平成２０年０１月２１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２０年１月２１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２０年１月２１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時１０分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議 題
子育て支援及び子どもの育成について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 療育センターアポロ園施設整備及び民営化について（子ども健康担当）
２ 新井保育園の建替え・民営化に伴う設置運営事業者の募集について（保育園・幼稚園担当）
３ 本郷保育園の耐震対策について（保育園・幼稚園担当）
４ 新井薬師児童館の耐震対策について（子ども育成担当）
５ 東京警察病院の開院予定等について（保健福祉部経営担当）
６ 平成２０年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（生活衛生担当）
７ 食中毒の発生について（生活衛生担当）
８ 「中野区健康づくり行動プラン（素案）」の作成について（健康・高齢担当）
９ 中野区精神障害者社会復帰センター及び中野区精神障害者地域生活支援センターの事業運営の変更予定について（障害施設担当）
１０ 福祉資金の自立生活資金への再編について（生活援護担当）
１１ 平成１９年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果について（保険医療担当）
１２ 平成２０年度国民健康保険料の特別徴収の実施について（保険医療担当）
１３ 後期高齢者医療制度における保険料の低所得者対策の検討状況について（保険医療担当）
１４ 税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の延長について（介護保険担当）
１５ 平成１９年度介護保険料特別訪問催告の実施結果について（介護保険担当）
１６ その他
（１）成人のつどいの実施結果について（子ども育成担当）
（２）東中野五丁目保育園の園名について（保育園・幼稚園担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおりです。このとおり進めてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めたいと思います。
それでは、５時をめどに進めたいと思いますので、よろしく御協力ください。なお、途中３時ごろに２０分程度の休憩を入れたいと思います。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、及び保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を求めます。
１番、療育センターアポロ園施設整備及び民営化についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
療育センターアポロ園施設の整備及び民営化について（資料２）でございます。
目的といたしまして、現在の療育センターアポロ園は、昭和４２年に建設されまして老朽化が著しく、やはり耐震対応も必要となっておりますので、建てかえ工事を行うというものでございます。これに加えまして、近年、実は発達障害についての一般への周知とともに、急増している相談需要がございます。これらに対応していき、サービスの向上を図るために新施設の開設にあわせて、民間事業者による、指定管理者制度による運営を行うというものでございます。
建てかえ用地は、中野区江古田四丁目４３番地の６７９.９２平米でございます。
開設予定時期、２２年４月、開設までのスケジュールといたしましては、１９年度に利用者と近隣への説明、基本計画の策定、２０年度に民間事業者の募集・選定、設計、実施設計、同時に民間事業者に対しての一部事業の引き継ぎを２０年度の第四半期から予定しております。１月ごろになると思いますが、引き継ぎを予定しておりまして、平成２１年度からは工事着工をいたします。同時に現在あります療育センターアポロにて、民間事業者による個別指導等の一部業務の委託運営を開始いたします。で、やはりこれは９月ごろになるかと思いますが、デイサービスにつきましても、業務等の引き継ぎを２１年度実施いたしまして、２２年度から開設と同時に指定管理者による運営というものを考えております。
お開きいただきますと、今回の予定地でございます。江古田４の４３というところで、ちょうど大きな道路に囲まれた角地でございます。丸山小学校から１００メートルほどの場所でございます。下のほうの少し小さな地図を見ていただきますと、現在の療育センターアポロ園が下線で引かれておりまして、建てかえ予定地が点線矢印で引かれているところでございます。
以上、ちょっと紙面が小さくてごらんになりにくいかもしれませんけれども、丸山小学校と徳殿公園のちょっと上にごらんになれると思いますけれども、いずれも１００メートルも離れていない、そういった場所でございます。青梅街道からは２００メートルほどでございます。こういった敷地でございます。
施設整備と民営化によるサービスの拡充という資料が次のページにございます。
実は、一番上にございますのは現行のアポロ園の事業ということになります。療育・発達相談、これは初めての、初回の方がまずここをお受けになるということでございまして、この中から通所が必要な方につきましては、児童デイサービスということで、現在４５名定員で実施しております。これに加えまして、個別に月に１回足らずでございますが、保護者の方とお子さんに指導させていただいているという事業が、保育園・幼稚園在籍児保護者指導、これが２１６名でございます。保育園・幼稚園巡回指導、これは区内の保育園・幼稚園をスタッフが回りまして、ちょっと気になるお子さんについていろいろ御相談をお受けしている事業でございます。これが実数として、１８年度４８４名でございます。このほか、通園等が難しいお子さんに対しまして在宅児訪問指導１５名、それからお母様方がとても疲れていらっしゃるとき、あるいはご用のあるときにお預かりしている事業が緊急一時保護で、これが１８年度１３９回、そのほかにおもちゃライブラリーと申しまして、障害の方に限らず遊びの窓口として開放しているものでございます。おもちゃを借りに来られる方にいろいろお話を伺いながら相談のきっかけ等にもしております。これらの事業につきまして、今非常に需要がふえておりまして、受け入れ人数の拡大が必要ということで、今回民営化を考えております。
右にございます発達支援機関調整、学齢児相談というのは、特に発達障害の方につきましては、現在、就学前から、あるいは就労に至るまで、個々のステージにおいてかかわる方たち、それから今お子さんがいる場所について、ネットワークをつくってきちんと連携をとっていく、そういった事業が必要となっております。これからそれを、今就学前に行っておりますものを就労まで何とかつなげていきたいという、そういった事業でございます。これは現在でございます。
実は、こういった形で、かねてから障害の方たちの、特に就学前のお子さんの相談指導を実施してきたわけなんですけれども、いわゆる軽度発達障害と呼ばれます広汎性発達障害・自閉症、あるいはＡＤＨＤをはじめとするお子さんの相談が非常にふえておりまして、この方たちが個別指導を受けたいということで年々ふえてきております。はっきり申しますと、５年前に比べまして、特に広汎性発達障害ですと、巡回あるいは個別等で約２倍に今ニーズが実数でふえております。お子さんの数でふえております。こういったニーズに対応するため、さらにはライフステージを通じた発達支援という今日的な課題に対応するために、今回民間活力の導入についてお諮りしている次第でございます。
今後の事業展開でございます。この下の図になります。この民間にお願いいたしますのは、デイサービスですとか、あるいは個別指導、いわゆる在宅児の訪問指導、巡回指導、保育園・幼稚園在園児の保護者指導、こういった個別の指導、これらをはじめとします直接指導の部分でございます。これに対して必要な専門職種を導入する、あるいは土日を含む時間延長を行う、これらのサービスの拡充を目指しております。
これに対しまして区でございます。今後、すこやか福祉センター等が開設されますと、こちらに発達支援担当等が置かれることになります。この担当は、個別支援を実施して、学齢期以降の支援を実態化するために、関係機関連携の仕組みもつくっていくということになります。また、これに加えまして、個別支援をお一人ひとりに実施していくためには、お子さんの状況をきちんと把握する必要がありますので、相談の最初の窓口から区の担当者がその方について担って、民間にお願いする直接指導についても、担当者が常に状況を把握する仕組みでなくてはいけないと考えております。
この事業でございますけれども、この学齢期を通じた一貫した発達支援の仕組み構築というのは、今申し上げたように、関係機関への働きかけを含むお子さんへの支援でございます。発達支援相談と申しますのは、最初の窓口から折々に通じての相談ということですが、同時に、学校の特別支援教育との連携強化もこれから大変重要になってまいります。現在でも就学児には、それぞれのお子さんについて学校との打ち合せを持ちまして状況をお伝えしております。ただ、その後の学校との連携体制はいまだ十分とは言えません。連携強化がこれから必要だと思います。
それから、発達障害について、多くの方がその存在は知っていらっしゃいます。しかしながら、実際にどのように対応すればよいかということを皆様よく御存じかと申しますと、決してそんなことはございませんで、一般区民を含めまして関係者に対する啓発が大きな課題になっております。
もう一つは、保護者の方たちでございますけれども、お子さんとどう向き合っていくか、あるいは周囲の無理解にどう立ち向かっていくかと、いろいろな悩みを抱えていらっしゃいます。その御相談に乗っていくわけなんですけれども、それだけではなくて、保護者同士の支え合いの場も非常に重要になっております。こういった形で自主活動を支えながら、障害のあるお子さんを支えていくような人材の養成も急務になっているということでございます。その中でアポロの今の人員だけでは、個別指導の場所的にも人員的にも要望に十分こたえ切れておりません。また、こういった新たな仕事への対応も思うに任せないという現状もございます。こういったことを踏まえまして、ぜひ民間活力の導入をやむを得ないことと私どもでは考えております。
それから、下に新旧アポロ園の施設の比較が出ております。現在のアポロ園は、７６０平米ございます。それらの主な指導室等についてはこういった状況でございます。
新施設につきましては１,０００平米、３階建てでございますけれども、これだけの面積がとれるということがわかっております。個別指導室、これは主に個別に通って来られるお子さん方に、お母さんとお子さんに対してさまざまな職種で指導しているという、お一人お一人の指導でございます。これは現在二部屋しかございません。これをできれば倍ぐらいに拡充したいというふうに考えております。それから、相談室、療育相談ですとか初めて来られた方の相談についても、兼用で個別指導室ですとか、あいている部屋を使っているという、これもぜひ二部屋ぐらいとれればなと思っております。それから、会議室も今一つしかございませんけれども、お母さん方が、デイサービスをやっている時間でも自由に使える部屋ということで、ぜひ二部屋がほしいなというふうに思っております。それからプレイルーム、これも一部屋のものをできれば二部屋ぐらいにはしたいということでございます。
それから、今の施設は全くバリアフリー対応がございません。ですので、新しい施設では、エレベーターを設置するなどバリアフリーをきちんと対応していくアップデートな施設にしたいと考えております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
現在のアポロ園の老朽化あるいは耐震対策等により建てかえるということ、これは大変事情はわかります。ただ、このアポロ園、先駆的にやってきたわけなんですけれども、今現在、今課長がおっしゃったように、広汎性の発達障害のお子さんたちがかなりふえていると、これは既に議会でも何回も言ってきたことなんですが、位置的にはそんなに変わらないところに建てかえるんだけれど、やっぱり区の中でふえてきたという現実の中で、ここは拠点となってやっていくには全然構わないんですが、やっぱり全体的なことを考えると、今回、建てかえということ、あるいは民間委託ということを、区がそういう方向で選んだと、そういうふうになれば、やっぱり地域的な格差が出てはいけないだろうと、適地がどこなのかわかりませんが、やっぱり南のほうにも、アポロ園という名前になるのかどうかわかりませんが、分園あるいは分室、こういったものも検討するという、そういう方向性が出せれば出したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
原田子ども健康担当課長
まだ具体化したものがございませんので、明確な回答はまだできないんでけれども、本当に、アポロの今の場所で来ていただくというのは、本当に結構な時間がかかっているというのは事実でございますので、可能であれば南側にもぜひ検討したいと思っております。
やながわ委員
ぜひ、中央線から南のほうにないので、そういう意味では区も鋭意積極的に検討を進めているとか、そういう発言というか、そういう方向を出してあげると、これだって２２年でしょう。もう何年かかかるわけで、そういった期間の中にも指名されれば、障害の子を抱えて通っていく、それでなくても、特別の支援教育というんですか、教室に連れていっているわけじゃないですか。それは、健康な子を、学校へ行っておいでというわけにはいかないので、ここにもいろいろ内容的には、親同士の自主活動とか云々と書いてありますけれど、親子そろって支援を考えていくときに、そういう地元にせめて２カ所ぐらい、１０万人に１拠点と言われてもいいぐらいなので、そういう方向性をきちっと示すことが大事だろうと思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。
もう１点、療育センターアポロ園の今後の事業展開ということで、指定管理者の、事業者がどこになるかわかりませんが、内容がここに書いてあります。ここに区と書いて（仮称）すこやか福祉センター等、ここで今課長が説明した学齢期を通じた一貫した発達支援の仕組みを構築していくとか、ここのすこやか福祉センターの中にこういった事業を盛り込むということですか。ちょっとよく整理できないんですが。
原田子ども健康担当課長
現在、発達支援担当というものがすこやか福祉センターに置かれるということを今検討しているところでございます。その担当がこの仕事になります。
やながわ委員
じゃあ、そこのすこやか福祉センターの中に発達障害支援センター、どういうふうになるかわかりませんが、そういったものを盛り込むというか、そういうことを位置付けていく、その中に。これは大事なことだなと、やっぱり発達障害支援というのは一時期だけじゃないわけで、本当に生まれてから障害が見つかる、あるいは見つかって個別の対応をし、そしてその時期時期に応じて移行支援をしていくと、最後の移行支援の最終が就労だと、就労支援まで考えていかないと一貫した支援にはならない。そう考えると、私もずっとかねがね申し上げてきました発達障害支援室、支援室でも支援係でもいいんですが、やっぱりそうした、子ども家庭部だけじゃだめ、また保健福祉部だけでもだめ、産業支援あるいは教育委員会、いろんなことが、それこそすべてのセクションが絡んでいかなきゃならないところだと思うんです。そういう方向を視野に入れて、そうした関係をまとめるためにこういうふうにやるのかと、今ちょっと初めてこういうふうに出てきたので、私が本会議等々で発達障害支援室、これはぜひとも各部の縦割りをネットにするということが大きな課題であろうと、こういうふうに提案をしてきましたので、これが一つの大きな第一歩になるのかなとは思うんですが、そう受けとめてよろしいんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
