平成２０年０３月１４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年３月１４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２０年３月１４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調整
○所管事項の報告
１ 平成２０年度の組織編成について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
３ 療育センターアポロ園移転・改築基本計画（案）について（子ども健康担当）
４ 区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の設置運営事業者の決定について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査結果について（保育園・幼稚園担当）
６ 民間学童クラブの開設について（子ども育成担当）
７ 中野区内事業所向け男女平等に関する実態調査結果について（男女平等担当）
８ 第５期中野区保健福祉審議会の設置について（保健福祉部経営担当）
９ 平成２０（２００８）年度保健福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について（保健福祉部経営担当）
10 （仮称）すこやか福祉センターの開設及び仲町小学校跡施設活用整備に関する基本方針（案）
の策定について（保健福祉部経営担当）
11 中野区新型インフルエンザ対応マニュアル（案）について（保健予防担当）
12 中国産冷凍食品問題への対応について（生活衛生担当）
13 「中野区健康づくり行動プラン（案）」の策定について（健康・高齢担当）
14 平成２０年度がん等健診変更点について（健康・高齢担当）
15 「中野区高齢者虐待対応マニュアル」の作成について（地域ケア担当）
16 堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの運営方式について（地域保健福祉担当）
17 中国残留邦人等への新たな支援策について（生活援護担当）
18 中野区特定健康診査等実施計画（最終案）について（保険医療担当）
19 平成１９年度国民健康保険料特別訪問催告（第２回）の実施結果について（保険医療担当）
20 その他
（１）保育園主任保育士の呼称変更について
（２）陽だまりの丘保育園の開所式について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
では、定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように進めます。
審査に当たっては、５時をめどに進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら、休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日、第１０号陳情を採択すべきものと決したことに伴う意見書の案文調製を行います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
再開いたします。
（午後１時１１分）
委員長
第１０号陳情に関する意見書の案文は、休憩中に確認したとおりとし、（資料２）提案者は正副議長を除く厚生委員全員、提案代表者は委員長としたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告に入ります。
４番の報告の資料に誤りがあったため、差しかえの申し出がありました。お手元に配付させていただきましたので、差しかえを願います。区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の設置運営事業者の決定についてという資料です。よろしくお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けます。
まず、平成２０年度の組織編成についての報告を受けます。
田辺子ども家庭部長
それでは、平成２０年度の組織編成についての子ども家庭部所管部分につきまして御報告をいたします。
お手元の資料（資料３）の４ページをおあけください。網かけされているところが今年度と２０年度の変更点でございます。来年度、平成２０年度につきましては、既に当委員会で何度か御報告させていただいております地域子ども家庭支援センターを整備してまいります。そのための組織体制を編成いたします。変更点でございます。子育て支援分野の執行責任者の欄でございますが、新たに相談窓口改善担当を設けまして、四つの子ども家庭支援センターも含めました事務改善等に努めたいというふうに考えております。
それから少し下がりまして、育成活動支援でございます。右側のほうを見ていただきたいと思うんですが、今年度は子ども育成ということで、育成活動支援以下地域子ども施設運営担当等の執行責任者がおりましたが、これを育成活動支援担当と、それから地域子ども家庭支援センター担当に分野を分けます。この分野を分けますのは、主に全区的な育成活動の事務を行っております育成活動支援担当と、それから地域でこれも展開いたします地域子ども家庭支援センターやＵ１８、児童館等を所管する地域子ども家庭支援センター担当ということで、役割を分けるということでございます。あわせまして、執行責任者のところに、地域子ども家庭支援センター担当を新たに設けるというものでございます。
金野保健福祉部長
それでは続きまして、保健福祉部関係の組織編成について御説明申し上げます。
引き続いて５ページから６ページ、中段にかけてが保健福祉部でございます。
保健福祉部では、まず、医療制度改正、特定健診・保健指導や後期高齢者医療制度等に対応いたしました。また、そのための区民の健康づくり推進体制を強化する。さらに地域の高齢者等を支える地域支え合いの仕組みづくりや権利擁護を進めるということで、２０年度の主な組織編成を行っております。
それでは具体的に申し上げます。５ページの上段をごらんください。現在の健康高齢分野及び地域ケア分野を再編いたしまして、健康推進分野と福祉推進分野といたします。
まず、健康推進分野のほうですが、中野区国民健康保険の保険者として行う新たな特定健診・保健指導を行うほか、東京都の広域連合の委託を受けて行う後期高齢者の健診、また健康づくりや介護予防等の各事業を担いまして、区民全体の健康づくりを推進していくものでございます。
次に、福祉推進分野ですが、こちらのほうは、地域支え合いの仕組みづくり、また認知症の方への対策、虐待防止や権利擁護等の対応等を進めるということで担当するものでございます。
また次に、５ページの中段で、地域保健福祉分野の中で、施策についての執行責任者の配置の変更がございます。本委員会でも報告を予定してございますが、高齢者福祉センターの直営化に伴い、堀江、鷺宮両センターの所長を新設するものでございます。
このページの下、障害福祉分野につきましては、障害者自立支援法に伴う障害程度区分の認定及び支給決定事務の効率的、効果的な運営を図るために、障害者サービス支給決定担当を新設いたします。また、これまであった精神障害者の社会復帰センター所長、また精神障害者地域生活支援センター所長につきましては、事業の委託に伴い廃止いたします。
続いて、次の６ページをごらんください。
生活援護担当におきましては、福祉資金制度の見直しに伴いまして、福祉資金担当の名称を改め、自立生活資金担当といたします。また、保険医療分野におきまして、医療制度改革担当を廃止いたしまして、後期高齢者医療担当を新設いたします。
委員長
ただいまの子ども家庭部、保健福祉部の組織編成について質疑はありませんか。
酒井委員
ちょっと教えていただきたいんですけれども、事業部制が導入されて、１９年度から経営本部体制に組織が変更されて、議会ではさまざま、ちょっと組織が変わり過ぎじゃないか、名称変更等々も多いんじゃないかという中で、今御説明いただいたんですけれども、例えば保健福祉分野ですと、横滑りは無理だったということですよね。国民健康保険の中の特定健診の仕組みが変わった中で、やっぱりどんどん変わっていくことによって、区民の方にとっては混乱を招くところもあるんだろうと、ただ一方で、サービス向上のためにこうしていくんだというのはわかるんですけれども、ちょっとそのあたりを教えていただきたい。まず保健福祉部のほうからお願いいたします。
金野保健福祉部長
これまでの健康高齢分野では、区民健診を主にやっておりまして、保険者が行う健診というのは、これまで制度としてはなかったものですから、担当しておりませんでした。また、従来の区民健診と、特にがん検診等で引き続き行うものと、新しい国民健康保険として行う健診、また後期高齢者の健診というように、非常に健診の業務が大きく増大いたします。さらに、健康づくりについて、区政としても重点的な取り組み課題でございますので、これを全体的に、総合的に担当するということで、従来の健康高齢分野という形で、分野の一部が健康づくりをしているということではなくて、健康推進ということで、その部分を重点的にやるというような考え方で分野を再編いたしました。それに伴いまして、従来、健康高齢分野にあった高齢者福祉に関する部分、また新しい権利擁護等の課題については、従来の地域ケア分野を福祉推進分野というように改めるというような考え方をとったものでございます。
酒井委員
枠はそういうふうな形だと、ただ、さまざまこれを見せていただきますと、網かけの部分が変更箇所だと思うんですけれども、１９年度ですと、健康高齢という担当分野であったと、その中に健康推進というのは含まれているんですね、担当係長さんで。地域ケアのほうを見ましても、保健福祉活動推進、すなわち２０年度になりますと、福祉推進、名前が、もともとこういうふうな感じで見ていると、横滑りでいくこともできたんじゃないのかなと思うところをちょっと教えていただきたいのと、それと、これはその前はもっと変わっていたんですか。
金野保健福祉部長
まず、この健康高齢分野、地域ケア分野は、何度か考え方を、その都度大きな制度改正や地域保健福祉の展開の考え方に沿って切りかえてきております。それで、今回健康高齢分野でそのまま健康づくりを担うということも当然考え得ると、それもやり方としてはあり得るわけですが、やはり健康づくりを重点的に取り組むということから考えますと、これまでのように健康以外のものもさまざま所管をしているところで一緒にやるというよりは、健康に特化をして、また新しく始まる健診等も一体的に取り組むという必要があるだろうというように考えました。
また、地域ケア分野のほうも、実は新たな権利擁護の窓口、これまでもありましたけれども、新しい取り組みとして、犯罪被害者の窓口ですとか、青年後見制度とか、幾つか大きなものがふえてまいります。そうした中でこの地域ケアについても整理をして、全体的な総合窓口というような、権利擁護に関する総合窓口というような位置付けをするということに伴って、この中の施策の執行責任者の担当などを見直しながらこういう形にしたというものでございます。
酒井委員
地域ケアから福祉推進に変わったと、以前から分野の中には保健福祉活動推進担当というのがあった中で、それだと地域ケアのままでもいいかと思いますし、もともと福祉推進でもよかったんじゃないのかなとちょっと思ったところがありまして、保健福祉部のほうは結構です。
子ども家庭部のほうで教えていただきたいんですけれども、以前は子ども育成担当が兼ねておったところが、来年度から地域子ども家庭支援センター、担当さんを置きまして、それから育成活動支援というふうに分かれるわけですよね。ちょっとそのあたりを教えていただきたいんです。下は地域のほうだ、上は育成活動支援、結局は、すべては地域につながっていくところがあるんですね。その違いというのを教えていただきたいんです。
田辺子ども家庭部長
先ほどの説明に加えまして、もうちょっと詳細にお話をさせていただきます。
育成活動支援担当は、先ほど全区的な活動支援というお話をさせていただきましたが、それ以外にハイティーン会議ですとか、中・高生対応の事業ですとか、それから成人の集いといったような事業も、全区的な青少年にかかわる事業を行っております。一方、先ほど申し上げましたように、地域を四つの子ども家庭支援センターを整備し、その下に児童館、学童クラブを地域子ども家庭支援センターの組織の中に配置をしていって、地域の施設全体を地域子ども家庭支援センターが統括するという形を御説明させていただいておりますので、そうした形ですと、全区的な対応と地域的な対応ということで分けさせていただいた上で、４地域をしっかり子ども家庭支援センターが統括をしていくということで組織を編成しました。
酒井委員
育成活動のほうでは、ハイティーン会議、それから成人の集い、それから何かあったと思うんですけれども、一方で、それと地域子ども家庭支援センターというのは、対象はどれぐらいでしたか。
田辺子ども家庭部長
地域子ども家庭支援センターは、対象というのは、子どもさんで言えば１８歳までの方ですけれども、それ以外に、妊娠されたお母さんですとか、それから子育て中の保護者、そういう意味で言いますと、子どもにかかわる方々全員が対象ということになるかと思います。
酒井委員
子どもにかかわる方々全体、１８歳までと、乳幼児の親御さんにもということ、すると、育成活動はハイティーン会議、成人の集いという中で、これをどう分けるのかというのが、すとーんと僕の中で落ちてこないところがあるんですね。やっぱりさまざま議論があって、組織が本当にどんどんが変わって、我々もわかりづらくなっている。すると、区民の方はもっとわかりづらいんですよ。そういう中で、事業部制が導入された中で、子ども家庭部が新設されて、子どものことは全部やるんだと、ワンストップサービスでやっていこうと言っているわけです。そういう中で、課のほうが、例えば保育園・幼稚園担当がある、男女平等があるというのはわかりやすいんですけれども、ここがちょっとなかなかわかりづらいところがあるんで、もう少しだけ詳しく、すみません。
田辺子ども家庭部長
１９年度のところをごらんいただきたいんですけれども、子ども育成担当の中にも育成活動支援担当係長というものが設置をされておりました。子どもの育成全体を子ども育成分野が担当しているという形だったんですけれども、先ほど言ったように、４地域の地域子ども家庭支援センターを設置するということで、こちらを独立させたということです。ただし、育成活動支援担当につきましては、今までも窓口が分かれておりまして、地域の助成金の関係ですとか、ハイティーンフォーラムや成人の集いの関係はこちらの窓口で行なっておりましたので、そういう意味で言いますと、分野が分かれるということでも特段の混乱はないかというふうには考えております。
酒井委員
聞いているとどんどん矛盾のような感じがしてくるんですけれども、以前は子ども育成、１９年度の組織の中で、育成活動支援が入ってあったと、その中で地域のことをやっていて、それからハイティーン会議、それから成人式、すると分かれちゃって、今度はまた地域子ども家庭センターという地域のことをやるのと、また育成があるわけじゃないですか。そういうところが僕の中でちょっとわかりづらい、変り目ですので、なかなか理解できないのかもわからない。もうお聞きしません。
それと、新しく新設されました相談窓口改善担当、これはあげ足取りじゃないんですけれども、逆にこれができることによって窓口の改善をどんどんやっていくんだということだと思うんですけれども、すると以前はどこがやっていたんだ、子ども家庭部の中で全体の中でどこが調整していたんだというのがちょっと気になったもので、そこだけお願いします。
田辺子ども家庭部長
以前はどこでやっていたかというと、１９年度のところでいいますと、子育てサービス担当が所管をしておりましたが、新たに子ども家庭支援センターは、育成活動の支援ですとか、乳幼児の支援ということだけではありませんで、子育てにかかわる手続、児童手当ですとか、医療助成といったような子育てサービス全体も地域子ども家庭支援センターで事務を行います。ですので、申請窓口はふえるということになると思うんですけれども、そうなりますと、区役所、庁内の窓口体制と事務の流れと、子ども家庭支援センターの事務の流れをある程度見据えながら改善もしていくということになりますので、新たな事務がふえるということでお考えいただければと思います。
酒井委員
すみません。もう最後にします。ちょっとわからなかったんで、逆に、子育てサービス担当のところがそういった窓口改善、子ども家庭部の中で取り仕切られていたと、そういう中で、事務がふえる中で相談窓口を置いて、より区民の皆さんにわかりやすくしていくんだ、そういった窓口の横のつながりをやっていくんだということだと思うんですけれども、そういった中からすると、これができたことによってこういうところが改善されたというのを、また今後ちょっと見守らせていただきたいと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、私が質問したいので、委員長職をかわっていただきます。
佐藤委員
障害者の就労支援は一体どこで担当するのかということです。私も質問しましたけども、各委員からも、これからの就労支援は大事だということで、さまざま今回の議会でも質問がありました。いわゆる生活分野で新たなるこれからの障害者雇用、あるいは障害者就労の政策を行うということで、じゃあ一体それを来年度どこが担当するのかというのが、何かこの組織を見ていてもよくわからないんですけれども、どこが担当になって来年度障害者の就労を進めていくのか、教えてください。
辻本障害福祉担当課長
５ページから障害福祉ということでございます。下段のほうに、障害者社会参画担当、こちらに担当の職員がおりまして、ただ、この担当１人がすべてを負うという考え方ではなくて、中心となりまして、障害福祉分野全体で取り組むべき課題、また案件によりましては、他分野も含めて対応していかなくてはいけない大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
佐藤委員
大きな課題として認識しているということは、区長答弁でもされておりました。ここの障害者社会参画担当ということで、多分、専任じゃなくて兼任で行われる状態だから障害者就労担当というふうな形での明確な名前にはなっていないんだと思いますが、ここが担当をこれからしていかれるということで、他分野との連携がきっちりここでとっていけるのかどうか。例えば、お隣の新宿区は、既にさまざまな障害者の就労支援を始めていらっしゃいます。その中で産業、中野でと言うと、産業振興のところに当たるんでしょうか、そういったところに、障害者だけじゃなくて若年の方あるいは高齢者の方、さまざまな就労支援のいわゆる問題がありますよね。そういうところも含めて、そこに担当を置いていらっしゃるというところもあります。中野区として、全体的にどこがそれを担って今後強力に進めていくのかというところでは、産業振興のほうにも就労支援という言葉が見えないし、そういうところでは、今後の課題として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
ただいま御指摘いただきましたように、産業振興分野につきましても、就労の支援ということでは、障害者に限らず取り組んでいるところでございます。いわゆるハローワークとの連携でございますとか、さまざま取り組んでいるところでございます。こういった部を超えた連携ということも非常に大事かと考えておりまして、今後も引き続き取り組んでまいる所存でございます。
佐藤委員
部長にお聞きしますけれども、多分、障害分野の担当だけではない形で取り組まなければならないというふうなお考えは、全庁的にあるんじゃないかと思いますけれども、どんな形で今後の立ち上げをされていくのか、もし今言えるお考えがあれば教えてください。
金野保健福祉部長
