平成２０年０３月０４日予算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２０年３月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２０年３月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長（中野地域包括支援センター担当課長、
北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第８号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
なお、審査はお手元の審査日程案（資料１）に沿って進め、３時ごろに休憩を、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
昨日の答弁保留について、健康・高齢担当参事から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
尾﨑健康・高齢担当参事
昨日の高齢者居宅住宅の火災報知機設置事業でございます。これにつきまして、内訳を申し上げたいと思います。
住民登録から推計をしておりますけれども、まず７５歳以上のひとり暮らし高齢者の非課税世帯でございます。これが４,４０４世帯という数値で推計をいたしました。それから、高齢者のみ世帯が１,７６０世帯、合わせて６,１６４世帯が対象になるだろうというふうに想定をしております。この中で、例えば既に火災報知機が設置されている、あるいは公営住宅等にお住まいになっている、そういったケースを除きまして、７割の方が対象になるだろうというような計算をいたしております。これは２カ年の事業でございますので、１カ年にしますと、ひとり暮らし高齢者で１,５４０世帯、それから、高齢者のみ世帯で６１６世帯、合わせて２,１５６世帯というような数値となります。
それで、取り付けも含めた熱感知器、煙感知器を設置いたします。この単価が１万２００円でございます。それぞれに掛けまして合計の２,５８７万２,０００円というような事業費になります。
主査
本件について質疑はありませんか。
酒井委員
２,５８７万円と今数字をおっしゃいました。２,６５７万２,０００円ですよね。
尾﨑健康・高齢担当参事
今の火災報知機設置委託として、きのう御答弁させていただいた２,５８７万２,０００円でございます。それに一般需用費や役務費が７０万円ほどかかりまして２,６５７万２,０００円という合計の事業費になります。
先ほど委託料の単価でございます。１万２００円ともしかしたら言っているかもしれません。１万２,０００円でございます。
主査
それについての質疑を終わります。
きょうは、昨日の続きで１５４ページ、１５５ページの生活保護費について質疑はありませんか。
篠委員
生活保護は現在何人いらっしゃいますか。
瀬田生活援護担当課長
現在世帯数につきましては約４,５００世帯、人員につきまして約５,４００人おります。予算上は、推計しまして、年度平均ということで、この予算の積算になっている数字といたしましては４,６００世帯余を見込んでおります。
篠委員
ケースワーカーは何人いらっしゃいますか。
瀬田生活援護担当課長
ケースワーカーの数は、現在４６名でございます。
篠委員
そうすると、１人で何人対応……１００人。
瀬田生活援護担当課長
１人当たりケースワーカーについては、算定の基準が幾つかあるんですが、実際に対応している路上生活者等の数も含めて割り返しますと、今のところ１人当たり９０世帯前後が平均の受け持ち世帯数になります。
篠委員
それで、ケースワーカーは資格が要るんですか。
瀬田生活援護担当課長
基本的に社会福祉主事といったような資格を持つ者が定められてございますが、例えば通常の大学４年制を出られた方ですとか、その他専門学校等で卒業された方で、それに類似した資格等を持つ方についてはケースワーカーになる資格はございます。実際に庁内の中で通常異動等がございまして、事務職、福祉職、現状は今は事務職が９割ほど占めてございまして、福祉職としてのケースワーカーも数人おります。
篠委員
経験３年未満の人は全体の何割ですか。
瀬田生活援護担当課長
申しわけございません。ちょっと手持ちで数字がわかると思います。答弁保留で、すぐ調べます。
篠委員
ベテランが退職でずっと抜けるというようなデータはありますか。４６人で対応するという中で、しっかりと信頼できるような対応をしている人もいればそうでない人もいるかもしれない。ベテランの方がばっと抜けるような中野区の現象というのはありますか。
瀬田生活援護担当課長
実際に定年退職を迎える等、あるいは自己都合等で普通退職というケースもありますけれども、一般的には私どもの職場でいわゆる査察指導員、係長級の職で定年退職を迎えるであろう実際に今配属されている職員の方で、この３、４、５年の中で定年退職を迎えるという方は見込んでおりますが、ケースワーカーそのもの、４６名の中で定年退職を直ちに迎えるといったような形での配属には現在はなってございませんが、その後、１０年１５年という視野の中では当然対象になってくる方はいらっしゃいます。
篠委員
課長は社会福祉主事という資格がないと本当は違法なんだということをおっしゃっていた。そういうふうに新聞等では書いてある。ただ、罰則規定がないんだと。大阪なんかは、まるきりどうしようもないような、資格のない人のほうがひょっとすると多いというような報道もあるんですけれども、中野区はそういったところに対しての調査は課長の責任においてしっかりやっていらっしゃるんですか。
瀬田生活援護担当課長
定期的に東京都あるいは厚生労働省のほうに、ケースワーカーの配置の実態ですとかそういった調査等は統計等でしっかり調査をし、また、資格等についてもしっかり確認をして、現在進めているところでございます。
来住委員
生活保護のところで二、三お聞きしたいんですけれども、今の質疑の関連ですけれども、全国的に福岡などで起きた事件といいますか、生活保護をめぐる、要するに申請の段階で閉ざしてしまうような傾向があったりということで、今国のほうでも、この生活保護に対する受理のあり方等について、いろいろな角度から、都道府県に対してですけれども、直近でもケースについてのいろいろな指示ということがあったということも聞いております。
そういう意味では、この段階で生活困窮が広がる中での、また高齢化、病気等、失業等あって、生活保護がケースとしてふえている。これは区の資料でもずっと出ているわけですけれども、改めて生活保護の窓口対応、ケースワーカーの対応というものをどう慎重にしていくか、そういうことが全国レベルでも都道府県単位での国からの指導があるというふうに聞いていますけれども、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
瀬田生活援護担当課長
御指摘の北九州市の例をまつまでもなく、これは生活保護法で定める無差別平等、補足性の原則を基本にいたしまして、生活相談の最初の入り口であります申請の段階において、まずは十分に御本人の生活上のお悩み、また、その解決に向けての他法他施策、こういったような活用を視野に入れて、しっかり対応すべきということは私どもは日常的に指導もし、また、所内の中でも定期的な研修、異動等があった場合につきましてもそういったことを含めた研修等を行っております。
また、東京都、また厚労省を通じまして、現在の生活相談においての適正的確な実施の執行につきまして、具体的な通知が来てございまして、そういったものを受けとめまして、私どもは適正な実施、その申請権というものをきちっと受けとめた上で、生活相談の対応に現在努めているところでございます。
来住委員
中野ではきちんとした対応ができているというふうに思っていますが、第一線のケースワーカーの方々のこの間何回かこの問題をお聞きはしています。要するに極めて困難なケースといいますか、ふえているということがあって、９０世帯を受け持って担当するということになりますと、かなり体力的にも精神的にも一定の強さが求められるといいますか、そういう厳しい環境で、区役所の中で第一線の職種として、そういう意味では一番厳しい境遇の中での職種だろうというふうに、正確さを欠いているかもしれません。私が見る限り、私が外で歩いてお会いする区の職員の方々の中では、極めて大変な第一線だなというふうに私は思っているわけです。
それだけにいろいろな困難ケースがいろいろな形で生まれるために、先ほど篠委員からもありましたけれども、ベテランの域に達する方々の経験も必要でしょうし、大事なことはいろいろなケースをケースワーカーの人たちが交流をして、いろいろな対応ができるような蓄積が必要だろうというふうに思うんです。そういう意味では、そういう今ありました４６人の方々の中での経験の浅い方もいらっしゃるでしょうから、交流していろいろなケースを日常的に生かしていくというようなことが極めて大事な職種ではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺は実際どういうふうにやられているんですか。
瀬田生活援護担当課長
ケースワーカーの仕事は生活全般にわたって、生活困窮という形で入り口のところから、生保の開始になりますと、その方のさまざまな側面において、訪問をはじめケアをさせていただいておりますが、確かにさまざまなケースによっては困難な状況で、非常に時間をかけエネルギーをかけ、精神的メンタル面でもそういったところをしっかり組織としてもフォローをする必要性を感じてございまして、所内の中では、まずは新任で着任した場合には、新規の初任研修から始まりまして、メンタル的なそういったところへの対応のための具体的なフォロー研修、それから、困難ケースにつきましては、定期的にケースの診断会議、個別のケースカンファレンスというような形で、関係機関ですとか専門職等も入りまして、十分対応について組織的にしっかり取り組める形を仕組みとして構えてございます。したがいまして、個々人のケースワーカーの負担とか心労だけにとどまらずに、組織として受けとめて、的確な解決に向けての処遇の向上に努めていくことが大事だというふうに思ってございます。そんな形で現在進めてございます。
