平成２４年１１月２０日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２４年１１月２０日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２４年１１月２０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０１分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
環境及び地球温暖化対策について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）につ
いて（区民サービス管理部・環境部）
２ 住居表示に係る補助番号付番の実施について（戸籍住民担当）
３ 中野区温暖化対策推進オフィスの貸付け及び条例改正の考え方について
（地球温暖化対策担当）
４ その他
（１） 一斉臨戸徴収の実施日の変更について（税務担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めてまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、環境及び地球温暖化対策についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元にお配りしています平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）について（資料２）、御報告させていただきます。
これにつきましては、平成２５年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みと、平成２４年度の事業見直し内容を案として取りまとめたもので、案の段階で区民にお知らせして、御意見を伺うものです。
この案につきましては、全委員会で同様に御報告させていただいております。
なお、今後、この委員会報告後にホームページに掲載するほか、１２月５日発行の区報に掲載して、１２月１０日に区民と区長との対話集会を行うということを予定しております。
それでは、内容に入ります。
１番といたしまして、検討中の主な取り組み項目につきましては、四つの戦略と震災対策の五つの分類に従って、項目を立てております。
１番のまち活性化戦略については４項目、２番の地球温暖化防止戦略については３項目、３番の元気いっぱい子育て戦略につきましては５項目、次のページへ行きまして、４番の健康・生きがい戦略については５項目、最後の震災対策等につきましては６項目の取り組みを予定しております。
次に、事業の見直しにつきましては、各組織ごとに検討しているという形になっておりまして、３ページからですが、政策室としては２項目、経営室では１項目、区民サービス管理部では１項目、子ども教育部・教育委員会事務局では３項目、健康福祉部では５項目、最後の６ページ目、都市基盤部では２項目の事業見直しを予定しているというものになっております。
なお、区民サービス管理部につきましては、この主な取り組みについてはございません。事業見直しの中で、３ページ目の一番下ですね。区民サービス管理部については１項目あります。所管部の担当として、こちらのほうについて御報告させていただきます。
医療費の抑制ということで、ジェネリック医薬品の普及について検討しております。ジェネリック医薬品の使用を促すことで医療費が抑制されるということで、２５年度から２８年度まで、各年の財政効果としては１,０００万円ずつ下がっていくということを予定しているというものです。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、環境部の項目について、御説明申し上げます。
環境部につきましては、検討中の主な取り組みの項目で、１ページにございますけれども、２の地球温暖化防止戦略の中の１項目め、ペットボトル破砕回収機へのポイントシステムの導入という項目でございます。ペットボトルの回収につきましては、集積所、店頭、そしてスーパー等において破砕回収機を設置し、行ってございます。このたび、さらにペットボトルを資源として回収し、ごみ減量を図るため、破砕回収機にポイントを付与する仕組みを導入するものです。これにより、回収量の増及び歳出削減を図りたいと考えております。
主な取り組みについては以上でございまして、事業見直しの項目については、環境部はございません。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
平山委員
事業見直しの案と主な取り組みということで、御報告をいただきました。昨年ですか、この聖域なき事業見直しをやりますという形で、かなりの分量を出されて、それは続行中だと思うんですが、なかなかもう絞るものがなくなってきたという感じに思えるんですけれども、今回、区民サービス管理部のほうで、医療費の抑制ということで、ジェネリック医薬品の普及というのを挙げていらっしゃる。一方で、所管は違いますけれども、生活保護医療費扶助の抑制というのでも同様に挙げていらっしゃると。５年前でしたかね、６年前かな。うちの小林秀明議員がジェネリックをということで初めて質問させていただいたと思うんですが、これはこれで進めていく政策だというふうには思っておるんですが、今回は区民サービス管理部については、これをもって事業見直しとされるということですよね。
事業見直しというのは、これまでずっとやっていらっしゃったと。ただ、この「事業見直し」というタイトルをつけて本格的にやられたのは、一昨年でしたか。いつからになりますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この事業見直しにつきましては、一昨年のときにも主な取り組みとあわせて、事業見直しの項目についてまとめた形でお知らせしております。聖域なく、全事務事業について見直すということについては、昨年度、事業見直しの方針を示してやったというのが大々的なものになると思います。今年度は、一昨年までと同じように、毎年のＰＤＣＡサイクルにのっとりまして、内部評価、外部評価等をいろいろと検討した上で見直しをしているというものになります。
平山委員
じゃあ、いわゆるすべての事務事業をというのは、昨年やったと。今年度のは、ＰＤＣＡにのっとったものですよと。これまで例年やっているもので、一昨年からこの主な事業と見直しと。前は廃止とか何とか何とかという表現だったと思いますけれども、いわゆる事業見直しというのを意識されて、これはなかなか区の６５０億円とか引かれたのに近付いていかないですから――近付いていかないって、歳出の場合は遠ざかっていっているんですからね。これはどうにかしなきゃいけないということなんですけれども、これは、じゃあ、一昨年から今年度まで実施されて、効果の検証というのはやっていらっしゃるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それなりに見直しとして挙げた事業についての進捗は、事業によって進捗状況はいろいろありますけれども、進んでいるというふうには考えています。今年度の予算の概要のときに、どういうふうな状況になっているかということについてはお示しして、ただ、まだまだ遠いということで、２７年度まで継続して見直しをしていく必要があると。ただ、歳出については、削減をしていってもやはり限界があるということがあって、２７年度までは６５０億円に向かって減っていくんですが、２８年度からはまた少しどうしても上がってしまうというふうな形で、予算のときにお示ししているものがあります。今の段階では、それ以上のものはちょっと情報としてはございません。
平山委員
例えば、３年前から取り組まれて、今回これを出されたと。区民サービス管理部として、事業部も変わっちゃったりしていますからあれなんですけれども、例えば、区民サービス管理部として、じゃあ、今回の事業見直しをやることによって、来年度以降、トータルでの削減額は幾らになるのかというのは出されているんですか。すべての取り組みを合わせて。要するに、今年度はこれですよと。昨年度は昨年度で出されたと。でも、全部継続していっているわけですよね。昨年度出されたもの、昨年度で終わりじゃなくて、ずっと継続して取り組みをされていらっしゃるわけですよね。例えば、昨年度出されたものは、到達の度合いがどうだったのかというのは２４年度を見なきゃわからない。だけれども、２５年度については、じゃあ、目標は一切変えないというふうにお考えになっているんですかね。そういったことも含めて、この２５年度は区民サービス管理部としてどうなんだというのは当然お持ちになっていらっしゃるんでしょう。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区民サービス管理部につきましては、ほかの部と少し状況が違うところがありまして、実は、昨年度の事業見直しの方針の中でも、単に歳出を削減するだけじゃなくて、逆に、歳入を確保していきましょうということが一つの視点として出されています。区民サービス管理部は、大きな歳入の税目を持っているということがございますので、昨年度出しました事業見直しというのも、その歳入を確保していくということでの取り組みが大きく二つ出しています。今年度につきましては、その計画に従って、保険医療分野につきましては、窓口の委託をして、浮いた人員を差し押さえ等に充てるというふうなこと。税務分野のほうについても、財産調査、差し押さえについて傾注するとともに、全庁的な未収金対策ということも今年度行っております。来年度につきましても、そういう歳入確保の努力をしていくということが一方で重要な柱になっているというふうに考えています。
歳出につきましては、昨年度、国の交付金の関係で、入る分が減っているということに対応して、消費生活センターについて、一応普及啓発関係の経費については少し削減すると。ただ、消費生活の相談につきましては、重要な施策になりますので、相談体制については維持するということで、全体の経費を見直して、その体制については維持をしている。来年度につきましても、さらに全体の経費について現在見直しをしていまして、何とかいろんなものを絞った上で、必要な事業については維持をするということで予定をしております。
平山委員
ちょっとよくわからなかったんですが、要は、２３年度にこの聖域なき事業見直しというのをやられたわけじゃないですか。２４年度はまたこれで出してこられた。だけれども、もう１回申し上げますけれども、２３年度のものも継続してやっていっているわけですよね。企業で言うと、中間決算が終わったわけじゃないですか。そうしたら、じゃあ、来年度の売り上げをどうしようか、来年度の出をどうしようかというのは、当然この段階から考えていく。役所だって今、予算編成をやっているわけですから、そういうことになるわけですよね。
そういう中にあって、２３年度に立てられたものというのは、２４年度の結果がまだ出ていないとはいえ、現状のところ、２５年度は変更される予定はないんですか。この数字のままと。２３年度に立てられたものは、２５年度もそのままというふうに理解をした上で、今回の事業見直しが乗ってくるという理解でよろしいんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２３年度に見直しをしている効果につきましては、毎年同じ金額ということではございません。その進捗に合わせて、昨年度示したものでは、２４年度から２７年度まで、４年間の財政効果についてお示ししています。区民サービス管理部について言いますと、消費生活センターの事業の圧縮については、２５年度にさらに若干圧縮するというふうな形でなっておりますし、逆に、歳入の確保で、収納対策として税務分野、保険医療分野でお示ししたものについても少しずつふやすということでの、もともと取り組み自体が毎年そういう強化をしていくという形でのものを昨年度示しておりますので、その基本的な考え方については維持をして、さらに今回は医療の給付の部分について抑制の見直しを行ったというものになります。
平山委員
いやいや、それはわかるんですよ。そうじゃなくて、例えば、今回のジェネリックというのは、非常につかみづらいものじゃないですか。後で中身の詳細を聞こうと思っているんですが、１,０００万円、２,０００万円、３,０００万円、４,０００万円それぞれ削減していきますよと。でも、まだ正体がわからないので、本当かなという気もしてしまう。丸い数字ですしね。例えば、こういうのを見たときに、１年目にどうだったのかというのを見た上で、２年目、３年目以降もこのままの数字で行くんですか。だって、議会としてこういう報告を受けているわけですから、当然、同じ目標を持って２５年度、２６年度、２７年度進まれるというふうに理解をしなきゃいけないですよね。ということは、２３年度に出されたものに関しても、じゃあ、税の収納に関して、国保の収納に関して、これまでどおりの目標なんですか。ここに掲げられている数字を目標とされるんですか。削減についても、例えばやってみたけれども、なかなかうまくいかなかったというものがあって、少し見直すようなところがあるような発言を今されていましたよね。もうちょっと頑張ろうかなみたいな発言もされていましたよね。そういうものというのは、一度こうやって２７年度まで示されて、今回は２８年度まで示されて、先々まで示してくださるのは大変いいことだというふうには思うんですが、じゃあ、その目標が変わった場合というのは、これはこの例えば見直し内容の目標の見直しみたいな形で議会に対して御報告というのはないものなんですか。