障害者の就労につきましては、区長から申し上げましたように、非常に大きな全庁的な課題ということで取り組んでおります。一つは、就労の基盤としての施設の整備ですとか、仕組みの整備というハード面がありますし、また現に障害者福祉事業団などに委託をして行っている就労支援の仕組みの充実ということもありますし、また、それ以外の企業との連携、またいろいろな情報や各関係団体との連携とか、さまざまに広がっておりますので、一つの場所だけで、あるいは一つの施策だけでということではないということは十分認識しております。これまでも、障害者の就労のあり方、また現に就労につながるような事業をやっている部分につきまして、全庁的な場で何回か論議をしておりますので、今後も課題を私どものほうから積極的に投げかけるという形になるかと思いますが、関係のところと連携をして進めていきたいというように思います。
やながわ委員
関連して、大変大事なことで、わかりにくいなという、私も佐藤委員長の就労支援、これは明確にしなければ先に進めないんじゃないかなという、まずセクションが必要なのかなというふうに思っていたんですが、それと同様に、自立支援協議会、これが進んでいかなければ就労支援も、また障害者の自立した生き方をこの中野の地域の中でどう過ごしていくのか、この窓口あるいはこの担当をするのはどこなんでしょうか。
辻本障害福祉担当課長
同じく５ページでございますけれども、新設いたしました障害者サービス支給決定担当というところに目標体系上は位置付けているところでございますけれども、ただいま委員御指摘いただきましたように、自立支援協議会、さまざま障害福祉施策を充実させる上で重要な会議体ということで認識してございまして、分野全体で事務局を担っていくということで、それぞれ部会等につきましても、各担当セクションからそれぞれ係の者を、事務担当の者を割り当てて対応しているところでございます。また、必要に応じまして、保健福祉部の他分野の、例えば保健師でございますとか、そういった職員にも適宜参画をいただくような仕組みで考えているところでございます。
やながわ委員
障害者サービス支給決定担当が主になると、そして課全体でさまざま代表で出ていただいて担っていくと。でも、私は思うんですけど、見えないというのはよくないと思う。もしここに障害者サービス支給決定担当と、名前はこれしか出せられないんだとしたら、自立支援協議会ネットワーク――何でもいいわ、そんな感じできちっと設けるべきだと思う。担当課で、障害福祉担当の課で全体的にやりますといっても、やっぱり明確じゃないし、今後、自立支援協議会の推進、発展によって、障害者の人たちの生き方そのもの、あるいは暮らし方そのものが変わってくる、そう考えると、就労支援もそうなんだけれど、ここももうちょっと明確にわかりやすく提示しなきゃいけないんじゃないかなというふうに、そもそも自立支援協議会などといっても、理解する人は少ないんだから、ふうんというぐらいで、何それっていう、しかし障害者の人たちにとって、自分はこういうところでこういうふうに生きていきたいんだと、あるいは保護者の人も含めて、この自分の意思をどう周りがサポートして、そして支えて、地域で暮らすことができるかということをケア会議ということで、一つひとつのケアを判断していくという、極めて私は重要なセクションだと実は思っております。目立たないけれど、しかし障害者の一人ひとりにとって、本当に障害者自立支援という、ここに私は大きなポイントがあると思っておりますので、恐らく障害者サービス支給決定担当になるのかなとは思っていましたけれど、むしろサービス支給決定などというと、決定しちゃうという、こういう意味合いが強く感じられるので、やっぱりそういった意味も含めて柔軟な対応を、理解できるようにお示しいただきたいと思います。要望しておきます。
酒井委員
１点だけ、申し入れ漏れましたで、申しわけございません。
先ほど各委員の皆さんから、わかりづらい、ちょっとわかりづらい、それからまた見えづらいというお言葉があったかと思うんですけれども、やっぱり組織変更する目的というのは、やっぱり区民サービスの向上だと思うんです。すなわち区民にとってわかりやすい、区民にとってより有益な、サービスが向上するというふうな中から考えると、やはり行政の都合で組織を変更するんじゃないんだ、より区民の皆さんのサービスの価値を高めるために組織を改正しなければならないと思うんです。そういった中、各委員の皆さんからも少しわかりづらいというお声も上がった中で、僕は総括の中でも触れさせていただきましたが、わかりやすさというのは、まずお金をかけずにできる、一番最初にできる区民サービスの一つだと思っておりますので、担当部長さんには、どうかまたこういった、やっぱりわかりやすさ、窓口のことに関しましても、それから住民サービスに関しましても、こういったことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
田辺子ども家庭部長
窓口案内や、それから取り扱いの業務が区民の方にわかるという努力は、引き続きしていかなければいけないと思いますし、それからこうした組織を編成していく、改正していくという意味には、効率的な事務の執行を目指して、ひいてはそれが区民サービスの向上になるというふうに考えておりますので、御指摘の点を踏まえまして、十分今後とも検討していきたいというふうに思います。
金野保健福祉部長
区民の視点に立って保健福祉の抱える課題について、それぞれ最も最適にできるようにというふうに組織編成を心がけていくとともに、また、つくった組織が区民にわかりやすいように、これはサービスの重要な要素でもあると思いますので、そういうことに心がけていきたいというように思っております。
来住委員
後ほど高齢者、堀江の高齢者福祉センター、それから鷺宮の高齢者福祉センターを区の直営に戻すということは報告があると思いますが、この執行責任者の数は、そうしますと、これでふえるのか。廃止もありますので、どういう数になるということになりますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
地域保健福祉分野の保健福祉センターの部分に関しましての執行責任者の数は変わらないと、兼務体制等をとりながら対応していくという考え方でございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして子ども家庭部所管部分につきましては、保育園・幼稚園担当の案件だけですので、こちらのほうから御報告させていただきます。
１番から１１番までの陳情部分について、１８年１定で採択されたものですが、区立幼稚園のみずのとう・やよいの廃止について、地域・保護者の合意なくして進めないでくださいと、それと幼児総合施設の概要が明らかになるまで園児募集を停止しないでくださいという２点の内容です。
昨年来、経過については、その都度委員会で御報告させていただいていますけれども、１８年６月に幼児総合施設に関する検討の骨子等についての区長決定をいたしまして、１９年度の園児募集については、従前どおりの人数、学級数により実施しました。
１９年６月に幼児総合施設推進計画を区長決定いたしまして、２０年度の園児募集につきましては、４歳児クラスを１学級に縮小しましたが、３歳児から５歳児までのすべての学年において募集を行いました。
１９年１０月に私立認定こども園開設・運営者を対象とした区立幼稚園の土地・建物等の賃借利用者募集要項を決定いたしまして、事業者募集を行いました。
２０年３月に運営事業者を選定いたしまして、これについての報告は後ほど御報告させていただきます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、裏面の１２、１３について御報告いたします。
まず１２でございますけれども、平成１６年の第１３号陳情でございます。精神障害者の社会復帰施設についての２項、３項です。
まず、主旨ですけれども、２項については、区内に１カ所しかない生活支援センターを増設してください。３項については、区内に１カ所しかないグループホームを増設してください。
処理状況です。２項については、精神障害者社会復帰センターの仲町小学校跡施設への移転に伴いまして、現行の地域生活支援センターについて、スペースや機能の拡充を図ることで検討していくことにしております。３項については、平成２０年度において、法人等の整備誘導による増設を予定しております。
次に１３番でございます。平成１８年の第２１号陳情です。障害者自立支援法施行に伴う区独自の負担軽減策の実施についての６項でございます。６項の主旨ですが、新体系サービスへの移行において、施設設備の拡充が必要になります。民間作業所が区有施設、空き教室等が利用できるようにしてください。
処理状況ですけれども、区有施設等の有効活用を検討中であるということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして３番目、療育センターアポロ園移転・改築基本計画（案）についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
療育センターアポロ園移転・改築計画につきましては、既に厚生委員会で御報告したところですけれども、このたび基本計画（案）を策定いたしましたので、御報告いたします。（資料５）
２の基本計画（案）の概要でございます。
今後の障害児・発達支援施設につきましては、現在の関係機関における連携・調整強化に加えまして、ライフステージを通じた支援体制の区内全体での構築が不可欠でございます。このため現在アポロ園で行っております通園事業、個別指導事業に加えまして、１、障害の種別等子どもの状況に応じたよりきめ細やかな対応、２、学齢期以降の子どもたちに対する学校教育との連携した日常生活支援、３、乳幼児期・学齢期から就労までを見通した一貫した相談支援の仕組みの構築、４、一時保護事業や保護者、家庭への支援の強化、５、ライフステージごとの移行支援、こういったことが今後必要になると想定されます。
これらに対応していくために、マル１でございますけれども、今後建設するアポロ園におきましては、障害の種別等きめ細やかな対応を実施していく。さらに増加する需要に対応した事業の拡充を行っていく。さらに今後の動向によっては、南部地域での新たな事業実施施設の確保等も引き続き検討していく。新施設につきましては、民間事業者を活用した運営をいたしまして、運営日数、時間の拡大を行うなど、サービスの向上を目指していくというものでございます。
マル２といたしまして、平成２２年度以降、区内４地域に開設されるすこやか福祉センターにおきましては、障害児・発達支援施策の総合調整機能を持ち、２から５までの施策を実施していき、今後の法制度等の動向を見据えながら、適宜施策の充実を図っていくというものでございます。
（２）のアポロ園に建てかえに関する基本的な考え方でございますけれども、以下のような事項に基づきまして施設整備を行います。
マル１は、３歳未満では、保護者指導が重点でございますけれども、小集団指導等も可能な環境をつくりたいということでございます。
マル２の３歳児以上につきましては、身辺自立を目的に実施しております。摂食指導のための給湯、レンジ調理器等の設備の拡充が必要でございます。
マル３、保護者支援につきましては、障害児の保護者の方たちは、地域において孤独感、疎外感を持っている方がいらっしゃいます。この方たちのために、小会議室、個別相談室などを整備したいということございます。
マル４、現在非常にふえております保育園等に在籍しながらアポロに通所にいらっしゃる保護者指導でございます。これらの方に対して、個別指導、相談、プレイルーム、言語療法等の部屋を設けていきたいということでございます。
次のマル６、これはマル５の間違いでございます。本当に申しわけございません。緊急一時保護等につきましても、現在、非常に急用のためのニーズがふえておりますので、専用室等を設けたいと考えます。さらに、職員、学生のための研修、実習等にも、人材育成の面で今後対応していきたいと存じます。
（３）は、既に御報告したとおり、江古田職員住宅の跡地でございます。
（４）のアポロ園の施設につきましては、１,０００平米程度で、マル２のような指導室・個別指導室を充実しますとともに、マル３で、３階建てを想定いたしまして、エレベーター、バリアフリーをきちんと整備したいと考えております。
（５）開設までのスケジュールでございますが、１９年度が基本計画（案）の取りまとめ、２０年度基本計画から実施設計まで、２１年度に工事着工、２２年度開設、こういったことを考えてございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
平成１９年度利用者・近隣への説明とありますけれども、その実施された結果を教えていただけますか。
原田子ども健康担当課長
１月２７日に、日曜療育を利用いたしまして、利用者の方たちに説明会を実施いたしました。大体３０名ほどの方が集まられまして、やはり建設に当たってはしっかり保護者の意見を聞いた上で当たってほしいと、そういった御意見が多数でございました。
山口委員
福祉団体は。
原田子ども健康担当課長
福祉団体につきましては、３月１９日の福祉施策連絡会ですか、それから個別の団体への御説明をさせていただく予定になっております。
近隣につきましては、町会長会議が３月１８日に予定されております。そちらでまず御説明させていただいた後に順次実施していく予定でございます。
山口委員
福祉施設や近隣への説明に関しては今後ということでよろしいですか。
原田子ども健康担当課長
そのとおりでございます。
山口委員
保護者の方から、今後も自分たちの意向を聞きながら実施していってほしいという要望が出されたかと思いますが、それに関しては今後どういった予定をされていますか。
原田子ども健康担当課長
利用していらっしゃる方全員にアンケート用紙を今お配りして、それを今集めているところでございます。そのほかに必要に応じて、そういった保護者の方たちとの会議等を持っていきたいと考えております。
山口委員
アンケートの内容がどういったものか、わからないんですけれども、前回指摘させていただいた園庭が今後なくなることですとか、そういったことに対して不安の声等はなかったんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
場所についても御説明したんですけれども、園庭についての御質問は、特にそのときはございませんでした。
やながわ委員
アポロの移転・改築基本計画（案）ができましたけれども、近年、発達障害児が大変ふえてきていまして、これは本当に早期発見と早期療育、あるいは親御さんの理解というのが不可欠なんです。私は、ずっとこの発達障害支援に関しては、かなり前から提案もし取り組んでまいりました。今回、アポロの改築に当たって、そこが核になっていくんだなと、こういうふうに感じ、また同時に一歩進んで、これから、仮称すこやか福祉センターが４カ所できるわけです。そこでこうした障害児発達支援施策の総合調整機能を持ち、そこに大きくシフトしていく、そしてアポロの療育園があって、そしてさらに南部のほうでもそういった機能を持つ施設を検討していくと、こういうふうに書いてあるわけですが、大変私にとってはうれしいことだなと。
ただ、すこやか福祉センターとアポロ園ですね、この連携というのはどういうふうにされるのか、この辺がまだちょっと見えないことと、やっぱり身近で、地域で、ちょっとうちの子ほかの子と違うなとか、どこに相談したらいいんだろうかという、親というのは、ものすごい心配性だから、ちょっとでも、ちょっと違うとどうなのかしら、ましてメディアでさまざまな情報がはんらんしているわけで、うちの子も発達障害なのかなとか、ＡＤＨＤだとか、我が子なんか絶対そうだななどと私は思っていましたけれど、そういうことをこういう窓口に気軽に相談に行けることが大事だと思うんです。すこやか福祉センターはこの機能が持つわけですけれども、ここにそういった機能がきちっとあるよと、こういった提示というのはどういうふうに考えられているのか、お答えしていただきたいんですけれども。
原田子ども健康担当課長
まず、第１点目のすこやかとアポロ園との連携ということでございます。発達支援担当というものは、すこやか福祉センターに置くということを今考えているわけでございますけれども、そこで相談を受けた方たちがアポロ園で個別の指導を受けるという形になりますが、実質的にその方のライフステージを通じた実質的な相談担当というのは、すこやかに置かれた発達支援担当ということになります。したがって、アポロ園でどのような指導がされて、どのような経過をたどっているかということも、きちんと発達支援担当が把握する必要があるということになります。
それから、今アポロ園で考えておりますのは、その療育の記録、これを日々つけておりますけれども、これを個別支援担当が随時きちんとチェックすると、連絡がいくという、そういった形でそのお子さんの状況を把握するということを考えております。これが１点目でございます。
２点目の気軽に相談できる体制ということでございますけれども、今後、地域子ども家庭支援センターからすこやか福祉センターとなっていくわけなんですけれども、そこで発達支援相談を実施しますということを提示してまいりますので、順次ということになりますけれども、その発達支援についての、機能についての周知、これを広報ですとか、さまざまな媒体を通じまして実施していきたいと考えております。
やながわ委員
これはものすごく微妙な問題なので、でかでかと発達障害支援何とか何とかというと、ちょっと敷居が高くなっちゃうこともあるので、子ども発達センターとか、発育センターだとか、いろいろ表示も考えていただきたいんですけれども、私は早くわかることが、そして親子ともども理解というか、障害に対応していくことが、一刻も早いほうが大事だなと思うんです。やっぱりこういう窓口ができ、あるいは拠点ができ、そしてありがたいことに、福祉センターの中にそれができるという、ここだけじゃ到底無理なんで、従来から発達障害支援室を立ち上げたらどうかと、これはずっと提案してきました。やっぱりこれは、兼務で構わないから、担当は一人か二人でいい、支援室長を置いて、あとはいろんな方々の力が必要なので、縦割りの壁を乗り越える、こういうものをつくらない限り、この障害のお子さんたちを救っていく道はないだろうという、そういうことも含めて、このすこやか福祉センターで、発達障害の相談窓口というか、その機能を持ち合わせたということを、やっぱり一段と深く掘り下げてもいただきたいし、ここから発信もしていただきたいので、新たなことを私は地域に、いよいよ打って出てくださるんだなというふうに、前向きに大変喜んでいるんで、そうしたことも含めてきちっと周知と内容の充実をお願いしたいと思います。これは要望です。
来住委員
時間もあれですので、基本的な点だけ二、三伺っておきたいと思います。
今回の建てかえは、２２年の開設と同時に民間でということですね。それがそういう意味では大きな、ただ単なる建物が新しく変わるということじゃなくて、その運営主体が変わるということになってくるわけです。私たちも山口議員と中を見させてもらいましたけれども、かなり専門性が求められる仕事ですし、継続性も含めて、そういう意味では、療育センターという位置付けがあるように、極めて他のそういう障害福祉関係の施設とはまた、中身的に専門性もそうですけれども、職員の方の仕事の中身という点でも、定着した形での継続性が求められるんだろうなということを感じました。
それで、民間にということになるわけですけれども、民間に、私たちは本来、こういうものについては行政が負うべき仕事だというふうに思っています。それが前提なんですが、しかしそこは、区としては民間でやるんだということなんですけれども、民間でやることによって今できない、今の職員の方々がそのまま新しい職場でやることができない、新しい民間でやることによってできるというのは、どこが違ってくるんですか。
原田子ども健康担当課長