来住委員
ぜひケースワーカーの方々の精神面、健康面でのフォローが非常に大事だろうと、そういう側面も申し上げておきたいと思います。
具体的に一つお聞きしたいんですが、２７０ページの説明資料の中で、生活扶助から医療扶助、その他まで６項目あります。それで、見てみますと、５番目の医療扶助が額的にもかなりの額を占めています。そういう点では、もう一つの資料をいただいている厚生４１という資料がありますが、これを見ますと、生活保護受給者の人数と年齢ごとの構成比が示されています。大ざっぱに言って、５５歳以上８０歳までということで、５５歳以上から１０％以上にそこで一気に構成比がふえています。
したがいまして、厚生４１の表でいくと、７割以上の方々が５５歳以上というような年齢になっているのかなということがうかがえますし、医療扶助との関係でも、額的にも、ざっと人数で割ると、年間で言うと医療扶助がどのぐらいになるか、もしわかれば教えてほしいんですが、そういう関係で、高齢化、病気、そういうことと生活保護の実態がそこに非常に重い部分としてあらわれているんじゃないかというふうにこの表で感じられるんですけれども、いかがでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
生活保護の部分につきましても、高齢化を反映いたしまして、年々高齢の方が構成としてもふえつつあるということは実態でございます。また、扶助費の中で医療扶助がとりわけ高いというのは、これは全国レベルでも、この扶助別の割合で言えば医療扶助が全国レベルでは恐らく５０％近くまでいっている。中野の場合は現在４３％前後で推移してございますが、そういった意味では、傷病あるいは高齢の中で、認知症ですとかさまざまなそういった形で発病しますので、医療機関に通院する中で医療扶助の額がふえていくというふうな背景は見てとれるというふうに思ってございます。
来住委員
そういう現状の実態の中での皆さんのお仕事があるという状況がうかがえると思います。
もう１点、この１５５ページの３の（２）ということで生活保護世帯への法外援護というところですが、今回の予算の案では、その部分が約１００万円余減ということになっていますけれども、これはどこの部分でどの部分が減になるのか、まずお伺いします。
瀬田生活援護担当課長
この法外援護は、この中でトータルとして前年度当初予算比で１００万円減という数字になってございます。この中で（２）の精神保健福祉士派遣委託、これは１９年度に開始したもので約２００万円余を計上して、２０年度も継続するというものでございます。（３）の自立促進事業の法外援護のメニュー、これは６,１００万円余を計上してございますが、これにつきましては、昨年度当初予算６,６９５万円ということで、約４７０万円余減になってございます。
この自立促進事業だけに着目した金額として、今年度、この内訳になりますが、１,６８７万円余を計上してございます。昨年度の当初予算１,８８６万円ということで、この部分で見ますと約２００万円減になってございますが、執行あるいは事業の成果、精査をしたところ、今年度の決算見込み、現在のところ１,６８０万円余を見込んでございますので、それに若干上乗せした数字をここで積算させていただいております。
したがいまして、この増減の主な部分といたしましては、自立促進事業のメニューの総額がやや減っているという部分がございますが、この内容につきましては、実は東京都からも、つい最近でございますけれども、促進事業の中のメニューについて十分充実する方向ということで既に計画が出てきてございまして、金額の中で十分精査をしながら、法内ではなかなか助成の立ち行かない部分につきましては、この法外の部分でしっかり支援をしていきたいということで今回計画をしてございます。
来住委員
そうしますと、自立促進事業で就労支援だとか社会参加だとか、メニューがあります。そういうメニューにさらに都としては追加的なものをむしろ充実するような形で出してきている。したがって、それらを新年度はむしろ取り込みながら区としてはやっていくという点で、額的には予算段階では読めなかったものだけれども、この案段階では、事業としてはむしろ充実していくという、そういう方向でよろしいということですか。
瀬田生活援護担当課長
そのとおりでございます。
先ほど篠委員のケースワーカー３年未満の職員の数でございますが、ことしの２月現在ですが、４６名中１９名が３年未満ということで在職してございます。
篠委員
これは大変いい状況なんですか。全国的には７割近い人が３年未満だそうですから、心がけて努力されているというふうに理解してよろしいんですか。
瀬田生活援護担当課長
一般の職員につきましても、一定の分野なりに一定期間経験を積みながら、またスキルアップをしてというような側面もございますので、私どもといたしましては、こういった職員の育成の側面、それから、専門性の活用の部分を含めまして、適正な形で現在職員配置、それから、そういった経験年数等も加味して、毎年しっかり対応している形で考えております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次の自立生活資金費のところで質疑はございませんか。
来住委員
詳しい中身は、条例の議案等もあるようですので、ただ予算としてこういう形で示されていますので、まとめてといいますか、自立生活資金のほうにこれまでの事業がどういう形でまとめられるのか、もう一度整理する意味でいただけますか。
瀬田生活援護担当課長
この部分につきましては、常任委員会のほうで条例の審議をお願いするところでございますが、ここでお示しをしています内容につきまして簡単に補足説明させていただきますと、これまで福祉資金という形で行っていました生業をはじめといたしまして、奨学金、女性福祉資金、高齢者の入院等の資金の各条例につきましては整理統合をいたします。現在ある応急資金貸付の部分につきまして、ここにある自立生活資金に名称を改めまして、その他の貸し付けの一部を取り込みまして、新たにここで整備をしたものでございます。
貸し付け件数、補助資料の２７２ページに８７件とございますが、これについては、今まで応急資金で対応しておりました医療、災害等々につきまして、この内訳になりますが、１２件、それから、奨学金の関係で継続貸し付けの分がございまして、そういったものを含めて６４件、女性福祉資金その他ということで１１件、合わせて８７件を計上させていただいているものでございます。
なお、この約８００万円の当初予算比の減の部分でございますが、大きなものといたしましては、生業資金の廃止に伴いまして、貸付金原資の皆減、その他奨学金、女性福祉資金の一部で整理をした中での精査の中での減がございます。そういったものが主な減の内訳になってございます。
来住委員
新しい年度に当たっての財政の考え方が示されていますけれども、その中で、これまでの諸制度の見直し、それから、廃止をしていく。そういう方向が、たしか四つぐらいの基準で定められていたと思います。そういう区の財政の考え方、フレームの中で、この制度そのものがこういう統合や廃止をしていくということの中で示されてきているのかなというふうに私は見ています。
そういう点で、中身は常任委員会でということになりますけれども、新年度の予算５,１００万円ということですけれども、これは減額は幾らになりますか。それだけ最後にお聞きしておきます。
瀬田生活援護担当課長
ここにございます予算書で言いますと１５５ページでございますが、資産活用福祉資金を除きましての対比で申しますと、２０年度が３,４０３万円ということで、昨年度４,２３１万１,０００円ということですので、この差が８２８万１,０００円という形になります。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
８項保険医療費で１５６ページ、１５７ページ、後期高齢者医療制度運営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
続きまして、国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
続きまして、後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
続きまして、老人保健医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
１５８ページ、１５９ページ、介護保険費で介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
続きまして、１６０ページ、１６１ページ、保健福祉部経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
企画調整費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計についての質疑は終わりますが、歳入も含めて、質疑漏れはありませんか。質疑漏れのところがありましたら、どうぞ。
山口委員
障害分野で幾つか聞き漏れがあって申しわけないですが、１４９ページなんですが、地域生活支援事業の義務教育通学等支援についてなんですけれども、これは決算特別委員会でも、第４回定例議会の本会議のほうでも、我が党のほうからも強く要求したもので、今年度から新設されて非常に喜んでおります。具体的にどのように実施されるか、お決まりの範囲で御説明ください。
