平成１９年１２月０４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年１２月４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１９年１２月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
第１４号陳情 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代の助成について
第１６号陳情 東中野地域における子供のための遊び場を確保することについて
第１８号陳情 住宅地上空における鳩の群翔の禁止及び防疫措置の実施について
○所管事項の報告
１ 中野区区有施設耐震改修計画について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 母子生活支援施設建替えに関する進捗状況について（子育て支援担当）
３ 新井保育園、南江古田保育園の建替え・民営化の今後の予定について（保育園・幼稚園担当）
４ 控訴事件の判決について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野区立「谷戸学童クラブ」運営事業者募集要項案（骨子）について（子ども育成担当）
６ 男女共同参画基本計画（案）のパブリック・コメント手続きの実施結果と計画の決定について
（男女平等担当）
７ 健康づくり月間の実施について（健康・高齢担当）
８ 堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの運営方式の変更について（地域保健福祉担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の日程は、審査日程（案）（資料１）の陳情審査と所管事項の報告を行います。
なお、審査に当たっては３時ごろに２０分程度の休憩を入れ、５時をめどに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査に入ります。
第１４号陳情、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代の助成についてを議題に供します。
本陳情については新たに６０筆の署名が追加され、合計で７４７筆の署名が添えられております。
本陳情について質疑はありませんか。
山口委員
ペットとの共生を考える懇談会でしたっけ。そちらのほうの進捗状況を教えていただけますか。区のホームページには第２回報告までたしか記録があったかと思うんですけれども、よろしくお願いします。
飯塚生活衛生担当課長
ペットとの共生を考える懇談会は４回実施いたしまして、実は４回でもう終わるはずだったんですが、もう一回どうしてもやりたいということで、報告をまとめるのに、１２月１９日に最終の会議を開く、夜ですが、議題として取り上げました、飼い主のいない猫対策ですね。それからマナー、ルールの問題、犬の運動広場の問題、それから震災時の動物同行避難ですか、ペット同行避難ですか、そういった問題について一通り御意見をいただいたんですが、まだちょっと最終的な結論をまとめるというところまでは至ってございません。現在のところはそんな状況でございます。
山口委員
じゃあ、その後に中間まとめというか、最終報告ですか、そちらを仕上げることになるんですかね。
飯塚生活衛生担当課長
報告は当然仕上げることになります。
山口委員
この陳情に関して、不妊・去勢手術に関してもいろいろと意見が出たかと思うんですけれども、主な意見を、現状を教えていただけますか。
飯塚生活衛生担当課長
出た意見といたしましては、懇談会の委員の中でこの飼い主のいない猫、これは減らしていくということでは一致しているわけです。どのような方法をとるかということについて、いろんな提案はされているんですが、それがどういう方法でまとまるかということはちょっとまだわからないんですが、例えばいろんなグループの方が活躍しているので、そういう方を活用してはどうかとか、やはり周囲の理解を必ず得るようにしなければいけないと。それから、えさやりについても、これについては賛否両論なんですけど、えさやりは管理を、少なくとも人に迷惑をかけないようにするということは最低必要ではないかというような、そんな意見が出ております。
山口委員
第２回の記録を見たところでは、この陳情に関して言いますと、やはり区も助成をしていくことと、区ができることとしては金銭的な助成をしていくことと、また労役などを考えられるがというようなことがあったかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
意見としては、やはり減らしていくためにはそういうものも必要ではないか。不妊・去勢手術というのは必要ではないかということですね。区としてはそれに対して何か財政支援はできないのかというような意見は出ております。
それから、区としては、区でできることというのはそういった財政的な支援と、労力奉仕というのは、要するに職員が何らかの役割を果たすというようなことで労力奉仕と言っていると思いますが、そういったことが考えられるんではないかと、そういった意見は出ております。
やながわ委員