登区民サービス管理部長
当然、これは毎年度、予算策定いたしますので、その過程で検証しつつ、修正すべきものは修正していくと。特に、税ですとか国保料ですね。これについては、やはり実績を見ながら、どのぐらいの歳入があるのかというのをやっていく必要があると思います。これは、税の制度も変わりますし、それから、景気の変動がございますので、当然、毎年毎年数字は変わっていきます。それから、大きな変更、要するに、事業実施上の大きな変更があるような場合は、必ずこれは議会に報告しておりますし、その点では、きちんとやっているというつもりでございます。
平山委員
例えば、税の収納にしても――今回じゃないのであまり外れてしまうとあれなんですけれども、必ずしも臨戸だとかそういったものだけではなくて、トータルでの施策としてのという前回は御説明でしたよね。そういった形で、この事業見直しというのを見たときに、一概に――じゃあ、今後、予算と決算を見るだけで、ジェネリック医薬品の普及というのがどれくらい進んで、どのぐらいの抑制効果があったのかというのを私たちは知ることができるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まだ詳細はお伝えしてございませんけれども、予算・決算の資料だけでは、ジェネリックの普及率というのは反映しておりませんので、それはまたちょっと別な形での広報をさせていただくようになるのかなというふうに思っております。
平山委員
ですから、ぜひこういった形で出されて、複数年出されるんですけれども、この前も別なところにお願いしたんですよ。全部出すのだったら、前に出したものも含めて年次で、今年度は、前回からの取り組みも合わせるとこうですよというものも一方では資料としては必要なのかなというふうに私なんかは思っちゃったりするんですね。だから、事業見直しがあるのであれば、来年度以降も続けられていくのであれば、そういったことも議会の報告の中でぜひ考えていただきたいななんていう話をしていたんですけれども、今回はこのような御報告ということなので、ぜひそこは工夫をしていただいて、これがどうなっているのかというのをしっかり追っていかないと、要するに、削減に取り組まれて、この６５０億円に近付けるために各事業部で取り組まれているんですけれども、一方で、予算とか決算でいくと、こっちのほうがぼうっと膨らんじゃいましたからという、丸い形でしか御報告をいただけないんですよ。せっかくこうやって切り込んで、区民の生活にまで影響を与えるような取り組みが、実際、中野区の財政に対してどういう効果を及ぼしているのかというのをしっかり追っていけるようにしていきたいなと。それは、私たちも努力をしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ御報告をいただける側からも、そういう工夫は考えていただきたいなと思っているんですが、いかがですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
全体の取り組み内容について、２３年度の状況はどうかというふうなことも含めたものについては、ちょっと所管外になりますので、所管のほうに伝えていきたいというふうに思っております。所管の部分の個別の事案につきましては、先ほどジェネリックについて報告がありましたけれども、できるだけ丁寧に進捗状況といいますか、効果がどれだけあったのかということがわかるような形で御報告をしていきたいというふうに思います。
平山委員
ぜひよろしくお願いします。皆さんもいろいろ御質問がおありになるでしょうから、また私は皆さんの質問が終わって、改めて質問させていただきたいと、中身については思っていますけれども、ぜひよろしくお願いします。
林委員
御苦労さまです。まず、この資料の読み方なんですけれども、１番に検討中の主な取り組み項目と書いてあるんですけれども、検討中というのは、なくなるかもしれないということなんですか。それとも、もうあって、中身を検討しているということなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度も同じ形で御報告をしておりますけれども、この後、ホームページや区報でお知らせして、いろんな御意見をいただく機会がございます。それを踏まえまして、また、区の内部でのさらなる検討も踏まえまして、見直しを、変更する必要があるところについては変更する場合がございます。そういう形で、昨年度も若干ですけれども、この検討中の主な取り組み（案）として出したものを実際に決定するには少し変更しているものがございます。
林委員
では、この２の事業見直しというのはもう決定で、数字も出されているということなんですね。１に書いてある取り組みに関しては、もしかしたら、やめるかもしれないし、数字的にということなんですか。ちょっとすみません。読み方がわからない……。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
事業見直しのほうについても同様です。同じように意見をいただくと同時に、区のほうでも検討を進めますし、ものによると、国や都の動向によって影響を受けるようなものもございますので、総合的な形で来年度予算に向けて検討していくという形になると思います。
林委員
わかりました。では、区民生活のことに関することで幾つか質問させていただきます。
じゃあ、もしかしたらなくなるかも、検討するからなくなるかもしれないという話なんですが、まず、１番目のペットボトルの破砕回収機のポイントシステムということなんですが、事業見直しというのは、経費削減というものもありますけれども、これの場合はＣＯ2の削減ということも考えなければいけないという事業だと思っております。このペットボトルの破砕回収機、どれだけふやして、ポイントなどの付与に――どれだけまずふやすということなどは決まっているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回の御提案につきましては、事業の見直しということではなく、主な取り組みということでのことでございまして、今回はポイント付与のシステムを導入するということで御報告をさせていただいているものでございます。現在考えておりますのは、ペットボトルの破砕回収機につきましては、区内１０台、スーパーと川島通り商店街に設置してございますけれども、将来的にはその台数を少しずつふやしながら、区民の方が楽しみながら破砕回収機にペットボトルを歩いて運んでいただくことによって、町場の回収をより少なくしていきたいなというふうに考えております。どの程度増設していくのかというのは、またこれから追って検討していきたいというふうに考えているところでございます。
林委員
破砕回収機を購入して置くとなると、どれだけの費用がかかるかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在までは、２４年度まではこのペットボトルの破砕回収機につきましては定額制という仕組みで、１台当たり１２０万円の経費で１０カ所、１,２００万円をかけて設置しておりました。来年度からは、それを従量制に直しまして、破砕回収機の中に入っているペットボトルの量ですね。その量に応じて単価を抑制していくということで考えておりますので、今後はそれによって経費が毎年変更になってくるだろうというふうに思っております。
林委員
１,２００万円だったものが大体どれくらい抑制されるかということを試算されていますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
私ども今、２３年度までの実績で約５０トン前後しか回収がかけられていないんですね。それで、この導入当時には１１４トン、平成１９年ですけれども、回収量があったんです。ですけれども、集積場の回収を２１年度から通年化させて実施したところ、それが約半分、５８トンまで減ってしまった。そういったこともあって、現在も５０トンを切っているような状況なんですね。これを、例えば１キロ当たりの回収量に掛ける単価として、今現在２５４円かかっています、キロ当たり。これを従量制に直すことによりまして、キロ当たり１２５円まで落としていきたいというふうに考えています。あとは、回収量に応じての経費になってきますので、ちょっと見込みが今のところは立たない……。ただ、単価だけは落としていく、抑制していくと……。
林委員
では、これでまず、ペットボトルの以前説明していただいたように保管ということがお金がかからなくなるということと、従量制によって経費も削減されるというようなことでよろしいんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ちょっと昨年までの状況とことしの状況が大幅に違っておりまして、昨年度、事業見直しで財政効果がこれだけありますよということで１回目、２回目でそれぞれお示しして、１回目のときにはかなりの経費見込みを立てていたんですけれども、２回目のときには、その事業について改めて見直しをするということで、全面的に取り下げるような形になっておりました。今回のものについては、改めて設置業者と話し合いまして、ポイントの付与をするということ。それも、これまではインセンティブとしてポイントを付与するんですけれども、例えば、そのポイントシステムそのものの初期経費、約６００万円かかるんですね、全体で。それがメーカー側の責任においてその初期投資をする。それから、ポイント付与については、１本当たり０.４円の換金といいますか、ポイントとして区民の方に付与するわけですけれども、そのポイント分についてもメーカー側が、あるいは設置店舗のスーパーさんが折半で持つかどうかは決めていくと。区はそこに対する経費負担はしないということで考えております。
昨年度との大きな違いというのは、実は、東日本大震災以降、ペットボトルの回収量が異常にふえまして、平成２２年度の回収量が１,０９０トンだったところ、１,２１７トンまで急に増加しました。約１１.２％ほど。そういった意味では、このままどんどんペットボトルの回収量がふえていくと、今委員お話のとおり、選別、保管、輸送にかかる経費、そういったものが増加していく傾向にあった。そういった意味では、これをポイント付与をしてインセンティブを区民の方に持ってもらうことによって、より破砕回収機のほうに持っていくことで、集積所の回収については抑制をしていきたいというふうに考えております。
林委員
３.１１の影響でペットボトルもふえているというような社会状況ということにも驚きましたが、検討中ということなのですが、より効果のあるようにしていただきたいと思います。
ポイントの付与システムということなんですけれども、そうすると、エコポイントとの連携みたいなことになるんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ポイントシステムといたしましては、独自のシステムでございまして、例えば、今この設置をしているところがトムラ・ジャパンという会社なんですけれども、そこは現在、イトーヨーカ堂グループさんとこのポイントシステム導入でどんどん設置台数をふやしているそうなんですけれども、そこで使われているのがスイカ、パスモでポイントが交換できるシステム。皆さん多分、私もパスモ、スイカを持っておりますけれども、両方とも。それがかなりの普及率ということで、今は定期とも一緒になっているようなことですので、若い方からお年寄りまでかなり使う機会がふえるのかなと思っております。そういったことで、エコポイントの制度とはまるっきり別で、一つは、私たちとしては区民の方が楽しみながらリサイクル活動に参加していくということを御提案させていただきたい。また、もう一つのメリットとしては、販売促進になるといったところがあるので、経費負担は区側は一切しない。そういったことで、エコポイントとはちょっと仕組みが── 一つにするつもりはございません。
林委員
すみません、ポイントと書いてあったので「そうなのかな」と思ってしまいました。本当は、エコポイントと連携できれば、エコポイントの普及にもなるかなと思ったんですが、経費的な面もあるということなので、理解いたしました。
では、もう１点伺いたいんですが、ジェネリック医薬品の普及なんですけれども、以前、私も何回か質問させていただいたんですが、たしかジェネリック医薬品を使っているかどうかというのは、国保連かなんかに聞かなければならないということで、中野区としてはどれだけ今使われているかすらわかっていないというような説明を受けたんですが、それでよろしいんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