辻本障害福祉担当課長
義務教育通学等支援の対象者ということでございますが、文字どおり義務教育年齢の方を対象に実施するものでございます。それぞれ対象者の方が区が契約したホームヘルパー事業者と契約をしていただいて、必要なヘルパーの派遣等を受け、そういったサービスを受けるといった内容でございます。対象は通学、さらには学童クラブ、さらには養護学校のバスポイント、さらには通級など、あるいは夏休み中のプールなどを想定しているところでございます。
山口委員
現在ボランティアグループが若宮クラブ等で支援をしていると思うんですけれども、それについてはこの制度以降によってどうなるか教えてください。
辻本障害福祉担当課長
若宮クラブにつきましては、現在その事業の中で送迎等も含んだ事業体系を実施しているところでございます。細かなところにつきましては、この事業の枠内でどのように活用するかにつきましては、今後詳細について詰めてまいりたいと思います。
山口委員
これまでの経験の蓄積を生かして、そうした頑張ってこられたボランティアグループの方とも連携しながら、ぜひ利用しやすい制度に向けて頑張っていただきたいと思います。
次のページ、１５１ページの障害者施設支援・整備の障害者施設整備推進の中身なんですけれども、２５０万円新施設体系の移行についての準備資金が計上されていますが、この中身を教えていただけますか。
大橋障害施設担当課長
この費用につきましては、民営作業所が新体系に移行した場合に、何か施設改修を伴うような場合についての改修費として予算計上したものでございます。
山口委員
具体的に平成２０年度に移行するというような予定のあるところはあるんでしょうか。
大橋障害施設担当課長
２１年度に愛育会さんが１から５までの杉の子作業所につきまして移行を決めているというお話は聞いております。ですから、この予算につきましては、愛育会さんの新法移行に伴う中で必要な施設改修について、本年度中にできるところは行うということで計上したものでございます。
山口委員
決算特別委員会のほうでも質疑が一部ありましたけれども、東部作業所のほうが法人化に向けていろいろと悩んでいるということで、それの対応する資金としてもこれは活用できるものでしょうか。
大橋障害施設担当課長
確実に年度を決めて新法に移行するというところ、先ほど申しましたように、２１年度については愛育会さんがされるということでそれを計上したもので、これからほかの作業所の方について移行を何年度に行うという形で決まった場合には、できる対応はしていきたい、そのように考えております。
山口委員
ほかの作業所、すばるさんですとか、新施設体系移行に伴う施設整備の面は本当に一番苦慮しているところだと思いますので、しっかり予算を計上して、今後も充実した施策をよろしくお願いしたいと思います。
篠委員
保育ママという項目は、どこかに乗っかっているところはあるんですか。学童保育が約６８万円から倍増、あるいは待機児童対策で１００万人体制なんていうときには、財源の裏付けがないから、消費税の値上げも視野に入れなきゃいけないというのがどの新聞にも出ているんですが、それと関連した部分というのが予算書のどこかで見当たりますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
いわゆる保育ママというのは、中野区では家庭福祉員と呼んでいますけれども、１２２ページ、１２３ページの民間保育費の中に（２）として家庭福祉員があります。あと認証保育所についても拡充の対象として東京都は進めているんですが、家庭福祉員と認証保育所の経費については、基本的には区の一般財源という形になっておりまして、国や都の拡充が直接すぐに区にどうこうという形にはなっていません。ただ、認証保育所についてと、家庭福祉員の開設準備経費につきましては、東京都のほうの推進補助の対象になっております。
篠委員
それで、普通の定義と各自治体独自の対応というのがあるんだそうですが、私が質問させていただいたときには一つしか入っていなかった。要するにこういう資格がない人は範疇外ですというような、かなりやる気がないような答えしか出ていないけれども、しょっちゅう例にとる江戸川区なんていうのは、こんなに厚い対応の形をとっているわけです。中野区も、要するにこっちにシフトしていかなければ幾ら金があったってだめなんだというところに、国も目を向けたと私は理解しなきゃいけないと思う。そのお金すら消費税値上げも視野に入れなければ対応できないんですよと。江戸川区の場合は区の財政がもたないという区長のかたい決意で始まっていますけれども、国もそういった方向に目を向け出したときに、これについて中野区が熱く語る部分というのはどこかにあるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在家庭福祉員の関係については、国の制度と市区町村の独自の制度が二つあります。国の制度については保育士資格が必要というふうな形で一番厳格ということもありまして、あと保育園との連携等の制約があって、全国的にはあまり取り組まれていない。東京都において、家庭福祉員の制度化をしているところも、国の制度に従って国の補助をもらって実施しているところはほとんどなくて、江戸川区をはじめとして区の独自の制度あるいは東京都が支援している要綱に基づいての制度というふうな形になっています。
中野区では、家庭福祉員の今後の拡充策といたしましては、先日の委員会等でも検討中だということで御報告させていただきましたが、現在の資格を少し広げる形で、一定の研修を受講していただいた方に対して、資格といいますか、家庭福祉員になっていただけるような道を広げていきたいということで現在検討中です。そういう方を家庭福祉員として実際に実施していただく上では、密室での保育ということが少し懸案事項としてあるというふうなこともありますので、中野区の保育指導の担当者が巡回をして、そういう家庭福祉員での保育も円滑に行われるような、そういうふうな体制も含めて検討しております。
来住委員
１点だけ。高齢者会館の入浴事業のことについて伺いたかったんですが、これで言うと、高齢福祉推進費の高齢者事業という１４３ページに該当するんでしょうか。ちょっとページが見当たらなくてあれだったんですけれども、ここでよろしいんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
１４６、１４７ページの支え合い支援費の中の１４７ページで言いますと２に支え合い支援というのがございまして、その中の（４）、ここに高齢者会館運営というのがございます。そこに該当するということでございます。
来住委員
わかりました。どこに該当かわからなくて、では、改めて質問させてもらいますけれども、高齢者会館の入浴事業については見直しということで、予算上は２０６万２,０００円ということであったと思いますが、それでよろしいですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
保健福祉部所管の高齢者会館につきましては、委員御指摘の金額でございます。結局２０年度につきましては、事業の見直し分の予算というのは組んでございません。
来住委員
そうしますと、新年度はこの２０６万２,０００円という入浴事業、高齢者会館、それからふれあいの家とございますけれども、その事業については継続して新年度は行うということでこの予算ということでよろしいんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
２０年度予算につきましては、１９年度の予算をベースに継続する場合ということで想定して計上してございます。ただ、見直しのところで触れさせていただいているわけなんですけれども、廃止に伴っての対応が整った段階で廃止については実施させていただきたいというふうに考えております。
来住委員
そうしますと、廃止できる条件、その段階というのは何をもって廃止できる条件とおっしゃっているんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館の入浴事業を廃止するに当たって、さまざま実態について私どものほうでも調査いたしましたし、利用者の声等も伺っております。そういう中で、公衆浴場等の御利用ということが今すぐには難しいというような人たち、こういった方々に対する対応について、対応が整うまでということで考えております。
来住委員
廃止はすべきではないというのが私たちの考えですけれども、しかし、１１館の会館、いわゆる入浴事業については、当初たしか一斉にというような考えが示されていたと思うんです。そうしますと、今のような考えですと、場所によってそういう条件が、今入浴をされている方々の先の見通しがある程度立つというような条件が一つの廃止の条件というふうにお考えなのかなということを考えると、一斉に１１館の今の事業を廃止をするということではなく、それぞれ個別の条件を考慮しつつと、そういう考え方になっているということですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
廃止について一斉なのかどうなのかということだと思いますが、今のところは事業全体としての対応が整った段階での廃止ということを考えております。
来住委員
きょうのところは、予算そのものは昨年並みについたということですので、継続的な事業をお願いして、要望しておきます。
市川委員
