平成１９年１２月０５日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年１２月５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１９年１２月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１５分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議 案
第６８号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 精神障害者社会復帰センター及び精神障害者地域生活支援センター委託事業者選定結果について（障害施設担当）
２ 平成１９年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等について
（保険医療担当）
３ コンビニエンスストアにおける収納事故について（保険医療担当・介護保険担当）
４ 東京総合保健福祉センター江古田の森の運営状況について（障害施設担当・介護保険担当）
５ その他
（１）障害者自立支援協議会設立の準備状況について
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の日程は、既にお諮りいたしましたように、委員会を休憩して「東京都後期高齢者医療制度について」の学習会を１時間程度の予定で行い、その後、再開して審査日程（案）（資料１）にある第６８号議案の審査と所管事項の報告を受けたいと思います。
なお、審査に当たっては３時ごろに２０分程度の休憩を入れて、５時をめどに進めたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、委員会を休憩して「東京都後期高齢者医療制度について」の学習会を行います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開させていただきます。
（午後１時５６分）
議事に入ります。
議案の審査を行います。第６８号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例を議題に供します。
委員会を休憩させていただきます。
（午後１時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５９分）
休憩中に修正案提出の申し出がありましたので、修正案文を事務局に配付していただきます。
〔修正案配付〕
委員長
ただいま篠委員から修正案（資料２）が提出されましたので、提案者から修正案について提案説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
篠委員
ただいまお手元にお配りさせていただいたとおりなんですが、「中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例案に対する修正案。中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。別表第２の改正規定を次のように改める。別表第２中野区立しんやまの家の項及び中野区立東中野いこいの家の項中「５００円」を「６００円」に改める」というものでございます。
修正案の提案理由といたしまして、今回の条例改正案は、施設の使用料の額を現行の最大１.５倍程度に大幅に値上げしようとするものである。私どもとしては、一定範囲の額の改定についてはやむを得ない状況にあると考えるが、今回の改正案はあまりにも大幅なものであり、利用者にとって大きな影響を与えるものと考えている。改正案の対象施設は、区民にとって日々の暮らしに密着した身近なものであり、施設使用料についても利用しやすい額とすべきである。今回、改定することがやむを得ないものとしても、その額は最大で現行の１.２倍程度の範囲内とすべきものと考える。
以上の理由により、修正案を提出するものであります。御賛同をよろしくお願いしたいと思っております。
以上、厚生委員長に対して提案するものでございまして、提案者は厚生委員の篠国昭、小林秀明両名ということで、よろしくお願いいたします。
委員長
修正案について質疑を行います。質疑はありませんか。
酒井委員
先ほど修正案の中で、１.５倍でなく１.２という数字だったと思うんですけれども、その数字はどうして１.２なのかというのを教えてください。
篠委員
提案の理由でも申し上げましたが、１.５倍という数字は、激変緩和という政治的な理由で１.２ということで、あくまで政治的な、政策的な理由ということで、こういう理由であるから１.２なのであるという形では対応してございません。激変を緩和すると、こういうことでございます。
酒井委員
例えば、上げ幅が１.２という中で、昔の中でも上がるときに１.２だとかそういったこともあったかと思うんですけれども、そういったところも教えていただきたいなと思ったんですが。
篠委員
昔のところとは、何ですか。
酒井委員
今までそういった金額の改定だとか、値上がりするようなときに、その幅が大体１.２であっただとか、そういうのがあったのか。そうでなく、あくまで先ほどおっしゃられたとおり、政治的考え、激変緩和の中で１.５でなく１.２なんだという理解でよろしいんですか。
篠委員
以前こうであったからということではございませんで、あくまで１.５倍ということ、この当委員会にかかっているものについては反対する理由を見当たらないぐらいの変化なんですが、やはり中野区全体の使用料ということを考えて、今回我々はこの委員会のことだけについて委員長に提案するんですが、全委員会にまたがっておりますので、そういうところのみ勘案して１.２という考え方、それ以上の何物でもないと、こういうことでございます。
委員長
酒井委員のほうから、以前のことをお伺いされているので、理事者のほうでお答えになれる方がいたらお願いいたします。
鈴木中部保健福祉センター所長
これまでの経過の中で、どういった値上げというか、引き上げの限度の状況はどうなっているのかというお尋ねかと思います。前回の平成１３年度に見直した際には、２０％を上限とした引き上げということを行っております。その前の平成１０年度につきましても、同じく２０％を上限とした引き上げといったことで行ってきた経緯がございます。それ以前も何度か見直しを行っているわけですけれども、ざっと言いますと、その前が１２.９％、これは平均でございます。その前は５.９％、その前は平均２０％、こういったような経緯でございます。