一定の段階、第１回定例議会の段階では、中野区独自のジェネリックの使用率という数字は持ってございませんでした。今、ジェネリック医薬品の普及に向けて、現状はどうかといったところで、ことしに入りまして、国保連のほうに、１カ月分だけですけれども、４０歳以上で生活習慣病等の薬を服用されている方という条件付きなんですが、４月分１カ月分の使用率のほうを試算していただいたところ、４月１カ月では今の条件で１８％ほどの使用率ということが判明しております。
林委員
それをたしか調べてもらうのに、国保連にお金を払わなければならない、経費がかかると聞いたんですけれども、それはどのくらいかかるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
本来、費用がかかるというお話でございましたが、導入を具体的に検討しているという条件で、今回、費用のほうはなしで試算をしていただいております。
林委員
今回はということは、もしこれを定期的にジェネリックの利用率というのをチェックするような体制をとるとなると、必ずかかるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そこまで具体的には詰めておりませんが、追加で試算をできないかという問い合わせをしたところ、できないと。実際、ジェネリックの差額通知ですとか行うことを国保連に委託すれば、その効果測定はしてもらえますので、実際にそういった事業が始まれば、定期的というか、こちらがアクションを起こしたたびに効果測定はしてもらえるというふうに考えております。
林委員
これからの動向ということですね。
では、そういうような状況でありながら、事業見直しの財政効果として１,０００万円、２,０００万円、３,０００万円と年度ごとに景気よく上がっていっているんですけれども、これはどういうような根拠があって、この数字が出ているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在、特定のエリアですけれども、使用率が１８％というふうに把握してございます。近隣区では、やっと今年度からジェネリックの差額通知を始めたばかりでして、その費用対効果がなかなかつかめていないといったようなところもございまして、一番有名なところは、広島県の呉市といったところが平成２０年に日本で最初にこのジェネリックの差額通知を行ったということもございまして、そちらのデータですと、始めて１年間で１％、使用率が向上したというようなデータもございましたので、そういった１ポイント伸びたという使用率を、それを仮置きしまして、中野区の場合で１ポイント向上した場合での国保の給付費の抑制額を今回挙げさせていただいておるといったところでございます。
林委員
では、それは１ポイント上がるということだけが書かれているのであって、例えば、もしかしたら、国保連に払うかもしれない調査費用やこの差額通知を出すことによる経費というものは、全然乗っていないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、ここに例えば来年度１,０００万円というふうに書かれてございます。経費に関しては、今のところ、特定財源の活用が図れるかなというふうに見込んでおりますので、この１,０００万円には経費の部分は、今回はこれは除外して記入のほうをさせていただいております。
林委員
今の御説明で、広島県の呉市が先進的に行われているということなんですが、呉市と中野というのは、やはり人口的に似通っているというか、類似するような点はあるんでしょうか。全く違ったりするとあまり比較対象にはならないと思うんですが、その点について説明ください。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
呉市の場合ですと、国保の被保険者数でいうと中野の６割程度なのかなというふうには思っておりますが、何分ちょっとこういった効果を公表しているところが少ないということや、あと、２３区でもまだ実績がないというところもございまして、やむを得ず、呉市のデータを参考にさせていただいているといったところでございます。
林委員
皆さんも質問したいと思うので、最後にします。平山委員がずっと質問されていたんですけれども、やはり私も昨年の事業見直しの表を持ってきて、それによると、税の事業見直しやら何やらの、区民サービス管理部としては２４年度の効果として１億８,５００万円出していて、そのことがまだ報告は上がらないにしても、途中経過としての報告や、また、２３年度だけの事業ではなく、また新たにこの事業を乗せたことによって、２５年度、２６年度は幾らの財政効果があるかというのをきちんと今回の資料で出すべきだったと思うんですが、この資料の出し方、単発的なこういう出し方ではなく、継続的に出すというふうに資料の出し方を考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほども、平山委員の質問に対してお答えしたときにお話ししましたけれども、所管が違いますので、担当部署のほうにはそういう御意見があったということについては伝えていきたいというふうに思います。
林委員
事業見直し自体はそうだけれども、例えば、区民委員会だけの、区民委員会の中での効果というものを別に出すということも可能だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区民サービス管理部の見直しの中で、消費生活センターの２４年度の見直しについては、もう既に今年度の予算の段階で歳出を圧縮した形のものをお示ししておりますので、それで見ていただければと思います。収納対策の税務と保険医療の部分につきましては、何分やはり今年度まだ実施中ということがございますし、いろいろな変動要素がありますので、税務や保険医療の歳入の確保についての取り組みを今の段階でそういうふうなきれいな形でお示しするのはなかなかちょっと難しいのかなと。やはり１年全部終わった上で、さらにいろいろな何年間かにわたっての分析をしないと、なかなかわかりやすい資料にならないのかなというふうには思います。
林委員
ですので、今年度ではなく、来年度以降、事業見直しがこれからも続くのであれば、そういうふうにしていかないと、見直しをしたときだけは、これだけ効果がありますよと言って、実際どうだったのかということが検証されずに、また単年度でくるくるこういうような事業見直しの説明が出されるとなると、一体どうなっているのかということがきちんと見えてこないと思うので、その点については御検討ください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
各所管の事業については、それぞれ担当のほうで検討していきたいと思います。また、全体の資料のつくりについては、所管のほうに伝えていきますので、そちらのほうで検討していただくようにお願いします。
むとう委員
ジェネリックのところでお尋ねしたいんですけれども、先ほど、４０歳以上の方で、４月分だけで１８％だったという調査の結果を教えていただいたんですけれども、この１８％というのは、金額に換算すると幾らぐらいの効果だったというふうになっているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この１８％と申しますのは、数量ベースという、数量でどれくらい、先発薬と後発薬の違いということで１８％。それのベースでいきますと、金額でいいますと、後発薬は安くなりますので、後発薬の金額ベースの割合というのは６.７％ということになります。
むとう委員
つまり、お幾らなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、試算ですのであれなんですけれども、４月１カ月の全体の薬剤費が約３億５,３００万円なんですが、その中で後発薬品として使われておりますのが２,３００万円ほどになります。
むとう委員
そうすると、３億の中で２,０００万円ということですから、これはなかなか大変なことかなと、普及していくのは大変なことかなというふうに思ったりするんですけれども、これまでもさまざま普及されていたかと思うんですが、さらに見直しということで普及ということですが、どういう普及をさらになさるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっと発言が前後してしまいましたが、今回のこのジェネリック医薬品の普及ということに関しましては、ジェネリックの差額通知をお出しすることによって、窓口での自己負担額がどれぐらい変わるのかといったものを被保険者の方に御理解いただいて、ジェネリックの利用促進につなげていきたいということでございます。
むとう委員
そうすると、後ですよね。要するに、区民が病院にかかったときに、ジェネリックを使うとこの同じ薬でもこれだけお安くなりますよというようなことで、手間がかかるけれども、窓口でわからないと、「じゃあ、そっちにしてください」というふうにはなかなかならないというふうに思うんですね。それで、今テレビなんかでもジェネリックをＰＲしているから、私たちは関心を持っていれば言葉としてわかるんですけれども、例えば私の母のような年齢になると「ジェネリックって何」と、もう片仮名文字がなかなか頭に入りませんから、それを理解というのがなかなかしづらい高齢者の方も多いと思うんですよね。ですから、病院側とか処方せんをもらって調剤薬局に行ったときに、そこでというよりも、お医者さん自身がそれを指定してくれないと、調剤薬局でどうのということにならないわけですよね――なるんですか。システムとして。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この４月から、国のほうで診療報酬改定等ございまして、それをきっかけにしまして、後発医薬品の使用の促進策というものが幾つか出ております。それをかいつまんで申しますと、今、委員御指摘のございましたお医者さんの指定といったところでは、４月以降、処方せんの様式が変わりまして、以前ですと、処方せん１枚でジェネリックを使っていい悪い――悪い場合はチェックだったんですが、４月以降は、そのお薬一つひとつについて、ジェネリックを使用してはいけないものをチェックするような形には変わったりしてございます。また、通常ですと、お医者さんですと、処方せんにお薬の名前を今まで書いていらっしゃったのかなと思うんですが、今回、お薬の一般名と言われておりまして、お薬の銘柄指定ではなく、こういうお薬ということを処方せんのほうにお医者さんには書いていただいて、それを持ちまして薬局なんかに行くと、薬剤師さんがそれに基づいて適切な薬を判断するといったようなところが制度的に変わっているようなところもございまして、保険者だけではなく、国のほうとしてもそういった後発薬品、ジェネリック医薬品の使用を勧めるような体制をつくってきているといったところかなというふうに思っております。
むとう委員
そういたしますと、調剤薬局の窓口のところで、区民の方はそこで説明を受けて、区民がチョイスするんでしょうか。それとも、薬剤師さんが、国もジェネリックを勧めているので、必然的にジェネリックを出してくるということになるんでしょうか。そこは、だれがどう決定するんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
だれがどう決定するかまではちょっと言及できませんけれども、今、薬局によっては、薬のいろんな説明書きがあるかと思うんですが、そこにジェネリックがある、ないということも表記すれば、薬局のちょっと加算がついたりというようなところもありますので、実際、窓口のほうでは患者さんがジェネリックにしたいんだというお申し出があれば、ジェネリックに切りかえることが可能な薬であれば、切りかえることをしているといったような話は聞いてはございます。
むとう委員
そうすると、やはり、患者である区民がそこで言わないと、そうはならないということでしょうか。処方せんの段階で、医師の側でジェネリックではだめだというチェックは入ると。そのチェックがなくて、その処方せんを患者が調剤薬局に持って行ったときにはジェネリックでもいいわけだけれども、そのチョイスというのは、繰り返しになりますが、だれがするんでしょうか。そこで説明を、患者側が「ジェネリックがあれば、ジェネリックにしてください」と言わなければならないんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
基本的に、お薬を切りかえる意思を示されるのは患者様かなというふうに思います。
むとう委員