１２１ページの食育の推進なんですけれども、やながわ委員がきのう質疑をしましたけれども、少し物足りなさというか、少し線の細さを感じるんです。食育の扱いをもう少し骨太にしなきゃいけない。なぜかといいますと、これは山東昭子さんという参議院の副議長、この方がおっしゃっていたんですけれども、明治の時代には五育と言ったんだそうです。一つは知育です。次は徳育です。それから体育があります。それから食育があって、それで才育というのがあったんです。才育というのは、才能の「才」と書くんです。これは、わざの伝承、いわゆる技術の教育だと、こういうことなんです。これを五育といって、この中でも当時の明治の政府は食育を第一に考えていたんだそうです。稲作文化、稲という字があります。稲の「い」というのは命の「い」なんです。稲の「ね」は根っこの「ね」なんです。命の根っこに食があるんです。こういう稲作文化の中から築かれてきた日本の伝統文化というのがあるんです、市川さんと、こういう話を聞いた。
そのときに、きのうやながわ委員が御紹介したように、人をよくすると書いて「食」と読むんです。こういったことがあって食育というのがありまして、食育推進基本法というのが法案として法制化されたんです。これは、憲法の次に位置するほどにとても大切な基本法なんです。こういう位置付けなんです。だから、全国の自治体に食育基本推進計画というのをつくってくださいということで全国的に通達が出たんですということに基づいて、中野区も食育基本推進計画を立てたということになるわけです。
そうすると、話は違うけれども、例えば国交省が都市マスをつくりましょうといって、全国的に全部どの自治体も都市マスをつくったでしょう。それから、住宅マスタープランもそうであったでしょう。基本構想もそうなのかもしれない。そういったような位置付けと同様のものなんですという太いものがあるわけです。これをきのうやながわ委員の質疑の中で、全庁的というような取り上げ方をしてほしいんだというようなお話、質疑がありましたけれども、これはそういったような先ほど御紹介した五育という見地からすると、教育委員会の側とかなり連携をしていくような必要性というものが当然生じてくるであろう、こういうふうに思うわけです。
中野区の食育というのは、そういった骨太の例えば先ほど紹介した話が骨太になるかどうかはわかりません。一つのバックボーンを持って、その中の位置付けとして食育基本推進計画という計画があって、その中の食育推進事業なんですという位置付けに持ってこないと、これはよりどころがなくなってしまうわけです。そういう上位計画だとか上位法というのがあるわけだから、そういうものに基づいてこの食育の推進が平成２０年度、２,９５０万４,０００円の予算がつきました。ここのよりどころをしっかりと持っていなきゃだめなんだということを言っておきたいんです。
それを部長にも確認をしておきたいんです。こういう話を庁議に出してください。こういうような予算分科会でやりとりがありました。食育についての取り上げ方は、特に庁内というよりも、中野区で横断的に全庁的に取り上げてほしいんだという議論がありましたし、提案もありました。そのような提案がやながわ委員からありました。また、さらに補足がありました。これはなぜかといえば、今私が言ったように、きのうの答弁のような食育の推進事業では、そういった何に根拠を求めて食育の推進を進めていくのかというところの線の太さがないんです。そういったものを子ども家庭費だから子ども家庭部だけではなくて、これは教育費の中で教育委員会事務局もそうだろうし、保健福祉費の中での保健福祉部もそうだろうし、そういった中で、みんなでこういったところにきちっと目を向けて、そういう平場の議論というのをしていく必要があると思うんです。
これは、委員長のほうからお願いして、保健福祉部長に、私が今お話ししたこと、これは質疑なんですけれども、これに対してどういうような御感想をお持ちなのか。この予算を執行していく上で、今後どういうようなお考えに立って、またどういうような全庁的な取り組み方をしていこうというようなこともお考えなのか。答弁をしていただきたいんですけれども、お願いをします。
金野保健福祉部長
昨日も食育推進についてキャンペーンの費用等について御質疑をいただきましたが、このキャンペーンにつきましては健康づくりと一体でやるということでもともと考えております。今御指摘がありましたように、健康づくりと食育、かなりの部分が重なり合う部分ですので、既に健康づくりの取り組みの中で食育をテーマにして取り組むような事業をなるべくやるとか、そういうことでいろいろ準備を進めております。健康づくり、それから食育という入り口を一つの区民への働きかけということで１本太い入り口をつくりながら、その中でそれぞれ連携をして取り組んでいきたいというように思っております。
佐藤委員
先ほど山口委員からの質問があったところ、２点あるんですけれども、１４９ページのところの義務教育通学等支援のところです。新しい事業として、当厚生委員会でも、たしかやながわ委員のほうから、こういうところの支援ができていないんじゃないかという厳しい問いかけがあって、やっと長年の懸案が実現した事業だと私も大変評価しております。今までにない時間の制限も設けずに、必要なだけ学校の行き帰り、あるいは学童クラブの行き帰り、支援してくださるということですけれども、もう一つ、その上の移動支援のところで、やはり移動支援も国の基準だと通所、通学、通勤に使えないじゃないかということで、今年度から中野区で一歩国基準よりも踏み出しまして、通学、通所に使えるようにということでやっていただきました。
そこも一歩踏み込んだということで評価しているんですが、ただ、そこの部分が、お聞きしますと、月５回までということで、移動支援の部分については制限がかかっているということで、義務教育の間はいい。だけれども、高校は確かに義務教育ではないからいいやということになるんでしょうけれども、高校に入ると月５回になってしまうのも、現在でもなかなか使いこなせないということで、この辺の部分は制限があるせいか、利用度が少ないというふうにも聞いておりますけれども、この辺の見直しについてお願いしたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
辻本障害福祉担当課長
本年度から、高校生以上につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、家族等が疾病等やむを得ない事情があった場合に、月５日を限度に移動支援を使えるというような枠組みでございます。今回義務教育につきましては、無制限ということで対応することとした大きな理由は、やはり義務教育ということで、これは行政として保障しなくてはいけない部分であるというような判断に基づいたものでございます。
一方、今御指摘もございました、それでは高校生以上はどうするのか、あるいは大学生はどうするのか、あるいは専門学校をどうするのか、さまざまな問題は大きな問題かと思っております。ただいまの御指摘も踏まえまして、今後研究をさせていただきたいと思っております。
佐藤委員
一番利用度が大きいのは通所の部分だと思うんです。本当に通所に行くのも毎日の仕事ですので、その部分について、今後検討をしていただければと思います。
それと、続けてもう２点目ですけれども、１３１ページの男女共同参画費のところです。これも大変細かな質問になりますけれども、運営会議というのがあって、これが長年女性会館の時代からずっと区民の参画の基本的な会議体として運営会議がなされていた。それが今年度で廃止になるということで、本当にそれこそ区民の男女共同参画ということがうたわれているセンターの位置付けができ、見直された基本計画で、また再び踏み出すときに、区民の参画の機会の場というのが消えちゃう。一体どうなるんだろうというふうなお声がありましたので、なぜ運営会議がなくなるのか、これからどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
榎本子ども家庭部経営担当参事
運営会議につきましては、御指摘のとおり、今年度いっぱいで廃止をしたいというふうな投げかけをしたところでございます。このことにつきましては、今現在といいますか、ここ数年といいますか、運営会議の実態についてお話をしないといけないかなと思いますが、運営会議は、公募委員あるいは団体推薦の方々によって運営がなされてきて、その運営会議には男女参画センターのほうから、いわゆる職員側のほうから、例えば今度これこれこういう事業をやるんだけれどもどうか、あるいはこの事業をやった結果こういう反応があったとか、そういうような事業報告に終始してきたというようなところがここ数年続いております。
それから、出席の方々が固定化して、欠席される方はずっと欠席というようなことで、いわゆる出席率といいますか、参加率も少ないというようなことが続いてきました。そこで、私どもとしては、このたび、既に御案内の新しい改定をいたしました基本計画に基づいて、新しい第一歩といいますか、それを踏み出していかなければいけない。それについては、シンボルプロジェクト、ワークライフバランスと、それから暴力防止の二大プロジェクトを掲げて、それを重点的にやっていきたいというような中で、今後、男女参画センターのほうの運営の仕方全体を見直しをして、この委員会でも御指摘があったかと思いますけれども、参画センターがどう動いているのか、どういう考えで前へ進んでいるのかということについてはもっとよく見える形にもう少し変えたいというふうなことを私どもとしても御指摘も含めて考えて見直しをしたいというふうに思ったところでございます。
そういった中で、今後事業報告に終始するのではなくて、今後は事業への企画参加型の場をつくりたいというようなことが１点ございます。それから、ごく少数の方々に限られて意見交換をしていたといいますか、事業報告を行っていたものを今後は広く関係の団体との意見交換の場なんかも設けていきたいということで、少し前へ１歩なり２歩でも踏み込んだ、そんなような形の参画センターの運営ということに変えていきたいということがございまして、このたび廃止をして終わりということではなくて、また新たな出発という意味合いで企画参加型の場、今申しましたけれども、多くの方々から意見をいただいて運営に生かしていくような場、そういうような場にしていきたいというふうなことでこの運営会議についてはひとまず区切りをつけたい、こんなような御提案をさせていただいたところでございます。