委員御指摘のとおりでございます。そういった方向性を目指して発達支援担当をこれから設置するということを考えております。
やながわ委員
本当にそれができることが、アポロ園でやること、あるいは将来的には分室もと、こういうふうに考えると、このすこやか福祉センターの中で発達障害支援センターというのが、中野区でもきちっと明確に立ち上がればこんなうれしいことはないし、いろんな親御さんからお話を聞くにつけて、やっぱり深刻な問題をいっぱい抱えているわけです。ＡＤＨＤのお子さんというのは、親もそういう傾向性があるとか、大変深刻な問題なんです。そうなると、生活援護課とのかかわり合いだとか、本当に一筋縄ではいかない問題を背後には抱えていると、こういうことを含めて、ぜひこれが立ち上がるのが、すこやか福祉センターというのが、一番直近でどこでしたか、仲町でしたか、仲町でもこれを出発するということですか。
原田子ども健康担当課長
仲町での設置に向けて今こういった準備を進めているということでございます。
やながわ委員
大事なことで、アポロ園の民間委託、あるいは２２年、新しく、これだけ部屋数にしても、平米数にしても、バリアフリー対応にしても、どれだけ待ち望んでいるかと、そこに通っていられる親御さんたちによく意見を聞きながら、本当に、なかなか建てかえなどは１回やったら何十年後になっちゃうわけで、やっぱり私も発達障害支援センターというのをいろんなところを見てきました。本当に工夫をされておりますので、むしろこれからの中野区の発達障害支援というものが区民にきちっと方向性を示されて、あるいは悩んでいる方々も、もしかしたらうちの子そうじゃないかなと、認めることも含めて、親御さんが認めないから進まない事業でもあるという、この壁を、こういう建てかえと新たな事業展開をする前に、大きくアピールとか周知にどう講じられるのか、その辺も大きな課題じゃないかと思うので、その辺はどう、この計画だけはつくりましたが、これでいいんだということではないので、課長の決意も含めてその辺をお聞かせいただければと。
原田子ども健康担当課長
この計画自体は関係の方たちに御周知していくものなんですけれども、同時にこれからの発達支援のあり方、あるいはいわゆる発達障害というもの自体の啓発、この建設などを待たずにどんどんやっていかなくてはいけないことでございますので、実は来年度につきましては、啓発のパンフレットを独自につくるということを予定しております。こういった動きを通じながら、区民の方たちの御理解もいただいていきたいと考えております。
来住委員
簡潔に２、３お聞きしておきます。
まず、スケジュールで、１９年度に利用者、近隣への説明ということで行われているようなんですけれども、私は、この１月にこの施設のこういう変更について、今まで聞いた記憶がなくて突然のように思ってこの１月に聞いているんですけれども、利用者や近隣への説明はもう１９年度から行われてきたということで、いわゆる建てかえを含めて指定管理者に移行するという説明をされてきたということですか。
原田子ども健康担当課長
実は、議会にお諮りする前には申し上げるわけにいかないものですから、１月２７日以降に保護者説明会を予定しております。１月２７日と２月９日に予定しております。
来住委員
このスケジュールの平成１９年度ということは、そういう意味ですね。
原田子ども健康担当課長
はい、さようでございます。
来住委員
失礼しました。
それから、敷地面積なんですけれども、今現在のアポロ園については、かなり庭木があって、条件的には非常に落ち着いた雰囲気が、私は非常にいい場所だというふうに思っているんですが、今回、建物が３階になりますから、床面積は大きくなるんですけれども、敷地面積そのものは、現状よりもどうなるんでしょうか。そして、そういう土の部分が、今有効な一つの、今のアポロ園の形はいいなと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えか、簡潔で結構です。
原田子ども健康担当課長
それは実は子ども家庭部内でも非常に悩んだ点ではあるんですけれども、敷地面積自体は現在よりも狭くなります。ですから、庭の面積も非常に狭くなります。ただ、現在のいわゆる発達障害、あるいは肢体不自由の方へのこういった指導、訓練につきましては、ほとんどが屋内で実際の訓練は行われている、ただ、いわゆる元気なお子さん、特に元気なお子さんについては、広々としたところで遊びたいということがありますので、現在でも、もちろん園庭で遊ばれることもあるんですけれども、近隣の公園にお連れして、外出も一緒の訓練として遊ぶことが結構多くございます。幸い、今回の敷地には、歩いて１、２分のところに徳殿公園がございまして、そこは比較的遊具等にも恵まれておりますので、もちろん木立にも恵まれておりますが、園庭部分については徳殿公園を活用すると、ただ、今までのいわゆる指導訓練につきましては屋内の施設を最新のもので、しかも最近の研究を踏まえた遊具等を取り入れることによって、そういった訓練をよりよいものにしていくということを今考えているところでございます。
来住委員
数字がわかれば、敷地面積を教えてほしいということなんです。指定管理者そのものにすることについては、私たち自身は、やはり区が負うべき、区が実施すべきだというふうに思っていますので、それはまた改めてあれしますけれども、敷地面積はどの程度になるんですか。
原田子ども健康担当課長
現在のアポロ園の敷地面積ですね、１,６５７平米でございます。これは北江古田学童クラブの施設と供用している状況でございます。
来住委員
そうすると、１,０００平米約小さくなるというような規模のものなんですか。じゃあ、かなり、庭の部分というか、園庭といいますか、遊べる部分というのはかなり制約されて、実際どのくらいの大きさを考えていらっしゃるんですか、園庭。
原田子ども健康担当課長
６０％の建ぺい率の場所ですので、現在は庭としては本当に、駐車場のスペースも考えますと、本当にわずかなものになってしまうと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終わります。
続きまして、２番、新井保育園の建てかえ・民営化に伴う設置運営事業者の募集についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の新井保育園の建てかえ・民営化に伴う設置運営事業者の募集についての資料（資料３）に基づきまして御報告させていただきます。
募集の概要といたしましては、現在新井保育園を運営している同じ場所ですけれども、（仮称）新井保育園ということで、この新井保育園を閉鎖した後、その跡地を新園の用地として３０年間無償で貸し付ける予定です。
ただ、今回、応募資格といたしまして、営利法人も含めて認可保育園を実際に運営している事業者を応募資格として設定を考えておりますので、営利法人が応募した場合には有償という形になると考えています。
主な応募条件といたしましては５項目、平成２２年４月１日から新園を開設し運営することができること、定員は８０人程度とすること、新園は認可保育所として東京都知事の設置認可を受けること、用地の貸し付け期間中安定的に継続して新園を運営すること、生後５７日からのゼロ歳児保育、２時間延長保育、障害者保育及び在宅の乳幼児親子への子育て支援事業等を実施することということで、定員については、現在の園と大して違わないんですけれども、地域の子育て支援等を拡充していただくということを予定しております。
補助といたしましては、残存建物の解体撤去費補助と新園の施設建設費補助等を行うと。新園の施設建設費補助につきましては、社会福祉法人に限る形になります。ですから、幅広く応募資格は設定しているんですけれども、実際にこういう補助のない状態で応募される事業者がどの程度はいらっしゃるかというのはちょっとわからないところです。
あと、新園に関する主な提案事項といたしましては、応募動機、建設資金計画、運営理念、保育計画、定員、職員配置、延長保育料、家庭・医療機関との連携、事故防止・安全対策、虐待への対応、給食、苦情対応、地域における子育て支援、職員研修等、全体の運営に必要な内容について提案していただくということを予定しています。
設置運営事業者の選定方法ですが、選定委員会の審査、選定結果を踏まえて区長が決定するということを予定しております。
審査方法につきましては、書類審査と応募事業者が運営する保育所の視察及びヒアリングという形で、今まで民営化で実施してきた内容と同じです。
設置運営事業者の公表等につきましては、決定した設置運営事業者の名称、提案内容等については公表いたします。選定されなかった応募者の名称、提出書類等は公開しないということを予定しております。
今後のスケジュールといたしましては、２月下旬に募集を開始、応募の締め切りは４月中旬、書類審査、視察、ヒアリング等を４月中旬から６月にかけて行いまして、設置運営事業者の決定については６月を予定しております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
区のほうにも要望がいっているかと思うんですけれども、実は、会派のほうに、区立の新井保育園に通われている方の父母会の方が、民営化に対して廃園の説明等も十分でなく、計画自体見直してほしいというような要望を会派に対して求められたんですけれども、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
新井保育園の保護者会の皆さんから要望されている内容につきましては、承知しております。
建てかえ、民営化につきましては、１０か年計画の検討の段階からお話ししていまして、具体的な手法についても昨年来協議いたしまして、全体に対する説明会以外にも、役員の皆さんといろいろと協議するというふうな形で最大限保護者の方の要望についてはおこたえしてきたところです。実際に、既に前に報告いたしましたけれども、新井保育園に現在いらっしゃって、沼袋保育園に転園するまでの間に、沼袋保育園でなくて違うところに転園したいという御希望についても既におこたえして、アンケート調査をとって、今度の４月から入る方については、何人か転園されるということで、行き方として、新井保育園全員同じところにということじゃなくて、御希望に応じて弾力的に転園についてもおこたえしているという状態です。
ただ、今回、要望が出されました経緯といたしましては、新井保育園の中で一番多く転園することになるであろう沼袋保育園の関係で、沼袋保育園の受け入れも当然、今のままで全員が行くということは無理ですので、沼袋の高齢者会館について改修して、保育環境を整えた上で転園するということで予定しているわけですけれども、沼袋保育園の保護者の皆さんが、７月に最初の御説明をして、１２月に２回目の御説明会をしているわけですけれども、昨年度までにはそういう予定を聞いていなかったということで、いきなり言われたという印象があって、ちょっと新たな方たちを受け入れるということについて、全員が全員ということじゃないんですけれども、一部強硬な御意見を言われる方もいらっしゃるということで、少し今、新井保育園、行く側は、いじめられるんじゃないかとか、そういうふうな不安感を抱かれていらっしゃる部分があると、そういう不安な状態ではなかなか行きにくいなと、それをどうにかしてほしいというふうなこともあって、今回要望書等を出されているというふうに考えております。
新井の保護者の方にも、沼袋の保護者の方にも、別に１２月の説明会で終わりということではなくて、そもそも保育の内容自体も、必ずしも保護者の方というのはよく知っているわけじゃないですね。日中についてはそれぞれお仕事をされていて、保育内容についてそもそもよくわからないので、現在の人数とプラス新井保育園から行かれるお子さんあわせて適切に保育できますよということで、園長さんを含めいろいろと話をしていただいているわけですけれども、ちょっとイメージがわかないというふうなことも言われていまして、実際に人数がふえたときの保育をどういうふうにしていくのかということで、今後また説明をする予定で、今日程調整をしているところです。ですから、今後も、沼袋保育園の保護者の方も含めて理解をしていただくように話し合いを続けまして、それぞれの保護者の方からいただいた御意見等をいろいろと実際の保育の中で生かせる部分については最大限生かしながら理解を進めながら進めていきたいと思っています。
ですから、今の段階で特に白紙に戻さないとどうしようもないとか、そういうふうな状態ではないのではないか。まだ来年１年間は新井保育園で保育をする形になりますので、実際に沼袋保育園のほうに転園するまでの間には、沼袋保育園で合同で保育できる環境、そしてまた皆さんの御理解も得られるのではないかということで、今後一層御理解を得られるように努めていきたいというふうに考えています。
山口委員
保護者の方から一番強く言われたのは、入園時に説明がなかったということで、新井の保育園に入園して卒園したいという思いが一番強いというふうに言われていたんです。その思いを受けとめますと、この現状で民営化の募集要項が、今回概要が出たわけなんですけれども、そういった保護者の方の合意というか、同意を得ないままどんどん区がスケジュールを進めているということに対して、ちょっと違和感を覚えられているのじゃないかなというふうに思っています。説明会を十分にする中で理解を得ていきたいということなんですけれども、まず一番納得がいかないという、入園時に説明がなかったというのは、これはどうしてなんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
新井保育園の１０か年計画が決まった段階で既に入っていらっしゃった保護者の方の話だと思いますけれども、年次的に、１０か年計画が決まった段階では、当然入園していますので、事前に、入園時には話を聞いていないという方たちが多くいらっしゃったことは確かだと思います。そのうち、実際に廃園になるまでの間に卒園される方が何学年かいらっしゃって、沼袋保育園のほうに転園しないといけない状態になる方というのが、現在の１歳、２歳の保護者の方というか、お子さんたちという形になります。この皆さんについては、昨年来、なぜ建てかえ、民営化が必要なのかというふうなことも含めていろいろと御説明をし、理解を得てきていたつもりです。今回、一番当初のときの話に戻ってまた、話を聞いていなかったという形のことも確かに書かれているとは思います。ただ、根っこにあるのは、７月までの間に、一たんは転園して、建てかえ、民営化しないといけないのであればしようがないということで、円滑な転園を考えると全員が沼袋に行くのではなくて、それぞれの家庭の事情にあわせてほかの園も選べるようにしてほしいというふうなことから、そういうふうな配慮もしてきたわけですけれども、いざ沼袋保育園でどういうふうな保育をしていくのかということについての話を進めたいなと思った段階で、ちょっと受け入れ側からの反発というか、そういう声を聞いてしまったものですから、そこでちょっと、一番最初の、結局、自分たちが建てかえ、民営化の対象になったということを聞いたときと同じ反応になるわけです。そうすると、そもそも自分たちが転園とかが必要がなければ相手もそういう反発も起こらないし、問題ではないかなと、結局、自分たちが動かないといけないからほかのところにまでいろいろな影響を及ぼしてしまっているということで、また一番当初の、そもそも聞いていなかった段階で、そういう人たちを動かすこと自体が問題なんじゃないかということでの御意見に今戻ってしまっているかなというふうには認識しています。それについては、沼袋保育園側の受け入れ態勢を含めて理解を進めることで、再度理解が進むのではないかというふうに考えております。
山口委員
沼袋保育園に措置するという結論ありきでどうも進んでいることに対してかなり納得できないという気持ちがあるように、新井保育園で卒園したいという気持ちを尊重してほしいということをどうも言われておりましたので、そのことを区が考えるのであれば、そのことを含めてこの計画を考えていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
