までの１年間が有効期間、自己負担額は、特別区民税が課税の方は２万５１０円、非課税の方は１,０００円ということになってございます。
２の「経過措置」についてでございます。平成１６年度と１７年度の税制改正、これは実際には１８年度から適用が開始されたものでございますが、これによりまして、平成１７年度は非課税であった高齢者の方が平成１８年度に課税になるケースが多く生じました。このため、東京都では、平成１８年度から当該年度が課税であっても平成１７年度が非課税であれば１,０００円でパスを交付することができるという経過措置を実施しているものでございます。
次に、「確認書の送付」でございます。昨年度までこういった経過措置の対象者が１７年度の非課税を証明する方法としましては、御自身で住民税の非課税証明の交付を受けて窓口へ提示するか、あるいは、介護保険料の決定書、これを持参するという方法によってございましたが、今年度につきましては、更新事務の円滑化、つまり御本人の負担を軽減するという観点から、事前に今回この確認書という書類を送付することとなったものでございます。
４番目、「事務の執行」でございます。この確認書の送付につきましては、東京都からの事務の委託を受けて中野区で実施するものでございます。この確認書の様式につきましては、お手数ですが、裏面をごらんいただきたいと思います。
まず、上のほうの最初の囲みの中で、この書類を窓口へ提出すると、１,０００円の費用負担でシルバーパスの交付を受けることができるという書類の目的を一番最初に記載してございます。
中段に「※」が幾つかございますが、これは書類を送付した根拠だとか、どのような方に今回送付したのかということを記載してございます。
一番下の囲みの中では、今回、この書類に関しての問い合わせ先としまして、東京バス協会、これのシルバーパス専用電話の番号を記載してございます。
また、本文へお手数ですが戻っていただきまして、４の「事務の執行」の２行目でございます。今回、この経過措置対象者のデータの抽出でございますが、介護保険分野が所管していますデータ、それにシステムを活用して行うものでございます。この件につきましては、介護保険分野が所管する、いわゆる税に関する情報を今回このシルバーパスの事業に利用するために、７月２５日――先週の金曜日でございますが――に開催されました個人情報保護審議会に諮問をしまして、承認を得ているものでございます。
今回、この確認書につきましては、８月２１日に発送をする予定で、発送の対象者数は中野区内で約５,０００人ということを見込んでございます。
なお、８月２０日号の区報にも掲載しまして、区民の方への周知をしたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、１０番、平成２１年度高齢者会館の運営委託についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、平成２１年度高齢者会館の運営委託について（資料１１）御報告申し上げます。
「内容」でございます。高齢者会館については、これまで地域の創意工夫を生かすため、地域のさまざまな活動団体、それからＮＰＯなどに委託を進めてきたところでございますが、来年度、平成２１年度につきましても、新たに２館の運営を委託するものでございます。
来年度委託予定の高齢者会館の名前でございますが、昭和高齢者会館、それから白鷺高齢者会館を予定してございます。
委託の予定時期は、平成２１年４月１日。
スケジュールでございますが、１０月以降、地元の説明会、１２月には応募予定者向けの説明会、それから、募集を開始いたします。来年２月には事業者を決定していきたいというふうに考えております。
「参考」でございますが、現在、高齢者会館、１５館ございます。そのうち既に９館の委託が実施されてございます。委託の経過ということで、それぞれ委託の館の名前と委託の実施年度について記載してございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、１１番、今後の高齢者福祉センターの運営方式についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、今後の高齢者福祉センターの運営方式について（資料１２）御報告申し上げます。
この趣旨でございますが、区内に四つございます高齢者福祉センターの運営方式を、指定管理者による運営に変更するものでございます。
お手数ですが、裏面の高齢者福祉センターの概要についてを御参照願います。
この表では、四つの高齢者福祉センターとそれぞれの開設時期、そして、施設の広さ、それから、委託の開始時期や運営方式の変遷等を表記してございます。それぞれ四つの高齢者福祉センター直営で事業を進めてまいりましたが、平成１５年４月１日から、堀江と鷺宮の２センターについては管理運営委託の方法、そして、弥生、松が丘については施設を無償貸与、これは５年でございますが、そして事業を委託すると、こういった形での民間活力の導入を始めました。
その後、平成１８年４月１日、この段階で、地方自治法の改正等もありまして、それまで管理運営委託で行っていました堀江と鷺宮につきましては、指定管理者制度を導入したものでございます。
現在の運営は、平成２０年４月１日からは堀江と鷺宮については直営で、一部業務委託という方法でございます。これにつきましては、昨年、平成１９年度にどのような運営方式が最も効果的で、区民サービスの向上につながるのか、さまざま検討してきたところですが、３月１２日の当委員会でも御報告申し上げましたとおり、平成２１年度以降の運営方式について、さらに検討を行うということにいたしまして、一たん直営に戻して、業務委託というような形での運営方式に改めたものでございます。
一方、弥生と松が丘につきましては、当初の５年の無償貸与、事業委託の契約期間が昨年度末で終了いたしまして、本年４月１日からは新たに契約を更新いたしまして５カ年の契約を結んでいるところでございます。それが現状でございます。
また、表のほうに戻っていただきたいと思います。
「内容」のところをごらんください。こうした経緯のもとで行われておりました四つの高齢者福祉センターの運営につきましては、４施設とも指定管理者制度に変更したいということで、そのメリットとして、次のマル１からマル４の４点を掲げてございます。事業運営の面、適切な財産管理の面、それから、事業者選定の面、これは議会の議決等も指定管理者の場合には行われます。そういったことで、公平な手続で行われるということ。そして、最後に、事業者の創意工夫を生かしました民間活力の効果が期待できると、こういった点から総合的に判断いたしまして、指定管理者制度にしたいというふうに思っております。
次に、（２）でございますが、弥生、松が丘、この２センターにつきましては、併設のデイサービス事業がございます。この事業の使用部分につきましては、同じ高齢者福祉センターの指定管理者に使用させるという考え方でございます。
変更の時期、堀江と鷺宮につきましては来年、平成２１年４月１日から移行したいというふうに思っております。
続きまして、弥生及び松が丘につきましては、先ほど今年度契約を更新したというお話をいたしましたけれども、契約期間中でもございますので、現事業者との協議が整い次第、指定管理者としての運営に移行したいというふうに考えております。
最後に、「今後の予定」でございます。９月上旬から堀江及び鷺宮につきましては指定管理者の募集を開始いたします。１０月下旬には、指定管理候補者の選定を行います。それを踏まえまして、１２月の第４回定例会に指定管理者の指定の提案を行いたいというふうに考えております。
そして、最後の２行でございますが、弥生と松が丘につきましては、事業者との協議の進捗状況によりますけれども、高齢者福祉センター条例改正の提案を予定することになるというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ただいまの報告について、以上で終了いたします。
続きまして、１２番、「新しい中野をつくる１０か年計画」の施設配置に関わる活用方法の変更についての報告を求めます。
辻本障害福祉担当課長
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画」の施設配置に関わる活用方法の変更につきまして御報告いたします。
恐れ入りますが、資料（資料１３）をごらんいただきたいと存じます。
本報告の趣旨でございますが、１０か年計画の１０年後の施設配置の中に、活用方法等を見直す施設のうち商工会館及び区立第六中学校跡地施設につきまして、緊急的な対応が必要となったために、１０か年計画の改定における先行的措置といたしまして、活用方法の変更を行うものでございます。
１番の「商工会館の活用について」でございます。
（１）は変更理由ということでございますが、１０か年計画の中では、「桃丘小学校後への商工団体関連施設等の移転に伴い廃止」と、そういった方針でございました。その後、ここに来まして、桃丘小学校跡が緊急的に区有施設の仮使用で必要になったこと、また、商工会館につきまして、耐震性能ランクがＡランクであるといったことによりまして、継続使用することが可能であると判明したため、その活用方法を変更するものでございます。
（２）の内容でございます。マル１、特例子会社の設置支援ということでございます。商工会館１階部分につきましては、民間企業が設立いたしました特定子会社を誘致いたしまして、区の施設を貸し付けることによりまして、中野区内の障害者の雇用促進を図り、障害者の自立促進を図ってまいるという考え方でございます。