今、アポロのスタッフは、職員は、そのお子さん方の個別の療育指導、日々の療育指導を一生懸命やっているわけなんですけれども、本来はその方が就学した後、それから就労していくまで、その方をきちんとサービスの調整をして、見守っていく必要がある、あるいはその方が学校でも、就職先でもきちんと暮らしていけるようにいろいろなところをつないでいく、そういったサービス調整の仕事ができなくちゃいけないんですけれども、その仕組みをつくらなくちゃいけないんですけれども、それが今できていない、それが一番の今のアポロ園のスタッフの課題であり、悩みであります。これに力を注ぐために、日々の療育については民間にお願いすると、ただし民間につきましては、今、いわゆる保育スタッフが実施していることにおきましても、きちんとした引き継ぎの期間をもって伝えていきますし、あるいは本当に、理学療法士ですとか、さまざまの専門職、発達心理ですとか専門職については、人数が、非常に今のアポロでも少ないんですね。これを民間に委託することによって、比較的雇用等が自由になるということで、今、通っていらっしゃる方の一番の不満である、例えば言語療法、作業療法、理学療法、特別な専門職の個別指導をもっと行いたいのに、ほかの時間にも行いたいのに行えないという部分が解消されるだろうと、そういうことを私たち、職員を含めて期待しているところです。
来住委員
今の職員は何人いらっしゃって、その方々は、２２年度の開設以降はどのようなことになっていくんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
現在の常勤職員は１９名ということです。福祉１４名、理学療法士２名、作業療法士１名、事務が１名、それに園長１名なんですけれども、このスタッフにつきましては、すこやか福祉センター等に配置されるということになっておりますけれども、まだ詳細については決まっておりません。
来住委員
最後にしますけども、こういういわゆる療育センターアポロ園のような施設を現に運営をし、委託されて運営をしていく事業者というのは、都内でいいんですけれども、あるということでしょうか。原田子ども健康担当課長
民間で発達障害については、いろんな機関が療育指導を始めております。このアポロ園のような形態のものにつきましても、ぜひやっていきたいというふうに考えている機関も幾つかございます。他区でもございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質問したいので、委員長職をかわります。
佐藤委員
先ほども委員の方から御質問があったように、今、この基本計画（案）では、いわゆるハードの部分が主にここにあらわれていると思うんですけれども、多分これから、保護者の方等から職員配置は大丈夫ですか、とかいうあたりですね、そういう部分の、ソフトの部分があまり見えてこないんですけれども、その点についてはどこかできちっと出される御予定というのはあるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
当然、委託に当たりましては、きちんとしたそういった条件つき仕様書をつくっていかなくてはいけませんので、今後、作成していくことになります。
佐藤委員
この日程の中には、事業者募集だとか、そういうことのあれは入っていないんですけれども、そういうことはいつから始められる予定なんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
２０年度早々から民間委託事業者の募集を開始いたしまして、できますれば、２０年度の後半に委託契約ができればと、２１年度からはそういった引き継ぎ等も実施していきたいというふうに考えてございます。――段階的に委託を実施していきたいと考えておりますので、一部ずつの引き継ぎを実施いたします。
佐藤委員
２０年度といいますと、来年度早々と、もうすぐですよね。どういった人員体制を仕様書の中にきちっとうたっていくのかということも、やはり今の段階から目に見えるように利用者の方等に説明できる状態にしておかなくちゃいけないと思うんです。先ほどおっしゃっていた民間だから充実できるという、じゃあ専門の言語療法士、作業療法士、理学療法士、あるいはそういう方たちはどんな人数で、いわゆるどんな身分で配置されるのかとか、配置するようにしていきたいのかとか、それから今、これから求められている医療的ケアが必要な児童がふえており、５ページのところですね、医務室が必須であると書いてある、そうしたらそこに看護師等の配置も必要になってくるわけですよね。今、民間だとそういう人たち、専門職が得やすいというお話もありましたけれども、先ほど可決した意見書にもありますように、福祉職及び看護職をはじめとして、医療系、福祉系の人材の確保というのはどこも本当に、民間も、もちろん公設も含めて大変困難な時代になってきております。そういう点で、きちっとした人材確保ができるのかどうかも含めて、ものすごくここのところが重要だと思うんですよ。本当に人材難の時代ですから、だからこの辺で早目にきちっと、人材確保の点をどうするのかということをきちっと考えられていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
原田子ども健康担当課長
委員御指摘のとおりだと存じます。今後早急に検討していきたいと存じます。
委員長
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に４番目、区立幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の設置運営事業者の決定についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
きょう差しかえをお願いいたしました資料（資料６）に基づいて、３月１４日付の資料で御説明いたします。
先日、運営事業者の募集について御報告いたしまして、その後、応募者について、提出書類についての審査、それから実際に現在運営されている園に対しての視察等を行った上で、選定委員会で総合的に判定した結果、区立やよい幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の設置運営事業者につきましては、学校法人常磐学園、区立みずのとう幼稚園の土地・建物を利用した私立認定こども園の設置運営事業者については、学校法人八幡学園に決定をいたしました。このどちらも認定こども園の開設については、平成２２年４月１日を予定しております。
常磐学園につきましては、１ページ目ですが、現在、子どもの森幼稚園と羽根木こども園、これは東京都ではまだ数少ない認定こども園ですが、世田谷区の認定こども園である羽根木子ども園、それから、関連する社会福祉法人・貴静会で子どもの森保育園を運営されています。
今回の提案につきましては、一応、学校法人常磐学園として提案されていますけれども、２歳以下の保育園機能の部分については、社会福祉法人・貴静会の経験を踏まえて運営していくという形での提案になっております。
提案の概要といたしましては、類型は幼保連携型、３歳から５歳の部分が幼稚園、保育園については、ゼロ歳から５歳までということで、基本の開所時間につきましては、保育園は７時から１８時と１１時間の開所で、延長時間は一応２時間程度、１８時から２０時までの延長を予定しているということです。
定員については、実際、認可はまだとっているわけではありませんので、あくまでも提案時点での定員ということになりますけれども、保育に欠ける子についての枠というのは、ゼロ歳から５歳までを合わせますと９９名の枠という形になりますので、先日来いろいろと議論のありました本郷保育園に比べるとかなり大きな保育園ができるような形になります。幼稚園機能については、３歳から５歳まで４５名というふうな提案に今の段階ではなっております。今後、地域の状況等を見定めながら、実際に認可申請をするときには、また変わる可能性はあります。
職員全体の配置につきましては、下に書いてあるとおりなんですが、実際に現在運営している各施設が３園ありますので、そちらのほうから職員を異動させるほか、新規採用職員については、現在の運営園で実務経験を済ましてから配置することを予定しているというふうに示されています。
次に、２ページ目を開きますと、この認定こども園では、保育園、幼稚園機能以外に子育て支援事業も行うことになっているわけですが、この法人につきましては、四つの子育て支援事業を提案されています。一つが、親子の集いの広場事業、二つ目が教育・保育相談事業、三つ目が施設型一時保育事業、四つ目が、地域に子育て支援に関する情報提供・紹介する事業というふうになっています。
３ページに主な選定評価表を記載しています。今回の評価につきましては、認定こども園というのが中野区には存在しない新しい園というふうなことがありまして、大くくりに、法人に関する評価、既存園の運営内容、それから今回の認定こども園に関する提案内容、認定こども園自身に関する理解、それから法人の財務状況等という五つの大枠での評価を行いました。
法人に関しては、先ほども言いましたけれども、平成１９年には、世田谷区に幼保連携型の認定こども園を開園されていて、現在、それ以外に運営されている町田の幼稚園、保育園についても、それ以前からの経験を積まれていまして、法人の運営上問題はないという状況です。
既存園の運営内容についても、それぞれ幼稚園、保育園、認定こども園、いずれにも視察にまいりましたけれども、それぞれ置かれている環境、条件が違いますので、すべてのところで同じことをしているということではありません。世田谷については、特に、世田谷の元区立幼稚園だったところを転換して認定こども園として運営されているという形で、かなり御不便なところを工夫されているなというふうな状況でした。世田谷の認定こども園につきましては、適正な規模の中で子どもと向き合う、そういった思いが感じられるというふうなことがありまして、また、障害、虐待児の対応というふうなことでも、実際にいろいろな種類の障害のお子さんをお受けになって保育されている様子を見ることができました。
子育て支援事業についても、それぞれの施設のいろいろと制約条件がある中で工夫されているということがわかりました。
提案内容の中では、保育園については、先ほど述べましたが、保育園は実際に運営されていますので、実際にゼロから２歳の保育実績があるということで、この保育機能についても、よい保育をされているということで評価をしております。
子育て支援事業につきましては、先ほども四つの事業を提案されているということで御紹介しましたが、認定基準では一応二つの事業を行うということになっていますので、その基準を上回る子育て支援事業を実施するという形での提案をされているということです。
認定こども園に関する理解につきましては、既に運営されているというふうなこともありまして、逆に私たちのほうが学ぶところが多かったと、施設に立ってみて初めてわかったこともありまして、そういう運営上の課題をいろいろと十分に認識されているということで、これらの実績に基づいて認定基準を満たした提案がなされている状況でした。
法人の財務状況につきましては、園舎の増築等、町田の幼稚園で、待機児童がふえているということで、市のほうからの要請もあって増築されて、やられているということがあって、長期借入金が主因となって、若干財務分析の指標としては平均を下回る指標等もあるという状態ですが、安定性に関する財務体質は改善されてきている。特に今後の見通しを考えた場合に問題はないのではないかということです。
次に八幡学園、４ページになります。こちらのほうは中野区で以前から運営されている法人ということで、区内の私立幼稚園では、現在、自園調理、幼稚園の中に調理室を完備して完全給食を実施されているということで、そういう点では、今後の給食調理についても問題がないような感じ、また特徴といたしましては、園内に専用の子育て支援ルームがあるというふうなことがありまして、園児募集についても、極めて就園率が高い状況になっているということです。
提案の概要といたしましては、提案の類型は幼稚園型、保育に欠ける子どもに関しては年齢区分型という形で、２歳以下のお子さんについては、認可外保育施設を併設するような形になります。形といたしましては、認可外保育施設部分については、７時半から１８時３０分までの１１時間の運営を予定しているということです。
定員につきましては、ちょっと何段も書いてありますのは、実は将来的には、幼稚園については、３、４、５歳の年齢発達を考えますと、１学年複数クラスが子どもたちの幼児教育を考えますと望ましいというふうに考えられていまして、将来的には３、４、５歳児の幼稚園部分の人数はふやしたい、また、それを受け入れるということは、前提として保育に欠ける子どもの定数を割り振りたいということでの提案になっています。ただ、２２年４月１日の段階ですぐそういうふうになるということではありませんので、２２年度の段階では、今の幼稚園からの人数を勘案した形での提案ということで、２２、２３、２４、２５以降というふうな形で、ちょっとここでは記載しています。
保育に欠ける子どもが、３、４、５歳、実際にその年度で何人入られたとか、そういうふうなことについては、なかなか見通せないというふうなことがあって若干名というふうになっていますが、将来の展望ということで言いますと、保育に欠けるお子さんが３、４、５歳、それぞれ１２名、それと認可外保育施設分が、１歳６名、２歳１２名ということですので、合わせると全体では５４名の保育園機能、これはちょうど今回の閉鎖の話がありました本郷保育園の定数と同じ人数なんですけど、一応５４名の保育園機能の施設を運営するような形での提案に今の段階ではなっています。これもあくまでもこの提案時での定数ということですので、今後、地域の実情ですとか、実際の就園見込み、あけても入られないと意味がないというふうなことがありますので、いろいろいと調整をしながら、実際に認可するときに、その時点で最適と思われる定数で、近隣等の状況も見ながら出されるようになるというふうに考えています。
次に、５ページ目に、職員全体の配置については、この常勤数のとおりですが、現在の幼稚園の職員を一部異動させるほか、開設前に職員を採用して、現園で実務経験を済ませてから配置するというふうなことでは、先ほどと同様の考えが示されています。
また、子育て支援事業につきましては、こちらは親子遊びの広場の運営と施設型一時保育事業ということで、二つの事業を提案されています。
６ページ目の選定評価表のほうをごらんいただきます。
まず、法人に関する評価につきましては、６０年にわたり経営されていて、園児募集時は抽選になるほど就園率が極めて高いということなんですが、それ以外に、１９年度では私学財団の研究指定園になるなど、質の向上や人材育成への取り組みが熱心な法人ということです。
既存園の運営の内容といたしましては、特徴的なところは、先ほどもお話しましたが、預かり保育専用の部屋と専門のスタッフを配置されていまして、日中の幼稚園機能と完全に分けた形で、雰囲気を変えて長時間保育の態勢をとられていらっしゃるというところです。
あと、２歳児を対象とした未就園親子事業に力を入れているということで、ここに記載しているんですが、それ以外にも親支援ということにもものすごく熱心に取り組まれていまして、園庭の拡張をされて、そこに畑をつくって、そこを保護者の方に、ある意味開放してといいますか、一緒にそこでいろんな畑作業をするような、そういうふうなことを試みられていらっしゃいます。
提案内容といたしましては、そういう現在の運営実績を生かした提案ということで、保育園機能部分についても、既に行われていらっしゃる２歳児の子育て支援事業の経験を生かした提案になっております。
障害児につきましても、以前から障害のあるお子さんの受け入れを積極的にされているという状況です。今後もそういう提案をされていらっしゃる。
認定こども園に関する理解につきましては、そういう教育、保育の提供に加えて地域との連携や未就園家庭への支援に力を入れるなど、認定こども園制度を理解した提案になっていると。
法人の財務状況につきましては、先ほどの子育て支援の園舎建設ですとか、園庭の拡充というふうな形で積極的にされているという関係があって、そこの部分が長期借入金がふえているということで、財務体質の悪化が現在見られているというところですが、こうした積極的投資が収益性の改善につながるかどうかを注視が必要だというふうに指摘されています。一応確認のために歳入の主な要因となる園児数の動向を確認しましたところ、１８年度に比べ１９、２０と、どんどんふえているという状況で、また、今後大規模な歳出については予定はされていないということも確認しておりまして、一時的に財務体質は悪化しているけれども、今後は収益の改善が進むというふうに推測しております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
認定こども園の設置に関して、区立幼稚園みずのとうとやよい幼稚園が転換していくという中で、１８年の第１回定例会に陳情が出されて、もう２年もたつんだなと思っているんですけれども、そこで、平成１９年１０月に運営事業者の募集を行われましたよね。この選考過程をもう少し詳しく、確認のため教えてください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
応募を１２月の上旬に締め切りまして、財務状況関係については、その後、財務診断の委託事業者を選定して委託をするということをしました。実際に応募をされている法人に対する視察については、現在、みずのとう、やよいの園長さんを含めて、保育園の経験者、幼稚園の経験者と私も含めて視察に行かせていただきました。４法人が応募されたんですけれども、それぞれの４法人の実際の園運営されている内容について、朝から晩まで見させていただきまして、園の内容で特に問題がないかとかということについて確認をさせていただきました。あわせまして、提案されていた認定こども園をどういう形で運営していくのかということでの提出書類について、認定基準に合ったものかどうかということでのチェックをしまして、必要なヒアリング等についても、各法人さんからさせていただきました。追加資料として、必要なものについては追加資料も出していただいて、確認をした上で、先ほどの評価表のほうに概略を書かせていただきましたけれども、法人自体の状況、それから現在の運営されている園の状況、それから認定こども園に関して提案されている内容、それと総合的に認定こども園について本当に理解されているのかどうかというふうなこと、それとお任せして、３０年、一応土地を貸与するということでの募集になっていますので、３０年ちゃんと安定的に運営できるだけの体力のある法人かどうかということでの財務診断等を行いまして、その総合的なものを選定委員会で評価をして決めたという状況です。
酒井委員
４法人から応募があったと、なかなかまだまだこども園という中で、見えない施設の中で手が挙がったのか挙がらなかったのかわかりませんが、おのおの募集したんじゃなく、２園を区立幼稚園から私立の認定こども園に転換するという募集の仕方ですよね。そうですよね。
すると、まず１点目お聞きしたいんですけれども、学校法人常磐学園はやよい幼稚園だと、八幡学園はみずのとうだと、これはこういうふうになったのは、どういうところでなんですか。ここでどうしてもやりたいんだとか、そういう熱意があっただとか、どういう理由で、――二つ募集していたわけですよね、そういう中でおのおのがどう選んだのかというのをまず教えてください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
二つの幼稚園の運営事業者を募集したわけですけれども、それぞれどちらの土地・建物を活用して運営したいかということで応募していただくようになっていました。両方を応募しても構いませんよということではあったんですけど、ただ、１法人に両方を合わせて任せることはしませんよという条件で募集したんですが、４法人それぞれ片方だけの応募になっていまして、常磐学園さんについてはやよい幼稚園を選んで応募されてきましたので、八幡幼稚園については、みずのとう幼稚園のほうを選んで応募されてきましたので、それぞれ、先ほど４法人というふうに言いましたけれども、やよいとみずのとうそれぞれ２法人ずつちょうど応募されているような状況でして、２法人ずつの競争の中で選んだという状況です。