酒井委員
ちょっと休憩していただいて。
委員長
休憩させていただきます。
（午後２時０６分）
委員長
再開させていただきます。
（午後２時１０分）
ほかに質疑はございませんか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいので、委員会を休憩させていただきます。
（午後２時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１３分）
原案及び修正案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、修正案及び原案について、一括して意見の開陳を行います。意見はありませんか。
酒井委員
修正案及び原案に対しての意見を申し述べさせていただきます。
今回の施設使用料の見直しは、将来の施設の修繕費等、それからまた公の施設のコストを示すという点から見ると、見直し幅等々も私は理解できるんですが、改定の根拠の中に、職員の人件費が含まれるのであるならば、やはり職員の諸制度もしっかりと見直していかなければ、住民の理解がなかなか得られないであろうと。そういった点から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
委員長
ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、修正案及び原案について、一括して討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
原案と修正案に対して反対の立場での討論を行います。
区の施設の目的は、住民の福祉の増進にあります。施設がより多くの区民に利用されてこそ、その目的が達成されるものです。そのための環境を整えるところに、区の役割と責任があります。
本議案の第１の問題は、施設の維持管理、貸し出し業務のすべての経費を原価とするだけで、区民・利用者の立場からの検討も、区施設の目的・役割からの検討もなされていないことです。
第２の問題は、職員人件費と建物の減価償却費を加えていることです。あまりにも急激な負担増となるために、緩和策として今回は現行の１.５倍の引き上げ率としているに過ぎず、本来の原価を目指して、それを目標に今後見直すことになれば、当然使用料の値上げは避けられないものになります。
第３の問題は、区民団体への情報提供が不十分で、説明責任が果たされていないことです。同時に、パブリック・コメントに寄せられた区民からの貴重な意見にも答えていないことにも問題があります。
私たちは今日、区民生活が定率減税の廃止、灯油・ガソリンの値上げ、さらには介護や医療費の負担に苦しんでいるときに、これに追い打ちをかける新たな値上げによる負担を求めるべきではないとの立場です。
また、提案された修正案については、急激な負担増を緩和するという点においては理解ができます。しかし、使用料算定の根拠を変えずに値上げするという点においては、原案との違いを見ることはできません。したがって、賛成できるものではありません。
私たちは、文化・スポーツなどの団体・グループの自主的な活動を支援する、これも区政の重要な役割だというふうに認識しております。そういう立場からも、この本原案と修正案に対する反対という立場を表明して、討論といたします。
委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
初めに、修正案についてお諮りいたします。
修正案を可決すべきものと決するに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、修正案は可決すべきものと決しました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。
修正部分を除く原案を可決すべきものと決するに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、修正部分を除く原案は可決すべきものと決しました。
以上で第６８号議案の審査を終了いたします。
続きまして、所管事項の報告を求めます。
精神障害者社会復帰センター及び精神障害者地域生活支援センター委託事業者選定結果についての報告を求めます。
大橋障害施設担当課長
精神障害者社会復帰センター及び精神障害者地域生活支援センター委託事業者の選定結果について報告いたします。（資料３）
この件につきましては、この１０月の厚生委員会で委託事業者の候補者、第一候補者が決まりましたということで口頭報告をさせていただいております。その件につきまして、正式に委託事業者と決定いたしましたので、ここに報告するものです。
まず、委託事業者の選定結果ですけれども、精神障害者社会復帰センターにつきましては、社会福祉法人東京コロニー、そして、精神障害者地域生活支援センターにつきましては、特定非営利活動法人リトルポケット――これは、東中野で精神障害者の作業所「あとりえふぁんとむ」といった作業所を運営しているところです。ＮＰＯ法人です。
２点目といたしまして、応募事業者数につきましては、精神障害者社会復帰センターは２事業者から応募がありました。また、精神障害者地域生活支援センターにつきましては、５事業者からの応募がありました。
そして、選定方法についてですけれども、プロポーザル方式、企画競争方式を採用いたしました。そして、選定会議で応募事業者について、その運営理念、企画提案、また事業実績などを選考基準に基づき審査いたしまして、委託事業者の候補を選定いたしました。
今後の予定でございますけれども、この１２月から各利用者・家族及び関係機関への選定事業者の決定についての報告をいたします。そして、来年、２０年１月から３月にかけて、各受託予定事業者の引き継ぎの研修を行います。また、３月には、具体的に４月以降の事業についての協議が整いまして、その中で必要になる部分がありましたら、条例改正等の規程の改正を行います。そして、２０年度の予算議決をいただきまして、４月からは業務委託を開始すると、そういうスケジュールを今後の予定として組んでおります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