なお、特例子会社でございますけども、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定によりまして、特例子会社に雇用されている労働者の方を親会社に雇用されているものとみなして、障害者実雇用率を算定することができるものといった制度でございます。
なお、マル２でございます。現在、商工会館１階にございます国際交流協会でございますけれども、利便性等を考慮いたしまして、もみじやま文化センター西館への移転を検討しているところでございます。
２ページでございます。「特例子会社への貸付内容」でございますけども、平成２１年４月以降の貸し付けを予定してございます。対象施設は、商工会館１階部分の４２０平米、また、使用料等でございますが、有料の貸し付けを想定してございます。
（４）は特例子会社の概要及び貸付理由でございます。株式会社アイエスエフネットハーモニーという会社を予定してございます。会社の概要でございますが、所在は港区赤坂でございます。本年１月１５日に設立ということでございまして、従業員は１５名、そのうち障害者の方が１１名でございまして、そのうち４名が区内在住の障害者ということでございます。業務内容は、システムデータ入力でございますとか、ウェブサイトの構築等でございます。親会社は、株式会社アイエスエフネットでございます。
貸付理由でございますけども、先ほどの法の内容と重なりますけども、区内障害者を優先的に雇用している実績があり、今後もその雇用方針を継続する予定ということから、障害者の雇用促進、自立支援につながるものと考えてございます。
続きまして、３ページでございます。「第六中学校跡地施設の活用について」でございます。
（１）は活用の考え方ということでございまして、１０か年計画上では、「第十一中学校との統合による廃止後、野方小学校の仮校舎として一時活用」としてございました。それが、新井三丁目の法務省矯正研修所東京支所移転計画に伴いまして、同所用地を野方小学校と沼袋小学校の統合後の新校の用地として取得し、新校舎を建設する予定であるために、第六中学校跡地施設の野方小学校仮校舎としての移転利用は行わないこととしたということでございます。
そのことから、今後、跡地施設については、売却を検討してまいりますが、区有施設の有効活用を行うために、暫定的に区内社会福祉法人及び学校法人へ貸し付けを行うものでございます。
（２）は暫定活用の目的及び貸付理由でございます。目的は、区内にある社会福祉法人及び学校法人の建替用仮施設としての活用を図るというものでございます。
貸付理由でございますが、２点ございます。まず１点目は、社会福祉法人の愛成会が運営しております愛成学園でございますけども、これまで区内におきまして障害者のためのさまざまな社会福祉事業に貢献してきたこと、さらに、障害者施策の推進のため、今後も区との事業協力が必要な法人であるということでございます。また、学校法人誠美学園大妻中野中学校・高等学校につきましても、同じく、学校教育のための教育機関といたしまして、公益的な事業を展開しております。また、避難所協定を締結している実績などもございまして、今後も区との事業協力が必要な法人であるといった考え方でございます。
（３）は貸付内容でございます。施設・期間ということで、まず校舎部分でございますが、愛成学園に対しましては平成２０年９月から２１年１０月までの貸し付けを予定してございます。また、校庭・校舎部分ということで、大妻中野中学校・高等学校につきましては、体育授業、クラブ活動用といたしまして、平成２１年４月から２２年３月までの貸し付けを予定してございます。使用料は、有料の貸し付けという考え方でございます。
最後のページでございますが、（４）の貸付の条件等。施設の整備・貸付に関わる管理方法等の条件につきましては、今後法人との調整を行ってまいります。また、貸付部分に関わります施設整備費は、原則法人負担とする考え方でございます。
（５）の今後のスケジュールでございます。本年８月から各関係法人調整及び地域説明を行います。その上で、９月からということでございますが、愛成学園につきまして、第六中学校校舎施設の整備開始を行います。２１年４月から、大妻中野中学校・高等学校の使用開始を予定してございます。
なお、「法人の概要」でございますが、愛成学園につきましては、知的障害者の入所更生施設ということで、現在、中野五丁目におきまして事業を展開してございます。
また、大妻中野中学校・高等学校につきましては、上高田で私立学校を運営しているといったことでございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
篠委員
３ページ目の「活用の考え方」の後ろから２行目、「今後、跡地施設は売却を検討するが」と、公の文章でこう言い切っていいんですか。課長が書いた文章として、これを全区に発信――今までにもう既に発信してあった言葉なのか、今初めて発信した言葉なのかを確認したいんですけど。
辻本障害福祉担当課長
本資料につきましては、所管委員会報告ということでございまして、すべて共通の書式を使って報告をさせていただいてございます。この資料につきましても、経営本部が中心となってつくりました資料ということでございます。
篠委員
今、報告で、管轄が違うというのはそうなんだろうけど、一応報告という形であれば、やっぱり公の文章として、地元の人たちがいるわけですよね。地元に議員もいるし、どの議員も地元のことだけじゃなくて中野区全体のことに目を行き届かせているわけですが、報告の中に「コンクリートされた言葉として出てきたんですか」という質問にも答えられないような報告は意味を成さない。「売却を検討するが」と、弾力的な言葉なのか、もうそれ以外は考えていないんだといって報告されたのかの確認です。
金野保健福祉部長
第六中学校の跡地につきましては、現在の１０か年計画策定の過程で「売却を含めて検討する」という一時書き方がありまして、その議論の中で、その「売却」という言葉が消されたというような経過をたどってございます。今回、この報告につきましては、各委員会とも共通でこの表現で行うということで全庁的に調整しまして、この表現になっております。これは、改めて今の状況の中で売却の可能性が出てきたので検討するというようなことで、含みを持たせた表現というように理解しておりまして、これで今後の方向が固まったということではなくて、あくまで検討を行う状況があるということを表現したものと受けとめております。
小林委員
もちろん今の売却の件もそうなんですが、「貸付内容」という部分なんですが、愛成学園が来るということに関して、平成２０年９月、もうたったの１カ月しかないんですが、自治会のほうにはもう既に話はしているんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
スケジュール、４ページにもございますように、これから地域説明等行う予定でございます。
小林委員
ということは、まだ御連絡も何もしていないということでよろしいんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
この第六中学校跡地の施設の活用につきまして、先ほど申しましたように、地域への説明は８月中に、関係各課の課長等で行う予定でおりますので、そういう準備の中で進めるところは進めていく予定でございます。
小林委員
正直言って、１カ月で説明会等を終わると思っていますでしょうか。現在、８月というのは夏休みということで、地域の方々に御説明するということであれば、家族が旅行に行くなり、そういう時期であると思うんですね。当然、説明会、毎日毎日やるなら別なんですけども、そういう時期にわずか１カ月で事済ませていけるのかどうか。その辺、どう思いますでしょうか。
大橋障害施設担当課長
地域の方に御理解いただいて、この愛成学園が第六中学校の施設を有効に活用できるように、やはり丁寧な説明は必要だと考えております。それで、８月の中旬以降、特にこの学校の近隣の方々へ御案内等を配付いたしまして、説明会を行う。十分御質問等もいただきながら、御理解いただけるような説明会を今準備しているところでございます。
小林委員
現実、愛成学園の子どもたちという言い方はおかしいんですけども、通っている方々、全員がこちらのほうに来るということでよろしいんですか。
大橋障害施設担当課長
愛成学園には現在６０名の方々が、その施設内で生活しておられます。ですから、日中はその建物の中で作業等を行ったり、レクリエーション等を行ったり、また、当然夜はそこで寝泊まりされて生活をされております。今度、第六中学校の跡地を利用させていただく方々は、その愛成学園の６０名の方全員を予定されております。それからもちろん、職員もついてまいりますが、ただ、利用の仕方といたしましては、日中の利用です。ですから、大体９時から５時、月曜から金曜、そういう曜日と時間帯で第六中学校のこの教室跡を利用して日中の活動を行うと、そういうものでございます。
あと、もう一つ、今回の建てかえにあたりましては、愛成学園のほうで厨房設備のほうも建てかえることになりますので、六中の給食室、そこをあわせてお借りして、３６５日３食の調理を行うと。そのために給食室の跡もお借りすると、そういう内容になってございます。
小林委員
もう１点なんですが、この子どもたちはどのように、送り迎えのバスで、マイクロバスか何かでやるんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