佐藤委員
企画参加型ということで、今よりも一歩前に進める参加の形を考えていきたいということでした。参加のあり方だとか、それから区民の力とともに、どう協働してこれからの事業運営をしていくとかというのは、男女共同参画センターだけではなくてさまざまな分野で問われていることだろうと思います。もう決まった形があるわけではなくて、これから考え検討していかなくちゃいけない大きな課題だろうと思います。いろいろと異論のあるところであるとも聞いております。運営会議が廃止されるということに関しては、まだ１カ月ありますので、よく区民の方たちと議論されて、よりよい区民の方の本当に意欲が生かせる形での参画の場のあり方について議論していただくように、これは要望にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計（分担分）についての質疑を終わります。
次に、国民健康保険事業特別会計（分担分）について、一括して質疑を行います。２４５ページから３１１ページです。質疑はありませんか。
来住委員
後期高齢の医療制度なども入ってきますので、いろいろな変化が生まれてくる年度になるのかなというふうに思っています。徴収する保険料、国保の場合も、大事な部分を占めるわけですけれども、いただいている厚生４８という資料があります。これは、保険料の納入状況ということでランク別に出していただいているわけですけれども、全体的に見まして、平均の収納率がこの６年間で８５％ぐらいということです。
それで、こういう収納率の状況というのが、階層別に一方で示されていまして、４段階に分けて収納率があります。それで、１０万円未満という階層の部分が７０％台ということで、平均からしましてもやはり１０％ぐらいなかなか収納につながらないという状況が、前後ありますけれども、２００６年度で言うと７６％ということで、この間ずっと厳しい、収納率が下がってきているように見受けられます。
この１０万円未満という層がどういう所得階層かということをちょっとここには出ていませんけれども、なかなか厳しい層の部分だろうというふうには見受けられます。そういう意味では、この全体の中で占める調定額でも決して低くなく、全体の中でも一定の調定額を占めているわけですので、そこの部分の厳しさというのが反映しているようにも見受けられます。実態としていろいろ収納を上げるために、さっきの委員会でも報告がありましたけれども、回って地域に入って徴収に歩いておられるということなんですけれども、この辺の１０万円未満のところの生活層というのをどのレベルかというのはわかりませんけれども、若年層であったり、高齢者の所得の少ない層というふうに感じられるんですけれども、そういうことで一概には言えないと思いますけれども、ランク的にはそういう層というふうに言えるんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
私どもの資料、厚生４８にありますように、１０万円未満ということはそれなりの金額、住民税等が低いということでございますので、若年層なりのなかなかお金を稼げない方とか、高齢者で収入が少ない方とか、あとは実際には住民税等を申告していない方についてもこの部分に入りますので、その部分を含めてかなり低いということで、もともと収入が低い部分がありまして、なかなか収納できないという部分もあるのではないかというふうに考えてございます。
来住委員
そういう意味では、進める側としても、収納率の問題は再三議会でも論じられてきているところなわけです。国保料の負担感というのが、今の生活の中に占めるいろいろな負うべき負担というのはいっぱいありますけれども、国保料に関しては、私の身近な若い層などの話でも、なかなか払い切れないというようなことも聞きますし、昨年の予算特別委員会だったかと思いますけれども、若い方で国保料を払うためにサラリーマン金融から借りたのがきっかけで多重債務に陥ったという相談も現にありまして、これだけではないんですけれども、厳しい若年層の生活レベル、今回予特でもお聞きしたとおり、１００万円２００万円という程度の区内の層、特に若い層がその部分では５５％から６０％給与所得で占めているという状況にありますので、本当にこの層に対しての国保料の負担というものが重くなっているのは間違いないんだろうと思うんです。
その辺のところを思うと、どういうふうにわかっていただくのか。皆さんのほうではいろいろな形での努力をされていると思うんですけれども、負担の問題としては、全体の枠の中で階層ができているわけですけれども、軽減をすべきところについては本当に軽減をしていくということなしには、収納率の問題も含めて、なかなか見えてこないというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、その辺の苦労もあろうかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか伺っておきたいと思います。
柿内保険医療担当課長
低所得者につきましては、一定の保険料の軽減策ということがございますので、その中である程度減額をされているという中でお願いしたいということがございます。滞納している方につきましては、なかなか一挙に払えないということでありましたら、御相談に伺っていただきまして、分納なりをするということで、全くいただかないわけにはいきませんので、そこの部分につきましては御相談をしながら、返せる範囲というか、納めていける範囲をなるべく多くとっていくということを今窓口の相談の中で行っているものでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国保会計（分担分）についての質疑を終わります。
次に、老人保健医療特別会計について、一括して質疑を行います。３１３ページから３３３ページ。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、老人保健医療特別会計についての質疑を終わります。
次に、後期高齢者医療特別会計について、一括して質疑を行います。３３５ページから３４５ページまでで質疑はございませんか。
山口委員
後期高齢者医療制度については、いよいよ４月実施ということで制度の準備に向けてやられているかと思うんですけれども、我が党としては、たびたび議会でもその問題点は指摘してきましたし、原則中止撤回すべきだという立場は変わってございません。国会でもこの間のお年寄りの方からの不安ですとか怒りの声を受けて、衆院のほうに野党４党で廃止法案のほうが提出されましたし、また地方自治体からは５００以上意見書が、国に対して見直しを迫るものが上げられているという状況がございます。
こうした事態の中で、制度の周知を図るというところでは、地方自治体の中で聞きましたところ、足立や大田区では、対象者、該当者に対して、個別に郵送でお知らせのはがきを送っているということなんですけれども、それによると、足立区では１日に５００件以上の問い合わせがあったということで、この制度自体がまだまだ内容も知られていないかと思うんですが、その制度周知に当たっての、今後のスケジュールを少し教えていただけますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
ただいま広報につきましては、地域センター等にポスター、チラシを配付しているものがございます。また、区といたしましても、３月の中旬ぐらいを目途に、被保険者証を発送するということでございますが、その中に後期高齢者医療制度の状況につきまして、保険料の考え方ですとか、どういう制度ですというものを送りたいということを考えてございます。
また、区だけではございませんが、３月１日付の東京都の広報のほうでも、４月から老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が始まりますというようなことを考えて、もう既に広報しております。
また、広域連合のほうでも、広域連合問い合わせセンターというのを本年３月１０日から平成２１年３月３１日までございますが、土日と祝日を除きます平日の午前９時から午後５時につきまして、広域連合で被保険者証の問い合わせにつきまして対応するため、問い合わせセンターを設置するということでございまして、これにつきましては、メールとかファクス、電話で対応するということを考えてございます。
また、国のほうでも、これにつきましてはなかなか制度が周知されないということでございますので、２月６日の全国部課長会の中で示されたものでございますが、これは１月３０日現在のものでございますが、政府が広報媒体を使いまして、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等で広報するということで、例えばテレビですと、３月の下旬とかそこら辺のところにいろいろな広報をしていくということを今想定しているものでございます。
山口委員
国や広域連合のほうでも動きがあるということで、その点は住民の方にもお知らせしていかなければいけないなというふうに思うんですけれども、来月から特別徴収に関しては年金から天引きということなので、そういう点では一刻も早く個別のお知らせが必要ではないかなというふうに思います。
制度周知に当たっては、地域で説明会を開催すべきではないか。他区でもやられているというふうに聞いているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
柿内保険医療担当課長