検討委員会というんですか、正式名称はあれですが、これからまとめられるということで、まとまった段階でさまざま区としてでき得る施策を検討されるんだと思うんですが、私は実は１カ月前に、やはりそういうふうな地域で活動している方々とまた猫のえさやりを一緒に行ってきました、夜中。うちの地元では広町住宅というのがありまして、１棟から１０棟まで更地になっちゃったわけよ。もう木も何もない。ただただ更地になったんですね。そのえさをやる方と夜１１時半ごろ出ていきまして、私は見守るだけですよ。怖くてできないんですけど、もうその広町住宅にえさをやりに行ったときに、猫がうわーっと出てくるわけです。どこから来るの、この子たちというぐらい。恐らくそのボランティアの人が言うには、この広町住宅にお住みになっていて、猫は飼えないけれど、定期的にえさをやっていた人がたくさんいたに違いないと、飼い主のない猫を。広町は中は丘があったり、自由自在の場所で、木もたくさんあって、いかようにでもできたんだろうなと。その更地になった結果、何十匹と出てきたと。その猫たちも、実はそのボランティアが捕獲をして、去勢して耳を三角に切ってあるわけですよ。麻酔が効いているときにカットするんでしょう。この猫は去勢してあるという猫を数えましたら、もう数十匹いるわけですね。大変ですねと。それで一緒にやっていましたら、その地元の町会長が出てきました。「あら、やながわさんもやっているの」と言われて、「いや、私は見守りに」と。「実態を見に伺いました」と。ただ、その方々とその町会の人たちからものすごい反発があったというんですね。えさはやらないでくれと。工事現場にも猫のえさやり禁止というプラカードがいっぱいついているんですね。これはこんなに書かれちゃったんだけど、どうなのと言ったら、地元の人に一人ひとり実はお話ししましたと。そして、町会長にも来ていただいて、状況を見ていただいて、本当にふやしていかないこと。この子たちの寿命は３年から長くて四、五年。こういうほっておけない飼い主のない猫をどう地域で守るかという、自分たちはそういうボランティアをやっていますと。最初はもう罵声を浴びせられたというんですね。もう本当にそうだろうと。その中で地道に活動して、今はえさをやって第２弾の掃除隊が出ていくわけですね。今度は掃除隊にもつき合えと言われて、何時になるんですかと言ったら、帰りは１時半だと。はーっと。これは毎日ですかと言ったら、毎日だと言うんですよ。
私は地域でやっているこのボランティアグループが偉いなと思うのは、地域の理解をどう得ていくかという、もう大きなポイントはここにあるんだろうと。私は本当に地道な活動をされているグループ、あるいは気ままに好きなときに、好きにあの猫のためにえさをやるという人たちも中には、だからもうばらばらですよね。区としてはやっぱりそういう意味ではこのボランティアを育てていく、あるいは本当にふやさないと。うちのその検討部会でどういうふうな結論が出てくるかわかりませんが、恐らくもうこれ以上飼い主のない猫をふやさないということになるんじゃないかなと。それで、そこが柱となったら、あとどういうふうにやっていくかという、そういう人たち、勝手にえさをやっちゃう人。だから、えさを持っていても、すーっと出てくるけど、ほとんど食べない猫がいる。あっ、もうほかで食べてきちゃったのねと。それはそれでいいのかもしれないけど、でもそうじゃなくて、やっぱりこの共通の基盤に立って、その飼い主のいない猫を中野区としてはどうするのかというさまざまな施策の中で、私は行政として大きな課題はこうしたこのボランティアというんですかね、活動をしている人たちを、やっぱりネットをつくってあげることだと思うんです。そして、共通のルールをつくって、これ以上ふやさないためにどうしていくかという、この検討部会と同時にそういった働きかけをすべきじゃないのかなと思うんですが、そんなところまでその検討は進められているんでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
今、御紹介ありました実践例も、実は懇談会の中で紹介はされております。そういった、自発的にそういうことを進めていただいているグループを支援するのが一番合理的なんではないかというふうな、そういう御意見もありました。ただしそのためには、周りの理解をきちんと得るようにしていくということはどうしても不可欠だというような、そういう議論はされておりまして、こういったことも私たちとしてはひとつ検討すべき方向ではないかと考えてございます。
やながわ委員
大変ナイーブな問題で、片やそういう人たち、片やとんでもないと。もう冗談じゃないわよと。うちの大事な車に猫のふんも、後でハトも出てくるけれど、つけられて、それはもうとんでもないという区民も大方、半分半分かなと思うんですよ。もしかしたら迷惑だわと思う人たちが６割以上いるかもしれない。そういうことを考えると、含めて、大事な大事な猫も生命体ある生物だと。やっぱりむやみやたらに捕獲されて殺されちゃうというんじゃ忍びないし、その観点はいかがなものなのかということもありますので、私は両方を目線に入れなきゃいけない施策があるんだと、こう思うんですね。一番ボランティアで悩んでいるのは、地域の人たちにどう理解を得てこういう運動ができるか、あるいはボランティア活動ができるのかということに一貫して悩まれているという。行政はそういう本当に区切りがつけられない、言ってみれば政策をつくらなきゃならないというその視点で、私はこの検討部会で多分議論はされていると思いますが、そういったところを、以前去勢の助成をしたときに、そんなところまで税金を使うのかと、私もすごい批判を受けたことが実はあります。これも区民の考え方ではあろうと。これも無視できないので、その上で、だから行政としてはそういった一歩進んだ政策を考えなければならないという、それはやっぱり新たな事業展開にはなろうかと思うんですが、そういった方向で考えられているんでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