酒井委員
どうして常磐学園さんはやよい幼稚園を選んだのか。八幡にみずのとうかというところ、そういうのは聞き取りの中、ヒアリングの中でないんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
細かなところでは、法人さんの選択としか申し上げられませんけれども、八幡のほうにつきましては、現在運営されているのが北のほうに土地的にはなりますので、より、現在運営している身近なといいますか、地域の延長線上で考えられたのかなと。常磐学園のほうについては、現在世田谷で運営されているのが、実は認定こども園とはいっても３歳以上だけということがありまして、ぜひゼロ歳からのものをやってみたいというふうな御意向があったのかなというふうに考えております。
酒井委員
たくさんの陳情が出されていたんですね。今回、運営事業者が選定されて、陳情者の方も気になっていられました転換、引き継ぎについてが、あとまだまだ２年あるんだろうと思うんですが、ただやっぱり現場の方にとっては、あと２年しかないというふうな思いもある中で、この転換、引き継ぎというのをどういうふうにやっていくかという今後の予定というのを教えてください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
事業者を決定した後、そういう実際に転換するまでの間の事業運営も含めまして、基本協定を結ぶということで予定しています。その中で実際の子育て支援事業を２２年までにしていただく部分については、区が毎年度委託をするような形で別に契約を予定していますので、その中で具体的な中身については決めていくということを想定しています。
酒井委員
それで、なかなか新たな制度で認定こども園という中で、やはり地域の皆さんも不安というのがあったんだと思うんです。私、こちら、常磐学園さんの羽根木こども園でしたかね、世田谷の子どもたちが自由に自分の意思で遊べる、羽根木パークのすぐ近くにあるところで、大変立地のいいところだななどと思った中で、ああいったところを、羽根木パークを見るんでなく、羽根木こども園を見ていただくことによって、やはり保護者の方々の不安だとかが解消されるんじゃないのかななどと思うところもあるんですね。そういう中で、行政指導なのか、それとも向こうが受け入れ態勢を持ってくれるのかという中で、さまざまな保護者の皆様の不安を除く中でそういったことはお考えなんでしょうか。例えば施設を見に行くことができる方途という。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今後、実際に保護者と事業者との顔合わせ等も今後していく形になりますので、その中で当然、どういうふうな内容なのか、現在の園運営について見たいという御要望があれば、園運営をお見せするというふうなことも当然考えられるのかなと、そういうふうに考えています。
酒井委員
皆さん御質疑あると思いますので、――それとちょっと細かいところで、障害児の対応に関しまして、区立幼稚園が柔軟に対応してくれるんだという中で、今後障害児の、障害を持ったお子さんの受け入れに関してというのは、さまざま議論が出ていたところだと思うんですけれども、評価の中に可能な限りの受け入れというふうにあるんですが、ちょっと抽象的なんで、例えば現在、やよい、みずのとうでそういうような受け入れ態勢があって、認定こども園に転換されても十分に受け入れは大丈夫だろうという理解でよろしいんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在、区立幼稚園で受け入れているレベルの障害児であれば大丈夫だというふうに考えています。
酒井委員
あとですね、基本協定を結んでいくと、そこの説明の中に、法人が地域のニーズに合わせて変更する場合があるというふうになっている中で、十分に住民の皆さんと話し合った中でさまざまなこと、もちろんこういった大枠は変えることはできないですが、地域の皆さんと一緒にやっていくんだということの理解でよろしいんですよね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
地域の方の要望で単純に変えられるというものでなくて、当然そういうものも踏まえて、法人さんとして経営ができるかどうかということも当然判断する必要ありますので、法人さんが自主的にそういう地域の要望も踏まえた判断をされるというふうに考えています。
酒井委員
経営状況等々のお話が先ほどあったんですけれども、法人の財務状況が、どちらも財務体質の悪化が見られる、それからまた、常磐学園のほうは全国平均を下回る指標が見られると、そういう中で３０年間土地を貸与するわけです。体力の問題です、持続可能な。そういう中で、民営化された中で行政がどこまでそういったものを見ていくことができるのか。ちょっと難しいんだろうと思うんですね。そこのあたりをちょっと教えていただきたいんですが。
藤井保育園・幼稚園担当課長
法人の財務の内容について区のほうで口を挟むというふうなことは、ちょっと考えられないかなと思いますけれども、当然、毎年の運営をする中で、なかなか立ち行かないようなことがあれば事前に相談していただくということで、実際にはどちらも地域の施設として、行政とも連携しながら進めていきますよということで提案されていますので、そういうことについては、いろいろな形での協議を進めながら情報についても把握ができるというふうに考えています。
来住委員
二つの共通している部分でまずお聞きしたいんですけれども、先ほどもありましたように、これに関しては１１本の陳情が出て、区議会でも随分長期にわたって、存続を願う要望も含めまして議論をしてきました。そういう上に、今回こういう提案がされていますので、十分な議論が必要だろうというふうに思っています。
それを前提にしまして、まず１点は、事業者募集についての御報告の中で、まず、この土地については、原則として有償としますと、２０年間の貸与ということだったと思います。また、建物については、原則として有償譲渡としますが、無償となる場合もありますという、このどちらをとるのかということで議論をさせていただいたんですけれども、これは、土地、建物については、有償なのか無償なのか、どういう前提で進んでいるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
年数については、３０年じゃなくて２０年です。申しわけありません。先ほどちょっと言い間違いました。
有償を原則としてということで応募をさせていただいていまして、あとで、いろんな類型がありますので、実際の提案内容によって実際の有償か無償かについては、決めさせていただきたいということでお話をさせていただいたと思います。今の段階では、この常磐学園、八幡学園で、協定もまだ結んでいない状態ですので、まだお話をしていないということで、特にそこの部分については固まっておりませんけれども、常磐学園については、幼保連携園として提案されているということで、社会福祉的な要素の強い認可保育園の運営をされるというふうなことも踏まえて、土地の貸与の条件については決定しないといけないだろうというふうに考えています。
また、みずのとうのほうについては、八幡学園のほうは幼稚園型ということで提案されていますけれども、このみずのとうの土地の全体の利用の中では、実は区の土地でない部分も一部ありまして、そこの有償での負担というものがありますので、そこの、区では何とも調整のしようのない、都の土地の有償負担ということも踏まえて、全体的な判断をさせていただきたいというふうに考えています。
来住委員
事業者としては、土地や建物が有償なのか無償なのかというのは、極めて大きな事業に影響することになりますね。それがどの形をとるのかということが定まっていないのに事業者として区として決定をされる。先ほどもありましたけれども、財務状況が、こちらはみずのとうさんのほうですね、紹介がありましたけれども、極めて専門機関の診断が、財務体質の悪化が見られるということで、収益性の改善につながるでしょうと、それについては注視していくというようなことが言われていて、であるからこそ、その土地、建物が有償か無償かというのは、事業者としてもそうですし、決定される側としても継続的に運営ができるのか、事業ができるのかということを見定める大事な基本だと思うんです。それで前回も私は、原則として有償譲渡か無償とするかという、その両面があるという、そういう事業者募集というのがあるんですかということを、ちょっとしつこく聞かしていただいたんですけれども、まず、前提となる財政的な、経営的な、事業者としては一番大事なところじゃないですかね。それがまだ確定しないで事業者自身を決めてしまうというのは、いささかこの財務状況からいっても問題があるんじゃないかと考えられますが、大丈夫ですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
両法人とも、例え有償になったとしても園運営に支障を来すような金額設定はされないと考えているということで提案されています。逆に言いますと、どちらの園も、この園運営によって何か金もうけをしようとか、そういうふうなことで提案されているわけではないと、あくまでも今後の就学前の子どもたちの保育、幼児教育を、認定こども園という形でぜひやってみたいということで提案されていますので、そういう気持ちを阻害しないような形で、結局こちらのほうの賃料を上げれば、その分保育料が高くなるというふうなことでしか、結局、回り回ってしまう部分もありますので、よりよい運営ができる形での設定を検討していきたいと考えています。
来住委員
決定の段階で有償、無償については、当然詰めた話を事業者としては求められたんじゃないんですか。区としてもそこは一定結論を出して、だって類型が決まっていますよね、保育園、幼稚園それぞれということで、類型が決まらない中では、なかなかそこは判断としてはいろいろあるのかなというふうに、事業者募集の段階では私も思いましたけど、この段に至って土地、建物がどちらをとるのかということが定まらないという、そういうことで私たちが、そうですかというわけにいかないと思いますよ。
藤井保育園・幼稚園担当課長
既に世田谷で運営されている羽根木幼稚園から転換した認定こども園につきましても、特に事業者が決定された段階で賃料等が決まっていたということではなくて、その後、協議の中で決めてきたというふうなことで聞いています。特にどちらの法人さんも、金額が今の段階で決まっていないと提案できないというふうなことではお話はなかったと、こちらのほうのお話で十分に、その中で運営するということでの提案が今回はされてきていますので、それに基づいて今回決定させていただいています。
来住委員
本当に無責任だと思いますよ。だって、有償になればその分が保育料に、保護者からそこにはね返りますよというように一言でおっしゃいますけども、結果的には、民間の事業者ですから、赤字ではもちろん運営できませんから、それは利用者の部分から取っていくということにならざるを得ないんですよね。しかし、トータルとして経営して、運営していくという一つの法人の格を維持するには、見通しというのが必要ですよね。世田谷でどうだったかというのは、今おっしゃったようなことだったかもしれませんけども、やっぱり中野として土地、建物をどういう形で利用していただくのかと、区としての考えをもって事業者に対してこれでお願いしたいと、これでプロポーザルにしろ、募集に対して、本来は募集の前提だったと思うんです。しかし、事が進んでいましたので、決定段階でさえまだその部分が明確でないというのは、これはちょっと、あとはもうそうなったら保護者負担で賄うでしょうというのは、何かあまりにも無責任だと思いますよ。
田辺子ども家庭部長
今回は、募集をさせていただいて、その提案内容について、認定こども園として、中野区としては適正に運営をしていただけるという判断をしたということで御報告をさせていただいています。
今後、先ほど課長が御説明しましたように、中野区としての条件も最終的に詰めた上で、協定という形で、引き継ぎ期間も含めまして、双方合意をしていくという段階でして、まだプロセスの、言ってみれば、認定こども園のスタートという段階でございます。この制度につきましては、幼稚園認可や保育園認可、そしてまたこども園への認定という幾つかの手続を踏んで、関係機関とまだ調整したり御相談をしたりという段階でございますので、その中で貸与の条件についても最終的に詰めていって、双方で合意をさせていただきたいということでございます。
また、先ほど課長が申しましたように、保育料等もやはり他園との関係やこれまでの経過もございますので、そういう設定も十分私たちとしても見通した上で貸与の条件も決めていくということで、またこれにつきましては、きちんと御報告をさせていただきたいと思います。
来住委員
募集段階で決められない部分があって、しかし、募集をし、決定、四つの事業法人ですか、が来て二つを選ぶ際に、当然その部分については、有償か無償かということについては、話し合いをして一定のやはり合意、お互いに詰めた段階で踏まえてやっていくというのが、本来私はあるべき姿だというふうに思いますので、それは申し上げておきます。
それから、いろんな事業を双方とも日常の保育、幼稚園教育以外に取り込みます。親子の集いであるとか、相談であるとか、一時保育であるとか、いろんなメニューがあります。それで定数が、やよいのほうが１４４名ということに、かなり大型の大規模な施設になりますし、みずのとうも、みずのとうは、将来的には１８０名ですよね、でいいんですよね。これ全部足して、保育に欠ける子ども３６、上記以外の子ども１４４、そして認可外保育施設が１８名で１８８ですか、ちょっと足すと１９０ですか、１９０名になるんですよね、このみずのとうは。
確認しますけども、保育に欠ける子どもというのは、上記以外の子どもの１４４に入っているんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
八幡学園の２５年度以降の部分のこれの見方ですが、幼稚園の定数の中に保育に欠ける子どもの枠とそうでない子どもの枠があると、保育に欠ける子どもの枠の部分が３６名、それ以外の子どもが１４４名、で、１歳、２歳の認可外保育施設の子どもが１８名という形になりますので、もしこのとおりになると１９８名の園になるというふうに考えます。
来住委員
いやもう本当に驚きですけども、１９８名の児童、子どもがということになりますね。認可外保育、そもそもここにある１８名の認可外保育施設というのは、この建物、この館以外に何か敷地の中に建てるものですか。それともその中のある部分が認可外保育という施設になるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
この２２年度の開設当初の段階では、ほかに建物ありませんので、当然、現在のみずのとう幼稚園の施設を使って、その中で運営ということになります。
ただ、この八幡学園の法人さんの意向といたしましては、将来的には、現在も子育て支援ルームを別に設けていらっしゃるということがありまして、将来的には、できればそういう幼稚園部分とは別のところにそういう建物を設けてやっていきたいというふうな御意向は示されていますが、ただいつのことかわからない。現在の段階では、すべて幼稚園、現在の園舎を使っての運営というふうに考えています。
来住委員
今何人の、ここは児童がいますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
施設自体は６クラスありますので、３２名掛ける６クラスという形にはなるんですが、１８６名ですか、やよい幼稚園については、もともと８クラスありますので、二百数十名の規模のもともと施設という形になります。
来住委員
今回は、いわゆる１歳またゼロ歳からの受け入れということになりますよね。そうしますと、一つは、規模もそうですけども、もう一度戻りますけども、認可外保育施設というところに１歳から２歳が保育されますね。みずのとうですけども、そういう形で呼ばしてください、ちょっと混乱しますので。みずのとうは、２２年度は６人と１２名が１歳、２歳で、認可外の保育施設ということになりますね。認可外の施設は別途つくらなくて、当面はとりあえずは、その施設の中で行うということなんですが、認可外がここで保育として、施設としてここに施設されるというのは、どういう、よくわからないんですけども、こども園の一つの仕組みと、認可外で保育をするというのは、ある程度認可外保育は、職員が別に配置されるということになるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
提案が、幼稚園型のうち年齢区分型ということで提案がされております。幼稚園型というのは、基本の幼稚園というのは３歳から５歳に限定されますけれども、年齢区分型というのは、３歳から５歳だけではなくて、２歳までのお子さんも、幼稚園では２歳から下のお子さんは受けられないんですけれども、別の形で受け入れると。もし、２歳から下のお子さんの受け入れについて、認可保育園としての認可を受ければ幼保連携になる。２歳以下の部分について、認可保育園としての指定を受けなければ認可外保育施設になるという形になりますので、実質的な運営は幼保連携にかなり近い形で、認定の基準上も幼保連携に、同じように、保育機能部分については、保育園の基準に準じた形での基準になります。
来住委員
職員の体制もさることながらなんですが、先ほど紹介した四つの新しいメニューをやりますね。それで職員が、ここで示してあるのは、例えばやよいでは、保育士が１３名、その他いろいろ看護師とかありますけども、保育士が１３名というのは、いわゆるその他の子育て事業については、別途職員が配置されるということでよろしいんですか。この保育士で言うと、幼稚園教諭が３名と保育士が１３名ですから１６名ということになりますけれども、この中でこれらの事業ですね、一時保育であるとか、集い広場事業であるとか、ありますけども、これらもこの人数でやっていくということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
こちらのほうは、基本、この人数でということですが、子育て支援事業のうち一時保育事業については、ちょっと何人受け入れるかというものが示されていませんので、今後実際に具体化する段階で、この人数で受け入れられないぐらいの規模の一時保育をする場合には、当然に必要な人員がさらに割り当てられるというふうに考えています。
来住委員
じゃあ別枠でということでよろしいということですね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
四つの事業について、最低限のものについてはこの人数でもできるということで、実際、今も区立保育園等でも、保育園運営の傍らというか、保育園運営の一環として親子の集いの広場事業も、月１回程度ですけど、やっていたり、あるいは欠員の中で定数を埋められない部分の人数分については一時保育を受け入れるというふうなことをしておりますので、この保育園、幼稚園の運営の枠内でやれるものも多いということで提案されています。さらに大きく何かやる場合には、それを別にまた割り当てるという意味です。
山口委員
まず、区立やよい幼稚園からの転換園についてなんですけれども、ゼロ歳児の受け入れがあるんですが、これは何カ月児からの受け入れになりますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
１ページのところにゼロ歳、産休明け５７日からということで記載させていただいています。
山口委員