新井保育園を１歳、２歳の方が卒園するまでずっと維持をするということについては、実際の建てかえ等のスケジュールを実際に組み込もうと思うと難しいのかなと、また、その園児のお子さんたちの保育ということを考えましても、じゃあ、卒園するまでその子たちだけに最後はなるわけです。保育園のよさというのは、実は家庭では得られない異年齢の交流ができるというふうなこともあって、子どもの発達を促すためにも、低年齢児も含めた保育環境というものが必要だというふうに考えています。結局、最後に５歳児だけの園というものが、本当にそのお子さんにとっても望ましいのかということでと言うと、なかなかそうはちょっと考えにくいのかなと。お子様の年齢に応じた発達を促すという観点でも、やっぱり一定規模の集団の保育、また異年齢児の保育ができる環境というものを確保する必要があるというふうに考えておりますので、そのお子さんたち、いらっしゃるお子さんたちが卒園するまで単純にどこか別の場所で保育をするということが必ずしも好ましくはないのではないかということで、これについては、新井の保護者の方たちとももう少しお話しをして理解を得る必要があるかなというふうに考えております。
来住委員
おっしゃるように、ゼロ歳から卒園するまで、しかも異年齢で集団的に保育するのが一番望ましいわけで、本郷などの場合は仮園舎という形で踏み出されたわけですから、一つの選択だったと思いますよね。そういう点ではそういうことだと思います。
それで、沼袋に行くという方々、また沼袋で受けとめるという方々の双方のいろいろ声があるようですけれども、やはりこれは沼袋の改修、いわゆる高齢者会館の改修が一つの前提というふうにお考えなわけですね。そういうことでいいんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
転園先については、今回、幅広く区内のどこを選ばれてもいいですよということでアンケートをとっていますので、そのアンケートの中でやはり沼袋保育園を選ばれた保護者の方が多いという状況があります。沼袋保育園を選ばれた方の人数をそのまま受け入れようとしたときに現在の沼袋保育園の保育室の環境だけでは、やはりちょっと十分ではないかなというふうに考えていまして、受け入れた人数も含めてよい保育環境を維持するためには、高齢者会館側の改修を含めて保育環境を整備する必要があるというふうに考えています。
来住委員
要は、高齢者会館側の何か利用者の説明会が開かれたように聞いているんですが、この件では、説明会は開かれていますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
１２月１７日に、沼袋高齢者会館の集会室を御利用の団体の方々を対象にした説明会を行いました。
来住委員
そこではどういう、説明に対しての御意見は集約されたんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
最初の説明会でございましたので、保育園・幼稚園担当にも同席をいただいた上で、なぜ高齢者会館の一部を保育室に転用する必要があるのか、そういったことを中心にお話し申し上げました。その上で、影響を受ける団体の方々には、区として地域センターの集会室の利用だとか、そういったさまざまな手だてを講じながら対応していきたいと、そういったことを御説明申し上げました。
そのことにつきましていろいろ、さまざま御意見が寄せられたわけでございますけれども、やはり保育園の建てかえに伴ってどうして高齢者会館が影響を受けなきゃいけないのかだとか、そういったような御意見だとか、あと、自分たちの活動が今後どういうふうに保障してもらえるのかだとか、そういったようなさまざまな御意見が寄せられたというふうに認識しております。
来住委員
もしわかればですけれども、今改装されようとしている会議室、そこの利用団体なり利用状況はわかりますか。そこは地域センターでないとわからないのかな。
鈴木中部保健福祉センター所長
私どもが当然施設を提供しているわけでございますので、把握してございます。ただ、申しわけございません。今手持ちで、きょう持ってきてございませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。
来住委員
わかりました。そうしますと、利用者の方々への説明では、何でそのために私たちの活動が制限されなきゃいけないんだという、そういう意味では理解が及ぶ状態ではなかったと。それについては今後どうなさるんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
私ども、それから保育園・幼稚園担当で、その辺のところが一番、根本のところの利用者の皆様に御理解いただかなければならない一番大事なところですので、そこについてはしっかりと丁寧に御案内申し上げて、その場での反応になりますけれども、おおむね御理解をいただけたのかなというふうに認識しております。
来住委員
今後は説明会、利用団体等に説明はされるということでいいですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
１２月１７日の利用者団体皆様方にお集まりいただいての説明会を踏まえて、現在個別に各団体に今後の活動についてどういったお考えをお持ちなのか、その辺を聞き取りをしながら、今後の対応について、私どももできるだけ活動が今後も継続して保障されるような御提案ですね、そういったものもしながら対応していくというような、個別の対応ということで考えております。
来住委員
かなり予定されている会議室については利用をされているというふうにも伺っていますし、かなりの高齢者団体の方々が利用されているというふうにも伺っています。ですから、やはり区の保育のほうでスケジュールはあるんですけれども、一方で、スケジュールを進めるためにそういう本来高齢者会館の利用者にも理解をいただいて当然改修をしなければ成り立たない話なわけですよね。そうしますとやはり２月下旬に募集開始ということで、それだけで区の側のスケジュールだけでいくのではなくて、やはり理解を、一定ですね、１００％というふうにいきませんけれども、やはり高齢者団体の皆さんも含めて、保護者の皆さんも含めて、いただきながらスケジュールそのものをきちっとしていくということが、本来区が進める事業ではないかというふうに考えます。そういう点で、きょうはこのスケジュールをいただきましたけれども、２月下旬ということで本当に、もう１月末になりますので、そういう点ではこの辺のところはもう少しお考えになったほうがいいんではないかと、考えるべきではないかというふうに思いますけれども、どうなんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
高齢者会館の利用者の皆様については、先ほど担当課長のほうからも話がありましたけれども、おおむね理解は得られているのではないかというふうに思います。
利用高については、確かに今年はたまたま沼袋地域センターの耐震改修工事等があって、集会室の使えない部分が高齢者会館側の利用ということで、高齢者会館側の利用がふえているというふうなことでの御懸念の声はありましたけれども、実際に新井保育園の建てかえに向けて高齢者会館側の一部改修を実施するときには、地域センター側の改修等も終わっていますので、活動の場所については、それぞれ個別に、先ほど説明があったとおり、するということで、ある程度どの団体も納得されているのかなというふうに思います。
保護者の、実際の新井保育園側の問題につきましては、ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、沼袋保育園の保護者の方たちの御意向というか、今はまだ聞いて驚いて反発をしている状態がまだ完全には解消しきれていない状態であることは確かです。そこについては、保護者への説明のタイミングが去年の７月になったのが遅過ぎたのかどうかというふうなことで若干の、こちらとしても反省する部分もあるんですけれども、また一方ではどの程度の規模でどういうふうな形での引き継ぎになるかということがわからないまま沼袋保育園側、あるいは別の園側になったかもしれませんけれども、そういう説明をできたのかということを考えますと、やはりいろいろとある程度固まらないうちにはなかなか説明しにくかったなというふうな事情もありまして、今後も沼袋保育園の保護者の方も含めて、理解を進めながら進めたいなというふうに考えております。
酒井委員
少し関連してなんですけれども、先ほど山口委員からありましたけれども、新井保育園の保護者の方からいろいろな声が上がっていると、民営化のときには必ず出てくる問題だと思うんです。それからまして建てかえという中で、保護者にとっては、先生の顔が変わる、保育士さんの顔が変わる、それからまた場所も変わる等々で、二重の不安というのはあるのかと思うんです。ただその一方で、先ほど課長、非常に丁寧な御説明だったと思うんですけれども、一方で受け入れる側の沼袋のほうの保護者にとっても環境が変わる中で、新井、沼袋両園ともにしっかりと説明していく中で、保育環境が極力変わらない、もしくは保護者の方に理解していただけるように取り組んでいくということですね。
それで、先ほどあった中で、当初は沼袋のほうだったんですが、ほかの園でも柔軟に、弾力的に要望があれば受け入れていくんだというふうな声がありましたけれども、例えば、その園にどどっと固まって行ったりした場合、それを柔軟、弾力的に受け入れるのかどうかだとか、今そういった要望なんかもきているんでしょうか。それから受け入れ態勢というのはどうなっているのか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
どこに転園したいかという希望については、もう既にとってありますので、その上ですべて２１年に一括して転園していただく予定も、２０年、今度の４月から転園ということで、２カ年にわたって転園を受け入れるという形でさらに柔軟な対応をしていまして、今のところ沼袋保育園以外では、既存の定数の範囲内でほぼ対応できると。一部私立園でお一人だけ弾力化をして受け入れていただくことになるのかなと想定している部分はありますけれども、施設の改修を伴うような形でのものについては、現在のところないという見込みです。
酒井委員
今聞いている感じですと、現状の中で何とか十分に受け入れられるんだろうということだと思うんです。
それともう１点なんですけれども、こういった民営化等々でいろんな声が上がるときに、ちょっと聞いたお話なんですけれども、確認なんですが、平成２２年４月１日から新園が開設されるということですね。それで今まで沼袋に行っていた、もしくはほかの園に、帰って来る子どもたちもいるわけですよね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
新井保育園の建てかえ、民営化につきましては、当初は戻って来るということを想定して、昨年当初の説明会では、新井保育園の保護者の方に御説明しています。ただそのときに、そんなに何度も転園したくないというふうなお声がありまして、転園するんだったら転園しっ放しで、転園したところで卒園したいというふうに御要望が出されていまして、その要望が強いというところに、新井保育園が一括して新井保育園のまま戻ってきたいということがないのであれば、特に引き継ぎというのを条件にする必要はないということで、７月の段階からそういう弾力的な運用についてお話ししていまして、今回、この事業者の募集につきましても、現在の新井保育園の皆さんを引き継ぐということは条件にしておりません。ただ、でき上がったあと、当然新園にまた移りたいということであれば幾らでもお受けするということで、もし新園に移りたいということであれば、そのときには優先的な取り扱いということもあり得るかなと、こういうふうには考えています。
酒井委員
どうあれ、行った園でまた子どもの環境が変わるのが心配であるならばそのままで、また新しい新園のほうに戻りたいんであるならば弾力的に対応するということですね。
それで、２２年４月１日ですよね、それでちょっと聞いた話なんですけれども、こんなことないと思うんですが、工事がおくれるから戻れることができないかもわかりませんと言われたような、そんな話をお聞きしたんです。そのあたりちょっと説明していただきたい。
藤井保育園・幼稚園担当課長
昨年の７月の説明のときに、一応建設後に開設する年次として２２年４月１日というのは前から言っていたところなんですけれども、実際にこういう前提でできるかどうかについて、その段階でなかなか不透明なところがあるかなと。あそこの道路環境といいますか、東中野の五丁目なんかはわりと両方の角地で、便がよくて、またそんなに交通量も多くないところというふうなこともあって、また敷地自体が広かったものですから、敷地を最大限活用すれば十分１年でできる、それと既存の建物を取り壊す必要もなかったですね。ですから問題なくできたんですが、今度の新井については、既存の３階建ての建物を取り壊してその上で建設をするということで、実際にこのスケジュールが可能かどうかということについては難しいかもしれないということでお話をしました。これについて現在も、実は建築確認等のおくれ等を言われていまして、あと応募条件としてこういう条件で募集いたしますけれども、実際の建設、補助をもらってというふうなことになりますと、なおさら補助の内示が出てからじゃないと契約工事ができないというふうな制約もあるものですから、さまざまな制約の中では、４月１日というものを前提とすることはなかなか難しいかなというふうなことがあって、７月の段階ではおくれることもあり得るということでお話ししました。
今回は、そうはいっても、不透明な、あまりいいかげんな条件では募集できませんので、一応事業者さんとしては、２２年４月１日に開設するということの条件を一応承諾した上で応募していただきたいということで、改めてここでは２２年４月１日からの開設というものを条件として掲げさせていただいています。
酒井委員
７月の説明会のときにそういった、２２年度の４月に開設するのが難しいかもわからないというふうな、前回の厚生委員会の１２月３日に、新井保育園、南江古田保育園の建てかえ、民営化の報告があったと思うんですけれども、このときにも今後のスケジュールの中で、平成２１年度から解体、建設工事をし、２２年４月新園開設予定となっているんですけれども、そのときの報告というのは、このあたりはどういうふうに触れられておったんですか、我々に対する報告というのは。
藤井保育園・幼稚園担当課長
あくまでも予定としては、２２年度当初からということで、あくまでも予定ですので、実際の建設工事等の進捗状況によっておくれる場合もあり得るというふうには考えています。
酒井委員
わかるんですけれども、それはもちろん工事等々あると思うんですけれども、２２年４月から予定となっておりますが、４月からやるものだというふうな認識のある中で、そういった区民の方からの声もあった中でどういうふうになっているのかというのを思った中で、そういった中で、前回の説明のときでも多少は触れていただいてもよかったのかなと思ったりするが、そこは難しいところなんですか。
田辺子ども家庭部長
基本的に私どもとしましては、２２年の４月に開設ということで、行政ですので、きちんとスケジュールを持ってやっておりますので、あくまでもこれは原則で、基本的にはここを目指していただきたい、区としても予算や議会の条例等についても２２年４月の開設を目指して準備を進めます。ただ、不測の事態ですとか、先ほど申し上げたような建築の手続的な環境がありますので、そういうことも想定はされるけれども、２２年４月があくまでも私たちの考えている予定であるということでございます。
酒井委員
それはわかっているんです。部長おっしゃるとおりだと思うんですよ。ただ、我々にはそういった４月からやっていくんだという中で、その一方で、利用者、保護者の方には、そういった非常に不安もしくは不信を招くような形ですね、そこをやはり私は整理していただきたいなというのと、それから先ほど課長がおっしゃっていられました、事業者に対しては２２年４月からやるんだというふうな方向でというふうにお話しされましたけれども、事業者じゃなくむしろ利用者のほうに目を向けていただいて、やはりこういった問題というのは、変なうわさが、どんどんうわさがうわさを呼んでいくじゃないですか。私のほうでも東中野小学校なんかは、統廃合の中で駐車場になるというふうな、学校跡地は駐車場にされるんだ、変な、ありもないようなうわさが立つんですね。やはりこういったデリケートな問題なんで、先ほど非常に、新井保育園、それから沼袋保育園に対してしっかり説明していくんだというふうなお話があって、私は大切なことだなと思っていたんですけれども、こちらのほうの今後の新園開設のところも、しっかり、先ほど田中部長にお答えいただきましたけれども、そういったところも気を遣っていただいて取り組んでいただきたいなと思いまして、よろしくお願いします。