ただいま委員のさまざま御指摘されました件につきましても、懇談会の中では議論はされております。周辺の周囲の理解ということが一番大事だということは、繰り返しこれは出ておりまして、そういったような議論を踏まえて、結論が出ましたら、それを踏まえながら区としての施策というのを考えていく、あるいは方向を考えていくということにはなると思いますので、そのように進めていきたいと考えております。
やながわ委員
この陳情にも出ているんですが、手術代を助成すると。私は今も申し上げたように、区民の合意とか、あるいは世論形成というんですか。全部とまでいかないにしても、やっぱりそれを図っていくことも大事なことなんですね。実はその助成費としてぽーんと予算に上げて、しかじかかくかくこういうふうにやりますよと。でも、これだけでは実は済まされない問題のほうが大きいという、そのことを、助成だけするというにはちょっとアンバランスなのかなと。そういう意味で、区としての今方向を伺っているわけで、私はその点も含めて担当部課としてどういった見解を持っているのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけどね。
飯塚生活衛生担当課長
まだ論議をお願いしている段階ですので、論議の終わらない、あるいは方向性の出ない段階で、私のほうからあまり踏み込んだことはちょっと言うのは控えたいと思うんですが、今、委員のいろいろ御指摘になりましたことを、私どもとしても非常に重要なポイントだというふうには考えております。そういったポイントはしっかり踏まえて、これからの具体的な方針なり施策なりを進めていきたいと考えているところです。
来住委員
先ほど山口委員が第２回の懇談会の議事録をもとに質疑をしましたけども、今議論をされている一つの地域の町会や自治会ですね。そういう既存の団体・グループとの関係をどうしていくかという問題が一つあると思うんですが、ただこの議事録で読みますと、「地域の町内会などがどの程度理解してくれるかは重要だが、地域の課題として取り組んでもらうというやり方はあまり成功しない」というような意見が出ていまして、区としては地域から出てくるような苦情等も含めて、そういう町会、自治会などに対しては――との関係では、何かコンタクトをとるようになっているんですか。
飯塚生活衛生担当課長
その議事録ですが、非常に要約した書き方になっておりますので、ちょっと真意が伝わりにくいかと思うんですが、これは他区でさまざまな飼い主のいない猫の問題を扱ってきた方から出た意見で、地域全体、ある地域で町内会全体が同じ気持ちで取り組んでいくというのはなかなか無理だと、難しいと。いろんな考え方の人がいて、猫を嫌いな人も好きな人もいるので、そこの地域全体でこの問題に、さっき言ったように取り組んでいただくというのは少し無理があるんではないかというのは、そういうような意見だったわけでして、ただ御理解をいただいて、その中でそういった施策を進めていくというふうには、やはりきちんと説明もしなければいけないとか、そういったような話の文脈で出てきたことですので、我々としてもそれにつきましては、今後、方向がまとまり次第、ちゃんと働きかけもしていかなきゃならないというふうには考えておりますが。
来住委員
そういう意味では区の役割は大きいんだろうと思います。ぜひ区としての努力をしていただきたいと思うんですが、やはりこの懇談会の中で最初に紹介されている、要約されていますけども、議事録では、「飼い主のいない猫については一義的にはその存在を認めた上で、その数を減らしていくというのが現実的だと思う」ということが前提になっていまして、おっしゃっていまして、飼い主のいない猫をふやさないようにするための不妊・去勢手術だと。まず、これが第一だと。これを徹底すれば猫は必ず減っていくという意見が掲載されているんですけども、かなり合意が、そういう意味では飼い主のいない猫についてはやっぱり不妊・去勢手術を施すということが、ふやさないというよりも、減らしていくという方向に大きな力になるんだというのが、御意見を見ていると、懇談会での中身の議論されている方向の一つかなというふうに読ませていただいているんですけども、そこでやはり問題は、どういう役割をそれぞれが果たすかということだと思うんですね。自治会や町会であったり、もちろん独自のグループであったり個人であったりという、いろんなかかわりがあると思うんですけども、区としてはこのことに対してどういう役割を果たすかということで、幾つかここで整理されたり議事録になっているんですけども、例えば区は多少の財政支援をするとともに、そうした団体や獣医師会等との間を仲介する役割を果たすと。そういうことですね。基本的なスタンスの整理としてされていますし、そういう意味では全体でこの飼い主のいない猫をどうするかという議論があって、それぞれの役割も同時に浮き彫りになってきて、区はじゃあ何をするのかと。何をしてもらいたいのかという、そういうところがかなり集約されて、整理の方向に来ているんではないかと思うんですけども、いよいよ最終段階ということですけどね。その区の役割についてはその辺をもう少しどのように集約をされて、区の役割についてもう一度お聞かせください。