次に、給食についてなんですが、離乳食と夕食もこれは自園で調理すると受け取ってよろしいですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
一応そういう提案です。
山口委員
次に、区立みずのとう幼稚園からの転換園についてですけれども、先ほどかなり大規模な２００人近い受け入れになるということでしたけれども、これに対応する保育室はどのようになっていますでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
保育室というのは、割り振りということですかね。２２年度の段階で６部屋あるわけですけど、２２年度の段階では、３歳、４歳、５歳が各一部屋と、１、２歳も割り当てようと思えば割り当てられるわけですけど、地域の子育て支援ですか、一時保育も想定されていますので、一時保育は、なれないお子さんについては別の部屋で、なれてくれば１、２歳児一緒に保育するというふうな形で想定されています。
山口委員
３歳児、４歳児、５歳児、この表を見ますと、保育に欠ける子ども、上記以外の子どもを合わせて６０人ずつになっていますけれども、そうしますと、１保育室に６０人の子どもたちとなるわけでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
２５年以降の部分ということですね。２５年以降の部分につきましては二クラスずつ、３歳、４歳、５歳それぞれ、先ほども言いましたが、１学年複数クラスを設定するのが子どもたちにとっても好ましいということで申し出されていますので、二クラスずつとられるということだと思います。ただ、そのときには１、２歳児の部屋も当然必要になりますので、２５年以降の部分で言いますと、現在の遊戯室部分を保育室とを兼ねるというふうな形で、ちょっと３歳、４歳、５歳のうちどういうふうな割り当てでというのは、ちょっと細かいところはわかりませんけど、そういうふうな形での提案になっています。
ただ、実際にそういうふうな形での運営が可能か、あるいは好ましいかということについては、今後、実際に認可等の手続をする中で調整がされるというふうに考えています。
山口委員
みずのとう幼稚園の今までの保育のあり方というのがあったかと思うので、ぜひその水準を下げないように、保育の配置を含めて、あと保育室のスペース含めて、そこは配慮していただきたい、これは要望です。
あと、ゼロ、１、２歳児のクラスの職員体制ですけれども、これは現状の、認可外となっていますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
５ページのところの保育士、専門の保育士１名と、あと幼稚園教諭、保育士、両方の免状を持っていらっしゃる方が１０名というふうな形になっていますので、全体いろんなローテーションも含めて検討されているということで、１歳の場合は６対１の対応になります。２歳については１２対１ということで、満３歳からは幼稚園に今でも入っているというふうなこともありますので、ちょっとその運営の細かなところについてはわかりませんけども、この職員体制の中で対応できると。
認可外保育施設については、そんなに長時間の保育はしないということでの提案になっていますので、足らない部分については、非常勤パート２名を配置してローテーションで回るという形での提案になっています。
山口委員
足りない場合はパート、アルバイトということだったんですけれども、子育て支援事業に関しては、常勤数の職員外に補助するということで、認可外の保育施設に関しては、これは職員定数の中に入っているんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認定こども園は、認可外保育施設と幼稚園の部分を含めて認定こども園になりますので、当然に入っています。
やながわ委員
長い時間かかってようやく事業者が、決まったわけではないと、きょうは報告ということで承っているんですが、この間、区立幼稚園から認定こども園という新たな、中野区でも初めて取り組む、そういうこども園の移行について、またその前にさまざま、もう卒園してしまった親御さんもいっぱいいるんですが、話し合ってきました。
私は、この区立幼稚園から認定こども園に移行していく、これは地域の子どもたちの支援も大きく組み込まれることの意義が大きいだろうと、むしろそうしていかなければいけないんだという、私は私なりの主張がありまして、認定こども園、可としているわけですね。ただ、新たなこういうこども園に移行していく、きょうはこの報告を聞いた限りではですね、保育園を経験していない園だとか、八幡幼稚園さんはいろいろ独自でおやりになってきたという経緯はここに書いてありますけれど、また、常磐学園のほうも、両方経験をされていて、その辺が私にとっては安心だなというふうに、全く幼稚園だけのところからいきなり保育園の、長時間を含めるお子さんを預かるというのは、大変不安だなというのもあったんですが、きょうは報告を聞くと、どちらもいろいろ経験をされていて、特にみずのとうは、近くの八幡学園さんだということで、よく名乗りを上げてくださったなというふうに、こういう思いもしております。
ただ、やっぱり今までの経過がありますので、こういった部分の区立幼稚園の父母の人たちに、丁寧なやっぱり説明が必要だろうと私は思うんです。きょうは何人か多分いらっしゃっていると思うんですが、多くのお母さんやお父さんたちは、一体どうなっちゃうんだろうという、むしろ幼稚園が廃園になって新しいことをやるのよね、不安がこんなにあるんだわというんじゃなくて、こういうお子さんも預かってくれるし、こんなこともやるのよという、そういう意味での前向きな、こういう説明がやっぱりしてほしいし、財務評価も今こういうふうになっているけれど、安定的な持続可能な運営ができるんだと、やっぱりそういった面も含めて、今後の父母に対する説明会の、こちらのスケジュールもきちっと立てておられなきゃいけいと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今後、３月の終わりに両園の保護者の方たちに説明する予定でいます。ただ、当然４月になるとまた園児の入れかわりがありますので、また４月以降に、新入園児に対して、３月の段階ではまだ事業者さんとの最終的な協定が結べていないと思いますので、こちらのほうからの説明になります。４月以降に事業者さんと保護者の方たちとの顔合わせというふうな形で開きたいというふうに考えています。
やながわ委員
これも明確に、丁寧な説明会の計画をぜひちょっとつくって示してあげていただきたいと思っているんですけど、それはできますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
本日、報告いたしまして、すぐに両園の説明会の日程について、いつやるかというのは、園長とは調整は、実はもう既に済んでいるんですが、正式の通知を差し上げたいと考えています。
やながわ委員
先ほど一番最初に酒井委員もおっしゃっていたように、どんなところが今度主体で運営するのかというのを、現実、羽根木こども園だとか、子どもの森幼稚園あるいは町田市の子どもの森保育園とか、いろいろ事業を常磐学園さんもやっているので、あるいは八幡学園さんのほうは地元ですから、地域のお母さんたちのほうがよく知っているんじゃないかなと思うので、その辺を組み込んで計画を立てていただければと思います。どうでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
八幡学園については、区内ということもありますし、先ほどの人数が多くてというのは、現在の両園からの要望で、できれば希望者全員を受け入れてほしいというふうな要望もありまして、ちょっと実は区の職員で考えるというと無理なんじゃないかと思っていたんですけど、こういう積極的な提案で、そういう工夫もあり得るのかなということで、逆にこちらとして驚いている状況でありまして、今後、実際に八幡をはじめとして、もう一つの羽根木さんのほうも見に行かれるような関係がつくれて、お互いに一つがよく地域の子育ての支援も一緒にやれるような関係になるといいんじゃないかと思っています。
やながわ委員
そうしていただきたいと思います。
また、先ほども申し上げたように、やっぱり付加価値と言ったら変ですが、幼保一元化というのは、実はもう何十年も前から、私がそういう現場で働いていたときから、実はもう既に話があったわけですね。ですからもう３０年前でしょうかね。そのときからやっぱりそうだったらいいなという、この声はあったわけで、３０年もかかってようやくこういう形に、国のほうもいろんな型を踏まえて認定こども園を、流れができてきたという、それは暮らし方や子どもを持った環境のさまざま多様化によって、必要とされるこういう制度がほしいということから、私は生まれ出てきたこの制度だと思っています。
今回、常磐学園さんから提案されているこの支援事業ですか、本当にすごいなって、こんなにできるのかなと心配になっちゃうぐらいありがたい話で、恐らく施設型の一時保育事業などというのは、保護者の疾病、入院などの理由により家庭において養育することが一時的に困難になった子どもについて保育をしますとかですね、こんなのはどこにもなかったわけですね。公立の保育園だって一時保育、あいていたら預かりますよなどという、今そういう現状ですから、これは本当にありがたいことで、こういうことをしてくださるなんていったら、保育園に預けないで頑張っている人たちにとっては、預ける預けないの問題じゃなくて、いざとなったらあそこで見ていただけるんだと、さらに、ここの親子の集いの広場に行って顔なじみになっていれば、いざ何かのときに預けても安心していられるという、まさに現代における子育て支援に兼ね備わった事業だと、私は思うんですね。こういう事業について、区はどんな支援をするんですか。助成を考えているんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
一時保育につきましては、自主的にやっていただける部分もあるんですが、大きく枠を広げてやろうとした場合に、確かに法人さんだけではなかなか難しい部分もあろうかなということがあります。子育て支援の今後の拡充の中で、区内あちこちに一時保育はある程度できる枠をつくっていくという取り組みの中では、民間さんの自主的な取り組みに対して助成をしていくということを検討をしております。
やながわ委員
ぜひそうしていただきたいし、むしろこういう部分が成功することによって、どちらも、幼稚園の運営にしても、保育園の運営にしても経験を持っているから、私はさほど心配はしていません。しかし、こっちの支援事業ということは、区にもかかわることで、私もいろんなところに実は認定こども園を視察に、全国へ行ってまいりました。１１カ所ぐらい行ってきたかな。やっぱりこの支援事業に大きな期待がかかっていて、最近は特に四谷のこども園に行ってきたときに、もう運営は淡々とやっていますよね、それこそ。しかし、この支援事業に多くの期待があって間に合わないというんですね。ものすごいというんですね。それだけやっぱり子育てでこういう事業が待ち望まれているという、ここにむしろ区としても、子育て支援事業の一端としてここがやってくれるわけですから、ここを地域のお母さんたちにもしっかり説明をし、やっぱり賛同を得て、地域も、行政も育てていかなければいけないと思っているんです。何かこども園ができたけど、さっぱりよじゃなくて、あそこができてよかったねという、私は何か、民間に委託する、あるいは民営化にした、ネガティブな話じゃなくて、本当に一人でも多くの人が子育てで助けられたという、区はやる以上，そういうところまで踏み込んで、ぜひこの助成も年間の中できちっと予算もとっていくなり、支援事業として拡充していただきたいと、こう思っているんですが、これはもう少し先になりますけれども、そういった意味での子育て支援という、その事業の中でこの認定こども園の置かれている、委託事業になると思うんですけれども、そういった意味でのこれからの拡充策というのは、どういうふうに考えられていますでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
子育て支援につきましては、昔の共稼ぎで働いていらっしゃる方の保育というふうな単純なものではなくて、働き方もまた多様になっているということがあります。今、親育てというふうな面もかなり大きくなっていますので、一緒に、子どもを育てる喜びをともに分かち合うような関係をつくっていくことが各園にとって求められているのかなというふうに考えています。ぜひ中野区で子どもを育ててよかったと、中野区で子どもを育てることができたので、次の子も産む気になったというふうに言ってもらえるような体制をつくるために各園でも努力をしていただきますし、そのための支援を区としてもやっていきたいと、こういうふうに考えています。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
３時を過ぎましたので、ここで休憩を入れたいと思います。
（午後３時１２分）
委員長
再開いたします。
（午後３時３１分）
続きまして５番目、中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査結果についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
お手元の資料（資料７）に従って御報告させていただきたいと思います。
子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査につきましては、夏前に実施についての御報告をさせていただきましたが、家庭向けの調査と従事者向けの調査、二つについて行いまして、その結果がまとまりしまた。別冊の報告書のほうになります。こちらにつきましては、報告書の全文をホームページに掲載し、公表するということと、報告書につきましては、調査に協力をしていただいた施設に各１冊配布するほか、区内の図書館、１階資料センターに配布して閲覧に供する、また、アンケート調査についての報告会を４月１８日に開催する予定で、これについては、区報等でも周知をしたいというふうに考えております。
報告書の中身ですが、第１章から第５章まで、調査結果については、家庭編が第２章、従事者編が第３章にまとめられている。全体のまとめとして、第４章に調査結果のまとめ、今後の課題について第５章にまとめていまして、お時間のない場合には１３９ページからの４章、５章についてはぜひお読み取りいただければというふうに存じますので、お願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして６番、民間学童クラブの開設についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
それではお手元の資料（資料８）、民間学童クラブの開設について御報告いたします。
せんだっての補正の御審議をいただいた件でございますが、この４月、平成２０年４月１日、このペーパーにございますように、二つの民設民営の学童クラブが開設いたします。
一つ目が桃園第二小学校区域の学童クラブにじいろと申します、所在地は中野六丁目１５番８号、早稲田通り沿いでございます。規模等はそちらに書かれてございますが、定員が４５名、事業者はサクセスアカデミーでございます。
それからもう１カ所が江原小学校区域、ちゃいれっく江原、江原町二丁目１９番５号でございます。これは江古田通り沿いにございます。事業者は株式会社プロケア、これは新井薬師のあいロードにごさいます学童クラブと同じ経営でございます。
基本的な時間につきましては、区立の学童クラブと同様でございます。延長時間が午後６時以降午後８時までというところで計画をしてございます。
利用料につきましても、運営費を補助する関係で、基本的な時間の運営については、月額保育料、それからおやつ代、区と同等のものとさせていただいております。延長時間については、独自に設定をしてよいということにしております。
それで、現在までのお申し込みの状況でございます。利用申し込みの状況ですが、現在といいますか、２月末の時点でございます。学童クラブにじいろについては１２名の申し込み、それからちゃいれっく江原については２１名の申し込みということになってございます。
それで、若干補足いたしますが、にじいろにつきましては、室内改装が３月に入ってから終了いたしまして、先般、３月８日に室内改修を終えまして、見学会を実施したと聞いております。その際には１７名ぐらいの見学者があったというふうに聞いております。
ちゃいれっく江原につきましては、１月２８日に施設見学会を行ったと。今後、この利用申し込みをいただいている方については、３月これから下旬にかけまして、新年度の利用者の説明会を予定をしています。なお、第２種社会福祉事業の届け出についても、終了をしているというふうに聞いております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告について終了いたします。
次に７番目、中野区内事業所向け男女平等に関する実態調査結果についての報告を求めます。
榎本男女平等担当参事
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして御報告をしたいと思います。
中野区内事業所向け男女平等に関する実態調査結果のまとめでございます。
この実態調査につきましては、既に御報告済みでございます男女共同参画基本計画というのを既に御案内済みでございますけれども、この計画に基づきまして区内の事業所に対して行ったというものでございます。
調査方法でございますけれども、私どもは、区内の事業者リストというのは、男女平等のほうでは持ってございませんので、総務省の統計局から事業所のリストを入手いたしまして、区内事業所に郵送調査ということで実施したということでございます。
対象事業所は、区内の従業員規模３０人以上の５００事業所を抽出して行いました。調査期間は、ここにございますように、１月２２日から２月１３日まで行いました。回答数は１４１社ということでございまして、５００のうち１４１施設、約２８％ということでございました。
調査結果にあらわれた主な特徴ということでございますが、（１）から（５）にございますように、女性の能力発揮に関することというようなことでは、女性の管理職、管理監督者がいる事業所というのは、７割近くある。しかし、５割強の事業所は女性従業員の能力発揮を進める取り組みというのを特に行ってはいないと、こういうようなこと。それから仕事と家庭の両立支援、これにつきましては、育児休業制度、または介護休業制度の取得者というのは、やはり圧倒的に女性が多いという状況がございました。
それから、制度の利用者への支援策としては、短時間勤務だとか、フレックスタイムだとか、そういうような運用のものが最も多いというようなことでございました。
あと、男女の人権に関することでは、職場風土づくりに取り組んでいる事業所は８割と結構高いわけでございます。しかし、セクハラ防止等の取り組みをしている事業所では、就業規則へのセクハラ禁止の明文化だなど、その他相談先ですね、そういった設置が多いんですけれども、職場での啓発、研修、そういったことになると少ないというようなことでございます。
それから、改正の均等法に関することでございますけれども、同法の改正内容を知っているという割合は８割と高い。しかし、これは経営者ということになると思いますけれども、しかし従業員全体ということになりますと、周知度が低く、２割ぐらいにとどまっている。
行政への要望を聞きましたところ、区に対して、特に要望、期待をする考えはない事業所が６割というような中で、要望のあった中では、両立支援に取り組む事業所への助成ですね、そういうようなことでその割合が高いというようなことでございます。
今後の活用方法でございますけれども、２０年度以降、事業所における男女平等を推進するための指針、ガイドラインを２０年度できるだけ早い時期に、前半につくりたいというふうに思ってございます。それの前段となる調査でございます。