続きまして、平成１９年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成１９年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等について、資料（資料４）に基づきまして御報告をいたします。
閉会中の去る１１月１６日に、１１月２日に開催されました第４回東京都後期高齢者医療広域連合協議会の内容につきまして御報告したわけでございますが、その後、１１月２０日に開催されました第１回東京都後期高齢者医療広域連合の議会の定例会におきまして、後期高齢者医療に関する条例等が議決されましたので、御報告いたします。
まず、１点目でございますが、「東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」ということでございます。これにつきましては、別紙１をごらんいただければと思ってございます。
本体といたしまして、第１章から第５章ということで、３０条から成ってございます。また、附則が１０条ほどございます。
第１章でございますが、１条ということで、東京都後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療について規定してございます。
第２章、保健事業ということで、第２条、第３条でございますが、規定してございます。
第３章、保険料、ここが本体部分の主要な部分でございますが、第４条から第２４条ということで、１ページでございますが、主なところだけをかいつまんで御説明させていただきます。
第４条でございますが、２行目にございますように、保険料につきましては、所得割額と被保険者の均等割額の合計額とするものでございます。
では、ページを１枚おめくりいただければと思ってございます。２ページから３ページにかけまして、所得割率ということで、第８条でございますが、３ページの冒頭をごらんいただければと思ってございます。平成２０年度及び平成２１年度所得割額は０.０６５６ということで、６.５６％ということでございます。第９条でございますが、被保険者の均等割額ということで、同じく２年間の均等割額は３万７,８００円とするものでございます。
また、４ページをお開きいただければと思ってございます。第１４条でございますが、所得の少ない者にかかる保険料の減額ということで、これがいわゆる７割減額・５割減額・２割減額ということで、４ページから５ページにわたって書いてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思ってございます。
また、第１５条につきましては、被扶養者であった被保険者にかかる保険料の減額ということで、保険料のうち均等割を５割減額、所得割を課さないという、そういう部分がこちらのほうに書いてございます。
それが本文ということでございます。
あと残り、保険料の部分がございまして、飛びますが、第４章ということで、９ページをお開きいただければと思ってございます。
第４章は雑則として１条でございますけれども、この条例に定める必要な事項は規則で定めるということです。
第５章につきましては罰則ということで、虚偽の届け出をした場合について、罰則を課せられるというようなことになってございます。
また、９ページの下のほうでございますが、附則ということで、本条例につきましては第１条ということで、２０年４月１日から施行するということでございます。
１２ページをお開きいただければと思ってございます。
第９条のほうでございますが、平成２０年度におけます被扶養者であった被保険者にかける保険料の賦課の特例ということで、与党のＰＴのほうで均等割については６カ月間は凍結、残り６カ月間については９割減額を行うということがございまして、その部分等についてこちらのほうで規定しているものでございます。
条例について、主な部分については以上でございます。
それでは、先ほどのＡ４の紙１枚のほうにお戻りいただければと思ってございますが、当日はこの議案のほかに後期高齢者医療制度の施行に関する決議ということで、別紙２のとおり、国・都に対する要望事項等について決議が行われたものでございます。これは、別紙２をごらんいただければと思ってございます。
この中身でございますけれども、決議でございますけれども、医療費が増加しているということで、安定的な医療制度を続けるためには、その増加に対するものに対応しなければならないということがございます。これにつきましては、低所得者対策がやはり課題となっているということでございます。広域連合の議会としましては、既に１０月１２日に国に対して、２３日に東京都に要望を行ってきたということでございますけれども、この中の主張としては、国がもっと責任を負担すべきだということで、現在の国・都の財政支援の状況は不十分であるということであります。
また、制度の周知が不十分ということでございますので、そういう部分についても行っていくことが肝要であるということでございます。
本体の部分としては、最後の部分にございますけれども、「これらのことを踏まえ」ということで、低所得者対策に対して、広域連合のほうで検討してほしいという旨ですとか、国・都に対して十分な財政支援をしてほしいということをもって決議をしたものでございます。
以上、雑駁でございますけれども、定例会における議決結果等についての御報告といたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、コンビニエンスストアにおける収納事故についての報告を求めます。
今介護保険担当課長
コンビニエンスストアにおける収納事故について、資料（資料５）に沿って御報告させていただきます。
コンビニエンスストアにおける中野区の公金収納事務でございますが、中野区では平成１６年６月から国民健康保険料、１８年５月から軽自動車税、同じく１８年６月から介護保険料について、それぞれコンビニエンスストアにおける公金収納事務を開始しているところでございます。
今回の事故の概要でございますが、１９年１０月２２日午後５時ごろ、区民から介護保険分野、私どもの分野でございますが、そこに中野区介護保険料３カ月分、これは１９年７・８・９月分でございます。これを７月１９日にローソンの沼袋駅前店で支払ったが、９月分の督促状が届いた旨の連絡がございました。委託業者等と調査をした結果、１１月２２日になって、同店の店長の着服が判明したものでございます。不正のあった収納代行金といたしましては、介護保険料で３件、１万４,２００円、国民健康保険料１件、４,６４０円でございます。