以前にもお答えしたかと思いますけれども、説明会という形になりますと、実際高齢者の方が一番御関心があるのは保険料だろうということが想定されます。そうなりますと、説明会というよりは個別の相談会という形になりまして、なかなか対応ができないということが想定されます。この年金等につきまして、４月から特別徴収をするということで、それにつきましては金額が決まっておりませんので、仮徴収の金額等を４月の初旬等に発送して、その中で実際の御本人の金額等が明らかになるということで、それを見て御本人が相談するということは想定されるかなと思ってございます。
山口委員
保険料についてが一番関心が高いということで、もちろん個別に答えられなくても、制度に関してのことですとか、基本的な説明事項はできるわけですから、区民にとって、区民の立場で丁寧な制度周知が必要ではないかと思います。責任ある制度実施に当たっての区の態度としては、地域での説明会はぜひとも必要だと。一方的なお知らせだけでなく、区民の声を聞く場も必要だというふうに思います。
保険料に関しては、まだまだ一般財源も投じられましたけれども、低所得者に対しては国保よりも高くなるという点では、中野区として努力すべき点があるというふうに思いますけれども、来週、また広域連合からの報告等もあるかと思いますので、この点に関しては来週やらせていただきます。
幾つか質問があるんですが、政府が一部凍結修正案を出していますけれども、それに対して中野区で家族の扶養に当たる方は何人いますでしょうか。またその方たちの周知はどうなっていますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
後段のところ、すみません。聞き取れなかったのでお願いします。
山口委員
家族の扶養に入っていらっしゃる方も個別に徴収が始まりますよね。その方たちに対しての制度周知はどうなっていますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
社会保険の被扶養者につきましては、２年間の軽減措置があるということと、今回凍結されておりますので、その部分につきましては、半年分については均等割を取らないとか、９割軽減をするということでございますので、それについては広報等を通じて周知しているところでございます。
山口委員
もう一つ、この制度の大変大きい変更点として、保険料の支払いができない方に関しては取り上げるということがあるかと思うんですけれども、それについては、これまではされてこなかったということで、その根拠はどうなっておりますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
これにつきましては、広域連合の条例等の中で定められているということでございまして、委員御指摘のものは資格証のことだと思うんですが、これについては一定の要件を満たしたものについては資格証を発行するということで、すぐに４月から発行するということはないということで想定してございます。
山口委員
資格証の発行は、保険料を滞納された際にされるということだと思うんですけれども、これまでは資格証の発行はされてこなかったわけですよね。その根拠はどうなっておりますでしょうか。
柿内保険医療担当課長
一定の年齢の方につきましては、多分国の通達とかそこら辺のものが根拠になっていると思いますけれども、出さないということになってございます。
山口委員
資格証明書についてなんですが、広域連合では一律に取り上げるべきでないと、地元の審査会の意向を尊重するというふうな議論がされているというふうに聞いています。そのことをぜひ考慮した上で、お年寄りにとって保険証を取り上げられるというのは生き死にの問題にかかわってきますので、その対応はぜひ慎重に行っていただきたいというふうに思います。
もう１点お聞きしたいんですが、今６５歳から７４歳の障害者の認定を受けている方に対して、後期高齢者医療制度への移行を取り下げる申請書が送られていると思います。これに対しての問い合わせはどれぐらいに上っていますでしょうか。また、その内容はどういった点があるでしょうか。
柿内保険医療担当課長
毎日何件というのは統計はとってございませんけれども、２月ぐらいに発行したものについて問い合わせが日に何件かございます。内容につきましては、６５歳から７４歳の障害の認定を受けている方につきましては、後期高齢者制度については７５歳は自動的になるわけでございます。現在、障害の認定を受けていて、６５から７４の方につきましても自動的に後期高齢者の医療制度に移行するものでございますので、ただ、後期高齢者の医療制度に移行したほうがいいのか、それとも、被用者保険とか国民健康保険に残ったほうがいいのかということはございますので、個々具体的なケースによって違いますので、約２６０人区内ではいらっしゃいますので、その方については個別に御通知を差し上げて、内容について個々具体的に違いますので御相談くださいということで、場合によっては自分で申し出て、障害者手帳そのものをなくすわけではなくて、老健の部分の障害の認定の資格を取り下げるということでございまして、そうなった場合につきましては、御自分が国保の対象者であれば国民健康保険のほうに移りますし、社会保険の対象者であれば社会保険になるということで、そういう選択するものがありますよということで既にお知らせをしてございます。
山口委員
どれぐらいの問い合わせがあってどういった内容というのがちょっとよくわからないんですけれども、ここでぜひ担当の方に留意しておいていただきたいのは、まだ現時点ではどちらの制度を選べばその方にとって有利であるか、あるいは好都合であるかというのがわからない段階だと思うんです。私のほうにも何人かの方からこの問い合わせがあったんですけれども、実際その方にとってどちらにしたほうがいいというふうに言えないものですので、保険料がそれぞれ明らかになるのはどの時点なんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
保険料が正式に決まりますのは、後期の場合は７月以降にデータが来るというふうに伺ってございます。また、国民健康保険については、例年６月に本賦課しますので、その時点でわかるということでございます。
山口委員
その６月、７月の時点でわかったときに、その方がきちんとどちらの制度かを選べる仕組みを担保していくべきだと思うんですけれども、その点は大丈夫でしょうか。
柿内保険医療担当課長
この後期の高齢者につきましては、７５歳以上は年齢でそうするわけでございますけれども、６５から７４につきましては、どちらの制度を選ぶかというのは、さかのぼって申請することはできませんけれども、どちらかの制度を選ぶということは可能でございますので、その時点で御自身がその状況を見て判断していただくことは可能かと思ってございます。
山口委員
例えばもう既に取り下げるとされた方で、私は後期高齢者医療制度には移行せずに今の現状のままでいいんだという方に関して、後期高齢者医療制度のほうが実は保険料負担が低額で、こちらにしたほうがよかったのかとわかった時点で取り下げというのを取り下げることはできるんですか。
柿内保険医療担当課長
取り下げを取り下げるのではなくて、新たにその制度に移るという意味になるかと思います。ですから、その日以降にどちらの制度に加入するかによって違うということで、取り下げたことを遡及して取り消すということは多分認められないということでございます。
市川委員
山口委員の肩を持つわけではないんですが、きのう電話があったんです。議長室にありました。上高田の年配の女性でした。私が後期高齢者の広域連合議会の議員であるということを東京いきいきネットで検索をしてわかったので私に電話を下さった、こういうことなんです。その方は、東京いきいきネットを検索して見ているぐらいだから、そういうインターネットの環境があるんでしょう。いろいろな話を聞いているうちに、どうもいよいよ４月から始まる後期高齢者の利用制度がどういったものなのかということが、私はインターネットを通じて検索をしながら見ているからまだわかる。けれども、内容をプリントアウトしてペーパーにしないとなかなか読み取れないんだと、そういうことを言っていました。
たまたま知り合いの方が府中に住んでいらして、その府中では説明会があったようですよと、こういう話でした。それをずっと聞いているうちに、市川さんのホームページも実は私は見ました。あなたは広域連合議会の議員でありながら、広域連合議会の記事は何も載せていませんねと、こういうような指摘も受けました。これはいかんということで、それでは私は何らか調べてみましょうかと。けれども、これはきっと広域連合の医療保険のほうを扱っている担当のほうでお答えができるかもしれないから、そちらの番号を教えるからそちらへ電話してくださいと、そういうふうに言ってそちらに連絡をとってもらいました。
私は、その間、何分かして心配だったものだから、どうですか、連絡がとれましたかと言ったら、連絡はとれました。それで、連絡がとれたんだけれども、連絡先がわかってよかったんです。いろいろな話ができてよかったです。市川さん、今後は例えばビラを全戸配付するだとか、何かわかりやすい説明会を開いてもらうという方法をこういうときにはとってもらうように担当者の人たちのおしりをたたいてくださいよと、こう言っているわけです。
どうやら最初に電話がかかってきたときのその方の温度と、僕が２回目、ちょっと心配になったのでもう一度その方のところ――その方は電話番号も教えてくださいましたから、その方のところに電話したときのその方の温度は違うんです。ということは、丁寧に説明をするとわかってくださった方なんでしょう。最後にこの方がおっしゃっていたのは、全戸配付のビラの問題だとか、それから、説明会の問題だとか、こういった問題でした。