次のページ以降、別紙にただいま御説明しましたものの結果のまとめがございます。これは細かくは御説明を省略いたしますけれども、要するにこれはアンケート調査で、詳細なものをやったというわけではない、簡易調査でございます。こういったことを手がかりにしながら事業所とのつながり、あるいはガイドラインの徹底というようなところに役立てるためにあらかじめ行ったものと、このように御理解いただければというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告対して質疑はありませんか。
山口委員
４ページ目の、行政への要望についてなんですけれども、問９で、区に対してどんな要望があるかというところで、断トツに多いのが、従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる事業所に助成してほしいということが挙げられているんですけれども、これに対して、区としては今後の方向性として何かお持ちですか。
榎本男女平等担当参事
この助成ということになりますけれども、これについては、具体的には事業所のほうでイメージしているのは、全体から察すると、実際のお金というようなことでございます。したがいまして、このことにつきましては、特に私ども、いわゆる事業主としての、法律もあるわけですから、事業主としての責任においてまずは取り組んでいただきたいというふうに思ってございます。まず、十分な啓発というようなものが今現在なされているかどうかというようなことについては、まだまだということでございますので、まずそれを行うのが先というふうに考えてございます。
また、その話し合いの中で、具体的ないわゆる小規模事業所の中でいろいろな悩みなどをお聞きする中で、将来何か出てくるというようなことはないとは言えませんけれども、今のところは、具体的にそれに対してどうこう、すぐに助成してあげましょうとか、何かしましょうというようなことは私どもは考えていない。むしろ協働してこういった男女平等に関する啓蒙、啓発を進めていく取り組みを、協働の取り組みを考えていきたいというふうに考えます。
山口委員
なかなか財政的な何か助成というのは難しいということかと思いますけれども、それに次いで積極的な取り組みをしている事業所の紹介、表彰というのがあるかと思うんですけれども、これは基本計画の中にもありますので、区としても、今後積極的にやっていくということでよろしいですか。
榎本男女平等担当参事
このことにつきましては、基本計画を御説明した中で、今後、特にワーク・ライフ・バランスを進める取り組みの中で、こういった事業所の顕彰というようなことが、一つのいろんな励みになるというふうに私どもは理解しておりますので、積極的に取り組んでいきたい。それも今まで既に、１８年度に取り組んだことがございますけれども、パンフレットなども作成いたしました。しかし、さらにそれだけじゃなくて、今後さらに見やすいといいますか、映像とか、ビデオなんかも使いまして、そういった具体的なことができていくといいな、あるいはシンポジウムをやったり何かする中で、そういったことの紹介とか、いろんなことが出せていけばいいなと、こんなふうに考えておりますので、積極的にやっていきたいと考えております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして８番目、第５期中野区保健福祉審議会の設置についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは御報告いたします。第５期の中野区保健福祉審議会の設置についてでございます。（資料１０）
設置の目的ですけれども、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画につきましては、２０年度末までに改定ないし策定をする必要がございます。そのために第５期の中野区保健福祉審議会を設置しまして、同計画に持ち込むべき基本的な考え方を審議するために設置をしたものでございます。１月２５日に設置をいたしました。
審議会の委員でございます。委嘱した委員については、２７名の方に委嘱をいたしました。委嘱委員の名簿につきましては、裏面を御参照いただきたいと思います。委員名簿ですけれども、学識経験者８名、社会福祉・保健医療関係者合計で１３名、区民の方６名ということでございます。
表面に戻ります。審議会委員の任期でございます。委嘱日から３年ということでございます。
次に、諮問事項でございます。大きく三つございます。中野区保健福祉総合推進計画の改定に当たりまして、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ以下の点に係る意見ということで２項目掲げました。
二つ目としまして、第４期の中野区介護保険事業計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、また高齢者を支えるための方策について。
３番目としまして、第２期中野区障害福祉計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方でございます。
審議の日程等でございます。まず部会としまして三つの部会、記載してあります三つの部会を設けました。また、審議のスケジュールでございますけれども、全体会であるとか部会などを適宜開催いたしまして、１０月中旬を目途に答申を得たいというふうに思っております。ただし、上記の４の２、介護保険に係るものでございますけれども、１０月中旬には中間答申、２月中旬に最終答申を得たい、お受けしたいというふうに思っております。これは介護保険についての基本的な方向性については、１０月中旬ごろ答申をいただきたいと思っておりますけれども、その後、国の動きなどをもとに協議する必要などもございます。審議会としての協議する必要などもございますので、中間答申、最終答申という形でいただきたいというふうに思っております。
また、各計画の策定のスケジュールについては、１１月上旬に計画の素案、１２月下旬に計画案、２月下旬に計画決定と、このようなスケジュールで審議を進めていきたいと思っております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして９番目、平成２０年度保健福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
報告いたします。（資料１１）
まずこの調査の目的でございます。まず、保健福祉施策に係る区民の関心であるとか、満足度を把握すること、これによって事業の見直し、改善、または目標の達成度などをはかる指標として活用したいということでございます。
二つ目としまして、高齢者の方、障害者の方、要支援、要介護認定者の方の保健福祉であるとか、介護保険サービスの利用実態や今後の利用意向などを把握しまして、先ほど御報告しました三つの計画の検討に資することを目的としたいというふうに思っております。
調査の概要でございますが、三つの調査を行いますけれども、一つ目としまして、保健福祉に関する意識調査、これは毎年行っている調査でございます。２０歳以上の区民の方を対象として３,０００人の方にアンケート調査を行いたいと思います。ただし、要支援、要介護認定者の方は除きたいと思います。
次に、高齢福祉、介護保険サービスの意向調査でございます。これについては、３年ごとに、先ほど申し上げました各計画をつくるに当たっての検討資料ということでアンケート調査を行いますが、高齢者調査につきましては、６５歳以上の区民の方３,０００人、ただし要支援、要介護認定者の方を除くというふうにしております。
それから、１番で御報告しました保健福祉に関する意識調査とこの調査については、６５歳以上の方が重なることにもなります。その点では対象者が重複しないような工夫はしていきたいと思っております。
次に、介護保険サービス意向調査については、介護保険の居宅サービスを利用されている方、次に認定を受けているけれども居宅サービスを利用していない方、次に区内のケアマネジャーの方とか隣接区のケアマネジャーの方などについてアンケート調査を行いたいというふうに思っております。対象数については記載のとおりでございます。
裏面に移ります。障害福祉サービスについての意向調査、これも３年ごとに実施をしております。まず、二つの調査、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の中で、次に調査いたします障害者施設の入所者であるとか、介護保険の要支援、要介護認定者を除く方を対象に調査を行いたいと思います。
二つ目として、障害者施設に入所されている方に対して調査を行いたいと思います。
いずれの調査についても郵送配布、郵送回収で行いたいと思います。
区民の方への周知でございますけれども、区報または区のホームページにより広報、周知を図りたいと思います。
今後の予定ですけれども、調査票の発送を４月１８日、返送期限を５月８日、集計の速報については、６月中旬ごろ単純集計を行い、最終的な報告書のまとめは８月下旬を考えております。その後また議会に報告したいというふうに思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして１０番目、（仮称）すこやか福祉センターの開設及び仲町小学校跡施設活用整備に関する基本方針（案）の策定についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは報告いたします。この件につきましては、昨年の８月２日の厚生委員会に基本的な考え方という形で御報告をいたしました。その後、区民の意見交換会、また該当地域の五つの地区町連、それから地元町会、これは仲町町会ですけれども、その町会の方たち、さらには民生委員の方、小学校、中学校のＰＴＡ連合会の方、さまざまな方に説明をし、意見をいただいてまいりました。また、地元町会、仲町町会の方たちに対しまして報告した際に、さまざまな意見などをいただきました。また区長あてにも６項目の要望書などもいただきましたけれども、その後、地元町会と何回か意見交換、話し合いを進める中、ここに今回報告いたします区の基本的な考え方については、一定の理解をいただいたところでございます。そのようなことがございましたので、今回、区として（案）という形でまとめ、今回報告をするということでございます。（資料１２）
１ページ目につきましては、前回報告いたしました基本的な考えと特に変わっておりません。基本理念、それから目指す機能としての６項目、特徴的な施設内容等については、特に変更がございませんので、省略をさせていただきます。
裏面に移ります。２の（２）でございます。整備する施設と機能ということでございます。この機能に三つの機能を担う地域密着型複合施設、仮称ですけど、（仮称）すこやか福祉センター、地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センター、この三つの施設機能を有するということについては、これまでと同様の考え方でございます。
次に、災害対策の地域拠点機能ということで、明確に位置付けをいたしました。前回は避難所用の備蓄倉庫を設置しますので、備蓄倉庫を設置するということがございましたけれども、明確な形での災害対策の地域拠点機能という位置付けはしておりませんでしたけれども、地元町会などで、また地元の防災会の方たちとの話し合いの中で、やはり小学校はこれまで災害に関する拠点機能として十分その機能を果たしてきた、この機能は引き続き維持してほしい、そのためにこの機能については、明確に位置付けるべきだというような御意見などもございまして、このような位置付けをしたところでございます。
それから、（４）のマル３、地域スポーツクラブにつきましては、教育委員会のほうで検討を進めております地域スポーツクラブ構想、現段階では（案）という形になっておりますけれども、その考え方と整合を図る意味で、その表現と整合を図る形にいたしました。
内容的には以上でございます。
次に、主な変更点、基本的な考えから今回（案）という形でまとめるに当たっての主な変更点について御説明をいたします。全体で１１項目ありますけれども、その中で主なところを御説明をいたします。
まず、本文でございますけれども、２１ページをごらんください。ここでは、地域密着型複合施設の三つの機能という形で記載し、前回、基本的な考え方では、その他の機能という形で、避難所用備蓄倉庫を設置するというような表現をいたしておりましたけれども、明確に災害対策の地域拠点機能という形で位置付けをいたすところでございます。
次に、２３ページでございます。精神障害者社会復帰センターについて、主な機能のマル４でございます。地域との交流という内容について新たに記載をいたしました。地元の町会の方たちとの間での意見交換をする中でも、精神障害者社会復帰センターの施設が移転してくることについて、不安の声などもいただきましたけれども、この施設については、地域とさまざまな交流をしていきたい、またこの施設が地域に親しまれるためには、地域の方との連携、地域の方の協力が必要である、ぜひお願いをしたいというような区からの話などもさせていただきました。それを受けて、地域としても、この施設についてのさまざまな課題等はあるにしても、基本的に区の考え方を理解した上で、今後、例えば施設の整備に当たっての地域からの要望などについては受けとめる、そのような機会も設けてもらいたいというような御意見などもございました。区としては、来年度早々、仮称ですけれども、開設準備協議会というようなものを設けて、施設を利用される方とか、または地域、近隣の方とか、そういう方たちからいろんな意見をいただきながら、これからの施設整備を進めていきたいというふうに思っております。そのような考え方も踏まえまして、このような形で記載をしたところでございます。
次に、２５ページをごらんください。２５ページは周辺案内図というところを変更いたしました。基本的な考え方の資料では、仲町小学校周辺地域を拡大した地図を載せておりましたけれども、区民の方との意見交換会、説明会の中では、仲町小学校近くの方に説明する際にはそれでもわかるけれども、区全体の中で仲町小学校がどこにあるのか、中野駅からどういう位置にあるのかということをやはり区民にわかりやすい資料づくりをしてほしいというような指摘などもございまして、仲町小学校がどの辺の位置にあるのかということを、中野駅からの地図を記載すれば、この辺のことは区民の方にわかりやすいかなということでこのような周辺案内図を載せたところでございます。
それから最後でございます。２９ページをごらんください。２９ページ、地域支えあい活動推進コーナーの一番下の文書でございます。その中で、最後の３行でございます。この地域支えあい活動推進コーナーについては、「地域住民や町会など地域の団体等は、（仮称）すこやか福祉センターの事業に支障がない範囲で、この新たな活動スペースを使用することができます。」このような表現にいたしました。この内容については、地域の皆さんからいただいた要望書の中にも、地域住民の方が活動できるような、そのようなスペースを確保していただきたいというような要望などもいただきました。基本的にすこやか福祉センターの事業ということを原則と考えておりますけれども、その事業に支障がない範囲では地域の皆さんの活動に利用していただきたいというような内容について記載をしたところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして１１番、中野区新型インフルエンザ対応マニュアル（案）についての報告を求めます。本保保健予防担当参事
それでは資料（資料１３）に基づきまして、中野区新型インフルエンザ対応マニュアル（案）の策定について御説明をいたします。資料は、概要版Ａ４、１枚とそれから本体になります。
まず、新型インフルエンザについてでございます。新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。このインフルエンザに対しては、人は免疫を持っていない、病気から体を守る力を持っていないために、間隔についてはいろいろ説がありますけれども、１０年から４０年の周期で世界じゅうで大流行するというふうに言われております。もし発生すれば、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすということが懸念されております。
国の動向でございますけれども、ＷＨＯのガイドラインを基本骨格としながら、新型インフルエンザ対策行動計画をまとめております。その後、平成１９年、昨年になりますけれども、計画を実施するための指針としての新型インフルエンザガイドラインを策定して、これはかなり詳細なものですけれども、対策の具体化を進めているところでございます。
東京都の動向ですけれども、都は、これらを踏まえまして、関係局が連携して発生段階に応じた適切な感染予防対策を速やかに実施できるよう、庁内体制及び保健医療体制等の具体的な手順を定めた新型インフルエンザ対応マニュアルをやはり昨年に策定いたしまして、区市町村及び東京都医師会等の関係機関においても、そのマニュアルを参考にしながら、発生段階ごとに具体的な対応ができるよう体制の整備とマニュアルの作成を要請しております。
このようなところを受けまして、中野区としてこのたび新型インフルエンザ対応マニュアルを作成いたしました。区では、具体的な内容については、三つにまとめてございます。
まず第１、中野区においては、国外発生があった段階で保健所に発熱センターを設置し、疑い患者のトリアージを行いまして、感染した方を東京都が指定する感染症指定医療機関へ移送して、感染の封じ込めを行います。
２番目ですけれども、こうした封じ込め対策を実施したにもかかわらず都内で患者が増加した場合には、発熱外来を設置いたしまして、積極的疫学調査、接触者に対する予防投薬、消毒、プレパンデミックワクチン接種などを実施いたします。
しかし、さらに大規模に感染が拡大した状況、これはパンデミックと申しますけれども、この状況におきましては、区民への外出、集会の自粛要請、事業者、職場等の活動自粛要請、学校、保育園等の閉鎖、独居高齢者等への対応などについて、庁内各部の連携や役割を具体的に記述したところでございます。
今後ですけれども、新たな知見や状況の出現、国、東京都の施策の追加・変更などにより、本マニュアルを改定し、新型インフルエンザ対策に万全を期したいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして１２番、中国産冷凍食品問題への対応についての報告を求めます。
飯塚生活衛生担当課長
中国産冷凍食品問題への対応について（資料１４）御報告を申し上げます。これは平成２０年１月から２月にかけて、中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例、これが明らかになったことによりまして、中野区保健所では次のような対応をとったということでございます。
まず経緯でございますが、１月３０日、これは５時２５分ということで、時間外でしたが、東京都からジェイティフーズ株式会社が輸入した冷凍ギョーザで健康被害が発生しているという情報提供がありました。１月３１日に直ちに対策をとったわけでございます。その内容というのは、自主回収状況の調査をやったということでございます。それから、健康被害についての相談体制、それから調査を開始したということでございます。それから中野区ホームページ上にこの日のうちに、お手元にある場合は絶対に食べないでくださいというお知らせを掲示をいたしました。３月３日までの数字はここに載せてございますが、健康被害事例に関する受け付け状況でございます。健康被害を疑う苦情というのは、例えば１カ月ぐらい前に似たようなギョーザを食べて気持ちが悪くなったことがあるんだけど、これではないかというような苦情でございますが、これが５件寄せられました。ただ５件とも関連は不明でございます。それから今回のこの事件に関連した相談というのが１９件、さまざまな相談ですが、非常に不安なんだけど対策はどうなっているのかとか、そんなような相談が１９件寄せられた。自主回収の確認状況でございますけれど、これは冷凍ギョーザを置いてありそうなところを全部当たったわけでございまして、すべて店頭から除去されているということを確認いたしました。区民の口には入らないということでございます。