愛成学園さんから聞いておりますのは、歩ける方は愛成学園から歩いてくる。その方が大半なようですが、やはり、ちょっと足腰も弱っている方もおいでになるということで、そういう方については、愛成学園のほうで車を用意して送り迎えをすると、そのように聞いております。
小林委員
六中の出入りといいますか、狭隘の道であるということは御存じだと思いますが、地元の車がすれ違うということにおいてもかなり厳しいエリアなんですね。当然、バス通りに出るところも急坂であると。それを御存じの中で、車のクレームが大変地域の中でも出るかと思うんですが、マイクロバスで大丈夫なんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
第六中学校に入るには、一方通行の道を来て入る。そして今、委員おっしゃったように、出口に当たるところはかなり急なところが出口に当たる。そういうところで、本当に近隣の方々に車の出入り等で御迷惑をおかけしないような、そういうことは愛成学園のほうにもきちんとお伝えして、実施していただくように進めたいと思っております。
ただ、どうしても利用者の方の日中活動の出入りに、そう大きくはないと思うんですが、車を使わなければならない。あと、給食室でつくったものを愛成学園のほうに３食運ばなければならない。そういう点では、車の使用については頻回になるかと予想されます。その点についてもよく説明会の中では説明をして御理解いただくように、また、どのような点に気をつけたらいいか、そのような御意見についても伺って、実際、愛成学園のほうができるだけ御迷惑をおかけしないやり方について進められるように、一緒に進めていきたいと考えております。
小林委員
今言った一方通行の規制が、あそこはきちんとはしていないんですね。バス通りはもちろん一方通行なんですが、狭隘の道が一方通行になっていないということで、車の流れというものをきちんと検討して、どこから入り口が入って、どこから流れるかということで、かなり自分の自家用車を持っている方もいらっしゃいますので、それが本当にかなうかどうかというのを早目に検討していただきたいなと思います。それは要望ですけども。
それから、現在、建てかえになるんですね、本体のほうの。現在、中野五丁目にある建物は、建てかえでしょうか。
大橋障害施設担当課長
今回につきましては、全面的な建てかえを行うというふうに聞いております。ただ、何棟か同じ敷地の中に建物が分かれているんですが、その中の一つ、鉄筋の建物だけはそう昔につくったわけではないので、それは最終的に残して、それ以外の大体４棟ぐらいだと思いますが、それは全部順次建てかえていって、新しい建物にすると、そのように聞いております。
小林委員
それに関する図面は、もう起きているんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
私どものほうでは、こういう建てかえになりますということであらあらのものはいただいて、最終的にはこういう配置になりますというものは区としてもいただいております。ただ、具体的にどういう順番で、どういう建物、そしてどういう設備を持ってというところの細かい具体的な設計等については、都との協議になるかと思っております。そういう具体的なところまでは私どものほうでは把握はしてございません。
小林委員
ということは、建築確認、これからということも考えられますね。
大橋障害施設担当課長
愛成学園の施設の建物については、東京都のほうと愛成学園が詰めているものです。それで、具体的には、９月から六中のほうを改修して、１１月から日中活動に使うという予定で聞いておりますので、そういう面では着々と東京都との協議を進めながら、建てかえの準備のほうは進んでいるものと考えております。
小林委員
１カ月で説明会等で御理解すると思ってはいないんですね。私も地元で、六中出身で、あの地域の方々、初めてのことであって、ということは、時間もちょっと――もちろんだめということではなくて、９月からもうスタートするんだということじゃなくて、あくまでも、おそらく半年ぐらい期間があるんじゃないかと思うんですが、説明の期間をしっかりととっていくという考えはないんでしょうか。１カ月で済ませてしまうということではなくて。
大橋障害施設担当課長
愛成学園のほうのスケジュールで申しますと、やはり遅くとも１１月から具体的な建てかえに入るというのが都のほうとの協議と聞いております。ですから、私どものほうでは、それに向かって協力するという形で、地域の方々の御理解をぜひいただくような丁寧な説明等進めていかなければならないと、そのように考えております。
小林委員
利用の時期が２１年１０月ということで、ちょっとずれていくと、この１０月が押していくということもあり得ますよね。それはないでしょうか。
大橋障害施設担当課長
先ほど来申しておりますように、この建てかえにつきましては、愛成学園が進めるもの。それは、都との協議においてスケジュール等も決めて進めていくものでございます。ですから、私どものほうがもうちょっとおくれてもいいんじゃないかとか、そういうことをちょっと言える立場では正直ございません。ですから、このスムーズな貸与期間を実施して、そして愛成学園の建てかえが予定どおりいくような、区といたしましてその協力の一つとして、この第六中学校跡地の施設の貸し付けというものを進めていく方向で進めていかなければならないと考えております。
小林委員
最後に質問ですけど、使用料等ということで、有料で貸し付けをするんでしょうか。この愛成学園のほうなんですか。
大橋障害施設担当課長
ここにも書いてありますとおり、愛成学園だけではなく、大妻女子中学校・高等学校についても有料で貸し付けをすると。それが区の方針でございます。
市川委員
愛成学園から、この六中を使いたいといった話はいつ来たんですか。
大橋障害施設担当課長
愛成学園さんから直接六中を使いたいということではなくて、愛成学園さんのほうから、昨年中に建てかえを行うということで、いろいろ区内でも代替えの場所を探したけども、なかなか見つからないということで、区のどこか施設を貸してもらえないかというお話がまいりました。そこで、区といたしましても検討いたしまして、今回、この第六中の校舎跡地をお貸しするという方向になりました。
市川委員
だから、それが来たのはいつなのかと聞いているの。
大橋障害施設担当課長
１０月１０日付の文書で、愛成学園から来ております。
市川委員
昨年の１０月１０日でしょう。
大橋障害施設担当課長
申しわけありません。１９年の１０月１０日付です。
市川委員
何で今まで話がないんですか。
大橋障害施設担当課長
この件につきましては、内部でいろいろ調整をいたしまして、大体区の考え方としてどこをお貸しできるか、その方向が決まったところで、今回の報告に至っているところです。
市川委員
六中を貸すという話になったのはいつですか。
大橋障害施設担当課長
具体的には、ここにも書いてありますように、新井三丁目の法務省矯正研修所東京支所の件がある程度見通しが立った時点に、六中という考えが区の中で出てきております。
市川委員
法務省の用地がある程度見通しが立って、野方小学校をそっちへ持っていこうといって５年先送りにして、六中を使わなくなっちゃったという話は、たしか６月ごろに出てきた話なんじゃないですか。
大橋障害施設担当課長
そのように記憶しております。
市川委員
そうしたら、早速６月の末とか７月の当初からこの説明会を開くとかいう話にならないんですか。
大橋障害施設担当課長
まだ、その時点では、一つの案として六中跡地という、そういう方向で大体考え方を進めてきている中でありましたので、まだ区としてお話しできる、そういう状況にはなかったものですから、その時点でまだお話をさせていただくことはできませんでした。
市川委員
だって、六中以外になかったんでしょう。それ以外にないんなら、六中しか決まっていないのに、何でそんなまどろっこしいことするんですか。
大橋障害施設担当課長
本当に、区としても六中ということで考えていきながら、ほかにも本当にないのかというようないろんな検討もいたしまして、今回、このような報告に至った次第です。
市川委員
だから、そのような検討をしながらこのような報告に至った次第はいいんだけども、６月の下旬、末日から数えて、もう１カ月たっているんですよ。さっき小林副委員長が質問したように、早くにしてあげれば、地元の人にも六中にはどうなるんだろうかといったような思いもあるし、区立商工会館の問題もそうかもしれないけども、やはり地元の皆さんは、それがどうなるんだろうかという話を早く聞きたがっているわけですよ、知りたがっているわけですよ。それは、もしそうであるならば、もう少し早く的確に、敏速に対応するという姿勢が必要なんじゃないかということを言っているわけです。どうですか。
大橋障害施設担当課長
御指摘はそのとおりだと思います。ただ、区としても確実にここ六中を使いますと、そういうところの確証を得て、地域の皆様にもお伝えしなければならない。例えば、今考えている途中ですがという状態でお話を、申しわけありません、申し上げるわけにもいかない。そういう状況の中で、今回、このような報告の時期になりました。
市川委員
愛成学園にきちんと返事をしたのはいつですか、じゃあ。
大橋障害施設担当課長
愛成学園に六中ということでお返事いたしましたのは、７月に入ってからでございます。
市川委員
本当にそうですか。
大橋障害施設担当課長
はい、そうでございます。
市川委員
だって、愛成学園は９月から工事を始めるんでしょう――これは、六中のいわゆる改修工事だ。１１月から自分の社会福祉法人の施設の改修工事を始めるんでしょう。そんなに間際なスケジュールで、愛成学園はやっているんですか。