不正行為の内容でございますが、店長がレジにて収納票のバーコードを読み取り後、レジの取り引きの中止を行う中止キーを押し、お客様へは受け付けしたように見せながら、領収書に受付印を押印して渡していたというものでございます。その後、その店長がお客様から預かった金額を着服するという不正を行っているものでございました。
これに関する経過でございますが、まず、１０月１８日に介護保険分野が区民あてに介護保険料の督促状を送付してございます。１０月２２日にその督促状を受けた区民から、「介護保険料の９月分を７月１９日に支払ったのに、督促状が届いた」という連絡を受けてございます。１０月２３日に介護保険分野のほうで、当該区民が所持する領収書を確認し、そのコピーを取らせていただいております。同じくその日に、区民に調査期間を要するということの了解を得た上で、コンビニ収納システムの受託事業者であるＮＴＴデータに連絡し、調査を依頼してございます。
裏側のほうになりますが、その間、ずっと調査が続いておりまして、１１月２２日になりましてＮＴＴデータのほうから中野区あてに不正があった旨の連絡がございました。不正に取り扱われた収納代行金は介護保険料３件、国民健康保険料１件ということでございます。そのうち３件は、納付期限内にその店長によって納付処理が行われていたというものでございます。同日、株式会社ローソンの本部の担当部長が来庁いたしまして、事故の報告及び謝罪がございました。１１月２７日、ローソンより次のとおりの事故再発防止策等について関係分野が連絡を受けてございます。その中身といたしましては、ローソン本部による調査の実施、これは引き続き調査を行っていくということでございます。それから、２点目に、コンビニエンスストア発行のレシートの手渡しの徹底、これは納付書で受領印を押したものだけではなくて、そのときにレジに打ち込みますので、そのレシートには金額は入らないということなんですけれども、１件とか２件というのが入りますので、そのレシートを必ず受け取るようにという徹底をしていきたいということと、もう一つ、中止キーを押した場合の不正のチェック体制の構築を行っていくということで報告を受けてございます。
これに対しまして、区の対応でございますけれども、事故の詳細について調査・確認し、コンビニ収納にかかわる事故の再発防止のための方策を検討していくということで進めてございます。
なお、１１月３０日に株式会社ローソンに対し、ローソン沼袋駅前店での中野区の収納金取り扱い業務を当面の間停止するように申し入れたところでございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
酒井委員
ローソンさんに対する再発防止のため、レシートの手渡しだとか中止キーを押した場合の不正のチェック体制の構築等とあったと思うんですけど、今、公金収納事務はローソンだけじゃないわけですよね、区内で。ただ、そのローソンだけにというんでなく、そのあたりの事故防止というのはどういうふうに考えておられますか。
今介護保険担当課長
この当面の措置といたしましては、ローソンにこれを徹底してやらせるということと、それから沼袋駅前店については取り扱いを当面の間自粛させるということで進めますけれども、なぜこういうことが起きたのかということをもっと明確に調査をいたしまして、ＮＴＴデータ、これはコンビニエンスストアとＮＴＴデータと中野区との三者協定の中で進められておりますので、ＮＴＴデータも含めてこのシステムにかかわる問題等々を洗い出しまして、それについてはローソンだけではなくて、すべてのところに是正を求めていくというようなことを契約書、もしくは協定書等々の中ではっきりさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。
酒井委員
その再発防止策をＮＴＴデータさんと一緒に考えた上で、そういうふうにやっていくと。ただ、今ローソンでやっておる１・２・３点のところというのは、非常に簡単なことだと思うんですね。今すぐにでもできる可能性がある中で何も――もっと細かいところを詰めていかなければいけないと思うんですよ。公金の収納事務なんかは。ただ、これは簡単にできることだと思うんですね。そういうところで、今すぐにでもできるかと思うんですけれども、そのあたりは。
今介護保険担当課長
それにつきましては、ちょっとＮＴＴデータのほうとも協議をさせていただいた上で、ほかのコンビニエンスストアへの働きかけ等々についても検討させていただきたいと思います。
酒井委員
検討していただいておるのはわかるんですけれども、すぐにできそうなことだと思うんですが、例えばＮＴＴさんと一緒にやった上で、早急にやっていくということなのか、再発防止の方策を検討するとありますが、それをつくる前にでもできることじゃないですか。そのあたりですね。
今介護保険担当課長
できることにつきましては、これは中野区の一存だけで今すぐやるというふうには申し切れませんけれども、協議をした上で、できるだけ早く進めてまいりたいと思います。
市川委員
あのね、酒井委員の言っているのは違うんだよ。公金の徴収業務をコンビニに頼んだりして、その便利さを追求していった結果、起きた事故なんですよ。そもそもこれはだれがやらなきゃいけないのかといったら、中野区がやるべき業務をお願いしているわけですね。だから、例えば、区報などに「コンビニエンスストアで公共料金を支払った際には、必ずレシートを受け取ってください」ぐらいのことをまず書けばいいじゃないですかと。早速、中野区はそういう姿勢で臨んでいますよと。今これをすべてまた中野区が引き上げて業務を行うことは到底不可能なんだから、やはりこういうコンビニエンスストアなどの力をかりなければできないんだから、せめて中野区としてはこういうレシートの手渡しの徹底を区報などを通じて記事に掲載をして、広く区民の皆さんに周知徹底していますよと。そういう姿勢を早速見せていくと。そんなようなことが大事なんではないのかということを言っているんだけれども、どうでしょうか。
今介護保険担当課長
それにつきましては、おっしゃるとおりというふうに存じております。私どもとしても努力してまいりたいと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
続きまして、東京総合保健福祉センター江古田の森の運営状況についての報告を求めます。（資料６）
今介護保険担当課長