そうすると、その段階で、患者である区民にジェネリックがあるか、ないか、この薬についてはあるか、ないかも含めて、きちんとその調剤薬局の窓口で説明をしていただかないと普及してこないと思うんですけれども、それは今後、調剤薬局、薬剤師会であるとかに対して、区はどのようなアプローチというか、お願いとか取り組みについては具体的にはどう進めていくつもりなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在でも、薬局に関しましては、ジェネリックの活用の御説明のほうはしていただけているというふうに思ってございます。また、今後ですけれども、例えば差額通知を発送することですとか、そういったところは必要に応じて、薬局だけではなく、医師会等にも情報提供を行いながら、協力いただく中で、このジェネリックの利用の促進を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
むとう委員
説明されていると思っているということなんですけれども、私も、私だけの薬じゃなくて、家族の薬のために調剤薬局に行くことがあるんですけれども、ポスターは確かに張ってあるんですけれども、調剤薬局のほうでも、忙しいということもあるかもしれませんけれども、一々具体的に「ジェネリックもありまして、これを使うとこれだけお安くなりますよ」みたいな説明は、私自身は受けた経験がないんですよ。ですから、やはりそれは手間がかかるかもしれないけれども、調剤薬局の窓口のところで、特に本当に高齢者の方とかなかなか難しいと思うので、一度理解されればわかるんだけれども、一度目の理解がなかなか進まないと進んでいかないかと思うので、調剤薬局の窓口でやっていただけると思っているということではなくて、やっていただけるようにきちんとお願い、協力のお願いというものを改めて強めていかないと、区が考えているような普及が進まないかなというふうに思ったりするんですが、もう一度その辺について、区はどういうふうにしていこうかなということがあれば、私は積極的に調剤薬局等の窓口で、時間がかかるけれども、お願いするということを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今後とも意見交換会などを定期的に行いたいというふうに思ってございますので、そういった場合を通じまして、協力の依頼を行っていきたいというふうに考えております。
むとう委員
では、お願いいたします。
次に、ペットボトルの破砕機の部分なんですけれども、これは、このシステムになっていくと、容リ法との絡みはどうなっていくんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
このシステム自体、ペットボトルの破砕回収機自体が容リ法とは別のものなんですけれども、容リ法にのっとった形で処理するのがいいのか、あるいは、集積所回収をかけて、７,６００カ所、今集積所があるわけですけれども、そこで約１,２００トンを回収しています。週１回、車で回収しているわけですけれども、それが果たしていいのかどうか。容リ法そのものがいいかどうか、その法律の問題は別問題として、私どもが考えているのは、先ほど申し上げましたけれども、やはり区民の方が楽しんで、ポイントを付与することによって区民の方々に楽しみながらリサイクルに参加しているという意識付けを持ってもらいたい。それから、直接それに参加することによって、リサイクル、環境にやさしいということについても知っていただきたい。そういったことがございますので、容リ法とはちょっと逆行する形ではございますが、私どもはこれを推進していきたいという考えを持っております。
むとう委員
容リ法に問題がいっぱいあるので、自治体の負担が大きくなっていて、容リ法そのものに問題があることは私も重々承知をしていて、これはずっとですよね。容リ法の改正に向けて意見書を多分出されて、これまでも中野区も出してきたというふうに認識しているんですけれども、やはりメーカーに対してきちんと負担をさせていかないと、大量にどんどんペットボトルの容器が出回ること自体に問題があるわけですから、メーカーに負担を負わせていかないと意味のないことなんですけれども、このシステムになると、商品をペットボトルで販売している飲料メーカーに対しては、何か負担がかかるようなものというのは、このシステムの中ではあるんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
このシステム自体では、メーカー側に責任がかかるといったようなものは特にございません。委員、今お話のとおり、区としても拡大生産者責任ということで国に対する要望等は毎年行っているところでございますので、そういったところでまた引き続き訴えていきたいというふうに考えているところです。
むとう委員
結局、そうなんですよ。自治体がこういうシステムのほうがいいんじゃないかというのは、容リ法が問題だらけで自治体の負担が多くなっちゃうから、こういうことが考えられていくのはよく理解できるんだけれども、これをやっていると、おっしゃったように、拡大生産者責任からどんどん遠のいてしまうんですよね。だから、それでいいのかという思いが私は出てきますので、そこはこちらの方法を取りつつも、取らざるを得ない状況にあることは理解できますので、だけれども、やっぱりせっかくある容リ法をきちんと拡大生産者責任に結びつくような形になるように、そちらの要求を手を緩めることなくしていっていただかないと本末転倒かなというふうに思っておりますので、それはきちんとやっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
それで、もう一度、このポイントの付与のシステムなんですけれども、もうちょっと具体的に教えてほしいんですけれども、先ほどの御説明だと、ペットボトルを多分ペットボトルの破砕機に入れる。それと同時に、スイカとかパスモとかを入れれば、そこにポイントがついてということで、そのポイントはどこにどういうふうに使えていくんでしょうか。あと、スーパーだったりすると、先ほどの説明だと、１本に付き０.４円については、そのスーパーと破砕機回収の機械のメーカーとが負担するようなことを検討中ということなんだけれども、例えば、商店街なんかに置いてある部分だったりすると、スーパーに置いているわけではないですよね。どうなっていくんでしょうか。そのポイントの仕組みをもう少し詳しく御説明ください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、ポイントシステムですけれども、現在の機械の横に、幅――どのぐらいかわかりませんが、２０センチぐらいのものだと思いますけれども、スイカ、パスモのカード、非接触型の読み取り機というんですか。そういう機械を設置するんですね。何本区民の方が持ち込むかわかりませんけれども、３本ないし５本、１０本持っていけば、それぞれ、先ほど申し上げたように、０.４円のポイントが還元される。それがスイカのほうにポイントとしてたまっているということになります、まず。それを、先ほど設置メーカー側とスーパーの関係で内容については決まるというお話をしました。例えば、サミットさんというスーパーがございますけれども、サミットに置いているんですけれども、サミットポイントみたいなものがあります。スイカでたまったポイントをサミットポイントに変換するというような仕組みが一つございます。それと、もう一つは、お楽しみ券みたいな、当たり券くじ方式というものがあって、例えば１００人に一人とか、２００人に一人とか、そういったときに例えば５０円券が出るとか、お店で使える５０円券。ポイントも発行できるし、券も発行できる。発券機の機能もついているんですね。ですから、そういったところでは、当たり券方式というものも同時に選択できるんです。スーパーとしては。一定の特売日みたいなものがございましたらば、そのときに限り、当たり券方式で券を出す。ポイントも付与するけれども、券も出すみたいな形のこともできますので、それについては、先ほども言った各スーパーさん、オーケーですとか、サミットですとか、ライフですとか、いっぱい置いてありますけれども、三徳ですとか、そういったところのスーパーさんがどういう方式で当たり券方式とセットにするか。あるいは、ポイント還元方式をどうするかというのは、設置メーカー側とスーパー側の問題として考えております。私どもはそこは関与するものではないというふうに考えております。
また、先ほど川島通り商店街に１台設置してございますというお話を差し上げましたが、実は、野方のふれあい広場にもあったんですけれども、野方はこの３月に撤去いたしました。川島通り商店街につきましても、来年３月をもちまして撤去いたします。実は、管理運営していらっしゃる商店街のほうで、これ以上管理運営ができないということでございますので、新たなスーパーを今、設置メーカーと探しているといったところでございます。
むとう委員
そうすると、今後はスーパーとのタイアップということになるかと思うんですけれども、これからふやしていくのもスーパーということですよね。そうすると、ごめんなさい、システムに弱いんですけれども、スイカとかパスモじゃなくて、いきなりスーパーのポイントカードとかいろんなスーパーによっていろいろ方式は違うかと思うんだけれども、わざわざそのスイカ、パスモにポイントを入れて、それをまたスーパーのカードとかに移しかえるんじゃなくて、１回でそのスーパーのものにできるというような方式は無理なんですか。何かわざわざ、スーパーって家の近くに行く方が多いので、乗り物を乗るためのカードを一緒に持っていないことも、私なんかは近いのでスーパーのカードだけ持ってスーパーに行くんですけれども、わざわざ二度手間になっちゃうんだけれども、ダイレクトにそのままスーパーのものに付与するということはできないシステムなんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
例えば、いろんなスーパーさんのポイントカードがありますけれども、それ独自もできるんです。やっているんです、既に。そういうこともやっている。足立区さんなんかはそれでやっている。ですけれども、今回、設置メーカーから御提案いただいたのは、スイカ、パスモの御提案。それを変換する機械を店舗内において変換するという仕組みを考えているんですけれども、ほかのカードでも何でもいいんです。今、コンビニでナナコカードとかいうのもありますけれども、ナナコカードでもポイントがつけられる。だから、いろんなカードが対応できるんだと思うんですけれども、今のところ、中野区とその設置メーカーとで考えているのは、スイカ、パスモということで考えているところです。
むとう委員
そうすると、いろんなスーパーにも使えるからということなんだと思うんだけれども、わざわざあいたペットボトルを持っていくのに、多分一番近いところが多いんじゃないかなと思うんですけれども、１個のほうが私なんかは、いろんな方がいるからいろんな考えもあるかと思うけれども、そのまま１個のほうが便利かなとちょっと思ったりするんですが、あえてそのスイカ、パスモでやって、それからスーパーのものにわざわざ入れ直すということの利点は何なんですか。やっぱりいろんなところで使えるということなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
いろんな考えの方がいらっしゃると思いますし、私どもとしては、スイカ、パスモの普及率がかなり多いのかなというふうに思っております。若い方がスーパーのポイント券を持っているかどうかわかりませんけれども、若い方も結構スイカ、パスモを利用されている、学生の方も利用している方がいらっしゃるというふうにも聞いておりますので、そういったところから、若い方からお年寄りまで幅広く今スイカ、パスモが普及されているということですので、そういったところの部分を大いに利用して、そこに乗っていきたいなと。新たなカードをつくって、店舗ごとに仕組みを変えていく。ここの店はこのカード、この店はこのカードということではなくてスイカ、パスモで、普及しているカードを活用していきたいというものでございます。
むとう委員
わかりました。では、今後、中野区は、集積所によるペットボトルの回収を縮小し、こちらのシステムへシフトさせて行こうという展望を持って、この取り組みが進められるということでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
少なくとも、今５０トン前後しか収集されていない破砕回収機の回収量ですけれども、それを来年度は１００トンぐらいには少なくとも回収を伸ばしていきたいというのがあります。将来的には、それによって集積所による回収量を減らす、それが回収車の減車につながると思っておりますので、例えば、今毎週回収をかけておりますけれども、その回収を隔週回収にするとか、そういったことも可能なのかなというふうに思ってございます。
むとう委員
今、集積所でペットボトルとびん・缶というのがワンセットで、同じ日にちに並べてやっているわけだけれども、缶類、びん類については、こういった導入方法は考えてはいかないんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