藤井保育園・幼稚園担当課長
できるだけ不安を抱かせないように御説明していきたいとは考えてはいるんですけれども、事業者と利用者とで違ったというのは、逆に利用者の方にお話しすることというのは、やはりかなり責任があって、約束する形になりますので、建設のおくれで万一おくれた場合に、４月１日の予定だったけど入れませんでしたね、ちょっとおくれちゃったんですみませんとはなかなかいかないのかなということがありまして、やはり利用者の方にお約束するときには、行政としてもいろんなリスクがある、そのリスクを考えて、なおかつお約束できる範囲でお話しする必要があるのかなということで、７月の段階では、４月１日ということをお約束しない形での御説明をしました。当然、こちらとしては２２年度に開設ということを目指して準備を進めていく予定です。
山口委員
募集概要の２番、用地の貸し付けのところに、括弧で営利法人の場合とあるんですが、これは株式会社も入るということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在、保育園を運営することを認められている法人すべてに応募資格を広げているという形ですので、株式会社も含まれるというふうに考えております。
山口委員
これまで区立保育園を民営化する場合はそうでしたか。これまではどうでしたか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
前回応募されたところにも株式会社はありました。でも、個別の名前は言っていないけれども、選定はされていませんけれども。
山口委員
荒川区の認証保育園で全然配置基準が守られていなかったことですとか、いろいろ問題が起こっている中では、やはり非営利の分野、保育は原則そうだと思うんです。で、営利を入れていくということには慎重にしていただきたいな、十分な論議をしていただきたいなと思います。要望です。
来住委員
沼袋のほうからも、新井のほうからも、保護者の皆さんがいろいろ十分不安をいっぱいにされている話というのはお聞きしているんですけれども、そっくり、例えば前にも申し上げましたけれども、仮園舎的なものをつくることによって高齢者会館の問題も解決するし、かなりの不安を、本当にそういう意味では解決できる大きな要素だと思うんですけれども、どの程度仮園舎については検討をされ、追求されたんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
仮園舎については、新井保育園は、１０か年計画の中でトップで実施する予定のところというふうなことがありましたので、１０か年計画の策定の段階で、区として利用可能な土地、建物等について、転用の可能性等を、新井保育園に限らずですけれども、検討する中で、新井保育園についての仮園舎ができるようなところについても検討したという状態です。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、本郷保育園の耐震対策についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、本郷保育園の耐震対策について、お手元の資料（資料４）で御報告いたします。
１２月に御報告いたしました区有施設耐震改修計画に基づきまして、今年度末で使用中止となる本郷保育園の園舎について、下記のとおり移転設置するということで予定しております。
移転先の候補地といたしましては、中野区弥生町五丁目５番ということで、裏面に地図を記載しています。現在の本郷保育園に比べて少し南のほうになりますが、弥生公園の横のところにある、敷地の広さがかなり広いところですけれども、実際には本郷保育園として利用するのはこの中の一部という形になろうかと考えております。
表面に戻りまして、設置予定期間といたしましては、２０年８月から２２年３月３１日という見込みです。この見込みというのは、これも今後事業者が決まった後、建築確認等いろいろと諸手続でどれぐらい要するかというところで、不透明なところがありますので、若干の、一月、二月の変動はあり得るというふうに考えております。
設置方法につきましては、建物リース契約によるということで予定しております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終了いたします。
次に、新井薬師児童館の耐震対策についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
それでは引き続きまして耐震対策でございます。新井薬師児童館の耐震対策について、お手元の資料（資料５）に基づきまして御報告いたします。
昨年末まとめました中野区の区有施設の耐震改修計画、この中で耐震性が不足しているということでございまして、来年度耐震改修を行うということを予定いたしております新井薬師児童館につきまして、下に書かれているとおり、公園内で移転改築を行うということで進めたいというふうに思っております。
現行の児童館の改修を行わず移転改築を行うということを選択いたしました理由でございます。一つは、児童館につきましては、学童クラブも運営をしておりますが、耐震改修がかなり、もし行うとしますと大規模なものになりまして、その間、子どもたちがいる場所が確保できないということが一つございます。それともう一つ、耐震改修を行ったとしましても、この施設が昭和４４年に建築をした施設でございます。耐震改修を行ったとしても、施設としての寿命、延命ということについては、十分に確保ができないであろうというようなことから、この施設については取り壊しを行い、同じ公園敷地内で移転改修を行うということにいたしました。その時期でございますが、来年度後半、秋口以降、冬場にかけてを予定しております。
改築概要でございますが、プレハブ工法によります軽量鉄骨造の平屋を予定をしております。
施設規模につきましては、現行の施設機能、これを損なわない程度の規模を確保したいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、東京警察病院の開院予定等についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは御報告いたします（資料６）。東京警察病院でございますけれども、本年４月に警察大学校等跡地の一部に開院を予定しております。今回、東京警察病院からは、開院予定日、それから開院までのスケジュール等につきまして連絡がありましたので、報告をするものでございます。
施設名称、東京警察病院、所在地が中野四丁目２２番１号でございます。開院予定日はことしの４月１日でございます。また、落成式を３月６日に予定をしているということでございます。
区民の方に対しまして、警察病院が４月１日に開院するということにつきまして、中野区報の２月２０日号に掲載をし、区民の方にお知らせをするということでございます。
参考として記載をしておりますけれども、この内容につきましては、昨年の１０月１６日の厚生委員会に報告した内容と一部重なる部分がございますけれども、御了解いただきたいと思います。
機能といたしましては、ここに掲げている四つでございます。
診療科目でございますけれども、前回は１９診療科というふうに申し上げましたけれども、一部変更がございました。前回御報告いたしました心臓血管外科というものがございましたが、これは含まれないということでございます。それで新たに５番のリウマチ科と１１番の美容外科が加わったということで、一つ減って二つ加わりましたので、１９診療科から２０診療科になったということでございます。
病床数は、記載のとおりでございます。
また、外来の診療時間でございますけれども、土曜日につきましても平日と同様の診療時間帯とするということでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
次に、平成２０年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
飯塚生活衛生担当課長
それでは、平成２０年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（資料７）御報告申し上げます。
まず、概要でございますが、これは毎年こちらに御報告を申し上げているものでございます。食品衛生法第２４条及び第６４条によりまして、「中野区長は、国の定める指針に基づきまして食品衛生監視指導計画を定めてこれを公表し、当該施策について広く区民の意見を求めなければならない」となっております。このため、平成１６年度からこういう形になりましたのですが、平成２０年度の中野区食品衛生監視指導計画の策定に当たりまして、ここに計画（案）を作成いたしまして、公表して、区民から広く意見募集を行うものでございます。
この２０年度計画（案）でございますが、これは国の指針、それと第４期中野区食品安全委員会答申というものを受けてございますので、こういった内容を踏まえまして、食中毒、それから法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く当区の状況等を勘案しまして、以下のような内容で本計画を策定したものでございます。
まず、内容と申しますのは、監視指導の実施体制及び他機関との連携、監視指導事業、立入検査及び収去検査、不利益処分等、食品等事業者による自主的な衛生管理の推進、区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換、食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上、この基本的な構成そのものは、毎年公表しているものと基本的に変わりはございません。
公表及び意見の募集でございますが、期間としまして１月２８日から２月１９日まで計画（案）を公表しまして意見の募集を行います。
この方法は、１月２０日号の区報及び１月２８日から中野区ＣＡＴＶを通じまして計画（案）の公表と意見募集を行います。計画（案）につきましては、区ホームページ、保健所、保健福祉センター、地域センター、区政資料センター、区図書館等で公表し、配布いたします。
この意見の提出の方法ですが、これは郵送でもファクスでも電子メールでも何でも構わないということになってございます。
結果の公表としまして、寄せられた意見を考慮して計画を決定しまして、寄せられた御意見とこれに対する区の考え方とをあわせまして、これを３月下旬にホームページで公表いたします。その結果は、計画（案）になるということでございます。
資料といたしましても、平成２０年度食品衛生監視指導計画（案）、別紙をつけてございます。
大きな骨組みは例年のものと変わらないんですが、特にことし強調したことといえば、３ページ、４の主な監視指導事業のところで（１）食中毒対策というのがございます。これにつきましては、特に１８年度にノロウイルスによる食中毒が非常に多かったといいますか、猛威を振るったというような事情がございまして、特にノロ対策について特別１項を設けまして、その対策について計画を立ててございます。これにつきまして既に学校等もう啓発に入ってございます。
それから、５ページのほうに適正な食品表示への対策というのがございまして、これは食品表示の信頼を裏切る事件が相次いでいるわけでございまして、こういったことについてやはり監視指導計画としてもきちんと立場を明らかにしなければいけないということで、特に監視指導につきましては、食品衛生法、ＪＡＳ法、不当景品及び不当表示防止法等さまざまな役所が絡んでおりますので、特に連携が大事だということで、情報提供等を強化していくというようなことをここで挙げてございます。
それから、７ページに、真ん中のほうなんですが、７番、食品等事業者による自主的な衛生管理の推進というところで、これにつきましては、食品安全委員会の答申等で事業者みずからが食品の安全について問題意識を持って、消費者と連携して食品の安全確保システムを充実させていくべきだというようなことが提案されてございまして、そのための手段としまして、食品衛生推進制度というのがございますが、これの充実とか、それから食品衛生協会という業者の自主組織がございますけれども、この自治指導員というのを持っておりまして、これが会員のところを巡回して、みずから良好な衛生状態の確保ということをやっておるわけですが、こういったところとの連携、そういったこともここで掲げてございます。
それから、８ページなんですが、特に最近重要だとされるものが、区民、事業者、行政間の情報及び意見の交換ということで、双方向の意見の交換ということが非常に重要だというふうに言われております。大体、行政から消費者のほうに送られる情報というのは、一方通行の情報が多いと、これに対して疑問をただしたり、それから意見を交換したりという機会はなかなかないわけでございますけれど、こういった３者の双方向での意見、情報の交換ということを行いながら、何が危険かというような認識を高めていくというのがリスクコミュニケーションと言われているわけでございます。こういったものにつきまして強化していく必要があるということは、食品安全委員会答申でも強調されておりますので、そういったことについて強化を図るというようなことも計画に入れてございます。
非常に雑駁ではございますが、以上、７点が例年と違うところということでございます。あとお読みとりいただければ幸いに存じます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
次に、食中毒の発生についての報告を求めます。
飯塚生活衛生担当課長
食中毒の発生について（資料８）御報告を申し上げます。
まず、事件の概要でございますが、１２月６日、２３時３０分、これは中野区弥生町在住の夫妻が、近くの飲食店でフグ刺しと皮及びフグちりを喫食したわけでございます。フグちりはフグの内蔵が含まれておりまして、それを喫食した夫ですが、この方が７日、翌日の零時３０分ということですが、手足のしびれ、呼吸困難の症状を呈しまして、救急車で都立広尾病院に搬入されました。医師によりフグ毒による食中毒と診断されたわけでございます。
このフグというのは、同年１０月に、親戚から家族用として、調理をした店に送られてきたものでございまして、それをそのまま冷凍保存してありまして、それを当日に取り出しまして、解凍、調理してこの夫妻に提供したというものでございます。
この問題は、この施設ですね、この店にフグ調理師がいなかったと、フグの認証も取得していなかったということでございます。
施設から収去したフグ残品、これを東京都健康安全研究センターで検査いたしました結果、内蔵、筋肉、エラ、皮からフグ毒であるテトロドトキシンというのが検出されたわけでございまして、これもかなり高い濃度で検出されたということでございます。
違反の内容ということは、これは食中毒ですが、立ち入って調査をしたところ、営業施設の施設基準違反も見つかったということで、これは公衆衛生上講ずべき衛生基準の遵守についても違反をしていたということです。
この原因施設については、お手元に配付の資料のとおりでございます。
処分といたしまして、食品衛生法によりまして営業停止１８日間、これは不衛生な食品等の販売等の禁止ということを根拠にいたしました処分をかけたわけでございます。ただし、この１８日間と申しましても、実は自主的な営業自粛というのが、１２月７日から１７日までございましたので、この営業停止日数が、自主的に営業を自粛した日数を合わせますと２９日間という、これは実は食品衛生法上最も重い処分でございます。それと施設改善命令、それから取り扱い改善命令ですね、施設改善につきましては、これは手洗い施設が壊れたままで、消毒薬も常備していなかったというようなことがありましたので、こういうものについても改善命令を出したと、食品の取り扱いについても改善命令を出したと、衛生基準を遵守するようにということです。それが処分の内容でございます。
ただこれはやはり非常に重要な、フグの取り扱い条例違反がございましたので、これにつきまして中野警察署に告発を行います。これは手続はすべて済んでおるんですが、中野警察のほうで若干調整したいということで、まだ受け取るまでには至ってございません。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
続きまして、中野区健康づくり行動プラン（素案）の作成についての報告を求めます。
尾﨑健康・高齢担当参事