東京総合保健福祉センター江古田の森の運営状況について御報告させていただきます。
ことし４月に開設した江古田の森の運営状況につきまして、施設運営法人である社会福祉法人南東北福祉事業団から事業権契約に基づき、半期分、これは４月から９月になりますけれども、その報告を受けたので、概要を報告させていただきます。
施設の概要は、ここにお示しのとおりでございます。
２番目として、利用者の状況でございますが、９月３０日現在の稼働状況というのが書いてございます。この中で、特別養護老人ホームの短期入所登録者数、これが４月・５月だけ入って、その後、斜線になってございますが、これにつきましては、一たん開始しましたが、ふなれな現場体制の中で入所対処が混乱したため、事故防止の観点から長期入所者の受け入れを最優先したとの報告を受けてございます。その後、ユニットとしては再開できていませんが、空床利用の形で受け入れをしているとの報告を受けてございます。
それから、あとわかりにくいところが、介護老人保健施設のところでございますが、入所者数と退所者数がずっと書いてございますが、これは３カ月から６カ月で出入りのある施設ということでございますので、それぞれの累計をここに掲げさせていただいてございます。
２番についてはそういうことでございます。
めくっていただきまして、３番のところに各施設の職員配置状況が記載してございます。この人数に関しましては、括弧内は非常勤職員数ということと、事務職については除いて掲げてございます。この時点が９月３０日現在ということで、事業権契約に基づく報告ですので９月３０日現在を書かせていただいておりますが、１１月３０日時点では、この人数に若干変更がございまして、トータルで現在は２５７名ということでございます。これも事務職員は除いた数でございます。
４点目に、地域交流スペースの活用についてでございます。地域交流スペースの活用については、開設当初、職員研修や会議、それから職員募集説明会、職員採用試験、施設内の利用者に対する行事というようなことで使用してきたけれども、７月から地域住民に貸し出しを始めているとのことです。その中身といたしまして、施設利用者と地域バンドが演奏と歌を楽しむコンサート、それから地域住民が公園散策と交流を楽しむ会、地域住民と施設利用者が共に楽しむカラオケ大会、保健福祉センターの精神障害回復者社会適応訓練事業というような、そういう実績があがっているとのことでございます。
５番目に、事故・苦情等でございますが、まず１番目に届出事項等となってございます。これにつきましては、特養ホーム等につきまして、事故発生時の報告取り扱い要領というのがございます。この報告取り扱い要領というのは、厚生労働省の省令に基づいて定めているものでございますが、その定める範囲の事故について報告を受けております。そこについてまとめたものでございます。
なお、障害支援施設のほうもそれに準じて書いてあるものでございます。
１点は、感染症がございます。感染症は２件、３名ということでございますが、最初の１件については、入所時からのものが疑われるということと、それから、あとの２名につきましても、ともに他病院等からの入所でございまして、入所時から皮膚トラブルがあったというような、あわせて報告がございました。
それから、事故に関しては骨折がほとんどでございまして、骨折の事故を受けておりますけれども、中身についてはここに書いてございますようなことですので、お読み取りいただければと思います。
それから、もう１枚の紙のほうに入って、苦情のほうでございます。苦情に関しましては、軽易なものはその場で解決しているというほか、施設の入り口にいただいた苦情・声等々を張り出して、それについての回答を掲示するというような工夫で、小さなものについては対応しているということでございます。報告が必要な件数としては、ここに書いてあるように、特養で９件、障害支援施設で５件ということでございまして、これは迷惑がかかった等々のことがございますので、対応状況に書いてあるようなことで施設としても対応しているということでございます。
今後の取り組み予定として報告を受けてございますのが、人材の問題でございます。介護職人材の採用が非常に今ここだけではなくて全体としても厳しい中で、職員の確保と定着というのが緊急な課題になっているということでございまして、次の二つの仕組みを施設としては進めていくということでの報告でございます。
一つは、看護師資格取得支援システムでございます。これは、准看護師の看護師資格取得に対する支援として、通信教育の受講、スクリーニングに対応する勤務体制、施設内研修会の実施、資格取得費用の貸し付けを制度化するということで、平成２０年度から制度利用者に対して都の助成金、これは都の助成金というのは決まったものではございません。予算化というようなことで予定されているというふうに聞いているものでございますが、もちろんまだ予算は確定してございませんので、今のところ予定ということでございます。それを活用しながら、資金的支援を実施するということで計画されてございます。
もう１点が、同じようなものでございますが、介護福祉士資格取得支援システムの構築でございます。これは、介護福祉士の資格を持たずに働いているスタッフ・職員、これに対して、システムに登録した職員の正規職員化を図るということで、国家試験対策施設内研修会の実施、国家試験対策集中休暇等の勤務体制上の支援、こうしたことを実施する予定と聞いてございます。
委員長
ただいの報告について、質疑はありませんか。
やながわ委員
今、課長からも報告がありましたように、短期入所者のところには斜線がずっと引かれていますし、老健のほうも、あと特養の１００名の定数に９月現在で８６名、これは１００％行っていないわけですね。多分、いずれも職員が確保できないからできない事業になってしまっているんだと思うんですね。いずれも、障害者支援のほうも、短期入所者数、定員４人のところ、頭から傍線を引かれてしまっているんで、今説明があったかどうか聞き漏らしてしまいましたので、この辺の現状と、それから、区としては、江古田の森がやっているから、それはそれでという立場ではないというね。それはもうよくおわかりになっていると思いますが、在宅介護にシフト、国も切りかえているのに、在宅支援で一番大事な、身近な事業はこういうことだと思うのよね。それができないというね。どうやったら支援体制ができ、確保ができるのか。区としてはどのように考えられているのか、お聞かせください。
今介護保険担当課長