びんについては、なかなか破砕するということができませんので、びんの場合はリターナブルびんということで再利用できるものはどんどん再利用するし、雑びんと言われるものは、ほかのものに再利用するということですけれども、缶については、実はあるんですね。ですけれども、やはり設置スペースの問題があって、中野区内のスーパー、店舗さんの入り口のところをごらんいただければわかると思うんですが、この１台の大きさも結構、１００×１００くらいなのかな、もう少し大きいかもしれませんけれども、それが２台、３台並ぶような形――ペットボトル、スチール缶、アルミ缶というように分かれるような形で、エコステーションなんていう形でそういったことをやっているところもあります、実際に。ですけれども、中野の店舗状況からすると、なかなか難しいかなというふうに考えております。
平山委員
すみません。ちょっと後にしようかと思ったんですけれども、やりとりで気になったことが幾つかあったので、それぞれ伺わせていただきます。
まず、国保のほうで、ジェネリックなんですが、ジェネリック医薬品は、これは使ってくださいと患者さん側に求めるべきものなんですか。あくまでも選択は、どの新薬を使おうが、ジェネリックを使おうが、それは選ぶ側の権利なんじゃないですか。それを何か先ほどのやりとりを聞いていると、あたかもジェネリックをもう使っていただきたいということを求めるようなやりとりがあったようにも聞こえたんですが、そういうものなんでしょうか。
ジェネリックを使うメリットというのは、一つは、それはこちら側にはありますよね。国保の側にはありますよね。使われる方にとっても、安く済むというメリットはありますけれども、高いものを使おうが、安いものを使おうがというのは、それは患者さんの勝手であって、臨床をやっていないから不安だという方もいらっしゃるわけですよね。でも、先ほどのやりとりだけだと、薬剤師会に言って、調剤薬局の店舗でも「ぜひジェネリックがよろしいんじゃないですか」みたいな、そういうことをやってくださいというようなことに対しても、「そうですね」というような御答弁があったようにも聞こえて、区側が送られるのはいいですよ、差額通知を。現状を知らせて、どうだったのか――現状を知らせてというか、こういうことがありますよと。だから、安いほうを選びますか、それとも、どうされますかという情報提供ですから。でも、あまりこちら側が関与してはいけない部分ですよね。どちらを使うということに関して。そうではないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ジェネリックの利用に関しましては、基本的にはまず医師が薬、先発薬じゃなきゃいけないかどうかというまず判断があるんだろうなというふうに思っております。後発、ジェネリックでも可能だよというお医者様のまず判断があったところで、患者さんがじゃあ、それでもいいかどうかといったところで選ぶかと思うんですが、私どもの立場としましては、自己負担額が減ることもございますし、今後の医療費の伸びへの少しでも抑制といったところの観点からいけば、可能であれば、後発薬品の利用を勧めていきたいといったように考えているところでございます。
平山委員
それはわかるんですよ。ただ、あくまでも最終的な判断は患者さんというんですかね。患者さんになるわけですよね。そこに強制力を持つことはできないわけですよね。だから、そこがちょっと、さっきやりとりを聞いていて非常に不安に思って、あまりジェネリックですよ、ジェネリックですよと。それはそれで、別なことだって起きるわけですよ。先発薬品が使われなくなると、いろんなところで値段に転嫁してきたりというような、先々のリスクもあるわけですよ。そういったことも全く考えないわけにもいかないんじゃないかなというふうにも思うのと、もう一つ、呉市の事例がありました。１年で１％、利用率が伸びたんですか。それは、その後数年間、２０年からですから、２１年、２２年、２３年も継続して１％ずつ伸びているんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
呉市に関しましては、これは月ごとにはかっているようなんですが、月によって凸凹はあるんですが、おおむねその後も１％近くずつ今伸びているというところを、平成２２年度までの実績ですが、つかんでおりますので、呉市は一番最初にやったところでございますので、そういったところの効果といったところで把握しているところでございます。
平山委員
もう１回確認しますけれども、じゃあ、２０年、２１年、２２年という年次で見たときに、３年間１％ずつ伸びているという理解でいいですか、おおむね。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
おおむねそのような理解でおります。
平山委員
じゃあ、それを参考にされたということですよね。
次に、ペットボトル。何か先ほどからこのやりとりを聞いていると、これはいわゆる新規事業になるんですか。拡充事業になるんですか。この事業見直しとは別なところで載せられているということは、１０か年の取り組みとして、区政課題を大きく前進させて、区民サービスを向上していこうというねらいのものがここには並んでいるんではないかと思うんですが、何か先ほどから、経費が安くなりますとか、そういう言葉しか聞こえてこないような気がして、これの取り組みによって、地球温暖化防止戦略がどのように前進をされる。また、区民にとって、どういうふうにサービスが向上するというふうにお考えになっているのかというのが、改めて伺わなきゃいけないかなと思ったので、よろしくお願いします。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、この事業の見直しで当初載っけていたものを、今回主な取り組みということで載せさせていただきましたのは、一つは、前回の２３年度の事業見直しのときに、内容についていま一つよく理解ができない。また、内容的に不十分であるということで一度取り下げをさせていただいたという経緯、先ほども申し上げたところでございます。そして、改めて今年度、継続の事業見直しということで見直しをかけてきた中で、私どもといたしましては、来年度すぐに増設をして、集積所の回収をどんどん減らしていこうと思っておりました。そのときに、増設を図る上で、区民の方々にメリットは何かということで、やはりインセンティブの付与だろうということで、こういったところで、先ほども申し上げましたように、区民の方々に楽しみながら、ポイントが交換できるということを楽しみながらリサイクル活動に参加していただけるというところが、区民の方々に対するメリットかなと思います。あと、そういった意味では、主な取り組みとして出させていただいたのは、事業の拡充という性格で出させていただいているものでございます。
それとあと、状況の変化ということで、先ほど申し忘れたんですが、実は、先ほど回収量が２３年度は大幅にふえたということを申し上げましたけれども、実は、この中間処理施設に持ち込んでいる杉並区にございます栄和清運というところで中間処理、選別・保管をやっているわけですが、そこの施設については、現在杉並区と６０対４０の割合で、中野区が６０％のシェアを持っているんですね。それを杉並区から５０対５０に戻してもらいたいということ。それから、日量５トンしか処理しちゃいけないところを、現行、それを若干オーバーして処理をしていると。そういったところについては、杉並区が営業の許可を出している関係で、是正をしていきたいと。現在、中野区が持ち込んでいるペットボトルの量につきましても、処理量については残渣を除いた形での処理量ということで、かなりのオーバーをしているということで、それも是正したいということを杉並区から言われました。そういった事業見直しの御提案を差し上げたときに、昨年度はなかった新たな事案が発生していて、それをされてしまうと、中野区の中間処理施設の持ち込み場所がなくなってしまうんですね。そうすると、足立区にございます選別・保管施設に持ち込まなくてはならないと、そういったこともあったので、急遽、いかに効率的な事業展開が図れるかということで、さらなる見直しをかけた結果が今回の御提案という中身になっております。
平山委員
ただ、これは区民の方にも今後御意見を求めるわけですよね。区民の方が見たときに、事業見直しがあるものというのは、何か削減をしたり、いわゆる財政効果をねらったりというものに当然見えるわけで、こちらのほうというのは、新規拡充事業ですから、きっとサービスが向上するんだろうという見方をされると思うんですね。だから、そこの部分がきちんと強調できるものでないとどうなのかなと思ったので伺ったのと、もう一つだけ、ポイントについて、現行ある１０台と、今後増設していくものについて、これはすべての場所で同じポイントが、同じ分だけ付与されるという理解でよろしいですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これから各店舗、スーパーで拡充を図っていくわけですけれども、当然、現行の――今０.４円と先ほど申し上げましたけれども、その方式でやっていきたいと。それによって、区民の方々に利用のわかりやすさ、同じスーパー・店舗で、交換の中身は先ほど言ったように違うんですけれども、同じような展開の方式でやっていきたいというふうに考えております。
平山委員
ということは、交換の中身が違うところもある。来年度全部が、区が設置したものに関して――区が設置したという形になるのかな。区の事業ですからね。民間に頼もうと、区が設置をしたものに関して、ポイントが、ここに行けばＡポイントだけれども、こっちに行けば、額は同じだとしても、Ｂポイントということがあり得るんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど申し上げましたように、それはスーパー側と設置メーカーさん側とで、基本は１本当たり０.４円というのは変更はないんですけれども、先ほど申し上げました、例えば当たり券方式が、ここの店だったらあるみたいなところは、そこは違う。それは、販売促進をするスーパー側の考え方によると思います。
平山委員
そうではなくて、例えば、スイカ以外のものでしかチャージできないものもあるんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません。スイカ、パスモが基本となっておりますので、それ以外の仕組みは今考えておりません。
平山委員
現状あるところも含めてという理解でよろしいですよね。現状、区が設置しているところも含めてという理解でよろしいですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、もう既にポイントを入れているスーパーさん、それから、川島通り商店街なんかは、当たり券くじ方式をやっているわけですけれども、そういったところもすべてスイカ・パスモでの運用ということで考えております。
平山委員
何でこういうことをお聞きするかというと、これは、これまでスーパーとかが独自でやっていたんじゃなくて、区がこうやって事業メニューとして出されて今後やられるわけでしょう。ということは、中野の北であろうが、真ん中であろうが、南であろうが、公平なサービスでないと区民の皆様に対してはいけないですよね。区がやる限り。公平なサービスのベースの上で、それぞれの店舗が営業努力としてやられることは、それはそれでお店の都合ですから。ただ、さっきのやりとりを聞いていると、こっちに行くとこんないいことがあるけれども、こっちに行くとこんないいことがある。だけれども、そのスーパーはうちの近くにはないんだよということになったときに、区がやっている公平性が保てなくなるということには非常に不安を感じたので、改めて確認をさせていただきました。それは大丈夫なんですね。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません、私の御説明の仕方が足りなかったようで。区が、区民の方々に平等に提供できる部分というのは、還元するのは０.４円。そこは区内統一。あとは、当たり券くじ方式をやるかどうか。それはスーパー側の問題で、販売促進というところの戦略の問題ですので、そこには関与しない。それは、地元のスーパーさんに行って、それぞれの店舗さんでどういう形でそういったものが還元されるかは、それは委員おっしゃったとおりということでございます。
平山委員