それから、現状でございますが、この中国産冷凍食品の事件については、いまだに解決を見ていないという状況でございますので、保健所で引き続き対応中でございます。つまり１月３１日の体制をいまだに敷いていると、そういう状況でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして１３番、中野区健康づくり行動プラン（案）の策定についての報告を求めます。
小﨑健康・高齢担当参事
中野区健康づくり行動プラン（案）の策定について（資料１５）御報告いたします。
まず作成の経過につきましては、本件に関しましては、既に１月２１日の厚生委員会で、中野健康づくり行動プラン（素案）を御報告しているところでございます。その後、健康づくり行動プラン策定に向けた地域説明会を開催いたしました。出席された区民の皆様から提案された意見を踏まえまして、今回の行動プラン（案）を策定したところでございます。
地域説明会は３回開催しております。２月８日午後７時から野方地域センター、出席者は４名でございましたけれども、いずれも健康づくりに取り組んでいる方でございました。主な意見としては、楽しい健康づくり事業を開催してほしい、ウォーキングを多く開催して仲間づくりをしたい、健康づくりグループへの支援や遊び場づくりをお願いしたい、区職員から健康づくりを始めたらどうかというような御意見をいただきました。
２月１２日午後２時から、桃園地域センターで行いました。出席者は６名でございます。主な意見としては、地域の活動を横につなげる、地域の活動を区全体に広げてほしい、子どものイベントで親の参加も図るとよい、それからウォーキングでは、マップづくりも考えたらどうか、喫煙対策にも取り組んでほしいなどの意見が出されております。
同日夜でございます。午後７時から鍋横地域センターで開催をしたところ、出席者は５名でございました。主な意見としては、親子で参加できる事業を開催してほしい、地域の活動の情報提供をしてほしい、健康づくり指導者の質の向上を図ってもらいたい、多くの区民が参加しやすい事業になるように期待したい。
いずれの説明会でも、健康づくりに関心があり、実践している方が参加されておりました。健康づくりへの積極的展開を臨む意見が多く出されたところでございます。
次に、行動プランの（案）の内容について申し上げたいと思います。
１番目の健康づくり行動プランの基本的な考え方、以下プランの趣旨、策定の背景、策定の経緯、プランの位置付け、進め方、これについては、素案から変更した点はございません。
次のページでございます。２点目の、区民の健康づくりを効果的に推進するためについても、取り組みの重点化、健康づくりへの関心の度合いによる働きかけということで、素案と内容的には同じでございます。
３点目の、区民の健康づくりを地域全体で支援するためについては、地域が取り組む健康づくり、地域における区民の健康づくりへの支援、地域が取り組む健康づくりの推進体制、これは、素案と同じでございます。
４番目の、健康づくり事業の展開について、これにつきましては、地域説明会での意見等を踏まえて、素案の内容を加筆し、わかりやすく記述いたしました。行動プラン（案）、本文の１５ページから１８ページのところがその部分に当たります。
内容は、まず１番目、健康づくりのきっかけづくりということで、３点ございまして、情報提供、ホームページなどで健康づくりに関する施設やイベントに関する情報提供を充実するほか、区内の団体やグループ等の活動を紹介し、身近な場で健康づくりのきっかけをつかめるよう支援をいたします。
それから、健康づくり体験、運動や栄養、食生活の教室、ウォーキング大会など開催日時と場所を工夫し、多くの区民が健康づくりの楽しさに触れ、健康づくりの仲間がいることを実感できる事業といたします。
それから、親子で参加するイベント、健康づくり月間で今年度親子体操を実施いたしましたけれども、親子が一緒に楽しめるイベントを開催し、子どもと大人の健康づくりのきっかけづくりの支援をいたします。
それから次に、２点目でございますけれども、健康づくりの継続、健康づくりの場、区内の関係団体や民間の運動施設などに協力を依頼するとともに、グループの活動について、ホームページなどで紹介し、健康づくりの場の拡大を図ります。
健康学習につきましては、保健福祉センターで、健康に関するさまざまなテーマの講座を開催するとともに、気楽に健康相談のできる体制を整備して、健康づくりの継続を支援します。
それから、３点目は、健康づくりのサポートということで、健康づくりサポーター講習会でございます。健康づくりのリーダー、グループの実践を参考に、健康づくりをサポートする人材の育成をします。身近な人の健康づくりに役立ち、支援することの大切さを実感できるカリキュラムを作成します。それから、効果的な健康づくりということで、事業の企画段階から地域で活動している健康づくりのリーダー、グループの参加を求め、健康づくり事業が効果的に展開できるよう工夫するというような内容にいたしております。
最後に、達成目標については変わっておりません。
この行動プラン（案）につきましては、年度内に決定をいたしまして、この行動プランに基づきまして、２０年度の健康づくり事業を展開してまいりたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、平成２０年度がん等健診変更点についての報告を求めます。
尾﨑健康・高齢担当参事
平成２０年度がん等健診変更点につきまして御報告いたします。（資料１６）既に予算審議の中でも触れさせていただいておりますが、来年度の変更点につきまして、御説明をいたします。
まず１点目として、健診対象年齢基準日を変更いたします。これは、年齢基準日を特定健診に合わせるように変更するもので、ここに掲げてあります、例えば今年度の対象者は、１９年４月１日現在既に健診対象年齢に達した方を対象としておりましたけれども、２０年度の対象者は、２０年度中、平成２１年３月３１日に健診対象年齢に達する方を対象に含めます。つまり、１歳受診年齢を若くすると、早くするというようなことになります。この変更に伴いまして増加する対象者人口は、がん検診ですと、そこに掲げているような方が新たに対象になるというようなことでございます。合計しますと、２万人強の方が増ということで見込んでおります。
それから２点目としては、健康づくりの健診の実施でございます。特定健診の実施に伴いまして、これまでの区民健診が廃止となりまして、新たに特定健診の対象とならない３５歳から３９歳までの方、あるいは生活保護受給者等を対象とする健康づくり健診を実施することといたします。その内容は、健診内容は、国の特定健診の基準に合わせたものといたします。それから自己負担は、これまでどおり４００円といたします。
それから３点目でございますけれども、喉頭がん検診の対象年齢及び申し込み方法の変更でございます。
対象年齢を５０歳以上から６０歳以上に引き上げます。検診対象条件でございますけれども、喫煙指数、これは１日の喫煙本数掛ける喫煙年数で、６００以上になる方ということになります。その方については、申し込み時確認するため、毎年の申し込み制とさせていただきます。
また、このような変更の理由でございますけれども、この検診につきましては、平成１４年度に喉頭がんの発見者が１件あったのみで、その後発見されていないため、対象年齢等を絞り込み、ハイリスク層に重点的に検診を実施するということでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、中野区高齢者虐待対応マニュアルの作成についての報告を求めます。
尾﨑健康・高齢担当参事
中野区高齢者虐待対応マニュアルの作成について（資料１７）御報告いたします。
まず、作成の目的でございます。平成１８年４月１日施行の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、通常、高齢者虐待防止法と申し上げておりますけれども、それに基づきまして、高齢者虐待に対する区関係部署、関係団体等の役割及び対応方法等を明確にしまして、高齢者の尊厳と権利を守ることを目的として作成しております。
作成の経過でございますけれども、昨年の１月、関係機関、団体等で構成する中野区高齢者虐待対応連絡会を設置いたしました。１年をかけまして意見を取りまとめて今回のマニュアルといたしております。この連絡会には、弁護士、医師、人権擁護委員、民生児童委員、それから社会福祉法人中野区社会福祉協議会、中野、野方両警察署、介護サービス事業連絡会の方たち、及び関係部課長で構成しております。
次に、このマニュアルの概要でございます。マニュアル自体は別紙のとおり、高齢者虐待防止に向けてという分厚いものでございますので、概要で説明させていただきます。
まず、高齢者虐待防止法に基づきまして、高齢者虐待の定義でございます。二つございまして、養護者による高齢者虐待と、要介護施設従事者等による高齢者虐待がございます。養護者とは、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等を言います。それから要介護施設従事者等とは、介護保険施設や居宅介護サービス事業などに従事する者を言います。
それから、法で規定されている虐待の種類でございますが、五つ挙げられております。身体的な虐待、つねる、殴る、けるといったものでございます。介護、世話の放棄、放任、ネグレクトでございます。例えば、入浴をさせない、食事を与えない、そういったことです。
それから、心理的虐待、怒鳴る、暴言を言う、ののしる、そういった行為です。それから性的虐待、性的な行為を強要する。それから経済的虐待、必要な金銭を渡さない、使わせない、本人の金銭を本人の意思に反して使用する、そういったことでございます。
本文の、マニュアルの３ページに、ちょっとお開きしていただければ、昨年度の中野区の高齢者虐待に関する資料がございます。ざっと申し上げますと、１８年度は、通報等で７５件、重複がありますので、対象になる方が６５人という届け出等でございました。その中で虐待を受けたと判断したケースが５１件ございました。３ページの下のほうにあるように、虐待の種類でございますが、これも重複がありますけれども、身体的虐待、心理的虐待、そして介護、世話の放棄、放任といったような内容になっています。
それで、４ページ目では、被虐待者の性別、女性が４５人、男性が６人というような数字になっております。
それで５ページに移っていただきますと、同居、別居の別というのがあります。そのちょっと下のほうに、虐待者ということになります。これも重複がありますけれども、息子あるいは夫、娘、そういった同居の御家族による虐待ということがございます。
虐待の原因でございますが、これはさまざまです。中でも、虐待者の精神的疾患、あるいはもともと人間関係というのもございますけれども、中には介護者の介護疲れ、そういったことがございます。
またもとの概要の資料に戻っていただきたいと思いますけれども、このようなケースに対応するために、区の高齢者虐待対応ネットワークということで、区の窓口としては、地域ケア分野、権利擁護推進担当、ここが中心になりますけれども、そのほかに地域包括支援センター、保健福祉センター、生活援護分野、障害福祉分野がそれぞれの窓口で、個別ケースごとに連携しながら対応するというふうになっております。それと、通報、届け出、相談はどこの窓口でも受け付けるというような内容でございます。
次に、裏になりますけれども、休日、夜間の緊急連絡先、これについても区役所代表となっておりますが、代表にかけていただくと、緊急連絡網で職員に伝わることになっております。
それから、地域包括支援センターでも、当然、２４時間体制で受け付けるというような形になります。
それから、関係機関、団体等の対応でございます。例えば、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、民生委員、社会福祉協議会、医療機関などで虐待の連絡を受けたという場合には、早期発見に努めるということが重要ですので、区と一緒になってその対応をしていくということになります。区あるいは包括支援センターに連絡をして対応していくという形をとります。
それから、高齢者虐待対応連絡会の設置、既に設置されておりますけれども、これは引き続き設置をしていきます。
それで、具体的には、例えばの例で、２１ページ、マニュアルのほうを見ていただきたいと思いますけれども、例えばこれが、地域ケアの権利擁護推進担当のほうに連絡が入ったという想定です。通報、届け出、相談という形で入ってきます。まず、その段階で緊急性を判断いたします。生命の危機と書いてありますけれども、とにかく今すぐ何らかの手を講じなければならないといった場合は、警察、それから救急への通報をします。それから、基本的には受理表という、その内容を明記して関係機関に送付いたします。これはファックス等でお送りいたします。具体的には２２ページで、事実の確認を早急に行います。関係機関等に集まっていただきまして、４８時間以内に事実の確認を行います。事実の確認には、場合によっては、必要に応じ訪問による確認をさせていただきます。その時点でやはり緊急性があるといった場合、特に生命の危機、そういった場合には警察、救急へ連絡をいたします。訪問する場合、介入拒否という、いわゆるなかなか実態をつかめない状態があります。緊急対応会議というものを開きますけれども、実際は、区による立入調査、そういったものも想定しております。その場合、警察への支援を要請いたします。そして、やむを得ない措置と書いてありますが、高齢者について、場合によっては、緊急一時宿泊事業を利用する、あるいは施設入所、そういった措置をとっていきます。緊急性が低い場合につきましては、関係者のケース会議等をして、継続的な支援をしていくというような流れになっております。こういったマニュアルに従って活動をしていきます。
また、資料のほうにお戻りいただきたいんですが、今申し上げたように、高齢者虐待への基本的な流れは、発見、通報、届け出、相談、受け付けから事実の確認を早急にいたしまして、そして、なかなかその御家庭に入れないといった場合は、警察等の協力をいただきながら立入調査を実施し、その結果、加害者と被害者が同居している場合には、対応として、施設入所などの援助を行う、そういったものでございます。
やむを得ない事由による措置の活用でございます。なかなか介護保険の認定を当然受けてもいい方が申請ができない、そういった放置されているという場合もあります。ですので、介護サービス利用が期待できない場合ということも想定しております。こういう場合は、区が職権をもって訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム入所などの措置を行います。今までは在宅でございます。
もう一つは施設での虐待でございます。その施設の従事者による虐待ということの通報が入った場合は、地域ケア分野の権利擁護推進担当、あるいは介護保険の事業者指導担当、そういったところが受けます。施設等は区の内外にあるため、他自治体や東京都と協力しながら連携していきます。
それで、高齢者虐待対応については、これは同じように、事実確認、それから安全確認、虐待を受けた高齢者の保護、そういったものを行います。いずれも東京都への報告をすることになります。
そのほか、個人情報の取り扱いでございますけれども、非常に家庭内の問題など繊細な問題を取り扱わざるを得ないということでございますので、個人情報やプライバシーの保護については、特段の配慮を必要とするということを明記しております。ただ、通報に関しましては、虐待を受けたと思われる高齢者を区市町村に通報するという義務が生じますので、本人の同意を得ることなく個人情報を提供することができます。提供を受けた場合、その共有者については、守秘義務が課せられるというのは当然のことでございます。
このマニュアルの適用でございますけれども、平成２０年４月１日から適用いたします。
本件マニュアルの配布につきましては、そこに書かれているようなところに、事前にお話をかなりしてはありますけれども、配布いたします。
なお、本日の資料では、現在の組織名で記載しております。実際の冊子ができて配布する場合は、冒頭申し上げました新しい組織名で配布いたします。先ほどの地域ケア分野・権利擁護推進担当、これは福祉推進分野、高齢者地域支援担当、そういった名称になりますので、新しい名称で冊子はお配りをする予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの運営方式についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの運営方式について（資料１８）御報告申し上げます。
今回、平成１８年４月１日から指定管理者制度を導入してまいりました堀江、鷺宮、この二つの高齢者福祉センターにつきましては、平成２０年３月３１日、今年度末をもって指定期間が満了するところでございます。この間、今後の運営方式について、どういった形で運営すれば高齢者福祉センターの運営が適切で、効果的に行われ、区民サービスの向上につなげることができるのか、そういった観点から検討してきたところです。そして、経過につきましては、２の経過のところをごらんいただきたいと思うんですが、平成１９年、昨年の１２月４日、厚生委員会、当委員会でもって、事業者に施設を貸与し、事業を委託する方式への変更ということで御報告申し上げたところでございますが、さまざま検討した上で、今回、平成２０年度につきましては、区の直営とした上で業務委託による運営を行いたいというふうに考えているところでございます。
内容についてもう少し詳しく御説明申し上げます。
指定期間満了後の堀江、鷺宮の両高齢者福祉センターの運営につきましては、お手元の資料の下段に参考ということで載せてございますが、ほかの二つの高齢者福祉センターとあわせまして、同じ法人が南北２カ所ずつの高齢者福祉センターを運営するということで、運営の効率性、それから連携による区民サービスの向上、こういったことが図られてきたというふうに考えております。また、指定管理期間が２年間ということで、通常５年というのが基本になるわけなんですけれども、それよりも短い設定の期間であったということでございます。こうした経緯を踏まえまして、新たな指定管理者の公募による選定ということを直ちに今回行うのではなく、平成２０年度中に平成２１年度以降の運営方式についてさらに検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。このため、平成２０年度の施設の運営につきましては、一たん区の直営という形にした上で、一部業務委託による運営を行いたいというふうに思っております。業務委託につきましては、現事業者が区の事業評価委員会で適切な状況にあるという評価をしているところでございますので、現事業者に委託するというふうに考えてございます。
次は経過でございます。先ほど一部触れましたが、まず、指定管理者制度の導入が平成１８年の４月１日、１９年１２月４日に、施設貸与、事業委託方式による運営への変更ということで御報告申し上げてきたところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、中国残留法人等への新たな支援策についての報告を求めます。
瀬田生活援護担当課長
それでは、中国残留邦人等への新たな支援策について（資料１９）御報告申し上げます。