それでは、中野区健康づくり行動プラン（素案）の作成について（資料９）御報告いたしたいと思います。
本日お配りした資料、概要をまとめた資料を、Ａ４で１枚御用意いたしました。
健康づくり行動プラン素案につきましては、別添で本文といたしております。
それから、この行動プランを作成するに当たりまして基礎となる考え方、そういったものを中野区健康づくり連携推進会議、これは一昨年の平成１８年９月から設置されて検討をしておりますけれども、昨年の１１月まで、そういった検討をしていただきました。その検討報告をつけております。また、私ども健康づくりに取り組む区民の皆様に配布をいたします「健康づくりを始めよう」、パンフレットを御用意しております。こういった資料をごらんいただきながら全体の流れについては、先ほど、最初のＡ４版の１枚の紙で御説明させていただきたいと思っております。
まず、健康づくり行動プラン（素案）の作成の経過でございます。健康づくり施策を体系化する、あるいは実効性ある取り組みとして展開するために、区や関係機関などが取り組む方向や目標を示すということで、中野区健康づくり行動プランを作成することといたしました。そのために健康づくりの課題などについて検討するということで、健康づくり連携推進会議を１８年９月に設置したものでございます。
きょう御配付いたしました資料の一つでございます、ごらんいただきたいと思いますが、健康づくり行動プラン策定に当たって検討報告、こういった資料がございます。その２８ページをお開きいただきたいと思いますけれども、そこにメンバーとして入っていただきましたのが、中野区医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから介護サービス事業所連絡会、浴場組合、体育協会、町会連合会、老人クラブ連合会、小学校ＰＴＡ連合会、そしてスポーツ施設の団体でございます。さらに、健康づくりに関心の強い公募委員として区民の皆様にも参加していただいていると、そういった中で現在の健康づくりの課題について検討していただきました。この検討結果を踏まえまして、さらに区として区民が日常生活において健康づくりに具体的に取り組む方法などについて検討をし、別添の中野区健康づくり行動プラン素案を作成したものでございます。
それでは、素案の内容について簡単に御説明したいと思います。
またもとの資料をごらんいただきたいと思いますけれども、健康づくり行動プランの素案の基本的な考え方を１番目に掲げております。
健康づくり行動プランの趣旨でございますけれども、健康づくりは区民一人ひとりが健康づくり行動を実践、継続すること、それに加えまして、地域の関係機関等が行政などと一体となって取り組むことが必要であろうというふうに考えております。そのために、家庭、学校、職場、地域などさまざまな場で区民が主体的に生活習慣を改善できるよう健康づくり環境の整備を目指すものであるということをプランの趣旨にしております。
また、健康づくり行動プランの策定の背景としては三つの点を指摘させていただいております。
一つは、一人ひとりの区民が健康課題に応じた健康づくりとしての支援を求めていること、それから区民のそういった主体的な健康づくりを支援する地域での協働や連携などによる健康づくりが求められていること、さらには、現在区民健診を実施しておりますけれども、平成２０年度から始まる保険者による健診、保健指導といったものがございます。そういった健診等と連動した健康づくりへの支援や施策展開が求められているということが挙げられます。こういった背景の中で、健康づくり行動プラン策定の経緯ということで、先ほどの健康づくり連携推進会議で各世代の特徴や健康課題について議論をしていただきました。また、生活習慣に係る栄養、食生活、運動、身体活動、そういったものについて、目標の設定や推進策についても検討をいただきまして、これらを健康づくり行動プランの基礎とすべき考え方として据えているところでございます。
この健康づくり行動プランの位置付けでございますけれども、これは、中野区保健福祉総合推進計画、これの健康づくりの領域における行動計画として位置付けられるものでございます。具体的に健康づくりの行動プランの進め方でございます。
１点目は、健康づくりを支援するために庁内の関係分野と連携し、協力してまいります。例えば、子ども家庭部の食育の取り組み、あるいは都市整備部の健康公園づくり、そういった事業と一緒になって健康づくりに取り組んでいきます。それともう一方で、地域の関係者や関係機関との連携を強化し、推進体制を整備していくというものでございます。
大きい２点目、区民の健康づくりを効果的に推進するために二つの切り口を素案では提示しております。取り組みの重点化ということで、これはもう１回、連携推進会議の検討報告の先ほどの２８ページの次のページでございます、２９ページをごらんいただきたいと思います。世代や健康課題について議論してきたということでございますけれども、連携推進会議では、ライフステージを五つに分けてございます。２９ページの表の上のほうでございますけれども、乳幼児期、学童期・思春期、青年・成人期、壮年期、高齢期、このような形に分けました。そして、生活習慣に係る項目については、栄養・食生活、運動・身体活動、休養・心の健康、口と歯の健康、たばこ・アルコール等、こういった項目をそれぞれリンクさせながら健康課題について浮かび上がらせております。例えば、栄養・食生活については、乳幼児、これは５歳まで、それから学童期・思春期については６歳から１７歳までを想定しておりますが、だんだん、朝食の欠食とか、あるいは肥満、過度なダイエット、そして生活習慣病の低年齢化、そういったものが見え隠れしております。青年・成人期、１８歳から３９歳、壮年期４０歳から６４歳、そういったところでは、３０代男性の肥満、それから若い女性の過度なダイエット、不規則な食事時間、外食の利用、生活習慣病の発症、そういったものが出てきます。それで、高齢期に至っては、偏った栄養、あるいは摂取量の不足などによる低栄養というような問題も生じます。
運動・身体活動についても乳幼児期あるいは学童・思春期について、外遊びの減少、そういったことがあります。それから、青年・成人期、生活時間を工夫して意識的に運動・スポーツということで書いてありますが、それができていない。そういった状況が見え隠れします。それから、壮年期も同じような形で、高齢期にいきますと、場合によっては、閉じこもりによる運動能力の低下、そういった課題が出されております。こういった課題について検討報告でうたっているわけでございます。
この中で、取り組みの重点化の中で持ち上げておりますのが、栄養・食生活の改善、それから運動・身体活動の継続、それからたばこ・アルコール等、この三つを取り上げまして健康づくり行動プランの柱といたしております。
なぜこの三つを優先的に取り組む課題としたかというと、対象者が多いこと、それから関係機関と行政が一体となって取り組みやすい、そういった点からでございます。
後ろのページになりますが、もう一つの切り口として、健康づくりの関心の度合いによる働きかけということになります。健康づくりについて、さまざまな関心の度合いがあると思います。関心の低い区民の方、関心があるんだけど行動まで至っていない区民の方、関心もあり行動している区民の方、そういった方がいらっしゃいます。私どもは、区民の健康づくりの関心の度合いに応じて働きかけを行うというようなことを考えております。健康づくりの行動が始められるよう、ステップアップできるように促していくというスタンスでございます。
大きい三つ目、区民の健康づくりを地域全体で支援するためにということで、一つは、地域が取り組む健康づくりということで、連携推進会議に参加された各機関、団体の方にアンケートを実施いたしまして、支援の事例をまとめております。これは、本文では９ページに一表にさせていただいております。
それから、もう１点は、地域における区民の健康づくりへの支援ということで、私ども区のほうで支援の事例をまとめております。これが１１ページから１３ページ、表としてまとめております。
健康づくりの関心を高めるために情報提供ということで、先ほど申し上げましたこういった健康づくりを始めようというパンフレット、そういったものを区民の皆様に御提示しております。これは中野区の便利帳にこの内容は載せております。
そういったことを行いながら、来年度に向けて今考えているのは、健康づくりを象徴するシンボルマークを制定していきたいというふうに思っております。また、具体的な健康づくり行動を支援するために、食生活や運動に関する健康づくり体験、これは区内の民間の施設、調理師の学校であるとかあるいはスポーツジム、そういったところとも連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。それから健康測定会、そういった催し物もしていきたいと思っております。それから、ウォーキング大会、そういったことを周期的に、ある一定期間で繰り返し繰り返し継続して実施していきたいというふうに思っております。それから禁煙を支援する、これは既にやっておりますが、通信講座などを開催いたします。さらに、地域における健康づくりサポーターを養成するということで、健康づくりに取り組んでいる方たちは、ぜひ、健康づくりを始めようという人たちのサポート役になっていただく、そういったために、健康づくりサポーター講習会などを健康づくり事業として実施していきたいというふうに考えております。
そういったことで進んでいきますけれども、それには区だけではとても十分な対応ができませんので、関係機関あるいは地域の団体、そういった方々に協力をしていただいて、区民の健康づくりの支援を推進する（仮称）中野区健康づくり推進実行委員会、そういったものを組織してまいりたいというふうに考えているところです。
さらに、健康づくり事業の展開では、この本文の１７ページをもう１回ごらんいただきたいと思いますけれども、ここに年間活動のイメージ図を載せてあります。現在、健康づくり月間、１月に展開しておりますけれども、そういったことだけではなくて、毎月健康づくりの日を実施していく、あるいは健康づくり体験と先ほど申し上げましたけれども、３カ月ごとにサイクルで展開をしていく、あるいは健康づくり公園で体操指導などを現在も実施しておりますけれども、そういった事業の充実を図っていく、あるいは保健福祉センターなどが実施する健康講座、そういったものの開催を行っていく、それから先ほど申し上げました、忙しくてできない、そういった方に対して、禁煙チャレンジの通信講座あるいは運動・身体活動コース、そういったもので通信講座を受けていただく、そういったこと考えております。こういった年間の取り組みの中で健康づくりに気軽に一歩踏み出していただくというのが今回の行動プランのねらいです。
なお、これらの効果につきましては、達成目標を定めております。１８ページ以降については、その目標と達成指標ということで掲げさせていただいておりますけれども、優先的に取り組む課題、その中には食生活に気をつけている区民の割合とか、継続的に運動している区民の割合、それから喫煙をしている区民の割合、これは少なくしていくという方針でございますけれども、そういった指標で評価をしていく、あるいは関心の度合いについての取り組みについては、健康状態のよい区民の割合、あるいはメタボリックシンドロームについて認識している区民の割合、定期的に健康診断を受けている区民の割合、そういった指標で事業評価をしてまいりたいというふうに思っております。
以上が素案の内容でございますけれども、なおこの素案については、来月２月、区民の皆様に説明会を行いまして、意見を聞く予定でおります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
大変、健康づくり行動プランの策定に当たっても、結構長い年月というか、月日をかけて検討され、さらに行動プランが、素案ですが、今まとめられてきたんですが、これは大変なことだと思うんです。無関心の人がほとんどじゃないですか。しかし、中野区民の健康が本当に向上していくことによって、言ってみれば、区の財政も変わってくるというぐらい根本の問題だと思うので、いろんなことを取り組む予定ですが、一つ私が提案しておきたいのは、シンボルマークも選んで、本当に中野区の区民の健康づくりとか何とかとつくんでしょう。そういうときに、これだけ力を入れて目標設定をして達成目標を掲げてやる以上、いろんな角度で、それこそいろいろ入っているけれど、前にも提案したことがあるんですが、長野県のある市で、ホームページを見ていたら、ぱつんと出てくるわけ、何々市健康～～何であったか忘れてしまったけれど、健康に関するトップ表示があって、それをクリックすると、ありとあらゆる分野に入っていかれるんだけれど、ひゅっと入っていったら、あなたの体重と身長は、こういう枠が出てくる、恐る恐る入れた、そうすると、肥満数字がこのくらいというと、その人は気をつけなければいけませんよというコーナーに入っていく、最終的にはどんなものを食べていい、どんなものをつくったらいいのかという食育のいわゆるメニューまで、あるいはつくり方まで、大変、どんどん入っていくと、こんなものを食べてこんなことをすればいいのかという、やっぱり魅力あるものにしないと、こういうものを一生懸命つくって関係各位だけが叫んでいても、これは皆無というぐらい、やったんだ、つくったんだと、サポーターもいたなと、これじゃ本当の意味で区民の健康向上にはならないと、私はそういういろんなメディア、あるいはＩＴを使って、いろんな形で、しかも学校でも開けるよというぐらい、おいしいね中野という食育のアクションプランまででき、これから活動していくわけですから、本当にあるノウハウをリンクしながらやっていく必要というのは、やっぱりメディアだと思うんですけれど、その辺ではどんなふうに考えられているんでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
今委員がおっしゃったような形で、基本的な数値を入れることによって、どこを注意していかなければならないか、そういったものも一つ今後考えていかなければならないと思っています。それで、私どもが情報提供したこのパンフレットでございますけれども、まず栄養、食生活、今の状態がどういうものなのかということを、まず素直に見直してほしいということで書かせていただいております。チェックをかけることによって、次はどういうことが必要になってくるかということを、こういうパンフレットの中からちょっと御自分で判断していただくというのが一つでございます。もちろん、そういった中で、専門的な方からアドバイスを受けるというようなことも必要かと思います。先ほど体験学習の話をいたしましたけれども、栄養について、どういうふうに改善していくのかというのを、区内のそういった調理師専門学校とか、そういったところの協力を得ながら、あるいは区内のそういったことについての専門家の御意見なども伺いながら、情報が端的に提供できるような形、試してみるようなそういう体験の場の提供ということをしてまいりたいというふうに思っています。そういったものを継続的に御自分でつなげていっていただいて１年後にどうなのかということで、健康診断、そういったものがあるわけでございますけれども、それとともに私ども健康測定会なども実際に開いていきまして、つなげて活動していただく、取り組んでいただく、そういったメニューづくりをしていきたいというふうに考えております。
ＩＣを使うとかそういったことについては、まだ若干の検討が必要かと思いますけれども、委員が冒頭おっしゃったようなことも、将来的にはやっぱり考えていかなければならないことだなというふうに思っているところです。
やながわ委員
やっぱり全庁的に取り組まなきゃならないんだと思うし、そういう意味では、いろんなことをやっているんだと、いろんなところから情報が入ってくるように、そういうパンフレットももちろん大事であるし、あるいは今区報が宅配になっていますので、結構読んでいるんですね。今回いろんな方々からお話を聞いていると、必ず目を通していますという、宅配の力というのはすごいなと私は思うんです。となると、区報は区民だけの情報なわけです。それもうんと使わなきゃいけないだろうし、そういった意味でのホームページ等々、こんなこともやっている、こんなこともやっている、こんなこともやっていると、こういう、どんどんと発信していく、そういう勢いがないと、本当にいいことというのはわかっているけれどできない。悪いことというのはわかっちゃいるけどやめられない。そういう人間の心理を変えていかなきゃいけない今回のプランだと思うので、どうかそういったやめなきゃいけないことをやらせるという、いいことだから続けさせていく、これは本当にきついことなんです。私がいい例で、それはできないなと、こう思ってしまうんです。これはぎゅっと区民の心をつかんで変えていくという作業だと実は思います、すべての事業が。どうかそういう意味で、今ちょっと、若干の検討が必要だとおっしゃったと思いますが、それも含めて、よく理解はしておりますので、鋭意取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