大橋障害施設担当課長
ですから、愛成学園といたしましては、建てかえるという方向ではもう１９年１０月から、区のほうには建てかえるために代替えの建物を貸してもらいたい、それで、都と協議を進めているというお話は再三伺っておりました。ただ、区といたしまして、その要望に対してどの施設を使っていただいたらいいかというところで、区のほうの方向性を決めるという点がなかなか決められなかった。そういう点で、ある面では愛成学園のほうにもスケジュールのおくれ、それをどう取り戻すかというところで御迷惑をおかけしている部分もあるかと思いますが、愛成学園のほうは都との協議を進めてきたと。区としては、なかなかどの施設を使っていただくか、再三愛成学園から「決まりましたか」というお話はありましたけども、なかなかここですというところまでお話しできるまでには至らなかった。それで、現在に至ったと、そういう状況です。
来住委員
商工会館のことですけども、継続使用を地域のほうからもずっと声がありましたので、その点ではそういう対応ということでよろしいかと思いますが、この国際交流協会が移転するということになりますが、今現在、国際交流協会の事業は、いろいろ語学などの対象を広げて、かなり充実した教室を多々開いている実績がありますけども、この西館のほうに移転をするということになりますと、それらのこれまでの事業が継続は可能ということも含めた協議が既に国際交流協会とは話ができているということで受け取ってよろしいんですか。
辻本障害福祉担当課長
交流協会につきましては、所管が総務ということでございまして、詳しい内容はそちらのほうにということなんですけども、今、委員から御指摘いただきましたように、文化センターは西館を中心とした活動ということを中心に今協議を進めているというふうに伺っております。
来住委員
１階の部分には会議室もありますけども、今回の誘致される企業がその部分、いわゆる４２０平米というのは１階全部をこの特例子会社が使うという、そういうことですか。
辻本障害福祉担当課長
１階全部ということでございます。
委員長
ちょっとはっきり。もう一度答弁を。
辻本障害福祉担当課長
失礼いたしました。１階フロア全部ということでございます。
来住委員
そうしますと、今３階部分の区民開放・区民貸し出しがホールと和室がありますけども、そういう意味では、その部分に縮小されると、利用についてはそういう形になるということですか。
辻本障害福祉担当課長
会議室の使用につきまして、それにかかわる問題につきましては、今後もみじやま文化センターを中心に考えていくということになろうかと思いますけども、今後の調整を図りながら、適切に対応していきたいということでございます。
来住委員
ちょっと確認だけですので、１階の部分は全部この会社が使用するということで、今使われている区民貸し出しの会議室は１階の部分ではなくなるということでいいんですかという確認です。
それから、もう１点だけ。この特例子会社の紹介・概要がありますけど、「会社概要」ということで２ページに示されていますが、現在１５名、そのうち４名が区内在住の障害者ということで、中野区内の障害者が４名いらっしゃると、雇用されているということでよろしいんでしょうか。要するに、このままそっくりこの会社がこういう形でこの商工会館の跡に誘致をされるということになるんでしょうか。もとはこの株式会社アイエスエフネットハーモニーですけども、中野区に新たな会社を興される、そういう考えで誘致されるんでしょうか。ちょっとそこをもう一度。
辻本障害福祉担当課長
基本的には、現在、赤坂にある会社がこちらの中野区の商工会館内に移ってくるという考え方でございます。
また、今１５名のうち４名ということでございましたけども、今後ふやしていきたい意向ということもこの会社の方から伺っているところでございます。
会議室につきましては、今後もみじやま文化センター等の会議室の借用等も含めて検討していくと、調整していくということになろうかと考えてございます。
山口委員
区のほうも積極的に障害者の一般就労を進めていくということで、企業の障害者雇用を支援していくという流れに沿った今回の方向だと思うんですけれども、ちょっと報告だけなので、その経緯が定かでないんですけれども、区のほうでどれぐらいその特例子会社の情報をつかんでいて、どれぐらいその中で区に対してぜひ支援してほしいという要望があって、どういった経緯でこの会社がこちらに来られることになったのか、その経緯を教えていただけますか。
辻本障害福祉担当課長
今回、区内で障害者関係の施設を運営している法人さんから紹介などもございまして、このような契約に結びつけるまでに至ったところでございます。
なお、情報がどのように入ってくるかということはその時々でございまして、会社から直に入る場合もございますし、そういった社会福祉施設、関係施設を通じて紹介があったりと、さまざまな形で情報が入ってくると。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
ちょうど３時を過ぎましたので、今から２０分間休憩をいたします。
（午後３時０４分）
委員長
再開いたします。
（午後３時３２分）
１３番、中野区知的障害者生活寮やまと荘及びやよい荘の指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
中野区知的障害者生活寮やまと荘及びやよい荘の指定管理者候補者の選定について（資料１４）報告いたします。
中野区知的障害者生活寮――緊急一時保護施設も併設しておりますが――の運営管理につきましては、平成１８年度から指定管理者制度に移行して実施してまいりましたが、平成２０年度末をもって指定管理期間が終了いたします。そのために、平成２１年度からの指定管理者候補を、下記により選定するものでございます。
まず、１番目、対象施設といたしましては、やまと荘、やよい荘、所在地につきましては表記のとおりです。両施設を一括して平成１８年４月から指定管理者に移行しましたけれども、現在の指定管理者は社会福祉法人東京都知的障害者育成会でございます。
２番目といたしまして、指定管理者の業務内容、１番、生活寮利用者の個別的、日常的な援護及び指導。２番目、緊急一時保護利用者の保護。３番目、指定管理者ですので、施設の維持管理及び環境整備。
そして、第３番、実施予定時期でございますが、平成２１年４月１日からです。
指定管理期間、今回は５年にいたします。
今後のスケジュールといたしまして、８月８日に法人への説明会開催、募集要項の発表を行います。そして、８月１１日から２０日の間で質問受付と回答を行います。そして、９月１日から１０日の間で応募関係書類の受付を行います。そして、１０月中旬、選定委員会を設けまして、指定管理者候補法人の内定を行います。そして、１１月第４定例会で指定管理者の指定の提案をさせていただきまして、承認をいただければ２１年２月から３月にかけて業務の引き継ぎ、そして、４月からは新しい指定管理者による業務開始というスケジュールでございます。
６、その他でございますが、指定管理者の募集につきましては、都内や近県で知的障害者のための事業を実施している社会福祉法人や特定非営利法人を対象に、企画提案方式で行うものでございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
今現在、指定されて業務を行っている事業者も、この募集の説明会、この部分の対象には入るわけですか。それとも、何かあって今回こういう形ということですか。
大橋障害施設担当課長
当然、今の指定管理者も、指定管理者のほうが判断いたしますれば、応募してくださる対象になっております。
山口委員
今、実際に利用されている方の声というか、つかんでいらっしゃるのか。
それと、今回２年間延長するわけですけれども、３年から５年ですよね。その根拠を教えていただければと思います。
大橋障害施設担当課長
７月５日にやまと荘、やよい荘の現在利用している方及び御家族の方に、この指定管理者の選考の手続の説明会を行いました。その中でいただいた御意見といたしましては、今の管理人さん、世話人さんがすごくいい人なので変わっちゃ困るなという、そういうお話しとか、これからも指定管理者が、もし事業者が変わったとしても、すごく今生活している人たちは雰囲気よく生活しているので、万が一変わってもこういう雰囲気が続けられるような事業者の方だったらいいなとか、おおむねそういう点では指定管理者の新しい候補者を選定するという点では、御理解をいただいたと思っております。
もう一つの質問で、今回、これまで３年の指定期間を５年に延ばすと、そのことについてでございますが、３年に指定して指定管理者制度を実施する前は、区からの委託事業ということで、単年度契約で事業を実施してまいりました。そして、指定管理者を指定するに当たりまして３年間と設定いたしましたが、３年間の間で指定管理の事業者がどのようなこの事業に対する工夫等も含めてやっていただくのか、運営等よく見ながら進めたいというところで３年を設定いたしましたが、その後、経過の中で、先ほど申しましたように、利用されている方々からの御意見等も、よくやってくださっていると、運営のほうもしっかりやってくださっていると、そういう事業の展開が見られましたもので、今回は５年にさせていただいて、やはり事業者にとっては、正直３年間という事業期間よりは５年間というもののほうが、人を採用するにあたりましても、事業の運営にあたりましても、計画的に実施しやすいと、そういう状況もありますもので、今回は５年に期間を設定すると、そのようにいたしました。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、中野区障害者グループホーム等基盤整備計画についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