もう最後にしますが、今回「ポイント」という言葉が出てきて、最近、「ポイント」という言葉が、どうなんだろう、また新しいポイントが出てきていいのかななんて思っちゃうんですが、今あるエコポイントというのがあります。先ほど、林委員の質問で、これと一緒にはならないのかという質問もありました。以前の区のスリーポイントという考え方は、ポイントは共通にするという考え方でしたよね。これは将来的な話なんですが、やっぱり将来的には区がさまざまなポイントにまつわることをやられるときに、一つにされていったほうがいいと思うんです。私どもはかねがね言っていますけれども、それが例えば役所の窓口で、スイカにあるのか何になるのかわかりませんよ。前は住民基本台帳につけたらという話もしましたけれども、ピッとやれば税金も払えちゃう。そういうふうに中野区内で区民の皆様が区政に貢献をするために、あるいは、さまざまなことに貢献をするために取り組まれることに関しては、中野区の一つの考え方のベースになるポイントがあって、それは中野区の皆さんが、中野区であったら、例えば税や保険料にだって使えますよというような仕組みにすることのほうが、よりこのポイントというものが中野区の中で大きく回っていくんじゃないかなというふうに思っていますので、それは志賀副参事に言ってもしようがないんですけれども、ぜひ、今回新しいポイントをやられるので、そういったことも検討の視野に入れていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、先ほどから繰り返し申し上げていますが、破砕回収機による回収量が絶対的に減っているというところでは、そこを押し上げていきたいというところがあります。そういったところでは、まず、この取り組みを進めていく中で、ポイントを付与することによって破砕回収機の利用の効果を上げていきたいというものがあります。委員お話のとおり、将来的に同じ環境施策としてＣＯ2の削減だとかも考えれば、当然地球温暖化防止戦略の一つとして、そういったことも視野に入れながら検討するに値するのかなというふうには考えているところでございます。
ひぐち委員
一つだけ聞きたいんですけれども、この破砕回収機でリサイクルされたペットボトル、これは売ることができるということで考えてよろしいんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、１キロ当たり、昨年度までは４０円で売れていたんですけれども、今年度は１キロ当たり４円になっております。この破砕回収機によるメリットというのが、一つはペットボトルを６分の１まで減容できる。それで、減容した形で運搬することができるということですね。新たな定額制から従量制に変更することによって、売却益はなくなります。ただ、私たちが目指しているのは、よりよいリサイクルの仕組みということで、再商品化がどういう形でされるかということを考えているんですけれども、一番いいのはやはりビー・トゥ・ビー、ボトル・トゥ・ボトル――要は、リターナブルびんと一緒ですね。ペットボトルからペットボトルに再利用されるということを目指しているんですが、この機械であればきちんと洗っていないとセンサーを追加して破砕できないような仕組みになっておりますので、ここのメーカーさんですと、そこのビー・トゥ・ビーをやっている再商品化をやっている工場に持ち込まれるということですので、今は、卵のパックですとかクリアファイルですとか、あるいはこういった作業用の洋服ですとか、あるいは車の車内装材に使われているんですけれども、そういったものをよりよいペットボトルの再利用に、価値の高いものに持っていきたいというふうなねらいがあります。
ひぐち委員
非常に環境に配慮したリサイクルを行うということで、よくわかりました。これ、例えばですね、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、集積所でトラックが運ぶ量が減るから、ある程度は金額的な効果があるんだということもおっしゃっていました。先ほど、中野区で１０台の破砕機を設置しているというふうにおっしゃっていましたけれども、これ１台当たり１２０万円、今、１０台ですから１,２００万円を要するに中野区が投資をしているということになるんですが、これ例えば、来年度、何台ぐらいまた予算に組み込むのか。これやっぱり、先ほど言ったように、売却できないような状況になってくるということになると、もう全くすべて中野区が負担をしなきゃいけない、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。そして、今後どういうふうに設置を考えているのか、教えていただけますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
来年度の設置台数については、現行の１０台と変更はございません。それで、現在、消費税を入れて１,２６０万円かかっているわけですけれども、先ほど定額制から従量制に変更するということでお話し差し上げましたとおり、例えば、来年度１００トンの回収量があったとしたら、単純にキロ当たり１２５円というお話をしましたけれども、１,２５０万円に消費税を掛けて１,３１２万５,０００円になるんですね。ですけれども、ことしと同じような量しか集まらなければ、その半分の経費で済むということもあるんですけれども、私どもはあくまでも目標値としては１００トンを目指して回収はかけていきたいというところ。
それから、集積所による回収をより減らして、収集量を減らしていきたい。それによって、財政効果も一つは生み出していきたいというところがあります。現在、プレスパッカー車と言われる清掃の車両がございますよね。あれは２トン積めるんですけれども、あの中にペットボトルですと３００キロしか積めないんです。ですから、それが６分の１に減容されて運ばれるということは、とても環境にやはりやさしいんだろうというふうに思っておりますので、ここについての設置台数の増設をすることによって、集積所の回収量を減らして、運搬車両の経費を抑制していきたいというのが将来的なねらいでございます。
ひぐち委員
わかりました。この破砕機に関して、もう一つ、川島通りの商店街にある破砕機が来年３月で撤退すると。管理ができないからという理由なんですが、この辺、どういう理由なのか、ちょっと質問なんですけれども。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
川島通り商店街の管理をされている方がかなり御高齢ということもあって、これ以上管理が難しいということで、川島通り商店街としても、コスモくん広場というところに置いてあるんですけれども、もう雨ざらしの状態で、管理もあまりなかなか難しくなっているということですので、この際、川島通り商店街としては撤退するということでお話がございましたので、私どもはそれを受けて、新たな店舗を探すということでございます。
ひぐち委員
これ、今後そのポイントがつきますよということは承知の上で、撤退するということなんですかね。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほども申し上げましたとおり、川島通り商店街はもう既に当たり券方式というのを導入しているんですね。例えば、お肉屋さんであれば、５０円券の当たり券が出れば、何々精肉店というものが出れば、５０円券というのが出れば、それを持っていけば、そこのお肉屋さんで商品を安く買えるですとか、あそこの各店舗さんの名入りで当たり券が出ているんです、既に。そういう仕組みがあっても、川島通りは撤退したいということでございます。
浦野委員
１点だけお伺いします。このジェネリックのところで、先ほど差額通知は特定財源でということだったんですけれども、これは１０分の１０、特定財源ということでよろしいでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国と、あと東京都のほうと、昨年度の交付要求を見ますと、１０分の１０確保できるのではないかという見込みを持ってございます。
浦野委員
もう１点、すみません。この通知を出す対象の範囲と、あと、そのタイミングというのは、これはどのようになるんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まだ、現在は来年度予算に向けて調整中ではございますが、今までいろんなところと調整した中では、お子さんには後発薬品は、そんなに種類もないというような情報も持ってございますので、成人の方で、あと、慢性疾患等の生活習慣病にかかわる薬のほうが、いつも同じ薬を飲んでいるといったところで効果的であるというようなお話もいただいておりますので、そういったところの薬剤を指定してといったようなところで、今検討しているところでございます。
浦野委員
範囲は今のでわかったんですけれども、その出す通知の時期のタイミング……。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
時期に関しましては、現在のところ未定ではございますが、年に２回ほど通知できればいいかなというふうに考えてございます。
浦野委員
わかりました。先ほど、ほかの委員からもあるように、私もこのジェネリックが知られていない中で、これを知らせるということは一つ大事なことだと思うんですけれども、ただ、最終的には医者の判断がもちろんあった上で、最後、それをどう選択するかというのは患者さんになるので、ちょっと所管が違いますけれども、生活保護の方のところのパンフレットなんかも、ジェネリックを最初から使うような表記の仕方もされているようなパンフレットもたしかあったように思うんですけれども、結局は、患者さんがきちんと選択をするというところが大事だと思うので、あくまでも情報としてお知らせをするということかと思いますので、これは要望というか、それが大事だと思いますということで、最後申し添えておきたいと思います。
委員長
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に移ります。
２番目、住居表示に係る補助番号付番の実施についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住居表示に係る補助番号付番の実施について、御報告させていただきます（資料３）。
目的でございますが、中野区では、住居表示に関する法律に基づきまして、一定の区画を街区といたしまして、その街区内の建物に住居番号というのを付してきております。ただ、宅地開発等によりまして、同一の住居番号を付した区域に多くの建物が建てられている状況がございます。そういたしますと、郵便物の誤配とかそういった問題も出ておりまして、そういった生活上の不都合が生じている区域が区内に存在してございます。
こうした状況を改善するために、住居番号に新たに補助番号を付番いたしまして、建物の特定を容易にすることで、区民生活の利便を図りたいというふうに考えてございます。
対象となる建物でございますが、住居表示が同一の建物が１０以上存在する区域にある建物並びに住居表示が同一の建物が複数存在する区域にある建物で、そういった何らかの番号を付さないと住居の特定が困難なもの――ちょっとわかりにくいかもしれませんが、例えば名字の同じ方がその区域の中に何件かあるということが、実際にあるそうでございます。そういったようなものを想定してございます。
それから、実施の内容でございます。基本的には、対象となる建物の所有者等からの申請に基づいて行います。その申請を受けますと、私どものほうで、その区域の各建物に補助番号を付しました基礎補助番号付定図という、そういった地図を作成いたします。それによりまして、各建物に番号を振っていきまして、申請があった方の建物については、ここの番号ですよというふうなお知らせをするとともに、これも実際、ほかの方にわかるようにしなければなりませんので、補助番号表示板というものをお渡しすることを想定してございます。
補助番号の表記方法でございますが、これは方書（かたがき）という形で取り扱うことにいたしております。したがいまして、住居番号というのは、そこの表記例にありますように、「中野区中野七丁目１番２号」までが住居表示でございます。その後ろにハイフンをつけまして、先ほど番号を付すと言いましたので、その番号を付した形で表記をいたします。表記例の略記例はお手元の資料のとおりでございます。
開始は、来年１月１日から開始する予定でございます。
区民の方への周知ですが、１２月２０日の区報並びにその同じ時期のホームページに掲載して、お知らせしたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
ひぐち委員
ちょっと確認したいんですけれども、よく街区に縦長に中野区何番地と書いてあるやつと、それから、住居の家の前に小さいので「何番－何番」と書いてあるもの。これは、小さいほうのことをおっしゃっているんですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、ひぐち委員がおっしゃられた縦長のものは、これは街区表示というものになります。これは、街区の――街区というのは一定の区域、これは道などで囲まれた一定の区域を街区として区のほうで定めておりますが、その街区をあらわすものが縦長のものでございます。今おっしゃられた横長で、各建物のところについているのは、これは住居表示の板でございます。今回、私どもが申し上げているのは、それにさらにもう１枚、付番をつけたものを用意しまして、それを住居の目立つところに張っていただいて、より建物の特定を容易にしようというふうに考えてございます。
ひぐち委員
そうすると、これはどちらかと言うと、新規事業というふうに考えてよろしいんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