それで、区議会事務局のほうで調べてみたんです。中野区報の中で後期高齢者医療制度についての記事をどこで扱ったのかというのを調べてみました。そうしたら、昨年の１１月５日号に出ているんです。それ以来連載でコラム的な扱いはしているんだけれども、特集号というのはそこで出ている。去年の４月からことしの２月までの間に、どういった方法で説明会を持っているのかということは、中野区は２回説明会を開いた。開いてはいるんです。参加者が何人か出ている。それはだれに対しての説明会であったのかというと、どうやら対象者に対しての説明会ではなかったらしいというのもわかってきた。中野区には中野区の事情があるんだろうけれども。
実は、私は後期高齢者の連合議会の定例会で一般質問をもう既に２回やっているんです。２３区で１７名議員が出て、それから、三多摩から１２名出ているんです。合わせて２９名か３０名が議員を務めているんですけれども、この議員がこれだけいても、１回の定例会で一般質問をするのは２人か３人なんです。必ずするのが三鷹市の岩田議員といって共産党の議員です。それから、中野区の市川議員。この間は木下さんという台東区の議長がやっていました。
この中で私が声高に言っているのは、いわゆる周知徹底のことを言っているんです。それから、職員の研修のことを言っているんです。これを声高に言っているのに、私の地元の中野区が周知徹底に関して、他区や他市と比較すると、数段見劣りがしているんです。板橋区なんかを見たら、説明会を３４、５回から４０回ぐらい開いて、延べ５,０００人の人が参加しているとか、３,０００人だったかな、ちょっと誇張し過ぎかもしれないけれども、そういった単位の人が参加している。
新宿区を見ると、特集号を組んで、３月、４月のこの時期に発行するんです。まさにタイムリーに出してくるんです。けさの「赤旗」を見たら、「赤旗」の１面に、とにかく反対の署名を集めましょう、これは断固撤回しましょうと、寸前になって来ているでしょう。だから、進めようとする側も寸前になってやらなきゃいけないんです。これはこういう制度です。だから、皆さん、理解をしてくださいというものをペーパーにして出していかないとわからないんです。そういったことを中野区の側が若干姿勢として何となくおくれがちかなと、そのことを私は感じています。
その点について、今後、後々のこともありますけれども、こういった新しい制度に入るのはことしだけです。この年度はことしだけです。今後は２年に１遍の見直しをかけていくこの制度ですけれども、それをする時期というのはあるわけです。そういったときの今後の対応といったものを今までのこの１年間を振り返ってみて、また、他区や他市と比較をしてみて、どういったことを感じておったか、また、今後どういった点に気をつければいいか、そういうことを一応ここでは尋ねておきます。答えてもらえますか。
柿内保険医療担当課長
今委員御指摘の他区の状況を聞くと、我々にとってはかなり厳しい御指摘でございます。今回、言いわけになりますけれども、なかなかその制度が定まらなかった部分と、我々としても体制が整わなくて、説明等をする機会がなかなかなくて、その機会としてホームページとか区報等を頼っていた部分というのはございますが、今後、このような制度につきまして、いろいろな機会を通じて広報に努めていきたいと思ってございます。
市川委員
先ほど御紹介した上高田のその女性は、一等最後に何と言ったかといったら、これで私は留飲を下げたと言いました。それほど大事なことなんです。だから、そういうことをよく肝に銘じられて励んでいただきたいと思うんです。体制づくりのほうももう少し充実をさせてということを申し添えておきますので、よろしくお願いします。これは要望です。
来住委員
関連してお伺いしますけれども、まず、今回初めてこういう形で保険料も含めて出されてきました。まず３４４ページになりますけれども、広域連合の納付金が５１億６,１００万円ということで、その内訳の中で、後期高齢者医療保険料が２９億６,１００万円余ということになっています。それとの関連になりますけれども、４４４ページの補助資料の中で、２１億円の繰入金の中身、四つの中身が示されております。
まず、保険料ですけれども、額としては２９億円ということですが、まず収納率を９８％ということで押さえてあるんでしょうか。そういうことでよろしいですか。
柿内保険医療担当課長
これは、後期高齢者広域連合の中で、補助資料の４４４ページにございますように、保険料の収納率というものは９８％ということを想定しているものでございます。
来住委員
広域連合でそういうことでの数字の落とし込みがあって、それをもとに組み立てられているということで、その中で１億６,６００万円がそういう意味では補てん分ということになるのかなというふうに見ました。それで、具体的に保険料と繰入金で広域連合に納付していくという形をとるというふうに思いますけれども、この説明がある繰入金の中身も、４分の１は都からというようなことも含めて、そういう中身で額としては見てもいいということでしょうか。
柿内保険医療担当課長
４４４ページにございますように、例えば一般会計の繰入金の中の給付費繰入金でございますが、これはこちらの説明のほうにございますように、後期高齢者療養給付費負担の中で１２分の１を区が負担しなさい。２番目の保険基盤安定繰入金につきましては、例えば説明にございますように、低所得者軽減分についてはその部分の４分の１を負担しなさいという形でございまして、同じように被扶養者の軽減分についても４分の１、そういうような形で区としてこの説明のある部分につきましては区が負担するということで繰入金ということになってございます。
来住委員
その中の３番の事務費繰入金という広域連合の事務費負担ということで１億５,９００万円余が計上されているわけですけれども、これは広域連合の事務をつかさどる部分に対する区の負担分、これはまさに区が持ち出していく部分だというふうに思いますが、そういう中身として理解していいということでしょうか。
柿内保険医療担当課長
これにつきましては、広域連合の事務を行っているわけでございますが、それにつきまして、構成している各団体につきまして、事務費の負担金を一定程度納付してほしいということで、そういう形で示されたものでございます。
来住委員
わかりました。初めての予算案ということになりますので、既に先ほど山口委員からもありましたけれども、制度を始める前から一定の手直しといいますか、見直しをせざるを得ない状況の中で、まさに始めようというふうな制度ですので、本当に今委員からもありましたように、事前の周知の問題もありました。それから、周知をすればするほど、当然それに対する疑問や区に対する問い合わせ等もかなり予測をされます。したがって、そういう体制も昨年、一昨年の定率減税などの半減、廃止のときもいろいろ窓口に対してのかなりの殺到をした問い合わせ、電話も含めてありましたし、そういう意味では、周知と同時にその体制も考えていかないと大変かなというふうに思います。
それで、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、そうしますと、各自治体によって最初の納付の通知はいろいろ違いがあるようです。自治体によっては、９月、１０月ぐらいを考えているところもあるというふうに聞いていますが、中野区は４月の段階でこの制度の中身での通知をされるという流れだと思うんです。そうしますと、その通知がこのままいった場合に、３月の中旬なり、まさにぎりぎりに額が提示をされていくのかなというのが１点ありますので、なおさらそういう点では、要するに２月、３月の年金が４月に振り込まれるわけですから、４月にもらうべき年金から影響が及ぶ、そういうことで考えてよろしいんですか。
柿内保険医療担当課長
先ほど申し上げましたように、この保険料の金額につきましては、旧ただし書き方式ということで計算は多分４月以降に正式な金額が来ますので、それ以前は、現在徴収している金額を保険料の仮徴収金額ということで、現行の金額と同じような金額を御通知差し上げると思いますので、その点では今まで徴収していた分とさほど変わらないという部分がございますので、極端に上がった、下がったということではないという形で考えてございます。
来住委員
年金から引かれるという通知がある一定の４月の中ごろでしょうか、届くというのはそういうことですか。
柿内保険医療担当課長
今のところ、４月の初旬に仮徴収の金額の決定通知及び特別徴収、年金から徴収しますよという仮通知を御本人あてに通知することを予定してございます。
来住委員
仮通知というか、確定できませんので、とりあえずは４月の最初の段階で、あなたの保険料はこれです、年金からこうしますよという、その通知を発送するということで、通知が及んだその後の実際に徴収される、区民の皆さんから言うと年金から取られるという、それは区民の方からするとどの段階でわかるということなんですか。
柿内保険医療担当課長
多分４月等に年金が支給されるとしますと、その支給のところから天引きされるということで、それを見て、金額の中で、例えば振り込みであればその金額を見て、既に御通知はしてございますので、それを見て自分の金額が従来もらっていた年金と違うなということを見て、あと通知を見てわかるという部分がございます。
来住委員
僕も年金を受給していないのでわからないんですが、年金の入ったことを本人が確認されるどのぐらい前に、あなたの年金から今回幾らの額で後期高齢医療費の負担として取ります、払っていただきますという通知が、今おっしゃっているそれでいくと、４月に入ってからその通知が届くかのように感じられます。要するに、そういう意味では、年金を見てからその通知が同時ぐらいに行ってしまうのではないかということを懸念するんですけれども、それは大丈夫なんですか。
柿内保険医療担当課長
今のところ発送予定は、仮徴収の分の４月から９月分につきまして、４月１日付で発送するということを想定してございます。
来住委員