中野区障害者グループホーム等基盤整備計画について（資料１５）報告いたします。
障害者の地域における居住の場の確保のため、障害者グループホーム等の整備を障害福祉計画に基づいて進めているところです。現在、民間事業者なんですが、東京都障害者通所施設等整備補助事業を活用して、具体的にその整備が進められており、東京都の内示が７月３０日にあった場合には、先ほど申しましたように、民間事業者により平成２０年１２月１日に重度身体障害者、また知的障害者グループホーム、そして、平成２１年１月１日に精神障害者グループホームの開設に向けて、具体的に建物の改修・整備を行う予定になっているというものです。
まず、１番目、障害者グループホーム・ケアホームについてでございますが、障害者自立支援法に基づいて実施する事業でありまして、それは知的障害者、または精神障害者が対象ですけれども、日中は就労、または就労継続支援事業等の活動をして、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、世話人等の支援を受けながら生活をする居住の場であります。
もう一つ、重度身体障害者につきましては、東京都の要綱に基づき実施する事業となっておりまして、やはり重度身体障害者の方が日中就労、または就労継続支援事業の活動をして、世話人の支援を受けながら生活する居住の場というものであります。
３番目、また、グループホーム・ケアホーム等の就労につきましては、支援内容に応じて以下の二つがございます。
まず、通過型グループホーム、これは精神障害者の方のグループホームなんですけれども、地域で単身生活を目指している方を支援するグループホーム等で、おおむね３年間で単身生活へ移行できるよう、個別支援計画等により取り組むグループホームであります。これは、事業者が個別支援計画等をつくって、取り組んでいくものです。
そして、滞在型グループホームというものは、知的障害者、または重度身体障害者の方が対象になっておりまして、長期期間の滞在が可能となると、そういうグループホームとなっております。
２番目の整備計画につきましては、先ほど申しましたように、民間事業者が整備して運営していくものですけれども、事業者名といたしましてすばる会が、グループホームの種類といたしましては精神障害者の通過型のグループホーム、定員は６名です。所在地は大和町四丁目３９－７、旧の高齢者アパート白馬荘、これは廃止になった高齢者アパートをオーナーさんから借り受けまして、すばる会が建物を改修してグループホームとして活用するものです。
そして、もう一つが、東京コロニーが滞在型のグループホームで、重度身体障害者が１階、５名、そして知的障害者が２階、４名、そして、短期入所事業――これは障害者自立支援法に基づいた短期入所事業を２階に２室を用意して、併設して行う、そういうものです。所在地といたしましては、江原三丁目２３－２、これもやはり廃止になりました旧高齢者アパート高文荘というものを改修して活用するものでございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ただいまの報告について、以上で終わります。
次に、東京都生活安定化総合対策事業「チャレンジ支援貸付事業」についての報告を求めます。
黒田生活援護担当課長
これまでも東京都生活安定化総合対策事業について何度か御説明をしてまいりましたけれども、その中の子ども向けの貸付事業の内容が決定しましたので、御報告申し上げます。（資料１６）
この「チャレンジ支援貸付事業」につきましても、低所得者世帯のお子様について貸し付けを行うものでございます。
それでは、１、チャレンジ支援事業の内容について御説明いたします。
（１）学習塾等受講料の貸付金ということでございます。これにつきましては、学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講費用を捻出できない低所得者に対して貸し付けを行うことにより、当該世帯の子どもさんを支援することでございます。この貸付事業につきましては、中学３年生と高校３年生のお子様が一応対象となっております。
（２）大学受験料の貸付金について、こちらのほうは、大学――短期大学、専修学校、各種学校を含みますが、これらの受験料を捻出できない低所得者に対して貸し付けを行うことにより、当該世帯の子どもを支援するものでございます。
貸付対象者の要件でございます。（１）世帯の生計中心者であること、（２）被扶養者がある世帯で、生計中心者の課税所得が６０万円以下の者、（３）預貯金等資産保有額６００万円以下の者、（４）土地、建物を保有していない者、（５）東京都内に１年以上在住している者、（６）生活保護を受給していない者となっております。
３、要支援者の要件で、要支援者の要件としましては、２の貸付対象者に扶養される子どもさんになりますけれども、（１）として中学３年生、学習塾等受講料貸付金のみ、これは１の（１）のところです。（２）の高等学校３年生におきましては、学習塾の貸し付けとともに大学受験料についても貸し付けることが可能となります。
４の貸付限度額をごらんください。学習塾のほうにつきましては、中学３年生はお一人一度限り１５万円まで貸し付けることができます。
裏ページをごらんください。高校３年生につきましては、学習塾等につきましては２０万円まで、お一人一度貸し付けることができます。
大学受験料につきましては、高校３年生お一人一度限りということで、この一度の中には一度の貸し付けで３回分までの貸し付けが可能となっております。この３回分といいますのは、例えば３校受験しても、３学部受験しても、同一学部の中で３学科受験されても、１回あたり３万５,０００円ですけれども、３回まで貸し付けをすることができます。
貸付時期です。受講申し込みをする講座などのパンフレット等、計画を立ててお持ちになっていただくということになっておりますが、平成２０年度につきましては、２０年４月にさかのぼって、これまで受講されていた塾代等につきましても、要件に合う方ですと貸し付けを行うというようなことが決まっております。
５、償還方法でございます。据え置き期間６カ月を経過した後、５年以内に返還してもらうことになっております。
６、償還免除。こちらの償還免除なんですけれども、入学した場合には、在学証明等の確認ができましたら、全額償還免除になるということになっておりますので、こちらのほうは受付時に丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。この貸付が償還免除となった場合には、税法上の所得としての取り扱いが生じるということになっております。
７、相談受付の開始です。平成２０年８月１日からで、こちらのほうは他の生活安定総合対策事業とともに、区役所２階の生活援護担当の窓口で貸し付けの受付を行うことになっております。
なお、中学３年生なんですけれども、中学校が夏休みにもう入ってしまうために、委員会報告より前でありましたけれども、７月１７日に中学３年生には全員に中野区が作成しましたチラシを配付しております。こちらのほうの事業なんですが、生活保護については受給をしていない者というふうにうなっておりますので、生活保護受給世帯につきましては、同様の制度が自立促進事業というのでございまして、こちらの生活保護の世帯には、およそ３０名程度中学３年生におりますけれども、その世帯に生活保護制度の自立促進事業のチラシのほうを郵送で送らせていただいております。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
やながわ委員
中３のお子さんには全員お知らせをしたと。高校３年生の、これから大学を受けようという、うちはお金がないから１校しか受けられないという、昔はそういうふうに言ったような記憶があるので、この高校３年生の大学受験の費用に関してのＰＲというか、お知らせはどういうふうに考えているの。
黒田生活援護担当課長
中野区内にあります高校は中野工業高校で、そちらについては２学期以降にチラシのほうを持っていきたいと思っております。
それと、あと１０月に全体の区民に向けて、区報等にこのチャレンジ支援事業だけで掲載をして、宣伝をしてまいりたいと思っております。
やながわ委員
これは東京都の事業じゃない。東京都は、そういうことしないの。全部そこまで含めて、区でやりなさいということなの。
黒田生活援護担当課長
東京都の周知というか広報につきましては、チラシ等を区の窓口に置くということとポスター、あと電車等の広告でやることになっておりますけれども、各学校につきましては、教育委員会等との関係がありまして、区によって扱い等が異なるところがありますので、そちらのほうは各区、私たちも中学の校長会のほうに出て宣伝の方法を御相談いたしましたけれども、各区に任せているところもございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、新型自立支援センター「（仮称）中野寮」に関する検討委員会設置等（案）についての報告を求めます。
黒田生活援護担当課長
新型自立支援センター「（仮称）中野寮」に関する検討委員会の設置等（案）について（資料１７）御報告いたします。
平成２３年度都区共同事業により、路上生活者の自立生活支援のための新型自立支援センターを中野区に設置することになっておりますけれども、これに先立ち、区民の皆様に路上生活者対策に御理解をいただくために検討会を設置する予定でございます。