次に、中野区精神障害者社会復帰センター及び中野区精神障害者地域生活支援センターの事業運営の変更予定についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
中野区精神障害者社会復帰センター及び中野区精神障害者地域生活支援センターの事業運営の変更予定について（資料１０）報告させていただきます。
まず、２０年度の事業の主な変更内容についてでございます。
まず、中野区精神障害者社会復帰センターにつきましては、通所訓練や就労支援などの活動内容を充実させるために開館日を変更いたします。変更内容といたしましては、精神障害者社会復帰センターは、月曜から金曜が開館日でございますが、これまでは、そのうちの第３月曜日が休日に当たるときはその翌日も休業日としてきましたけれども、この取り扱いをやめまして開館日といたします。そして、利用者の訓練等の活動を行います。
そして二つ目が、中野区精神障害者地域活動支援センターについてです。
利用者のニーズに対応して、より充実した相談体制等とするために、開館日と運営時間を変更いたします。
まず、変更内容のうちの開館日でございます。これまでは、精神障害者地域活動支援センターは月曜日が休館日です。そしてそれ以外の、月曜を除いてはオープンしております。それですが、これまでは月曜日が休館に当たるときはその直後の開館日も休業日としてまいりましたが、この取り扱いをやめまして開館日といたします。そして通常どおり相談事業等の事業を行うことにいたします。
そして、次に運営時間についてです。まず、現在の運営時間につきましては、日曜日、木曜日及び土曜日、午前９時から午後４時半まで、そして、火曜日、水曜日及び金曜日につきましては、午前９時から午後８時半までとなっております。それを以下のように改正いたしたいと思っております。まず、火曜日から木曜日、午前１１時から午後７時半まで、金曜日、午後２時から午後８時半まで、土曜日、日曜日、午前１０時から午後５時までです。特に金曜日の午後８時半までというものは、現在、ボランティアの人にも入っていただいて、利用者の方が一緒に参加したりしまして、夕食会というものをやっております。ですから、それは継続するということで、金曜日については８時半までとその点は変わらずと考えております。
なぜこのような改正をするかということですが、十分な相談支援体制を確保するということ、また、そのために利用者の実態に応じた運営時間とするということです。例えば、現在午前９時から電話相談等をやっております。ただ、職員の勤務が早番と遅番という、そういう勤務体制でやっております。ですから朝９時から電話相談を受けているときに面接相談の希望がおいでになったりするときに、本当に職員にとっては手薄な状態の中で相談を受けてきた経過がございます。それを、午前９時から電話の相談をいただく方につきましては、緊急の相談というよりはある程度その人の状態の確認等をいただいているような定時の連絡のお話をいただくような方がかなり午前中９時からの電話相談においでになるということで、そういう方については説明をさせていただいておりまして、このような、例えば１１時半からの電話相談をいたしますと、そういうことについても御理解を得て、今説明させていただいているところです。また、これまで木曜日につきましては、オープンスペースという事業、それは利用者の方が個人でおいでになりまして自由に過ごせるスペースなんですが、そこで気の合った方々でマージャンをしたり、逆に、そこを利用されている方々で自分の悩みとかも話されているとか、そういう交流をしているような場所と時間帯なんですが、これまでは、木曜日につきましては御利用できない曜日となっておりました。それを木曜日も実施できるようにすると、そして４月からは、他の曜日と同様に木曜日もオープンスペースを御利用いただけるようにしていくと、そのように改正を図っていきたいと考えております。ですから、一見、今まで朝９時からやっていた事業が１１時半から、遅くなるんじゃないか、これは全体のこういうオープン時間等を見ると、サービス低下につながるんではないかというようなイメージを与えるような数字だけの時間になっておりますけれども、職員が４月から、早番、遅番のこれまでの勤務体制を改めまして、職員が一堂にそろいまして、その中で電話相談を受ける、または職員が希望者の方から面接相談を受ける等、これまでの利用実績をかんがみましてこのような改正に進めていきたい。
そして、先ほど申しましたように、利用者の方が自由に御利用いただけるオープンスペースの事業も、これまで以上に木曜日等をふやす、オープンスペースの時間等をふやしたりしながら利用者の方にも自由に御利用いただく、そしてそのような中で、利用者同士の方での交流等を深めていただく、そういうところで職員が必要な支援をしていくというところを考えまして、このような改正案を考えております。
そして、今後の予定といたしましては、ことしですが、２０年の２月から３月にかけまして、利用者、御家族及び関係機関への説明と報告、これはこれまでもこういう時間帯で４月からやらせていただきたいということを利用者の方にも説明させていただきました。それに対して、大体皆さん、こういう時間帯での運営については御理解をいただいておりますが、さらにこれからも必要な方には説明をしていきたいと考えております。そして３月に条例等、関係機関の改正をさせていただいて、議会で認めていただいて、４月には実施させていただくと、このように考えているところです。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
そうしますと、１１時３０分までは基本的に、今までは、課長が説明されたように、９時からだったわけですから、１１時３０分からにすることによって、土曜日、日曜日は１０時からということになっていますけれども、午前中の２時間半ですよね、そういうところが事実上１１時半からということになるわけですけれども、これまでのこの時間帯の利用状況というのはどうなっていたんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
先ほども報告の中でお話しさせていただいたように、電話相談というものは９時から受け付けております。その相談というのは、固定のメンバーの方というところで、緊急の相談とかということよりは、やはり先ほど申しましたように、その方の状態等をこちらにこんな状態だというようなところで電話等をいただくような、そして職員もそのとき、こんな様子なんですねということを伺って、確認させていただく、大体そういう方が多くといいますか、電話相談のほとんどです。それで、そういう方については、先ほど申しましたように、これから１１時半から相談時間とさせていただきたいということで説明をさせていただいておりまして、わかりましたという大体御理解をいただいております。そしてまた、具体的には、来庁される方という方は、なかなか皆さん朝は苦手な方が多いというようなことも現場から聞いておりまして、そういう意味では特に面接、相談等においでになる方はあまりおいでにならない。そしてこれまでのオープンスペースの開業時間といいますか、あいている時間が現在では１時からがあいている時間になっております。火曜、水曜、金曜が１時から、そして土曜、日曜が１０時から、オープンスペースというのはあけておりますので、今度それを１１時半からあけることにする。その点では、１時からやっていたものを１１時半から早めてあけるというところで、利用者の方の御意見等もいただきながら、その点については早めたというところでございます。ですから、９時からあけてはおりましたが、オープンスペースの利用というところは１３時からということでしたので、なかなか直接面積相談等においでになる方が９時から少しあったということですけれども、その点では、先ほど申しましたように、電話相談、面接相談においでになる方等は御理解をいただいて１１時半からさせていただく。そして、逆にオープンスペースで個人利用をされる方については、１時からのものを１１時半からに早めると、そういうことで４月からやらせていただくということで考えております。
来住委員
電話などは、特に今相談したい、今聞きたいという、そういうことで発生するわけで、本来、２４時間少なくとも電話での対応ができればいいと思いますけれども、そうはいかないにしても、今までできていたことが、午前中の曜日についての２時間半ができないという点では、今の方々はこうしますよと言えば、理解をされたとおっしゃっていますけれども、やっぱりこういう利用者はふえるわけですから、十分対応ができるような、むしろ充実をしていくと、職員を補充すればその対応をさらに充実できるのであれば、そういう方向で対応していくというふうにぜひ私はしていただきたいなというふうに思いますけれども。
大橋障害施設担当課長
そういう点につきましては、区内にも精神障害者の方のいろんなお話を伺う、御相談を伺うところは保健福祉センター等でもございまして、そこは職員の正規の時間帯で相談も受けているところもございます。だからそれでいいということではございませんが、私どもでも本当に職員が集中していろんな相談を受けられるという体制を確立して、安心していただける相談を進めていきたいと、そのようなことを考えまして、今回このような、利用実績もかんがみまして、時間帯とさせていただくことに考えております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
ちょうど３時になりましたので休憩を入れたいと思います。
（午後３時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２１分）
続きまして、福祉資金の自立生活資金への再編についての報告を求めます。
瀬田生活援護担当課長
それでは、お手元の資料（資料１１）１枚、裏表でございますが、福祉資金の自立資金への再編について御報告させていただきます。
まず、目的でございます。１０か年計画で掲げました利用しやすい福祉資金制度への移行、この目標実現のために低所得世帯や母子家庭などの方々に対しまして、各種の貸し付け制度を整理統合いたしまして、自立生活資金として整理統合するという目的でございます。
２番目の各資金の見直し・再編内容とございます。全部で五つございまして、まず（１）生業資金でございます。生業資金につきましては、過去１８年度までの７年間貸し付けがゼロといったようなこととあわせまして、さまざま資金についての見直し等を、行政評価制度の中の声からも上がってございまして、これにつきましては、中小企業診断士などによる経営相談などとあわせて利用のできる産業経済融資、具体的には小規模企業資金など、あるいは社会福祉協議会の更生資金、こういった類似の他制度を紹介させていただき、区の生業資金は廃止をする方向で整理をするものでございます。
それから（２）奨学金でございます。奨学金につきまして、現在の貸し付け要件あるいは貸し付け額につきまして、現在区の現行制度で行ってございます条件に比較いたしまして有利な制度がこの間整ってきてございまして、東京都の私学財団の東京都育英資金ですとか、社会福祉協議会の修学資金など他制度を紹介する形でおつなぎするということで、この部分につきましては、サービスの利用低下というよりは、非常に貸し付け条件、限度額等有利なものに御紹介するということで、区の奨学金そのものは廃止をさせていただくものでございます。
ただ、なお書きで、他制度で活用できない事情がある場合には、自立生活資金で対応する、この自立生活資金と申しますのは、後ほど（５）で出てきます応急資金を改称するもので、後ほど御説明をさせていただきます。
（３）の高齢者及び障害者の入院資金でございます。これにつきましては、平成１９年の４月に、高額療養費制度の制度変更がございまして、入院時の医療費は事前承認等をすれば高額療養費の現物給付ということで可能になってございまして、従来の自己負担金が少なくなったことから、貸し付けの資金のほうのニーズが低くなってきてございます。そういう関係で、この間、この資金につきましても、ほとんど１件あるいはゼロという形で数年推移してございまして、入院資金そのものは廃止をさせていただき、なお医療費の貸し付けにつきましては、これまで応急資金でも対応してきてございましたが、自立生活資金の中に組み込んで対応していきたいという考え方でございます。
それから（４）の女性福祉資金でございます。女性福祉資金のうち事業系資金、後ほど裏のほうで全体をまとめて説明させていただきますが、事業系資金につきましては、経営相談などの利用も可能な産業経済融資、あるいは社会福祉協議会の更生資金など他制度を紹介させていただく形でつなげていくと。それから修学資金や就学支度金につきましては、貸し付け要件、貸し付け額が現行に比較して有利な社会福祉協議会、あるいは日本学生支援機構などの他制度を紹介する形で進めたいと思っております。必ずしもすべての条件が他制度が有利ということでは、細かい部分ではさまざまな規定とか、そういったことがございますが、全体としてのこれは考え方でございます。事業系以外の資金につきましては、整理統合をいたしました上で、女性福祉資金そのものは廃止をさせていただく。ここにつきましても、他制度の活用できない事情がある場合には、自立生活資金のほうへおつなぎをして対応をさせていただくものでございます。
（５）応急資金でございます。これまで申し上げてきました中の（３）それから（４）の部分につきまして、統合する受け皿として応急資金を予定してございます。応急資金そのものはそれに加えまして、貸し付け事由などを整備をいたしまして、応急資金を改めて自立生活資金という形で再編、改称いたしまして進めるものでございます。また、ここにつきましても、他制度が活用できない場合への対応の枠組みを持ってございます。
ちょっと裏面をお開きをいただきたいと思います。今申し上げた、文章上なかなかつかみづらいということで、横組みの表を用意させていただきました。左のほうから、現行の四角で囲っている資金、全部で五つございます。実は福祉資金というのは、今回御報告させていただいている以外に、資産活用資金あるいは東京都の母子福祉資金というものもございますが、それらをあわせて全体で福祉資金と言ってございますが、今回は統廃合、今回の再編に絡むものに限定して五つの資金を御用意させていただきました。
矢印のほうで、この間、行政評価の結果ですとか、それから私どもの部内でのさまざまな検討を踏まえまして、例えば生業資金を例に挙げますと、矢印、検討結果廃止と、類似制度の紹介等に当たっていくと、類似制度の例といたしまして、一番右に、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、マル１、区の産業経済融資（小規模企業資金ほか）、それからマル２の社会福祉協議会（更生資金）、こういったようなところに類似のものにおつなぎをするということでございます。
ここで、実際に生業資金の、じゃあ具体的にどういう有利性があるのかということで一例を補足させていただきますと、例えば設備資金などで中野区が現在進めている生業資金、限度額２８０万円でございますが、これが産業経済融資のほうは現在１,０００万円以下という形になります。また、利率について、私ども現在、利率年１％というふうに設けてございますが、産業経済融資の設備資金のほうでは、本人負担０.９％の利率を設けてございます。また、償還期間につきましても、現行６年のところ、産業経済融資の資金枠では７年以内ということで、それぞれ有利な条件になってございます。
同様に奨学金、この奨学金は二つに分かれてございまして、奨学金そのものにつきましては、廃止ということでございますが、そこに、既貸し付け決定分は貸し付け期間まで貸し付けという形で、下のほうに点線の矢印がおりてございます。奨学金につきましては、毎年度新規の分が約２０件ほどございますが、修学期間を通じまして、年に数回に分けまして貸し付けを進めてきてございますので、この間に貸し付けを行った、既に貸し付け決定の分につきましては、２０年度以降継続分がございますので、それについては継続をするという意味でございます。