新規ということではなくて、あくまでも住居表示は住居表示なんですが、その中のほんの一定の区域に対するサービス提供という形でございますので、新たに何か新しい事業として立ち上げるということではございません。
ひぐち委員
こちらの文書に書いてあるんですけれども、申請者に補助番号の通知と補助番号表示板を交付すると書いてあるんですが、この申請というのはどういう申請になるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１階の戸籍住民分野の窓口の中で、住居表示を現在も受けている窓口がございます。そちらのほうに申請書を出していただいて、それに基づきまして、先ほど言いましたような、私どものほうで地図を作成して、番号を振ってお渡しするという形でございます。
ひぐち委員
そうすると、区役所のほうに出向いてこないと、番号がもらえないというか、その交付がいただけないということと、それから、よく建築確認申請を出しますよね。こういう申請については、どうなんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
建築確認というよりも、住居表示ということで、今、私どもの窓口に新しく建物を建てたいということで住居表示の申請が業者さんから来たりいたしております。そういったものにつきましては、新しく建てる建物につきましても、そこの場所で、もしそういう必要があれば、申請をあわせてやっていただきますが、既存の建物については、あくまでも所有者の方がそれを望むか、望まないかということでございますので、こちらからどこかの区域に一斉につけるということは想定してございません。
ひぐち委員
できるだけ、申請された方というだけでなくて、しっかり街区に表示できるような施策を考えていただきたいなと思うんですよ。申請した方だけが張るということじゃなくて、やはり広く使っていただけるようにお願いしたいと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員御指摘のような問題は出てくるというふうに想定しております。したがいまして、例えば、今申し上げました区域から申請が出た場合には、その近くの方たちにも一応私どものほうでしおりなどを配って、申請ができますのでもうよろしければという形で、そういう形での勧誘はしていこうというふうに考えております。
伊藤委員
当然、中野区は全国でも１、２を争う人口密度で、住宅密集地であるということで、そういった地域というのは１０軒以上、または複数存在する区域というのは、中野区でどのぐらいあるものでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、具体的に要望が出ている地域が４カ所ありますが、そのくくりで言いますと、約２００近くはございます。
伊藤委員
そうすると、これの経費というのは、中野区の予算でつくるわけでしょう。どうなさるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には、街区表示板をお渡しする経費ですが、それら街区表示板１枚は１００円程度でございますので、経費的にはそれほど膨大にかかるというものではございません。
それから、住居表示台帳につきましては、既に平成２２年度に前の建築分野のほうで電算化をしてもらっておりますので、それに基づいてやりますので、経費的には、先ほど申し上げました、補助番号表示板を用意するだけということでございます。
伊藤委員
そうすると、住民票登録にも「－幾つ」というのは付けられてくるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回の補助番号は、あくまでも方書ですので、もしそういう申請があって付けた場合には、私どものほうの職権で、戸籍住民分野のほうの職権でその部分を付けますので、改めて区民の方に住所変更の手続を求めることはいたしません。
委員長
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に移ります。
３番目、中野区温暖化対策推進オフィスの貸付け及び条例改正の考え方についての報告を求めます。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料、中野区温暖化対策推進オフィスの貸付け及び条例改正の考え方について（資料４）御説明申し上げます。
前回、１０月１５日の区民委員会で報告した際に、スケジュールにつきまして、この件につきまして第４回定例会でスキームと条例改正の考え方、第１回定例会で条例改正を予定していると申し上げましたけれども、検討が早く進みましたので、今回前倒しして、報告させていただくものでございます。
１番の基本的な考え方、２番の貸付条件等は、前回の１０月１５日の説明と大体同じでございますけれども、一応説明申し上げますと、これまで中野区温暖化対策推進オフィスについて、区内の地球温暖化対策を推進するため、事業活動を通じて区民等が行う二酸化炭素の排出の量の削減に貢献することのできる民間事業者（環境事業者）に施設を貸し付けることを目的としてました。しかし、昨年度と今年度の２回の公募において、事業者が決まらなかったことを踏まえ、貸付条件を見直し、区が実施するＣＯ2排出量の削減に係る取り組みを促進するため、中野区温暖化対策推進オフィスを貸し付け、その賃貸料を環境基金の財源として、区内における地球温暖化対策の推進に資することとするものでございます。
２番の貸付条件等につきましては、一つは、区民及び区内事業者が行うＣＯ2排出量の削減に貢献することができる事業活動という条件を見直して、一定の環境に配慮した事業者に貸し付けを行うものとする。また、二つ目に、事務所または店舗として用途限定は行わないというものでございます。
今回、３番の公募内容でございますけれども、公募方法につきまして、２段階考えていきたいというふうに思います。１段階目につきましては、区が直接公募をかけるという方式でございまして、時期的には条例改正がなされれば、１月年明けから早速というふうに想定してございますけれども、区のホームページ等で貸付条件（環境に配慮した事業者へ貸し付けるなど）及び最低賃料（月額２００万円）を提示し、一般競争入札により募集をいたします。最低賃料以上の価格で入札した事業者のうち、最高価格の入札者を落札者として契約締結をいたします。ただし、不調の場合は、１カ月程度の期間を設け、賃料月額２００万円で先着順に受付を行い、賃貸条件を満たした事業者と契約締結をするというものが第１段階でございます。
第２段階につきましては、第１段階で決まらなかった場合でございますけれども、宅地建物取引業者に賃貸借の媒介業務を委託し、賃料月額２００万円で募集をしていただき、応募受付順に区で審査し、条件を満たした事業者と契約締結をするというものでございます。
２の契約方法ですけれども、５年間の定期建物賃貸借契約といたします。
裏面になりまして、（２）の施設の維持管理でございますけれども、前回、前々回につきましては、一定の施設について、稼働確認やら保守点検、一部修繕につきましては、賃貸借人のほうでやるというようなスキームでございましたけれども、一定の商慣習に従いまして、区の役割としまして、オーナーの役割として、設備の稼働確認、保守点検、それから、建物の経年劣化等に伴う建物各部の修繕、また主要部位の大規模改修については、区が責任を持って行ってまいります。
二つ目の賃借人（転貸人を含む）の負担でございますけれども、みずからの事業活動に必要となる改修、日常的な維持管理（清掃、小破修理）を行う。もちろん、光熱水費は賃借人の負担となります。
３のその他でございますが、基本協定書は作成せず、必要な事項は契約書に盛り込むと。また、詳細な事業計画書の提出は求めないということとしたいと思います。
４番の条例の一部改正等に関する考え方でございますけれども、中野区地球温暖化防止条例を改正し、中野区温暖化対策推進オフィスの貸付けに関する項目を盛り込むと。それに伴い、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例は廃止をしてまいります。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、第４回定例会で条例改正案の提案をさせていただきまして、その後、１２月下旬に第１段階の事前周知を行い、平成２５年、年明け早々に第１段階の募集、区ホームページ上に募集をいたします。これはその後ですけれども、もし決まらない場合は、３月、第２段階の募集を宅地建物取引業者に賃貸借媒介業務を委託し、募集をするというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
林委員
区の負担のところでちょっと聞きたいんですけれども、あそこの建物は築何年ですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成９年開設でございますので、築１５年を迎えます。
林委員
そうすると、建物の経年劣化に伴う各部の修繕とか主要な大規模改修などは、まだ一度もやっていないということでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
大規模改修につきましては、まだ行ってございません。
林委員
では、区が負担しようと思っている大規模改修や、その他の修繕とかに係る費用というものは、きちんと試算されているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
大規模改修につきましては、まだ試算等は行っておりません。今回行おうとしておりますのは、設備の稼働確認を行いまして、スムーズに動くかどうかという点検をいたしまして、そこら辺の保守点検、また、もし稼働できない部分がありましたら、修繕は行わなきゃいけないというふうに思っていますし、まずはハウスクリーニングをかけるということを考えてございます。
林委員
ああいう建物だと、やはり外壁とかエレベーターなどが今後、５年後、１０年後かかってくると思うんですね。そういうような負担は区がやる。そして、環境に配慮した事業者さんは、家賃を２００万円払うというようなことと、自分たちの生活の全般に対してを支払うということなんですけれども、となると、普通だったら営繕として積み立てなきゃいけないものもあるけれども、それは区が負担するということなんですが、この２００万円の根拠。２００万円を受けることで、そういうようなことに対して、営繕とかお金がかかるということに対しては、何か考えがあるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この２００万円という根拠につきましては、いわゆる一般ビル貸しで、近隣の取引事例から基づいて算出した金額でございます。オーナーとしての責任というのは、これはビルのオーナーは、この温暖化対策推進オフィスに限らず生じるものでございますので、別途大規模改修等につきましては、今後年次等を考えながら、必要な経費については想定していかなきゃいけないと考えてございます。
林委員
それこそ不動産で考えれば、そういうことも考えての賃料設定だと思うんですね。結局、区民の税金で建てたものを区民が使えなくて、環境に配慮した事業者に貸す。そして、お金がかかるそういう大規模な修繕は区が負担するというようなことになると、一体だれのためのこのビルなのかなと、建物なのかなと思うんですけれども、それについて御説明ください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
繰り返しになりますけれども、こういう施設の管理というのは、オーナーの責任でやっていく部分がございますので、その部分の大規模改修については、オーナーが行っていくというものでございます。
林委員
あと、貸し出した相手がどのようなこと――詳細な事業計画書などの提出は求めないということなんですけれども、となると、前回もちょっと質問させていただいたんですが、その事業者の方が２００万円、最低落札価格が仮に２００万円で話がついたとして、２００万円で借りて、各部にたな子というか入れて、その利益を得るようなことがもしあっても、それに対して区は関与しないということなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、転貸も可とするという考え方でございますので、区へ賃料を、いわゆる２００万円を超える金額をいただくということが前提となってございます。転貸業者からそれ以上のものをいただくという考え方は否定できないものと考えております。
林委員
最後になりますけれども、やはり区民のために、環境のために建てられたものが、条例を変えて基金のためというような形になって、２００万円ということが出てきましたけれども、最終的に築１５年、今後５年契約すると築２０年になって、どんどん経年劣化に伴う修繕や大きなお金がかかってくるかもしれないということもあまり考えられていないような中、最終的にこれは事業者にとってのメリットしか見えてこないんですけれども、その点についてどうお考えですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区としましては、環境基金の安定的財源というか、元々の考え方に基づきまして、この賃料を環境基金の財源として、区内における地球温暖化対策の推進に資するという考え方は変えてございません。