その検討会では、１をごらんください。「協議事項」といたしまして、路上生活者対策事業等への取り組みにおける中野区の基本姿勢、（２）住民理解をもとにした施設の設置にあたっての基本姿勢、（３）中野区が候補地を選定する場合の基本姿勢等について協議してもらう予定でございます。
この検討会の委員構成でございます。２、委員会は、次に掲げる区分に従い、委員１２名をもって構成する予定でございます。学識経験者２名、公募の委員２名――この公募の委員につきましては、８月２０号の区報で募集を予定しております。（３）町会連合会の代表１名、（４）商店街連合会代表１名、（５）民生委員代表１名、（６）小学校校長代表１名、（７）中野区内警察署２名、（８）東京都生活福祉部、こちらは山谷自立支援担当課長を予定しております。（９）保健福祉部長、以上をもって１２名で構成する予定でございます。
事務局におきましては、中野区の生活援護担当があたりますけれども、特別区の人事・厚生事務組合のほうからもこちらのほうに参りまして、一緒にやる予定でございます。
この委員会の設置期間でございます。委員会は、平成２０年９月に設置をする予定でおります。その後、協議事項の検討をもって廃止をする予定でおります。
裏面をごらんください。今後のスケジュールでございます。
平成２０年８月にこの厚生委員会への報告を終わりましたら、各団体へ委員の選出の要請を行いまして、先ほど言いました公募委員の募集等も行います。平成２０年９月に第１回の検討委員会を予定しております。こちらのほうはおおよそ５回の検討委員会を予定しておりまして、そのうち１回は杉並の自立支援センター等の見学に充てたいというふうに考えております。こちらのほう、２１年４月にこの新型自立支援センターの設置に関する報告書というようなものをまとめる予定でございます。この報告書を受けまして、平成２１年度に候補地の選定委員会を開催いたしまして、候補地の選定・決定を行う予定でおります。この決定後、すぐに議会報告をさせていただきまして、地域説明にも入っていこうというふうに考えております。
平成２２年度に工事が始まります。こちらのほうの工事は、東京都が実施いたします。建物ができ上がりましたら、運営委託事業者を選定しますが、こちらのほうは特別区の人事・厚生事務組合が行うことになっております。
平成２３年度の４月に自立支援センターの開設を予定しております。まず、中野区は、杉並の自立支援センターが廃止になって中野が開設になりますので、自立支援センターで開設した後に、平成２５年度、新型自立支援センターに移行する予定でございます。
こちらの図のほうをごらんください。現行施設のほうは、現在、緊急一時保護センターと自立支援センターというものがございます。緊急一時保護センターは、第４ブロックでは練馬区、自立支援センターは杉並区にございます。ブロックごとにホームレスの地域生活移行支援事業に基づきまして借り上げアパートを用意しておりまして、平成１６年度からは２３区でおおむね１,６００人の路上生活者の人がアパートへの移行をしております。
新施設につきましては、この現行の緊急一時保護センターと自立支援センターが一体となりまして、新型自立支援センターとなります。こちらのほうで一貫して入ってきた方、「シェルター部門」と書いてありますけれども、こちらのほうで路上から入所してきた方のアセスメント、生活の相談等を行っていき、その後、就労に向けた生活環境を整えるということで就労支援部門のほうに移行していっていただく予定になっております。その後、「自立支援住宅」、下のほうにありますが、こちらのほうにアパートを借りるということを予定しております。
こちらのほうなんですけれども、平成１２年よりホームレスの特別措置法が始まりまして、平成１６年度から特別区のほうではこういった自立支援の仕組みを立ち上げておりますけれども、一定程度、路上生活者のほうの数が減ったということで、あと、自立支援のこういった仕組みが効果を奏してきたということで、新型につきましては、人数がおおむね７０名から８０名の規模になるというふうに考えておりますが、新型自立支援センターの中のシェルター部門と就労支援部門につきましてのそれぞれの人数は、今後、これからの状況を見て、２０年度、２１年度中におおむねの人数を出していくという予定になっております。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２０年度国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成２０年度（２００８年度）国民健康保険料の賦課状況について、資料（資料１８）をもとに御説明させていただきます。
一つ目は、「平成２０年度保険料調定額（６月１８日現在）」ということでございますが、今回、長寿医療制度が４月１日に導入されたことに伴いまして、２０年度と１９年度の金額がかなり変わってございます。
それでは、本文を中心に御説明させていただきます。
（１）の現年賦課分でございますが、保険料現年分の賦課総額、これは基礎分と、新たに設けられました支援金分と、従来からございます介護分とを合わせまして９４億７００万円余、対前年比約１６億９,７００万円、１５.３％の減となってございます。
内訳でございます。マル１でございますが、基礎分の賦課額につきましては６６億９,２００万円余、対前年比約３６億２,３００万円ということで、３５.１％の減となってございます。その主な理由につきましては、長寿医療制度――いわゆる後期高齢者医療制度でございますが――の創設によりまして、被保険者数が２万５,０００人余の減となったことによるものでございます。
マル２でございます。新たに設けられたものでございますが、支援金分の賦課額につきましては、１９億８,５００万円余ということで、これは先ほどから申し上げてございますが、２０年度から新設された長寿医療制度への支援金でございます。
マル３でございます。介護分の賦課額につきましては７億２,８００万円余ということで、対前年比約５,９００万円、７.５％の減となってございます。その主な理由につきましては、均等額が１万２,０００円から１万１,１００円に、また、所得割額を１００分の２３から１００分の２１に引き下げたことによるものでございます。
（２）でございます。滞納繰越分でございますが、保険料滞納繰越分は３０億６,４００万円余、対前年比約６,２００万円、２.１％の増となってございます。
３番目でございますが、現年賦課分と滞納繰越分を合わせました調定額総額でございますが、１２４億７,１００万円余、対前年比約１６億３,５００万円、１１.６％の減となってございます。
なお、国民健康保険料の当初納入通知につきましては、既に６月１８日に発送してございます。
裏面をごらんいただければと思ってございます。
裏面のほうは、２番目が世帯数、被保険者の状況ということで、５月末ということで、世帯数につきましてはこのような形で１７.６％の減、被保険者数につきましては２０.４％の減、再掲でございますが、介護の２号者ということで５５２人の減ということで、１.６％の減となってございます。
なお、３番目につきましては、保険料の比較ということで、基礎分、新たに設けられました支援金分は１９年度はございませんけれども、介護分、そして合計ということで、それぞれの金額の合計になってございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）保険料の賦課状況及び新たな保険料の軽減策等についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）保険料の賦課状況、新たな保険料の軽減策等についてということで、資料（資料１９）をもとに御説明いたします。
先ほども申し上げましたように、今年度から長寿医療制度というものが入ったわけでございますが、１９年の所得に基づきまして保険料等と国が決定いたしました保険料の軽減策が決まったものでございますので、それらについて御報告するものでございます。
１点目でございますが、「賦課決定額」でございます。特別徴収ということで、年金から天引きをする方でございますが、対象者が２万１０５人ということで、１３億３,４４８万９,０００円ということで、７月２５日、先週でございますが、決定通知書を発送してございます。普通徴収、これは納付書等で行う方でございますが、対象者が４,５８２人ということで、９億９,８６０万５,９００円ということで、これは既に７月１８日に通知書を発送したものでございます。併徴分、これは下に「※」でございますけれども、大きく分けて二つございます。仮徴収判定時には特別徴収でございましたが、本算定の保険料が２分の１判定によって年金から引くことができないということで普通徴収になった場合と、マル１とは逆に、仮徴収の判定のときは普通徴収でございましたけれども、７月－９月分については普通徴収になってございますが、本算定より特別徴収が可能となったため、１０月移行特別徴収となった場合ということで、この対象者が３,４２９人ということで、４億６８３万７,６００円、これも同じく７月１８日に決定通知書を発送したものでございます。これを合わせますと２万８,１１６人ということで、合計金額が２７億３,９９３万２,５００円ということになってございます。
２点目でございます。「国が決定した新たな保険料の軽減策等の主な内容」ということで、これはことしの６月１８日に厚生労働省のほうから事務次官の連絡通知がございまして、それを抜粋したものでございます。何点かございます。軽減策ということで、「○」の一つ目でございますが、２０年度は現行７割減額の世帯を一律８.５割軽減とするものでございます。