これらができていないということは、その一番大きな課題として聞いているのが、やっぱり人材の確保ということでございます。特養の短期、ショートステイにつきましては、これはニーズが非常に大きいところが、区としても強力に働きかけているところでございますが、あそこの施設そのものがユニット方式をとっているということで、一つのユニットを機能させるためには、６人の夜勤ができる職員がきちんと確保されないと、そのユニットの開設というのが難しいというふうに聞き及んでございます。したがいまして、このショートにつきましては、空床利用という形で、通常の入所施設の部分の空きベッドを活用しながら、今、区民のニーズにはおこたえしていて、できるだけ早くショートもユニットとして開けるように、人材の確保等を含めて努力をしているというふうに聞いてございます。
ほかの施設についても、おおむねそういうところかなというふうに思ってございますが、区として直接その人員確保に携わるということは、これは難しいことでございますので、そういう状況にあることを含めて、幅広く区でさまざまなところに情報を流す、それからグッジョブ等の情報も事業者のほうに流して、そこのほうに登録してもらう等々を行いながら、できるだけこういうことに関心を持つ方をいかにふやすのかというようなことを区としても今後課題に据えて進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
やながわ委員
確かに、人員確保まで区は手が入れないのかなと思いますが、しかし、やはり区の創設した事業で、東京都内でも目を見張るようなＰＦＩ事業でやったからには、今は他区から耳に入ってくるね、「すごいもの建てたのよね。しかし、あいているんでしょう」と、こう言われると、響きが悪いなというね。この間、厚生委員長とも一緒に行った長岡のこぶし園という、高齢者総合施策というんですかね。特に、住宅やら、グループホームやら、コンビニ型のサービスを提供して、そこで委員長が「人手はどうですか」という質問をしました。「いや、もう大変だ。しかし、何とか確保しています」と。半端じゃない事業なんだよ。「へえ」と私もちょっと驚いたんですが、やっぱり施設長が本当に熱い熱い思いで、くまなく動き回っているわけですよ。そして、職員を激励し、意見も聞き、一緒になって働くと。こういう中で、若いスタッフは自信を持ってそういう介護の仕事に携われるんだなと。やっぱり、その姿勢が介護スタッフは今、全国で４７万人ぐらいいるのかな。そのうち２０万人ぐらいしか働いていないんでしょう。あとは眠ったままでいるということが現実。仕事はきつい、汚い、変な話３Ｋですよ。その上、そういうスタッフ、リーダーの人たちの無理解なんていったら、もうやる気ないですからね。でも、そういうところまで区はもうちょっと真剣に、区民の利用者さんを――だって、１４人も入れるんだよ。この１００人という定員数でね、９月現在。今はわかりませんけれども、一人入るといってもえらい騒ぎなんだよ、特養に。私もあの手この手もいろいろ考えていますよ、議員だから。千葉に行ったり、埼玉に行ったり、茨城へ行ったり、本当に大変な思いをされている。ここで、地元で入れるキャパが１４残っていて、そして職員がユニット型でないと回転しないのかと。そのユニット型を工夫できないのかなと。ユニットといったら、例えば６人だとか９人でワンユニットという、こういうやり方でないとだめですよというやり方なのかもしれないけれども、そもそもこういう場所があって、定員がとれればとれるのに、働く人がいないからできないよと。これは、区も「困っているんですよね」なんて言っているんでなくて、トップとそういう働きかけをして、何とかしないといけないと、議会から強い強い要望が出ていると、こういうふうに言っていただきたいんですが、いかがですか。
今介護保険担当課長
この件に関しましては、私どもとしてもそれなりに認識は持っているつもりでございます。やはりその辺が解決していかないと、本当の意味で区民のニーズにこたえるということが難しいのかなというふうに思ってございまして、江古田の森に関しましては運営協議会を設けてございます。運営協議会の中で、こうしたことを報告を受けながら、どういうふうに進めていくのかというような対応についても協議をさせていただいているところでございます。そうした定期的な協議等を含めて、実際の事業についてもできるだけ早く開始できるようにサポートしながら、要望してまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
要望にしておきますが、やっぱりあれだけ期待されて区民やら我々もそうですが、特別委員会までつくったわけよ。それで、さまざまそこで議論ができて、運営協議会に一体だれが入るんだとか、何だかんだと言いながら、もう１年たったんですか。４月か。来年１年を迎えるわけですが、その辺も議会はしっかり見ているぞと。そういう意味で、緊張感を持って、ダイレクトに区民に反映する。どんな気持ちでいるかね。私も母は介護５ですよ。その辺の苦労は身にしみて感じているわけ。江古田の森へ介護職員が集まらないというので、かなり給料はベースアップして募集をしたと。しかし、これで続けられるのかなというね。聞けば、相当アップしたというんですね。しかし、今度、運営が厳しくなるんではないかと。そもそも報酬単価を根本から変えなきゃいけないことなんだけれども、そういったことも含めて、それでも人が集まらないというね。本気になって区もサポートというけれども、対応を考えていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。なければ、委員長からお聞きしたいので、進行を代わらせていただきます。
佐藤委員
今、やながわ委員のほうから本当に重要な点についての御指摘がありましたが、２ページ目の事故報告とか苦情届けのところです。事故報告について、私がお聞きしているさまざまあるという中では、上がってきている件数は少ないのかなと思ったから、厚生労働省の定める範囲の事故ということがあるということですけれども、その範囲の基準の置き方というのは、例えば外部の病院にかかったとかということが主なる基準なのか、そこのところを教えていただきたいのと、そうでない事故報告については、一体どのくらいあるのかについて教えてください。
今介護保険担当課長