まず、背景でございますが、国におきまして中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、及び永住帰国後の自立の促進に関する法律が改正されました。昨年の１２月５日に公布を見たところでございます。それに基づきまして、今般、改正に伴いまして、これまで国あるいは一部東京都の委託事業ということで進めたものを、さらに区市町村においても行っていくという流れの中で、現在、４月施行に向けて準備をしてございますが、対象者、その他主な内容について御報告をするものでございます。
まず、趣旨でございますが、大きく二つございます。一つは、永住帰国した中国残留邦人の方々に対しまして、老後の生活安定のための老齢基礎年金の満額支給を実施することでございます。そして二つ目には、そうした受給を受けながらなおかつ生活安定が十分に図れない、これにつきましては、生活保護の、基準生活費等の算定に準じた形で算定を行いますが、そうした方々に対しましては、二つ目でございますが、老齢基礎年金制度による対応の補完ということでの生活支援を行う、この２点が大きな内容でございます。
まず、その対象者ということでございますが、本邦に永住帰国した中国残留邦人、これは樺太の残留邦人の方を含むということで、２番に４項目ございます。このいずれの要件にも該当する方、特定中国残留邦人という形で対象者を想定してございます。ちなみに、この対象者ですが、全国で、消息不明、死亡者を除きまして約５,８００名余、東京都内におきましては１,４７０名余が該当になります。中野区内におきましては、２月１９日現在ですが、８名、８世帯８名の方が該当することで現在準備を進めてございます。
ここの記載の中で、ちょっとわかりづらいんですが、明治４４年以後に生まれた方で、昭和２１年以前ということで、大体年齢にいたしますと６０歳から一番上で９６歳の方ということでございます。対象者の数がそういう意味では中野区の場合は非常に実は少のうございまして、自治体によっては対象者の数が多少ばらつきがございます。主に都営住宅等への居住の方が多いというようなこともございまして、都内では足立区が１６６名、江東区でやはり１６２名、板橋区で１２４名、逆に少ないところでは、当区のほかに目黒区で８名、文京区で４名、台東区で３名、これは昨年の８月現在でとらえたところでございますが、そういった状況でございます。
３番目の支援策の主な内容でございます。（１）から（４）まで大きく四つございます。
まず、（１）の国民年金の特例でございます。１番目の柱であります老齢基礎年金の満額支給、これは国が主に実施主体ということで進めるものでございまして、既に対象者の方に昨年の暮れから１月にかけまして、該当の方に直接、厚労省の社会・援護局から御郵送により御案内等を差し上げ、進めてきているものでございます。
（２）でございます。支援給付金の実施、これが先ほどの年金制度の補完という形での生活支援ということがございます。ここの部分が今回区市町村、中野区では中野区自体が支援給付の事業を実施するということになります。支援給付の種類といたしましては、生活支援給付、住宅支援給付、その他そこに記載のある内容について、生活保護の扶助の項目に準じた形で予定をしてございます。費用負担については、国が４分の３、区が４分の１ということで想定してございます。
（３）支援・相談員の配置でございます。対象の方が御高齢の方で、しかも日本語に不自由な方もいらっしゃるというようなところから、中国語の通訳等も兼ねた形での支援相談員の配置について、現在準備を進めてございますが、当区におきましては、対象の数が非常に限られているということから、当面は東京都のほうでこちらのほうの実施主体という形で、巡回、その他の手だてによりまして家庭訪問、それによります日常的な生活の御相談、あるいはそういった方々に個別に、最も適した支援メニュー等について助言をしていくというものでございます。
裏のほうになってございますが、（４）地域における生活支援ということで、さらに今後、２０年度、さらには２１年度に向けまして、そこにございます事業内容、例えば中国残留邦人の方々の地域の中でのネットワークづくり、あるいは身近なところで日本語教育の支援をさせていただくとか、さまざまな自立支援の中での通訳等の派遣、こういったことの助成等を想定してございます。これも当面、東京都のほうで実施主体ということで考えてございます。
実施の時期は、平成２０年４月ということで予定してございます。
なお、きょうの資料の中に記載をしてないところで、対象者への説明ですとか、ＰＲがどうなのかということがあろうかと思いますが、既に２月の末、それから３月にかけまして２回、区内の対象の方にお呼びかけをしまして、現在生活保護を受けている方を中心に説明会を開催させていただきました。東京都から通訳のほうも来ていただきました。それから４月の当初に、中国語の外国語版区報で、制度の御案内記事等を掲載する予定でございます。さらには、ポスター等については、既に２階を中心に、中国語と日本語の併記によるポスター、またパンフレット等の配布のための常備をしてございます。さらに来年度からの新しい施策ということで、窓口案内のサイン等につきましても、当面、生活援護分野という形になりますので、２階のほうでそういった案内のＰＲもさせていただく予定でございます。
なお、もう１枚、横組みの資料を参考につけさせていただきました。これは、現在、一番左のほうで、１９年度現行の業務が、ごらんいただきますように、実施主体、上の段が東京都、下の段が区と市という形になってございますが、左から順に、１９年度、２０年度、２１年度ということで、順次東京都から区市のほうへ業務を段階的に移していくという大まかなスケジュールの東京都の資料でございます。大体対象世帯が３０世帯以上ということになりますと、２０年度からの各区市での支援相談員ということになりますが、先ほど御説明申し上げましたように、中野区では、当面は支援給付を中心に行わさせていただきまして、２１年度に向けまして、東京都から一部事業を受けていくというような流れになります。そうした場合におきましてきも、ブロックごとによる配置ですとか、派遣というような形で、費用対効果、こういったようなところも十分勘案した上で円滑な事業を進める予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、中野区特定健康診査等実施計画（最終案）についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、中野区特定健康診査等実施計画（最終案）について、資料（資料２０）に基づいて御説明いたします。
本件につきましては、昨年の１２月の厚生委員会で特定健康診査等実施計画（案）ということで御報告したものでございますが、それからの変更点を中心に御説明したいと思ってございます。
計画の目的でございますが、これにつきましては変わってございませんで、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、各保険者に特定検診等が義務付けられたということでございます。それに基づきまして計画をつくるものでございます。
２番目の計画期間についても変わってございません。
また、３番目の具体的な記載内容ということで、目標でございますが、特定健康診査の実施率、平成２４年度につきましては６５％、特定保健指導の実施率については４５％、またメタボリックシンドロームの該当者、予備軍等の減少率につきましては、平成２０年度に比較して１０％減少することを目指すものでございます。
２番目の、特定健康診査等の実施方法ということでございます。この辺も極端には変わってございませんが、イの対象者ということで、ここが明確にされたということで、実施年度の４月１日現在、中野区国民健康保険の被保険者で実施年度中に４０歳から７４歳となり、かつ当該年度の１年間を通じて加入している者ということでございます。この方たちに対して対象全員に受診票を郵送するものでございます。
大きく変わりました点は、前回と変わりましたオの健診項目でございますが、国の示す健診項目のほか、医師の判断により実施する詳細な健診項目のうち、心電図及び貧血検査をすべての対象者に実施するということ、また、胸部Ｘ線等を国基準に上乗せして実施するものでございます。
クの項目でございますが、自己負担につきましては、既に委員会等でお話はしてございますが、５００円とするものでございます。
マル２の特定保健指導でございますが、この部分につきましても、カのところに自己負担ということで５００円とするものでございます。
（３）の中野区の医療費の現状については、前回と同じでございます。
４番目でございますが、昨年の１０月に報告した部分と変わった大きな点というのは、一つ目が、表現の加除修正、二つ目が健診項目、保健指導の内容の追加、３番目が他の計画との関係ということでございます。これについて、主な変更点について、冊子をもとに御説明をしたいと思ってございます。
まず１点目でございますが、前回は、特定健康診査等実施計画ということでございましたが、頭に中野区ということをつけまして、中野区特定健康診査等実施計画ということで、中野区の計画であるということを明確にいたしました。
本文の５ページをお開きいただきたいと思ってございます。５ページに中野区の現状ということで表がございますが、前回のときには、１４年度から１９年度というのを載せておりましたが、１４年度を削除いたしまして、２０年度を新たに加えたものでございます。
また、６ページでございますが、表３、表４につきましても、以前は１月から３月を入れておりましたが、そこを削除いたしまして、新たに１０月から１１月というのを入れたものでございます。
あと、表現等の部分で若干修正がございますが、大きな変更点ということで２２ページをお開きいただければと思ってございます。２２ページでございますが、こちらにつきましては、従来の実施方法から健診項目の順番を整理いたしまして、健診項目を表掲したものでございます。大きな点ということでございますが、２３ページをお開きいただければと思ってございます。２３ページに特定健診・特定保健指導の大まかな流れということで、前回はかなり簡略化したものでございますが、大まかな流れということで、中野区のほうで健診対象者を確定いたしまして、受診票等を送付する。医療機関等で特定健康診査を実施いたしまして、それをもとに保健指導につなげていくということでございます。保健指導につきましては、医療機関、専門業者等で実施しまして、それをまた、一番最後でございますけれども、保健指導の結果を評価するということで、メタボリックシンドロームの改善にどのようにつながったかを確認するとともに、中野区でとっておりますＰＤＣＡサイクルということで、基づいて実施方法の改善を図るものでございます。
２４ページのほうですが、健診項目ということで、以前もちょっと説明いたしましたが、この本文にもありますように、健診項目につきましては、血清アルブミン、ヘモグロビンＡ１ｃ、白血球数、血小板数、尿潜血、尿酸、クレアチニン、眼底検査、胸部Ｘ線を追加したものでございます。
また、先ほど述べしましたとおり、２５ページ以降にございます健診等の自己負担等について新たに特定健診、特定保健指導につきまして、自己負担の金額を５００円と記述したものでございます。
２５ページでございますが、２５ページの（８）健診結果の階層化のところでございますが、以前は、健診結果は区から送付するということで記述してございましたけれども、医療機関で受診者に説明するということになりましたので、記述内容を変更したものでございます。
あと、２７ページをお開きいただければと思ってございます。（５）特定保健指導の内容ということで、これの内容について追加いたしました。詳しく記述したということでございますが、特定保健指導につきましては、いわゆるメタボリックシンドロームの予備軍と言われる方については動機づけ支援を、メタボリックシンドロームの該当者につきましては、積極的支援をということでございます。マル１にございますように、具体的な内容といたしまして、初回に面接をいたしまして、これは個別支援ですとか、グループ支援がございます。途中約３カ月後に途中支援ということで、電話、手紙、ファックス、ｅーメール等で行いまして、最終評価も同じように６カ月後に、さまざまな手段で確認をしたいと思ってございます。積極的支援については、かなりメタボリックシンドロームに該当するということでございますので、みずからの健康状態を自覚するのを継続的に行うために、先ほどの動機づけ支援と、初回と最終回は同じでございますけれども、間に２週間後ですとか、１カ月後ですとか、頻繁に連絡をとって脱落を防ぐということを考えてございます。
次に、３３ページをお開きいただければと思ってございます。３３ページ、（４）の評価の実施責任者ということでございます。先ほど表でもお示ししましたところでございますが、真ん中の２段目のところで、新たに加筆等をしまして、特定健康診査、特定保健指導の取り組みの成果がどのように役立っているかを評価するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づいて事業の見直し、改善につなげたいということで考えてございます。
３４ページでございますが、新たな項目ということで、基本的な考えは従前と同じでございますが、区のさまざまな計画との関係ということで、それらの計画と整合性を図りながら効果的な健康づくりを行っていくということで、一つ目は中野区の基本構想、二つ目は新しい中野区をつくる１０か年計画、最終ページ、３５ページをお開きいただきたいと思いますが、中野区の保健福祉の総合推進計画ですとか、４番目の中野健康づくり行動プランということでございますけれども、そういうものとつなげていきたいということでございます。健診というのは、特定保健指導につきましては、健診後保健指導は６カ月で終了してしまいますので、その後はこういうような行動プランにつなげて、区民が継続して健康づくりに取り組めるように支援していきたいと思ってございます。
これにつきましては、本年度中に決定をいたしまして、決定した後につきましては、区報、ホームページ等で周知を図りたいと思ってございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、平成１９年度国民健康保険料特別訪問催告（第２回）の実施結果についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、資料（資料２１）に基づきまして平成１９年度国民健康保険料特別訪問催告（第２回）の実施経過についてということで御説明いたします。
第１回につきましては、昨年の１２月９日、保健福祉部の介護保険分野を除きます職員等で行ったものでございますが、今回は、国民健康保険料の収納確保対策の一つといたしまして、保険医療分野職員によりまして、滞納者の自宅を戸別訪問いたしまして、保険料の納付勧奨と収納を行ったものでございます。
実施対象でございますが、現年度保険料におきまして、平成１９年度１２月期以前に未納がございまして、未納額が高額な世帯ということでございます。ただし分納や処分の入っているものは除くということでございます。
実施日でございますが、平成２０年２月１７日の日曜日に実施してございます。
３番目、当日訪問の結果でございますが、従事職員、保険医療分野でございますから、４０名の２４組ということで、一人で回った者もございます。訪問件数といたしましては、８９０件、実際に面談できたものは２６４件ということで、不在ということで不在せんを置いてきた方が６２６件ということでございます。徴収件数及び金額でございますが、２６件で９６万１,８２３円というものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他で何か報告はございますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
口頭で２点ほど御報告させていただきます。
一つは、現在保育園では、主任保育士と呼んでいる者がおりますけれども、主任主事等との混同がありまして、また、園のマネジメント機能がだんだんと必要になっている中で、責任等についての自覚を求めるという点でも今後副園長と呼びたいということで、呼称の変更を来年度から行います。ただこれにつきましては、当面は運用上の呼称の変更ということで、保育所庶務規定の改正は行わずに運用上で実施したいというふうに考えております。
もう１点は、陽だまりの丘保育園なんですが、既に建物等ができ上がっておりまして、先日は、住吉、東中野の保育園の園外保育として、新しい園舎を利用した園外保育を実施しております。今後、厚生委員会の委員の皆様には、開所式を４月２０日に予定しているということで、法人のほうから御案内が今後いくかと思いますので、よろしくお願いします。４月２０日の１０時受け付け、１０時半開始というふうに聞いていますが、詳しい話は、案内のほうを御確認いただければと思います。
なお、もし３月中に、実際に運営するのは４月１日からになりますので、３月中、でき上がっている中を、様子を見たいというふうなことがありましたら、調整をして見学に対応しますということで法人のほうから申し出がありますので、もしそういう御意向がありましたら、保育園・幼稚園担当のほうに御連絡をいただければと思います。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
来住委員
先ほどのみずのとうのことでの関連で、定数をやよい幼稚園の定数は何人ですかとお聞きしたときに、６クラスで１８６人と答弁いただいたように思ったんですが、事業概要では、５学級で１４４人というふうになっているんですけれども、０７年度版の事業概要で確認したんですけれども、１４４人じゃなくて、先ほどの御答弁の人数ということでよろしいんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほどは、全体の容量がどれぐらいかというふうなことでお答えしました。施設自体は、私がお答えした形で、やよいの場合、４クラスが１階、２階にある状態なんですけれども、実際に募集の内容については、昨年度まで４歳、５歳児は３クラスずつ、３歳児は１クラスということで、計７クラスしか使わない形での募集をしておりまして、１クラスあいている状態だったという状況で、今年度からはさらに４歳児についても１クラスにしたということです。
来住委員
概要でいう１４４人定数というのは、園児の定数で示されているのは、１４４ではなくて１８６ということでいいということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
定数については、その概要で書かれている内容です。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
委員長
なければ、所管事項の事務継続調査について、お手元の資料（資料２２）のとおり、閉会中も継続審査することにいたしますが、この中の最後の項目、国民健康保険、老人保健医療のところの後に、４月から後期高齢者医療が入りますので、後期高齢者医療及び介護保険についてということに直していきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように継続件名を変えて、引き続き継続審査することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５８分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次の委員会は、４月３０日午後１時からということで御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はありませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に御発言はございませんか。
休憩させていただきます。
（午後４時５９分）
委員長
再開いたします。
（午後５時０２分）
委員長
以上で厚生委員会を散会いたします。
本当に長時間にわたりましてありがとうございました。
（午後５時０２分）