「○」の二つ目でございますが、２１年度につきましては、７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年収８０万円以下、他の所得はなしということでございますが、世帯について９割軽減をするものでございます。
「○」の三つ目でございますが、所得割を負担する方のうち、旧ただし書き所得５８万円以下の方につきましては、所得割を５０％軽減するものでございます。
また、「○」の四つ目でございますが、従来、年金からの特別徴収ということでございますが、その対象者も含めまして、普通徴収の対象者を拡大するということでございます。これについては、大きく分けて二つございます。国保の保険料を確実に納付していた者が、御本人が口座振替により納付する場合と、２番目でございますが、連帯納付義務者がいる者で、その口座振替により納付する場合、申し出により普通徴収ができるというものでございます。これにつきましては、既に７月１３日、東京都の後期高齢者医療広域連合のほうが新聞折り込みということで広報してございます。また、あわせて中野区のほうでは、７月２０日付の区報で普通徴収の対象の拡大ということを広報してございます。
「○」の次でございますが、終末期相談支援料につきましては、本年６月３０日をもって凍結するものでございます。
次の「○」でございますが、一層の広報活動を行うとともに、特に保険料に関する相談については区市町村の役割を明確にするということ。
「○」の最後でございますが、資格証明書の運用にあたりましては、現在、資格証明書を発行してはございませんけれども、今後出てくる可能性がございます。相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な方に限って適用するということで、それ以外の方々に対しては従前どおりの運用として、その方針を決定するということでございます。
裏面をごらんください。では、実際の保険料の軽減のイメージでございますが、上段のほうに色が塗ってございます均等割の部分をごらんになっていただければと思います。均等割につきましては、２３８万円以上が満額でございますが、それ以下につきましては、金額等によりまして２割減額、５割減額、７割減額ということでございますが、左側にございます今回の新たな措置ということで、平成２０年度につきましては８.５割軽減ということになったものでございます。
所得割につきましては、上のほうに坂のようになってございますが、これの詳しいものが下のほうにございます。これにつきましては、年金収入等によって行っているものでございますが、東京都独自の軽減策ということで、赤い線で書かれたものがございます。これにつきましては、旧ただし書き所得１５万円までにつきましては１００％軽減、また、２０万円までにつきましては７５％軽減、４０万円までにつきましては５０％軽減、５５万円までにつきましては２５％軽減ということでございましたが、今度新たに国のほうが制度の軽減策ということで、ブルーの部分でございますが、出てきたものでございます。また、今後、東京都独自の軽減策の部分ということで、改正案、これからでございますが、減っていくということでございます。ここにございます網をかけた部分が、新たな部分ということでございます。
この表にございます対象者の人数と必要経費につきましては、これは６２市区町村全体ということでございます。このような形で軽減をするということでございます。
表面にお戻りください。
今回、１番で賦課決定額ということでやってございますが、国が新たに出した部分、東京都独自の部分につきまして、すべてを反映したわけではなくて、今回決定した部分につきまして、８月に広域連合の議会のほうで議決がされましたら、新たにその軽減策が加わるということでございまして、その辺につきましては８月以降、賦課額の変更ということで御通知することを予定してございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
今、後期高齢者の区の受付の窓口にたくさんの方が、対象になっている方が問い合わせ等に見えていますね。それで、僕のほうにも電話をいただいたりしますけども、この７月１８日の通知の方々が先週から、きょう含めてお見えになっているということでしょうか。その数、電話、直接窓口対応等々、把握されている範囲でどの程度、どういう具体的には内容が来ているんですか。
柿内保険医療担当課長
数がかなり多うございまして、７月１８日に出したわけでございますが、これは金曜日でございましたが、週明けの７月２２日がたしか火曜だと思いますが、窓口で２００人ぐらい、並んでいた数的には２００人を超えたということと、電話につきましては３００件以上。ところが、６階に後期高齢者の窓口がございますが、そこでは受け切れないということで、２階の保険医療分野にも多数かかってございますので、かなりの件数があったということでございます。
翌日については、かなり件数が１００何件に窓口につきましては減りましたけれども、やはり引き続き電話については多かったということでございます。数があまりにも多過ぎて統計はとりませんけれども、かなりの数の問い合わせがあったということで、問い合わせにつきましては、今回初めて普通徴収の方もいらっしゃいますので、内容といたしましては、保険料の金額の内容ですとか、今回新たに国のほうからも出ました普通徴収ができるということでございましたので、そういうものの問い合わせ等が多かったかというふうに認識してございます。
来住委員
なかなか理解をいただくには時間もかかるでしょうし、わざわざこの暑いのに役所に２００人という方が直接見えられる、また、電話でもかなりの方が問い合わせをされるという状況が生まれることは、当然、通知を７月１８日にされた段階で、大体予測はできるんではないかというふうに思うんですよ。４月のときもそうでしたけども、今回は特に８,０００人ぐらいの方ですか、７月１８日の通知をされた方。８,０００人程度の方で、２００人の方が初日に、２２日には来られるということは十分想定できることだったと思うんですよね。そういう体制を、所管だけではできないことかと思いますけども、不安や疑問を持ってこの暑さの中で来られるわけですから、やっぱり体制をきちんととっていくというのがこれはもう本当に、理解がその場で十分、１００％至らないかもしれないけども、しかしやっぱりちゃんとして受けとめていくという体制がとても大事なことだと思うんですけども、また同じようなことが繰り返されているなと私はこの間思うんですけども、そういうことは所管からはそういう体制についての部の中でそういう議論はされないんですか。
柿内保険医療担当課長
この新しい制度につきましては、精通している部分が、後期高齢者医療制度の部分で明るいということと、分野内で電話の受け答えができます。あと、物理的に６階ですべてをなかなか受けるというのがあります、スペースの問題がございますので、ある程度想定してございます。そのためにいすを置いておいたりしますが、やはり、詳しい制度について急遽こういう新しい軽減策が決まったということで、なかなかほかの分野にお願いするのが難しいということでございますので、当然、長寿医療制度の担当については精通している部分でございます。あとにつきましては、私どもの保険医療分野の中で、各担当のほうに、こういう電話が来るので、それについては丁寧な対応をしてくれということで、対応を考えてやっているわけでございますが、なかなかそのすべてを受け切れるという、皆様方には御迷惑をおかけしますけれども、ある程度そういう中で、物理的なスペースも考えながら、できる範囲で対応したものでございます。
来住委員
そもそものこの制度には私たちは問題があるというふうに思っていますけども、しかし始まったわけですし、軽減策なども次から次というか、どんどん新たなものというか、変わりますよね。なかなか私たち自身もついていけないようなところもありまして、もっと対象者の年代の方々についてみると、自分のことなんだけども、初めて通知されることによって意識されるというか、自覚されるというのが実態なんですよね。私も電話を受けて話をする中で、そう思います。ですから、それはもうそれ以上は役所に行って聞いていただくしかないので御案内していますけども、やっぱり本当に番号札を持って待機して、順番を待つというような、それはやむを得ない一時的なものという判断かもしれないけども、もっと手厚い体制を、区全体として対応すべき事柄だと。要するに、区が決めたことではない部分で、国で決めた部分ではありますけども、しかし、窓口は区になっているわけですから、そういうことをやっぱりちょっと、部長はどのように今の、この何日かの状況を、直接現場を見られていますか、窓口の状況とか。いかがですか。
金野保健福祉部長
同じ６階ですので、１日何回かのぞきに行って、状況を把握しております。また、職員からも報告を受けていて、やはり今回も相当数の窓口の相談、それから電話が来ているということは承知しております。
それで、窓口、改善できる部分は改善をしたり、また、廊下の待ちの状況などを見ながら、これは４月からですけど、いすを配置して待っていただくようにというような形をしているんですが、先ほど課長から申し上げましたように、やはり当日、急に簡単なマニュアルだけをもって答え切れないという、相談内容を聞きますと、個々に私の保険料がこうなっている根拠というようなことにわたる相談が多いようですので、なかなか難しいというように思っております。