報告すべき事故の範囲は、原則として以下のとおりとするということで、「サービス提供による利用者のけが・死亡事故（以下、「けが等」という）」という中に、「「けが等」とは、死亡事故のほか、転倒・転落・体位交換・接触等に伴う骨折や出血、火傷、誤嚥、異食及び薬の誤用等で医療機関において治療・または入院したものを原則とする。ただし、擦過傷や打撲など比較的軽易なけがは除く」というようなことで書いてございます。そのほか、トラブル等々についても指示があるところでございます。
これ以外の事故については、そういう意味では細かい件数としてはわかりませんけれども、本当にちょっとした切り傷というものを含めますと、大体９０件ぐらいというふうに聞いてございます。
佐藤委員
これは多分、介護保険担当のところで約９０件ということでしょうけれども、そういう事故報告というものは本当に隠すんではなくて、積極的に上げていって、何が原因なのか、どうしてこうなるのかという分析が大事だと思うんですけれども、そういう分析はきちんとされているということで、対応策については、ここにも主なる報告された事故についての対応策は書かれておりますけれども、それはちゃんととられているということで認識されているのか、また、区として何か課題についてお考えのことがあれば教えてください。
今介護保険担当課長
ここに挙げられました事故につきましては、事故の発生時に私どものほうで報告を受けてございます。その後、どういう対応をして、結果どうなったのかということについても、第２の報告を受けるというような仕組みになってございます。その間、時間の経過が長いものにつきましては、中間も含めて報告を得ているということで、きちんと対応ができているものというふうに判断してございます。
あと、施設内にもリスクマネジメント委員会というものを設置いたしまして、そこで再発防止等々についても検討・協議を行っているとのことでございます。
佐藤委員
人手が足りないんではないか、事故もいろいろあるんではないかとか、さまざまな不安を区民に起こさせないようにしていただきたいと思いますし、何よりもＰＦＩ事業というのは民間といいますけれども、責任者は中野区長でございますよね。中野区が責任を持っているということで、その事業の監視についてもきちんとそういう契約の中に定められていると思いますが、先ほどお話が出ましたけれども、運営協議会の役割、それから、今まで運営協議会は何回開かれたのか、そこの中での検討すべき課題は何なのかについて教えてください。
今介護保険担当課長
運営協議会につきましては、前年度に２回開かれてございます。今年度に入りまして、今までの間に２回実施してございます。そこでの話につきましては、モニタリングを進めるという観点から報告を受け、その中身について協議をするということを今メーンの議題にしながら進めているところでございますが、この間のさまざまな運営についても、そこで比較的具体的な報告を受けながら進めているところでございます。
佐藤委員
２回開かれたということですけれども、そこでの主な議題・課題は何なんでしょうか。
今介護保険担当課長
施設運営進捗状況及び課題について、運営事業協議会の役割と今後の進め方について、地域との連携について、モニタリングについて、こうした中身を２回とも議題として進めてございます。
佐藤委員
議題でなくて、課題は何なんでしょうか。
今介護保険担当課長
今議題を御報告させていただきましたけれども、これに沿いまして、今実際にどういう状況にあるのか。そこで解決すべき課題が何なのか、それに対してどういう対応策が必要とされているのか。そうしたことについて協議を進めているところでございます。
佐藤委員
その課題についての認識ですね。さっきの人手の部分、また、区民のサービスにまだこたえられていない、ショートが閉鎖されたままであるとか、そういうことについての課題認識をどのような解決策でもって議論されているのか、課題認識についてお伺いしたんですけれども、何か今の御答弁を聞いていても明確ではないし、今回いただいた資料の中でも、あちらで取り組むことはここには書いてありますけれども、区がさまざまな検討の中で課題として抽出したものに対してどのように取り組むのかについては全然触れられていないと思うんですよ。その辺は全然ないんですか。
今介護保険担当課長
この事業につきましては、ＰＦＩ事業ということで進めてございますので、江古田の森の施設そのものについては事業者のほうで運営の方針を持って実際に運営していくということになろうかと思います。区の役割といたしましては、モニタリング等を通じまして、それから、この運営協議会の中で、区としてのさまざまな要望等も含めた意見を反映させながら、それに向かって進めるべくサポートしていくということになろうかというふうに思ってございます。
佐藤委員
最後の要望にしますけれども、さまざまな問題・課題を抱えていると思います。その中で、やはり運営協議会という形であちらのトップと、こちらのいわゆる責任者・トップとがちゃんと協議する場を設けているわけです。そこの中で協議した内容、そしてその課題、そして課題の解決に向けてどう取り組むのかについて、これは半期の報告ですよね。まだ報告が足りない部分があると思います。今度、そのことを含めてまたきちんと出していただくように、答えを出していただくように要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長
では、進行を交代します。
ほかにこの件について質疑はございませんか。
山口委員
今、稼働率が特養、また老健ともにあまりよくない、さらにはショートステイがなかなか実施できていないというところで、その解決のめどというか、今年度いっぱいですとか、何かしらこの事業所のほうから報告なり、方針なり、受けていないんですか。
今介護保険担当課長
１日も早くという意味での姿勢は報告を受けてございますが、いつまでにというふうに明確には言い切れないということで報告を受けてございます。
山口委員
たしか、第２回定例議会だったかと思うんですけれども、開所して２カ月ぐらいたって、全然あいているではないかという質問に対して、夏ごろまでにはというような回答があって、現状、こういった事態であるということで、やっぱりめどを持ってやらないと、職員体制が整わないとできないというのでは、このプロポーザル事業の実施自体がどうであったかという、この事業自体が本当に問われてくることになりますので、そういった意味でも、区として、他の委員もおっしゃっていますけれども、真剣に取り組んでいただくよう、要望です。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