中止撤回を求めながらこういうこともあれなんですけれども、しかし、実態は非常に進んでいっていますので、４月の頭でしか届けられないというのは、ほかの区ではむしろもう届いている状況で、いろいろな区に対しての問い合わせが来ているというわけですから、それは実務的には前倒しするということは、作業上も４月を超えない、それは通知をする環境が整わないんだという、そういうことで４月１日に発送されるという、そういう理解ですか。
柿内保険医療担当課長
制度的には後期高齢者というのは４月以降制度が始まるわけでございますので、それについて決定をしまして、それについて徴収しますよということで、新年度月の４月１日で郵送するということでございます。
来住委員
もう地域の掲示板等に、年金から天引きをしますというポスター等が張られています。たしか先週ぐらいからだったでしょうか、見かけます。そういう意味では、その範囲の通知はされているということ、読まれる方はわかっていらっしゃる。しかし、制度そのものがなかなか知らされていませんので、そこで起きてくるいろいろな大変な事態を考えると、今のままでいいのかなということを大変思うものですから、しかも、高齢者という７５歳以上の方々が特に中心に影響を受けるということですから、大変心配をしているわけです。これは心配として、要望の形になりますけれども、このままで本当に大変な事態になるなということを申し上げておきます。
市川委員
今来住委員の質疑の中にあったんですけれども、ほかの区で３月のうちに保険料は幾らですよという通知を出している区はあるんですか。
柿内保険医療担当課長
それについては、状況は把握してございませんが、まだ決まっていない金額が出ているというのはなかなか難しいのかな。保険料の徴収等につきましては、多分、第１回定例会の議会で各区条例を設置しますので、早い区で、もしそれを議決しているということであれば可能かもしれませんが、議決しない段階で徴収の金額等を通知するということは通常考えられないというふうに想定されます。
市川委員
だから、さっき僕が、全戸配付だとかそういう広報物の話だとか周知徹底の話をしましたけれども、それを質疑にしましたけれども、それは、そういう範疇であって、保険料の金額をあなたはこうですよというような通知物が送付されたという意味ではないんだということは断っておきます。どうもそこらは、今質疑を聞いていたら一緒くたになっているようですから、あくまでもこの制度というのは４月１日を期した制度ですから、そこからスタートするものだということの認識をちゃんと持っていてもらわないと議論がかみ合わなくなっちゃうのかな。ほかの区にも何か失礼なことになっちゃうのかなと思ったものですから尋ねたんです。その点はよろしくしっかりとしておいてください。
柿内保険医療担当課長
ほかの区の状況とか、私どもの制度の中で、法にのっとって制度を運営していきたいと思っております。
来住委員
私の質疑がちょっと額の確定をお知らせしているというような意味で申し上げましたので、それは間違いだと思います。あくまでも特別徴収、年金天引きを開始するというお知らせを１月段階で出している区が他にあるということでしたので、訂正しておきたいと思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ただいまの後期高齢者医療特別会計についての質疑を終わります。
続きまして、介護保険特別会計（分担分）について、一括して質疑を行います。３４７ページから４０５ページまで、質疑はございませんか。
来住委員
介護保険の資料も出していただきました。これは厚生の５３でいただきました。介護保険料のランク別人数及び滞納額というものです。この間、国保にしても、保険料の徴収問題がどうかということで伺ってきたところなんですが、この段階ごとの保険料の調定額と滞納額ということでいただいています。総額で５,７００万円余ということが示されています。それで、前回の委員会でしたか、既に担当所管として滞納者に対する徴収業務が独自に行われたというふうな話もありました。
それで、この数字から、滞納者の数が出ているわけではありませんので一概に言えないんですけれども、ただ、例えば第４段階などの方々、これでいきますと、対象となる方が２,０７７人で調定額が１億１００万円余ということで、滞納が１,０００万円余あるわけですけれども、第４段階といいますと、区分としてどういう方々の層ということになるでしょうか。
今介護保険担当課長
第４段階につきましては、本人が住民税非課税で、他の世帯員が住民税課税ということになってございます。
来住委員
保険料としてはどのぐらいになるんですか。
今介護保険担当課長
年額で４万８,６００円、月額にしますと４,０５０円で基準額になります。
来住委員
この前後して第２段階以降の第３から第４までの方々の中では、この層が人数的にも多いし、調定額も多いということで、当然それに見合って滞納額も多いのかなということが思えるんですけれども、強いて言うならば、第１段階、第２段階の層も含めて、生活に及んでいる困窮状況、生活費に及んでいる介護保険の保険料の問題というものが、この間回っておられたり、窓口での対応であったり、そういう点でどのように受けとめられているのかなということを伺えればと思うんです。
今介護保険担当課長
私ども区が担当しておりますのが、普通徴収の対象者ということになってございます。この表にあらわさせていただいておりますけれども、今回徴収に実際に私どもも出向いていって回ってきたりということをしてございます。その中で、さまざまな層がございますけれども、忘れていたとかという単純な方もいらっしゃいますし、それから、今ちょっとお金がないからもう少し何とか待ってくれというようなお声も聞きます。そういう方に関しまして、必要ならば減免の措置をとるということをお勧めしながら対応させていただいているところでございます。
来住委員
特に段階ごとに訪問や、また窓口等々での反応といいますか、その辺は特に感じられるところというのはありますか。
今介護保険担当課長
段階ごとというふうにはっきり掌握してございませんので申し上げにくいんですけれども、厳しいとおっしゃられる方は段階の低い方が多いのかなというふうには感じてございます。
山口委員
今のこととも少し関連するんですが、資料、厚生５０、５１で、苦情内容は断トツに保険料が多いんですけれども、この内容を少し教えていただけますか。
今介護保険担当課長
苦情でございますけれども、実はこの１８年度に関しましては、保険料関係の苦情が結構多かったかなというふうに思ってございます。それはなぜかというふうに申し上げますと、ちょうど保険料が改定されたのが１８年度からで、１８、１９、２０という３カ年のスパンでお示ししてございますので、その関係で保険料関係の苦情が多くなったというふうに理解してございます。
山口委員
ということは、制度改正の内容があまりよく理解されていなかった。なぜ上がったとか変更があったのかというような内容がほとんどであったということですか。
今介護保険担当課長
制度が変わるということにつきましては、これは大きな問題ですし、１８年度からの制度改正につきましては、国のほうでかなり大幅な制度改正を打ち出した影響もございまして、非常に大規模なものになりました。そういうところでのわかりにくさもございましたと思いますし、それから、保険料についても若干上がったというようなことがあっての苦情につながったのかなというふうに思ってございますけれども、私どもの説明等々の中で、大半については御理解をいただいているというのが現状でございます。
山口委員
それとは別件なんですが、３７９ページの保険給付の４特別給付の、補助資料を見ますと、１１５万円減で、この内容を少し見ましたら、ショートステイ利用者の負担軽減を図るため送迎費用の一部補助、これが昨年度よりも寝台移送のほうがかなり削減されているような状況なんですけれども、この理由を説明願えますか。
今介護保険担当課長
これに関しましては、少しずつ整備が進んでいる中で、かなり多目に見積もってございましたものを精査させていただいたということでございます。
山口委員
利用実態自体が減少傾向にあるということでしょうか。
今介護保険担当課長
全体的にはそういう傾向にございます。
山口委員
第３期介護保険計画の中では、この事業自体も実態を見ながら見直していくというようなことも書いてありましたが、まだまだ地域の方の声を聞きますと、ショートステイはなかなかとれないという方がほとんどで、遠方への利用もかなりされているような状況がございますので、本当にその制度自体が利用者にとってきっちり利用しやすいものになっているかという検証も含めての検討をお願いいたします。要望です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終わります。
以上で、当分科会分担分について質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第５号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議はございませんので、第５号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑をすべて終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、明日３月５日正午までに、議案名、会派名を明記の上、文書で事務局まで提出していただくようにお願いいたします。
次回の厚生分科会は３月５日水曜日、午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員各位から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で、本日の厚生分科会を散会いたします。どうもありがとうございました。
（午後２時５３分）