これからも窓口についての対応、ずっと続くと思いますので、丁寧な説明、それから、臨時の対応はある程度、一日、二日は多少混んで待っていただくということはやむを得ないかなと思っておりますが、そうした場合も、できるだけ可能な対応をとってやっていきたいというように思っております。
来住委員
職員の方々が、本当にお昼をあれでとれているのかなというふうに外から見ていて思うような事態ですよね。７月２５日にまた通知をされるわけですよね、発送。これは２万人の方々が対象ですけども、この部分についてはいろんな形になりますから、それほど受け取った方々が区役所のほうにということは想定としては、人数は多いけども少ないかなというふうには思いますけども、２５日の決定通知ですから、もう届いているんですよね。これについては特に、新たなそういう問い合わせはないですか。
柿内保険医療担当課長
やはり窓口に、午前中見ましたけれども、私が見た時点は１０時ぐらいでしたが、５、６０人多分受け付けているかと思います。また、電話につきましても、６階では受け切れなくて、やっぱり下のほうに、保険医療のところにも出てございます。
やはり、先ほど申し上げましたように、なかなかどれだけの準備をしたらいいかということはございますけれども、ある程度そういう分野の中にはそういう電話が来るということを想定して、各課のほうには対応してほしいということを、先ほどの繰り返しになりますけども、対応して、準備は整えているものでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終わります。
その他のところで、何か報告はございますか。
白土保育園・幼稚園担当課長
それでは、７月１３日に区立橋場保育園で発生した火災について、口頭で御報告をさせていただきます。
７月１３日の午後３時過ぎでございますが、橋場保育園の屋上に設置してございます給食用のダムウェーター、このダムウェーターというのは小荷物専用のリフトでございまして、１階の調理室で調理した給食を２階に運ぶための機械でございますが、この機械室から出火をいたしまして、スイッチボックス、コンデンサー、それから配線の一部、これを焼損する火災が発生いたしました。火災の原因につきまして、翌日の７月１４日、私ども立ち会いのもと、中野消防署の署員が火災原因の調査を行いました。出火の原因でございますが、コンデンサーの内部の素子の絶縁が経年劣化いたしまして、それが加熱したことが出火の原因というふうに推定されました。
今回の火災を起こしたコンデンサーでございますが、低圧進相コンデンサーといいます。昭和５０年以前に製造されたものにつきましては保安装置がなく、絶縁部の経年劣化により火災を起こす事例があるという情報提供が７月１５日に中野消防署からございました。これを受けまして、子ども家庭部では、製造年月日にかかわらず８月中旬までにすべてのダムウェーターの低圧コンデンサーを交換することにしてございます。
なお、昭和４８年以前に製造された低圧コンデンサーにつきましては、ＰＣＢが含まれている可能性があるということが判明いたしました。このため、念のためでございますが、財産管理分野のほうで消防署に保管されていた焼損されたコンデンサーにつきまして検査機関にＰＣＢの含有分析、これを依頼いたしました。その結果が７月２４日の夕方に検査機関から速報値という形で連絡が入りましたが、ＰＣＢの含有について確認されたということでございましたので、ダムウェーターの機械室、エレベーターのかごなどへの汚染の有無を調査するために、７月２５日からダムウェーターの使用を中止いたしまして、同日、検査機関による検体の採取を行いました。検査の結果が出るまで長くて約３週間かかるというふうに聞いてございますので、橋場保育園のダムウェーターにつきましては、７月２５日から８月中旬ごろまで使用しないことにいたしました。
この件に関しまして、保護者、それから近隣の方々、区民の方々に御迷惑、御心配をおかけいたしましたことをおわびするとともに、今後このようなことがないように十分注意してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
酒井委員
ちょっと聞いていたんですけども、わかりがたいといいますか、頭の中で想像がつかないんですね。それで、ちょっと事務局に確認したいんですけれども、紙ものと口頭報告の違いがちょっと僕わからないので、申しわけないんですけれども、これはどういう判断でなっているんですか。
委員長
じゃあ、休憩して。
（午後４時２０分）
委員長
再開します。
（午後４時２１分）
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
ほかに報告はございませんか。
野村地域子ども家庭支援センター担当課長
引き続き、口頭でございますが、既にこの夏休みから始めました新規の事業につきまして、若干御報告させていただきます。
これまでも乳幼児を対象といたしました緊急一時保育事業というものが、子育て支援担当のほうで実施しておりますが、この乳幼児の年齢枠のところを小学校の低学年、小学３年生までを対象とするという拡大を行いました。具体的に申し上げますと、学童クラブを御利用いただいている学齢児に対しましても、この緊急一時保育事業を実施するというものでございます。
要件等につきましては、従来の緊急一時と同様の取り扱いでございます。
この実施をしました背景といたしましては、月に１、２件ではございますけれども、例えば出産等で母親が入院をすると。こういったときに、小学校の低学年について放課後、あるいは夏休み期間、ちょっと保育をしてもらえないだろうかといったような御要望を承っておりましたので、この夏休みから実施をさせていただくということで、関係方面と協議をし、実施の運びとなったところでございます。
通常ですと、例えば、放課後につきましては児童館で遊んでいただければ、午後の６時ぐらいまでは私どものほうでお子様の見守りということを実施できるわけでございますけれども、保護者の方の急病、あるいは出産等の入院時の緊急一時というところでは、夕方の預かり時間が午後８時ぐらいまでを設定しないとなかなか、父親が入院先の母親のところに行って、それから帰宅をするという時間に対応できないのかなというところがございまして、実施をいたします施設につきましては、民設民営の学童クラブ事業を行っている３事業所、こちらに委託をするという形で実施をいたします。
この利用料につきましては、これまでの乳幼児の緊急一時保育と同様、所得状況によりまして減免の措置がございます。最大で御負担をいただくのが１日１,２００円というところで御利用いただくということで制度設計をしております。
それと、もう一つ、この緊急一時ですが、最大でも１カ月内外というところの設定をしておりまして、もしこれ以上の長期にわたる保育が必要な状況が続くようでございましたら、これは一般の学童保育事業のほうの御利用に移行していただくというようなことで考えております。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はございませんか。
大橋障害施設担当課長
口頭報告をさせていただきます。
障害者福祉会館、沼袋地域センターも一緒に入っておりますが、障害者福祉会館の冷暖房改修工事に伴う会議室等の利用の休止についての報告をいたします。
利用の休止期間といたしまして、２０年１１月１日から２０年１２月２６日までの間の約２カ月間です。この期間を使いまして、障害者福祉会館、または沼袋地域センターの冷暖房装置、床置き型のものを天井型のものに工事をするという期間となっております。このために、障害者福祉会館といたしましては利用を休止する会議室といたしまして、３階の多目的室、また２階の調理実習室、そして地下の音楽室が直接の対象になります。
ただ、こういう工事期間中でありましても、通所利用等の方々には地域センター側といろいろ協議をいたしまして、特に利用を中止するとかそういうことなく、通所指導の利用者の方につきましては継続して、この工事期間中も利用していただけるような対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
また、この利用休止期間中の代替えの措置といたしましては、近隣の地域センター、または使える方については高齢者会館の集会室等、そういうものを御利用いただくように、地域センターとも協力いたしまして、案内のほうをさせていただく予定でございます。
あと、区報のほうにもこのような会議室等の利用休止の期間について周知を、区報を使ってしていく、そういう予定でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
ほかに報告はございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
地方都市行政視察についてですが、去る７月７日・８日に地方都市行政視察を実施しました。どうも皆様お疲れさまでした。お手元に配付のとおり、調査報告書の案（資料２０）を作成いたしましたが、本報告書を議長あてに提出したいと思いますけれども、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３２分）
休憩中に確認しましたとおり、次の委員会は９月４日午後１時から行うことに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で厚生委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。
（午後４時３３分）