以下、そこの入学一時金のところに、先ほどもちょっと触れましたが、他制度が活用できない場合につきましては、自立生活資金のほうに一部貸し付け枠を設けるということで矢印が下に伸びてございます。その右下のほうに、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、その一つの例で挙がってございます。アステリスクの１番、入学一時金とございます。例えばどういうことかといいますと、他制度の貸し付けが入学する学校の納入期限までに受けられないような場合があります。最近は合格発表から納入まで非常に短い期間を設けたりとかさまざまな学校側の御努力もあるんですが、そういったところでぎりぎり間に合わないといった方につきましては、私どもの自立生活資金のところでフォローしていきたいというふうに思っております。
それから、高齢者、障害者の入院資金につきましては、全体としては統廃合ということで、応急資金、自立生活資金のほうに統合していくと、それから女性福祉資金につきましては、先ほど事業系と申しましたのは、そこにございます事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、この三つを事業系という形で呼んでございまして、これにつきましては、類似制度の紹介等をつなげましてこの部分は廃止と、それから就職支度金以下生活資金まで、ここにつきましては、統廃合という形で、一部他制度の活用できない場合の貸し付けということで、アステリスクの２、ここに例が挙がってございます。住宅資金、転宅資金につきまして、他制度の貸し付けが不動産仲介業者などへの支払い期限までに受けられないような場合がまれにございますが、そういったときにつきましては、自立生活資金のほうでサポートしていくという考え方でございます。同様に、修学資金につきましては、既貸し付け決定分の継続の部分、それから就学支度金につきましては、他制度の活用ができない部分の貸し付けをここも加えてございまして、それぞれ点線の下のほうに加えるという形でございます。
それから一番下の応急資金でございますが、現在、メニューが、災害、医療、葬祭、その他そちらにございます項目で、現行の応急資金制度を設けてございますが、これを改めまして、災害、医療費、葬儀、その他という形で四つのカテゴリーに改めて統合整理をさせていただく予定でございます。この応急資金が、今回の統合整理の中で一部受け皿となりまして、自立生活資金という形で整理が整うということになろうかと思います。
ちょっと私のほうでこの表の今説明をさせていただきましたが、前のほうに戻っていただきまして、先ほどの目的のところで基本的な考え方を申すべきところ、申し訳ございません。区としての今回の再編の基本的な考え方につきまして、大きく３点考えてございます。
１点目は、ここの目的にも触れてございますが、１０か年計画の取り組みの一環であるということ、利用しやすい福祉資金制度への移行の具体化を今回図るということでございまして、各種の貸し付け制度につきまして、統合整理をして進めたいというのが１点。
２点目に、これまで福祉資金の全般にわたりまして、一定の事業成果を果たしてきました。しかしながら、特に生業資金ですとか、（３）にございます高齢者、障害者の入院資金につきましては、貸し付け実績がここ数年非常に少ない状況等が続いてございます。生業資金は７年間ゼロ、それから高齢者、障害者につきましても、１６年度から１８年度は各１件、１５年度から以前は１２年度までゼロといったような状態です。そういった状況がございまして見直しが必要であるといった点、ここには加えて、行政評価による外部評価委員からも、費用対効果などの観点も含めて、さまざまな見直しの御意見、評価を継続していただいていることから今回見直しを進めたいという、またその時期であるということが２点目でございます。
３点目につきましては、具体的に年間を通じて私どもの相談窓口に多くの区民の方が生活の相談、具体的な貸し付けの相談にお見えになります。さまざまな状況がありますので、個々には丁寧には対応させていただいているんですが、結果といたしましては、他の機関への貸し付けのほうへおつなぎする形での一人ひとりの貸し付けへのニーズに十分こたえていけるといったところが現状ございます。なかなかそういったところがネックで、中野区として大分以前にこの制度を立ち上げたかなり歴史のある資金もございますけれども、特にこの５年、１０年の間に、関係機関等の類似の制度の非常に充実ということもございまして、そういったものを進めてきてございます。もとより、私ども区のほうもそういった努力がなかったのかという点につきましては、この間、生業資金などにつきましても、何年かに１回という形で、１４年度、１６年度、１７年度という形で、例えば連帯保証人の要件ですとか、さまざまな細かい貸し付けの要件を緩和させていただいたりとか、それからＰＲ不足という御指摘もありましたので、そういった点にも配慮して、これまで年７回ほどのＰＲにとどめたところを毎月の掲載やホームページ、情報の広場号、さまざまそういったところを活用してＰＲの拡充に努めてきたところではございますが、結果としては、さまざまな状況から貸し付けにつながらないというような状況がございます。
この全体の貸し付けの、最初の１ページのところの３番目でございますが、改定の時期でございますが、平成２０年４月１日以降を想定してございます。今後のスケジュールといたしましては、２月の第１回定例会に改正、廃止の関連の条例を提案させていただく予定でございます。また、３月に入りまして、関係機関並びに団体等にも説明の機会を設けていくつもりでございます。具体的には、社会福祉協議会、あるいは民生委員、あるいは中学校長会等々といったところに予定をしてございます。また、一般的な周知といたしまして、中野区報、ホームページなどを活用いたしまして、この制度の改正についてＰＲをするということでございます。
なお、本件につきましては、予算の内示の中で、福祉資金制度の統合整理という項目で上げてきてございまして、内容といたしましては、それと同一内容でございますが、ちょっと表題が非常にその辺紛らわしい形になりまして、おわび申し上げます。
また、昨年の１２月１２日から１４日にかけまして意見交換会、区長対話集会の中でも、主な取り組みということの項目に福祉資金の統合整理の項目をお出しをして説明の中に加えてございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
生業資金と高齢者及び障害者等入院資金はわかりましたけれど、奨学金、女性福祉資金、まとめてでいいですが、それぞれ昨年の実績でもいいんですが、わかるところで数字をちょっと教えてください。
瀬田生活援護担当課長
まず、奨学金のほうから申し上げますと、１９年度は年度まだ最後まで――１８年度の実績で申し上げます。奨学金の全体の貸し付け者数が８８名、このうち、これは継続分も入ってございますので、いわゆる新規に貸し付けをしたものが２１件でございまして、１６年度、１７年度もそれぞれ２２件、２１件ということで、大体２０件程度というふうにお考えをいただければと思います。貸し付け金額につきましては、１８年度、全体といたしまして約２,０００万円、１人当たり２３万２,０００円余という形になってございます。これは奨学金、入学支度金、一時金含めての金額でございます。それから奨学金の有利という部分の一つだけちょっと例を挙げさせていただきたいと思います。高等課程への進学の場合、現在区では、公立で月額１万６,０００円を貸し付けをさせていただいていますが、これが東京都の育英資金につきましては、月額１万８,０００円、それから東京都の母子福祉資金、これは都の事務ではございますが、区のほうで扱ってございます。これにつきましては、月額２万７,０００円、それから私立につきまして、区のほうで、現行月額２万８,０００円、これが都の育英資金では３万円、東京都母子福祉資金では４万５,０００円、それぞれ保証人は必要という形になってございますが、償還期限につきましては、現行の区では１０年以内というふうに定めてあるところ、東京都の育英資金は１２年以内、東京都の母子福祉資金は２０年以内というような形になってございます。
それからもう１点、女性福祉資金につきましては、これは先ほどメニューが、細事業メニューがございますので、全体として女性福祉資金の実績の多いのが、一つは修学資金でございます。これが１８年度実績、新規３件、継続７件ということで、１０人、１０件ですね、６８０万余の修学資金の貸し付け実績、それから就学支度資金につきましては、新規が５件、継続７件ということで全部で１２件、１２名の方に、こちらが７７２万円余という形で１８年度の実績が上がってございます。
それから、女性福祉資金の有利性の部分で一つ例を挙げますと、これは修学資金、支度資金で、個別に見ますと、国公立、私立さまざま区分けがございまして、なかなか一概にすべて有利という形にはならないんですが、例えば支度資金で申しますと、国公立、高校の国公立で、現在の区の女性福祉資金では１０万円限度額、私立では４２万円と定めてございますが、これが社会福祉協議会では５０万円というような形になってございます。その他、技能習得、就職支度、転宅等につきましても、技能習得が月額５万円限度額のところ、社会福祉協議会では１１０万円以内というような形、就職支度金が１０万円のところ５０万円、転宅資金が２６万円のところ５０万円、住宅資金が２００万円のところ２５０万円、ちょっと非常に細かいのでございますが、さまざまに類似のところへの制度のほうにおつなぎする形で、よりそういったニーズにこたえていくことができるであろうというふうに判断をさせていただきました。
来住委員
例えば、奨学金のほうでいきますと、保証人の問題も、区のと都のでは変わらないと。しかし、額は都のほうが大きいということになりますけれども、実際に窓口での利用ですね、それは区の窓口でも、今までも都のを利用しようと思えばできたということでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
そのとおりでございまして、さまざまな生活のための御相談にお見えになりますので、そういった方々につきまして、まずはどういったお悩みでお見えになったのかということで、お話を聞く中では、あるいは奨学金以外にもいろいろな他制度の貸し付けのニーズというようなこともお話の中では出ますので、それは区の制度あるいは社会福祉協議会、東京都の制度を問わず、その方にとってやはり一番ふさわしいというか一番便宜の図れる、またサービス内容も条件のいいところへおつなぎする形で、よく相手の方の御意向や御意思、そういったニーズを十分にこちらのほうで傾聴、把握をさせていただいた上で、必要なところに御紹介をさせていただくように努めておるところでございます。
来住委員
紹介というよりも、実際に申請の窓口ということでお聞きしているんですけれども、区のものはもちろん区の窓口でできるわけですけれども、申請そのものは東京都ということになると、都のほうに行ってくださいよということで、区での代理の受け付けというか、窓口での受理というのはしていないんですか。今後もこの制度を廃止して、そっちの方向に案内をするということになると、区のものはなくなるわけですから、東京都のほうに行ってくださいという、そういうやり方になるということですか。
瀬田生活援護担当課長
失礼いたしました。現在でもこういった類似の制度のパンフレットをはじめ一般的な必要な書類の一部ではありますけれども、そういったものを整えさせていただいております。それで、中野区で手続の整うもの、それからすぐスマイル中野のほうの社会福祉協議会に、こちらのほうでもそういった基本的な書類は用意をさせていただいて、そこで説明をさせていただいています。ただ、東京都の場合、資金によって、東京都の母子福祉資金は、先ほど申し上げたように、区のほうで現在貸し付けの事務をやってございますので、それについては、例えば二十歳未満のお子さんの関係の奨学資金等のお問い合わせ、大変多うございますので、そういった方については、現在は区で、私どもの窓口で対応、手続を進めさせていただけますが、それ以外の一部の資金、例えば先ほどの東京都育英資金といったものにつきましては、これは東京都の私学財団、財団法人のほうの窓口になりますので、どうしても一度はそちらのほうに足を運んでいただくような形には一部なるものがございますが、できるだけ私どものほうで御説明、それから基本的なパンフレット、それからさまざまな付随するできる限りの情報をお伝えするということはございますが、すべて区の窓口で、経由ではなくて、一切整う手続かというと、そこまでできないものも一部あるということでございます。
来住委員
福祉的なものでもありますし、自立的なものでもありますから、区が本来やってきたものが廃止なりされることによって、そういう利便性が損なわれるというようなことはやはり避けるべきだというふうに一つは思います。
それから、応急資金のほうですけれども、それとの関係で、自立生活資金という形での案内のほうに統合されていくということですよね。そうしますと、自立生活資金そのものの保証人の問題等々については、かなり借りやすいというか、利用しやすい緩和されたものになっているということでしょうか。ちょっと中身を、もう少し借り手の区民の立場からいったときにどういうふうになるのか。
瀬田生活援護担当課長
応急資金の現在のさまざまなカテゴリーごとの貸し付け要件とか条件とかございまして、今回自立生活資金に整理をする中で、改めて現在の要件ですとか、それから先ほど例えば、連帯保証人の条件とか、いろんな細かい要件がございまして、これを一部緩和をするということの今作業を進めているところでございます。すべてにわたって、現行をすべて有利にというところまでは至らないんですが、それぞれの項目ごとに精査をいたしまして、特に奨学金の一部、先ほど活用できない場合の貸し付けの部分、こういったようなところにつきましては、よりこちらの自立生活資金の中でしっかりと受けとめられるような条件を整えるように現在進めてございます。ちょっとここで一つずつ、どういうような緩和かということがちょっとまだ、現在進めているところでございますので、恐らく第１回定例会の御審議の中では、補足をさせて説明をさせていただく機会を持てるというふうに思ってございます。
来住委員
きょうのところは要望という形になると思うんですけれども、生業資金などについても、産業経済融資についても、設備の資金にとどまるとかということで、運転資金に利用できるような中身に改善をするであるとか、それから保証人を、たしか複数でしたか、立てなきゃいけないとか、いろいろなかなか利用する側にとっては厳しいハードルがあってなかなか利用が進まないということも、たびたび生業資金については議会でも議論をされてきたところで、これまでいろんな立場からやりとりをしてきたところなんですが、とりわけ新たに廃止するということ、統廃合するというようなことになってくると、より借りやすい、利用しやすい方向での状況でないと、やっぱりこういう福祉的な、いわゆる弱者の方々が急に、緊急に必要とするものを含めてお求めがあるわけですから、そこは廃止をすればいいというものじゃなくて、そういう形での利用の改善に実質つながっていく、そういう立場での資金の再編ということであれば、その立場を貫いてきちっとやるべきだというふうに考えておりますので、きょうのところは要望にしておきます。
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、平成１９年度国民健康保険特別訪問催告の実施結果についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成１９年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果につきまして（資料１２）、ペーパーをもとに御報告いたします。
国民健康保険の保険料の収納確保の対策といたしまして、保健福祉部、今回の場合介護保険分野を除いておりますけれども、挙げまして、滞納者の自宅を戸別訪問いたしまして、保険料の納付勧奨と収納を行ったものでございます。