ひぐち委員
契約方法の中で、５年間の定期借地権というふうに書いてありますけれども、これ例えばですね、借り主が途中で解約をしたいというふうになった場合は、どんなふうな措置になるでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、契約の中できちんとそこは担保するものでございますので、解約申し出というのは、基本的には成立しないということでございますけれども、その部分につきましてはさまざまな話し合い、これは想定でございますけれども、そういう場合についてはさまざまな協議が必要かというふうに思っております。
５年間の定期借地のメリットといいますのは、次の契約が担保されていないということでございますので、オーナーの考え方で対応できるというものがメリットでございます。
ひぐち委員
これから契約をするということでしょうから、その内容をしっかり精査していただいて、きちんとした和解ができるような書類をつくって、契約をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
むとう委員
これは今回、用途は何でも構わない。事務所または店舗として用途限定は行わないということですから、何でもいいということですか、要は。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
前回も、１０月１５日の資料の中では「近隣環境に配慮し、大きな負荷（臭気、振動、騒音など）をかけるものは除く」というふうに御説明申し上げました。そういうものにつきましては、この入札の要領とか契約条項の中できちんとうたっていきたいと考えております。
むとう委員
そういったことに配慮するのは常識かと思いますが、その常識さえ守れば、事務所・店舗としての用途制限を行わないという日本語からすると、事務所でもなく、店舗でもなく、例えばマンションだったりホテルだったりとか、そういうこともオーケーということなんですか。何でもいいということですよね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、事務所または店舗としてというふうに、そういう意味での限定はしてございますので。
むとう委員
用途制限を行わないという日本語だけれども、事務所か店舗というところは限定しているということでいいわけですね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
林委員もおっしゃっていたように、私もやはりこういう形で、前回の報告があったときにも言いましたけれども、区民に対してＣＯ2削減の活動をするオフィスにするんだからということで、区民の活動よりも事業展開の中でＣＯ2削減効果のメリットを大きく考えて、区民の活動の場を奪い、こういう方向を出したわけですよね。ですから、今度、そういった制限がないということは、本当に区民で建てた建物に対して、これは全く私は納得できないということなんですけれども……。
それであと、これは５年間ということですが、５年後もこういう形で継続していくつもりなのか、５年後の後のことはもう全く考えていないということなのか、どういう状況でしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５年間の定借契約につきましては、現在、こういう考え方でまず５年間やってみるということで、それ以降を区として方針を決めているわけではございません。
むとう委員
今回、基本協定もつくらないし、詳細な事業計画書の提出は求めないということですから、その中でどういう事業活動をしようと区は関知しない。どうぞ勝手におやりなさいということでよろしいんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
前回、基本協定書、それから、詳細な事業計画書を求めるとしたものにつきましては、これは環境事業に資するというところがまずの用途の限定をしていたところでございますので、それを担保するためには、いわゆる提案についての基本協定、そして、今後、どういうような形で区内のＣＯ2削減の効果促進にその事業がどういうふうにかかわっていくのかというようなところを求めるものでございましたので、こういう形になっておりましたけれども、今回はそういうものはありませんので、それぞれの書類については求めないとしたものでございます。
むとう委員
わかりました。それで、全然こういったことに私は納得していないし、いいとは思っていないんですけれども、あえていろんなさまざまな条件を、取っ払ってしまって、貸し出すということなわけだけれども、貸し出すのか、だったら、いっそ売却なのかということは考えなかったんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
選択肢として考える、あらゆる可能性ということではあるかというふうに思いますけれども、区としては、現時点で売却という方向で検討してはございません。
むとう委員
誤解されると困るので、あえて売却しろと言っているわけではないんだけれども、全然提案しているわけでもないんだけれども、そもそもこういう考え方に賛成はしていないんだけれどもというところはしっかり言っておきますけれども、本当に、こういう条件で貸して、築１５年で、今後どういう大規模修繕が必要になってくるかもわからない中で、幾らかかっていくかわからない。なおかつ、借りた方がどういうことで使い、建物をさらに傷めるようなことになるかもわからないということをかんがみると、決して賛成しないし、いいとも思わないんだけれども、区として売却ということも検討したということだけれども、結局それはないということのようなんだけれども、何をするにつけても、前回のときに明らかになったように、こういった温暖化対策推進オフィスという考え方の需要がどれだけあるのかということもきちんとした調査もなく、この案を考えられ、そして、条例までつくって、この条例は１回も生かされることなく、今度は廃止という、すべていい加減さというか、きちんとした検討もなく進めていっているような印象を私はどうしても持ってしまいますので、これまた、こういう形で貸します。でも、すごいお金がかかりました。やっぱり売却したほうがいいから売却しますということになるんじゃないかというふうに私はすごく感じるので、今回、こういう考え方に基づいて貸し出すということは、どの程度深く検討されたのかなと。売却についても、どの程度深く検討された結果、こういった本当にほぼ無条件のような賃貸のほうがいいというふうに考え出したのか。その辺の検討内容をもうちょっと詳しく教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど私の答弁で、売却を検討したというふうにもし聞こえたならば、それは特にしてございません。あらゆる可能性という言葉の中でございますけれども。
２回の応募につきまして、先ほど繰り返し申し上げましたように、いわゆるこの環境事業者というような貸付条件、オフィスのこの貸付条例に基づくわけですけれども、ある意味では機能転換の考え方を示し、御説明してまいりましたけれども、それについては平山委員からも前回、大きな政策転換ではないかという御指摘もございました。それについては、考え方をそういう意味では変えたと。その検討の経過というのは、この夏以降、応募がなかったということで、さまざま経営本部会議等で何回も議論をして、ここに至ったものでございます。
むとう委員
その検討がどれだけ深く深く検討されたのかというのがちっとも見えてこないんですよ。それで、確認しますけれども、この条例を制定して、この条例は一度も使われなかった条例のままで廃止されちゃうということでいいですかね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
結果としては、賃貸借が至らなかったと、成約に至らなかったということでございますので、そういう意味では、結果として――まだ、第４回定例会での提案でございますけれども、そういう形になるかなと考えております。
むとう委員
何かすごく条例ってそんなに軽いものなのかなと思ったりするんですよ。わざわざ条例を制定して、その条例が一度も活用されることなく、日の目も見ず、このまま行けば、廃止の提案がなされてしまうと。本当に検討が軽いかなと、思いつきでやっているのかなというふうにしか見えてこないんです。ですから、本当に、今回いろいろ経営会議などでも検討してこういうことになったということですけれども、毎回このことも大きく区民を裏切ることになりますので、その辺はしっかり責任を感じていただきたいと思いますし、この間の御説明があったときに、いっそやっぱりこのまま、また区民に活動の場として戻すということも検討すべきじゃないかということを私は言わせてもらったんだけれども、それも検討の俎上には上げていただけたんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御提案のことにつきましては、区長等にも御報告しております。この経営本部会議の中では、検討のスキームということで、今回のような検討をさせていただきました。
林委員
基本協定書を作成せずと、詳細な事業計画書の提出を求めない理由が、環境事業者に対してではないからという話なんですが、区有施設をこのように貸し出す場合、こういうように協定書を作成しなかったり、事業計画書を求めないというような形を中野区ではとっているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
全部の事例を把握しているわけではございませんけれども、今回、入札による契約ということで、そういう意味では、契約手続については普通の契約手続に戻りますので、いわゆるプロポーザル方式等を採用していないというところでございますので、入札即契約というようなことが一般的だというふうに考えています。
林委員
では、聞き方を変えますけれども、このように無条件で貸し出しているという施設は、中野区にあるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
お言葉ですけれども、無条件ということはまず契約上あり得ませんので、いろんな必要な制約事項等については、契約で結んでございます。無条件ということではありません。
林委員
最後にしますけれども、ただ、先ほども言いましたけれども、このような事業計画をきちんと提出しないでするということは、中野区が区民の税金で建てたものに対してどのようにしているかということのチェックもされないようなところに貸し出すということは無責任というか、責任をきちんと果たしていないように思いますが、その点について最後にお答えください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、契約書を結ぶということは、これは双方の合意でございますので、一番大事な行為でございます。
それから、詳細な事業計画書というふうに言っておりますけれども、それぞれの単年度の事業の収支等々については求めて、チェックをする考えでございます。
林委員
賃貸契約をする、その契約をしているということですけれども、賃貸契約だけであって、やはり中身に対して、公共施設であるので、きちんとしたチェックができるようにするべきだと思います。要望ですので、よろしくお願いします。
委員長
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
その他ですけれども、何かございますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
手短に御報告させていただきます。前回の委員会におきまして、一斉臨戸徴収の実施について御報告をさせていただきました。このうち、税務分野が行う予定でございました日程でございますが、１２月１６日（日曜日）と御報告いたしましたが、周知のとおり、衆議院議員選挙及び東京都知事選挙の日程と重なりました。このことから、日程につきましては、国民健康保険の臨戸日程と同じ、年明けの１月２０日（日曜日）に実施することとさせていただきます。
なお、従事する職員ですとか訪問予定数、こういうものにつきましては、当初の計画どおり行いたいというふうに考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、本報告については終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後０時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会といたします。
（午後０時０１分）