その他、報告はございますか。
辻本障害福祉担当課長
障害者自立支援協議会の設立に向けました準備状況につきまして、口頭をもって報告をさせていただきます。
自立支援協議会につきましては、１０月の厚生委員会で基本的考え方につきまして御報告したところでございます。その後、この考え方をもとに、１１月３０日に障害者団体、ＮＰＯ、社会福祉法人等を含めました関係者に広く呼びかけを行いまして、設立準備意見交換会を実施したところでございます。当日は１８団体、２４名の方に御出席をいただきまして、おおむね御理解をいただいたところでございます。
今後の予定でございますけれども、今月中に設立準備会を開催いたしまして、協議会の運営の詳細、あるいは部会の構成、活動内容等の確認を行いまして、年明け１月に第１回の協議会を開催する予定となっているところでございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
やながわ委員
せんだってペーパーによる説明を受けまして、私もここはかぎですよと。ここだけ２４名の人が参加し、いよいよ第１回の自立支援協議会が来年でしょうかね、ここからスタートしていくわけで、これからさまざまこの自立支援協議会の一こま一こまが動き出さない限り、障害者の自立支援、いわゆる地元で御自分の生きたい暮らし方というんですか、そういうことを支えることができないという意味では、中野もこの辺、丁寧に、もちろん課長も加わっていることだろうし、同時に、さまざまな分野の事業者、あるいは団体の人たちが活動していることがよく見えるように、交流できるように、その辺も立ち上げればいいんだというんではなくて、本当に生きてくるような、そういう自立支援協議会を、中野独自の内容の濃いものをつくっていただきたいなと。また、事前に説明していただければありがたいですし、ここが本当にできていないと、障害者の就労支援にしても、生きてこないわけですよ。その辺も今後の視点も見据えてやっていただきたいと、要望しておきます。
辻本障害福祉担当課長
ただいま、前回の委員会でも非常にアドバイス等をいただきまして、それを踏まえて慎重な対応を図る意味で、今回も意見交換会並びに準備会を経て立ち上げるということにしたところでございます。
今後の運営につきましても、しっかりとその成果が見えるような形で、あるいは御参加いただいた方、実務者を中心に協議会を運営してまいりたいと考えてございますので、その点しっかりと、今いただいた意見も踏まえまして、対応してまいりたいと考えてございます。
やながわ委員
ここは本当に、どうして大事かというと、高齢者の政策もそうなんだけれども、今ほとんど民間に、社会福祉法人に委託していくじゃない。事業もほとんど、これから大事な事業は庁舎の中でやるなんていうことは考えにくくなってくる。そうすると、区はどうするのかというと、やっぱりプロのコーディネーター役に徹していかないといけない。いろんなところを見てきているんですが、これを言っていいのかどうかわからないんですが、うちの娘もある事業団に勤めていまして、各区の仕事をいただいていますよ。私が御飯を食べたりなんかしているときに、いろんな会話の中で出てくる。「しかし、公務員さんて無責任ね」というね。もう事業団、あるいは社会福祉法人にしても、ＮＰＯにしても、そこで仕事をやっている人は必死だよね。だけど、実はこういうことがあったんだけれども、「ここの区はこんな対応しかしないんだよ」と。利用者が見えていないと。私たちにとってみれば、一番大事なのは利用者さんだと。そこの区の区民なんだと。しかし、投げてしまえばそれでいいのかというね。そういう声を生々しく伺っています。中野区はというんではないのよ。だけど、ここが区の役割というのはどこといったら、やっぱり事業者は忘れてはいけないと。まして、自立支援協議会といったら、その人の人生がかかわるんだというね。もちろん、高齢者もそうだけれども、私はその点が本当に欠けてはならないと、娘が本当に言うとおりだなということをしみじみ実感していますので、そういった点でお願いしたいなと。ますますですよ。今回のこの報告の中に、何件くらい出てきていると思う。社会福祉法人に、子ども支援も含めて、お任せしていくところが。そういうことを考えると、やっぱりここにいる課長以上は本当にその辺をしっかり持っていないと、だんだん職員の末端までいくとてんで変わっちゃう。暖房が切れちゃって、直すのに２週間かかる。寒いんだったら、来なければいいと言ったと。「どう思う」というから、「どこだ」と私は言ったんだけれども、それが実態なのかなというね。あってはならないことと。ほかの知り合いの議員を通して言いましたけれども、とんでもないと。本当に、そういうことも含めて、ちょうど自立支援協議会というのはそういうモデルになる、いろんなことの、そういう意味でお願いしたいので、よろしくお願いします。答弁はいいです。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
ほかに報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２９日・３０日に私たちが参りました地方都市行政視察について、お手元に配付のとおり、調査報告書（案）（資料７）を作成いたしました。本報告書を議長あてに提出したいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がございませんので、そのように決定いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料８）のとおり、閉会中も継続審査とすることについて御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がございませんので、そのように決定いたします。
その他に入ります。
次回の委員会についてお諮りしたいので、休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１４分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は１月２１日午後１時から開会することとし、それまでに急な案件があれば正副委員長から御連絡させていただくということで、御異議はありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
（午後３時１５分）