今回の実施対象でございますが、平成１８年度３月期以前に未納がございまして、平成１９年９月以降収納履歴のない世帯ということでございます。ただし、分納や既に処分の入っているものは除いているものでございます。実施日でございますが、平成１９年１２月９日、日曜日に実施してございます。訪問当日の結果でございますが、従事職員でございますが、介護保険分野を除いて、管理職を含めてございますが、保健福祉部の職員８４名、４２組で訪問してございます。訪問件数は１,６３６件、うち実際に会えて面談催告できたものが４０１件、残念ながら不在等で会えなかった部分ということでございますが、１,２３５件ということでございます。徴収件数及び金額でございますけれども、７５件、合わせて９６万１,９７７円ということでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
訪問催告の実施ということ、これは初めての試みですか。これまでも何度かやられてきたんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
毎年２回ほどやってございます。
山口委員
不在等に関しては、どのように今後対策を立てられているんですか。
柿内保険医療担当課長
不在ということのお話ですが、不在の場合は不在せんを置いて、こういうのが来ましたということで、御連絡をいただいて、相談をいただきたいという形でやっておりますので、場合によって、不在の方が表札とかを出していない場合につきましては、そういうものを置いていけないわけでございますが、ある程度表札とかを出している部分については、不在せんというものを置きまして、御相談をしていただきたいということで広報してございます。
山口委員
この滞納の区の徴収面での努力というのは、本当に大変なものがあると思うんですけれども、今後も接触機会をふやしていくことで、滞納に関しては解決を図っていくという受けとめでよろしいですか。
柿内保険医療担当課長
なるべくいろいろな形で、直接訪問する機会というのはなかなか難しいわけでございますけれども、電話なりということで、訪問もふやしていければということによって徴収率を上げていきたいという努力については、取り組んでいきたいと思ってございます。
来住委員
実際にやられて、７５件が、件数で言うと徴収できたということだと思うんですが、回られてみて、支払いをする意思があるのにいろんなことで支払いにたどり着いていなかったという、そういう行為に結びついていなかったということもあるでしょうし、払えるのに払ってないという人もいるでしょうし、いろんな今の世相を当然反映している部分だろうと思うんです。だから、それだけに実施される側にとっては、いろんな二人組ですよね、訪問されているんだろうと思うんですけれども、実際にやられてみて、どういう、苦労だと思うんですけれども、こういう部分の人たちを回られて、どういう声に、回った方々の集約はされているんですか、担当課として。
柿内保険医療担当課長
私も実際に回ったわけでございますけれども、ほとんどの方が不在でいないというのが実情でございまして、いらっしゃったとしても、学生さんであったり、既にちょっと仕事がないということがあったりということだと思います。場合によっては、働いていらっしゃって、ちょっと忘れていましたということで、すぐに払えないけれども、振り込みで払いたいということで、当日回ったときに、場合によっては口座振替の用紙をお渡ししたということがございますので、さまざまでございますので、それを１件１件皆さん集約しているわけではございませんので、感覚としては、なかなか払っていただけないということが実情ということでございます。
酒井委員
先ほど山口委員の質疑の中の最後のところで、接触を今後も図っていって徴収率を向上していくというお話もあったと思うんですけれども、実際はほとんど、なかなか訪問してもお留守というのが多いというのもあったと思うんですけれども、他の自治体などでは、民間のほうの力を活用したり、電話でやっていただくだとか、そういったことが今あると思うんです。そういうことは今後考えていらっしゃるんですか。
柿内保険医療担当課長
実際、今年度でございますけれども、電話催告に関しましては民間事業者に委託をしてございます。それらも含めて、ほかの自治体でもやっている例がございますけれども、中野区としてはそういう取り組みを進めてございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終わります。
次に、平成２０年度国民健康保険料の特別徴収の実施についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成２０年度国民健康保険の特別徴収の実施について（資料１３）御報告をいたします。
内容でございますが、平成２０年４月から健康保険料の一部を改正する法律の一部が施行されることに伴いまして、中野区の国民健康保険に加入する年金受給者である世帯主のうち、一定の要件を満たす方につきまして特別徴収、いわゆる公的年金からの天引きを開始するものでございます。
開始の時期でございますが、平成２０年４月を予定してございます。件数でございますが、本年の１月１０日現在、１,９５８世帯でございます。対象でございますけれども、先ほどの要件ということで七つほどございます。以下のすべてに該当する世帯の世帯主ということで、一つ目は、当然でございますが、世帯主が国民健康保険に加入していること、二つ目が世帯の加入者全員が６５歳以上７５歳未満であること、３番目が、世帯主が年金年額が１８万円以上の年金を受給していること、四つ目が、世帯主が介護保険料を年金から特別徴収されていること、五つ目が、介護保険料と国民健康保険料を合算した金額が年金額の２分の１を超えないこと、六つ目が、平成２０年１月１６日までに口座振替手続をしていないこと、７番目が、世帯主が平成２０年度中に７５歳にならないことでございます。これらを外れたものにつきましては、普通徴収ということで口座振替なり納付書で保険料を払っていただくということを想定してございます。
特別徴収の額でございますが、特別徴収をするのは、平成２０年度の４月、６月、８月の年金につきましては、この時点では特別徴収の額は定まっておらないわけでございますので、平成１９年度の国民保険料の総額の６分の１の額を仮徴収いたしまして、残りの時期でございます平成２０年度の１０月、１２月、２月の年金から天引きの額で、総トータルの平成２０年度の国民健康保険の総額となるように調整するというものでございます。
委員長
ただいま報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に、後期高齢者医療制度における保険料の低所得者対策の検討状況についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、後期高齢者医療制度における保険料の低所得者対策の検討状況について、口頭報告でございますが、１２月の委員会で既に御報告してございますが、後期高齢者の医療制度につきましては、広域連合の議会のほうで議決をされまして保険料が原則的に定まったわけでございますが、その際、保険料の低所得者対策はさらなるものが必要だということで、東京都の支援等を受けてどうするかというお話がございます。１２月の議会のほうでも御報告してございますけれど、その時点で案が二つほどございました。一つ目が、対象者ということで、案１でございますが、年金収入が２０８万円までの方ということで、約軽減額ですが、広域連合の中で約７億円ほど必要ということで、対象者としては約９万１,０００人、繰り返しますと、一つ目の案が年金収入２０８万円までで、軽減額約７億円、対象者が約９万１,０００人ということを想定されてございます。
二つ目の案が、年金収入が２４５万円までの方、軽減額としては約１４億４,０００万円ということで、対象者は約１４万５,０００人です。繰り返しますと、年金収入額２４５万円で、軽減額としては約１４億４,０００万円、対象者は１４万５,０００人ということでございます。これにつきまして、広域連合等で支援をしてほしいということがございました。
これを受けましてということでございますが、１月１８日でございますが、東京都の予算原案が発表されてございます。その中で都からの提示ということで２点ほどございます。一つ目が、後期高齢者医療健康診査事業に対する支援ということで、これは次年度以降も継続するということで、額は多少変わるかと思いますけれども、２０年度分といたしましては、６億６,６５０万１,０００円ということが原案の中で示されてございます。また、２点目でございますけれども、これは、平成２０年度単年度限りということでございますが、システム開発制度広報啓発費の補助といたしまして１０億円ということでございます。これらのものが都から示されたということで、今後、１月２４日に開かれます広域連合の協議会等を経て、軽減策をどうするかというものが決められるということでございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終わります。
次に、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の延長についての報告を求めます。
今介護保険担当課長
税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の延長について（資料１４）御報告させていただきます。
まず、厚生労働省のほうから、税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇するものについて、平成１８年度及び平成１９年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成２０年度も講ずることができるように政令を整備し、１２月１２日に公布した旨の通知がございました。激変緩和措置の継続については、各保険者の判断ということになっておりますが、中野区といたしましては、介護保険料が大幅に上昇することを避けるため、これにつきましては、規定の整備ですとか、予算等がございますので、定例会で御審議いただく内容ではございますけれども、考え方として２０年度も継続実施することとさせていただくつもりでございます。
保険料の額、率でございますが、１９年度の保険料率と同額というふうにいたしたいと思ってございます。それから対象者、これは見込みではございますが、４,９９１人、それから減額分の保険料は、これも見込みでございますが、３,３３０万８,０００円と試算してございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終わります。
次に、平成１９年度介護保険料特別訪問催告の実施結果についての報告を求めます。
今介護保険担当課長
先ほど国民健康保険料についてございましたけれども、今回は介護保険料の特別訪問催告ということで、介護保険分野独自で実施させていただきましたので、それについて御報告させていただきます。（資料１５）これは、介護保険料について、実施するのは今年度が初めてでございます。
実施対象といたしましては、１７年度４月期から１９年度９月期までの間に２カ月分以上の未納のある者としてございます。１２月１６日に実施いたしました。従事職員ですけれども、介護保険分野独自でということで、１６名８組が従事してございます。訪問件数が３１０件、内訳でございますけれども、面談催告件数が８３件、不在等が２２７件となってございます。徴収件数及び金額でございますが、１４件、２３万１,６００円というのがこの日に集まった額でございます。日曜日で次の月曜日の日には、さらに３３万６,０００円ばかりの急な納入がございましたので、それなりの効果があったかなというふうに思っているところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終わります。
その他報告はございませんか。
野村子ども育成担当課長
口頭ではございますが、先日行われました成人のつどいの実施結果について御報告させていただきます。
１月１４日、かなり冷え込んだ日ではございましたが、滞りなく成人の日のつどい、終了させていただきました。当区議会からも議長をはじめ当委員会からも多くの委員の方々の御列席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本年度の対象者２,６７４名が成人を迎えておりますが、そのうち当日式典参加者が１,３６２名、出席率といたしましては、５０.９％というところでございました。このほかに、２２０名ほどの御家族の御参加もございました。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了します。
ほかにございませんか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
東中野五丁目保育園の園名につきまして、事業者のほうから一応名称について候補を決めたということで報告を受けましたので、口頭で御報告させていただきます。陽だまりの丘保育園という名前になる予定です。
仮称東中野五丁目という形で今まで称していましたけれども、まだ現在建設中で、２月中に完工された後、認可の手続をとって初めて名前が正式には決まるところなんですが、一応今の段階で利用予定者になる方たちのアンケートも含めて事業者のほうで実施して決めたということで、陽だまりの丘保育園で認可申請するという予定で報告を受けましたので、御報告させていただきます。
委員長
よろしいですか、質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに報告は何かありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
その他で何か報告はありませんか。
来住委員
警察病院の開院予定を先ほどお聞きしたんですが、いわゆる２４時間の小児救急について、これまで議会等でもいろいろ提案がありまして、今回、４月１日にいよいよオープンということですけれども、その後のこの点での協議というのは何か進展があるのかどうか、その点だけ一つお伺いいたします。
原田子ども健康担当課長
前回の報告からその件についての協議は開かれておりません。前回時点では、今後は検討するけれども、現時点での２次救急の予定はないということを伺っております。
来住委員
ありがとうございました。
もう１点だけ、アポロ園の報告の中で、前々回でしたか、前回でしたか、北江古田学童クラブの廃園でしたか、転園でしたか、ありましたときに、既にそのときには療育センターアポロ園のこういう形での指定管理者での新たな移転、改築というのは、もう区としては検討、その時点であったんですよね。突然この１カ月、２カ月で出てきたと思わないんですけれども、北江古田学童クラブをどうするかという条例提案でしたかね、あのときは、あのときにやりとりをさせていただいたんですけれども、その時点では既に区としての検討はもうあったということですか。
田辺子ども家庭部長
アポロ園の今回の御報告につきましては、１２月に区有施設の耐震改修計画をまとめさせていただきました。その際に改修を計画するということで報告をさせていただいたかと思いますが、その中で移転も含めて検討してきました。内部的にはいろいろ指定管理者制度については検討してまいりましたけれども、具体的に最終的にこういう形で御報告をさせていただくまでには、北江古田学童クラブの御提案の際には、まとまった形ではまだ結果としてはまとまっておりませんでした。
委員長
その他何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
その他に入ります。その他、委員、理事者から何かありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で終了いたします。
厚生委員会の次回の日程についてお諮りいたしたいので、休憩にいたします。
（午後４時０９分）
委員長
再開いたします。
（午後４時０９分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は１定中に開会することとし、それまでは急な案件があれば正副委員長から御連絡させていただくということで御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それではそのようにいたします。
以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時１０分）