飯塚生活衛生担当課長
懇談会で体制としてまとまっている区の役割というのは、今、委員のおっしゃったとおりでして、やはり区は一定の財政支出が必要なんではないかというのが委員の大部分の御意見だとは思います。何かの間を仲介する役割を果たしていくべきだと。あるいは獣医師会とか町会とか、あるいはボランティアとか、そういったところを結びつける役割を果たしていくんだと。そのような方向で議論はされておりまして、私どももそのようなことは区の役割であるというふうには認識してございます。
酒井委員
先ほどから検討会の話をまとめてということで、１２月１９日にするということなので、ちょっと確認なんですけれども、そこでいろいろ議論されたものをまとめて、区の考えを持って、それで我々に報告というのはいつぐらいになるのか。先ほども今なかなか話すことができないというのもあった。話すことができないといいますか、見解を述べづらいというのもあったと思うので、そういった、行政として最初にはっきりとこの問題に関してどうやって取り組んでいくんだというのを、このまとめが上がってから庁内で議論されて、我々に報告していただけるのはいつなんでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
この懇談会を発足するに当たりまして、この厚生委員会にはこういうものが発足しますという報告はしているわけでして、当然それが一定のまとめができて報告が上がれば、まずそこで報告をしなければいけないとは考えてございます。その出た報告というのをまとめて、踏まえて、区として一定の方針というんですかね、方向というのを出さなければいけないと。そういうことについても報告しなければいけないということになると思いますが、１９日が最終ということになりますと、そこで最終の議論がされて、それから報告をまとめるということになりますので、ちょっと最初に考えたよりは少し遅い時期になっていくのかなという、そういう気はしておりますが、きちんと報告はしていきたいというふうに考えております。
酒井委員
いや、いつごろになるんですかという、その１点だけで。
飯塚生活衛生担当課長
これは報告が報告書の形になりまして、報告できる段階になれば、もう１月の段階で、例えば厚生委員会が開かれれば、そこに報告ができるようになるかと思います。ちょっとそれが間に合わなければ、第１回定例会ではきちんと報告をするということになると思います。
酒井委員
１定ぐらいには報告できると。陳情者の方もお見えなので、なかなかいつなんだというのが非常に気になるんだろうなと思っておりましたので、それでやっぱり先ほどからかくかく皆さん委員の方々からもお話しありましたけれども、助成の問題と、その一方でそういった猫ちゃんに対する地域の理解だとか、そういったものも必要になってくると思うんです。
それと、新宿区なんかでは町会便りの中に猫の問題を取り上げられていると。僕はいろいろ町会便りなんかを読んでいて、そういうのはあまり見たことがないもので、それぐらいそういった意識というものをやっぱり大きくしていかなければならないと思うんです。ただ助成だけするんじゃなく、あわせて今後検討会からまとめが上がってきた中で、しっかりそういったものを議論していただいて、この問題に取り組んでいただきたいと思います。要望です。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、陳情の取り扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
休憩中にお伺いいたしましたが、継続ということでお諮りしたいと思います。
お諮りいたします。
第１４号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はありませんので、そのように決します。
以上で、第１４号陳情についての本日の審査を終了いたします。
続きまして、第１６号陳情、東中野地域における子供のための遊び場を確保することについてを議題に供します。
なお、本陳情につきましては、新たに１１２筆の署名が追加され、合計で１,１６４筆の署名が添えられております。
本陳情について質疑はありませんか。
酒井委員
かなり議論してきた中でちょっと教えていただきたいんですけれども、平成２０年度末に東中野小学校が閉校になりますよね。それで今、東中野地域センターにあります執務室のほうも平成２０年度末に閉鎖という形だと思うんですが、すると前回はこの東中野地域の乳幼児親子事業に関しては出前保育のような、Ｕ１８から出前でやっていくんだというふうな話があったかと思うんですけれども、そのＵ１８が始まるのはたしか２１年度の秋ごろでしたかね。ちょっとそのあたりをお願いします。
吉村地域子ども施設連携担当課長
方針の中で前回御説明させていただいた中では、２０年度以降、Ｕ１８プラザということで展開させていただくという御発言をさせていただきました。それで、私どもは当面２０年１０月に城山ふれあいの家におきましてＵ１８機能ということで実施させていただきます。今、委員御質問の昭和Ｕ１８につきましては、平成２１年４月ということで考えてございます。
酒井委員
昭和のＵ１８に関しては平成２１年４月からやっていくと。すると、私は当初ブランクがあるのかなと思っていたんですけども、東中野地域に対してのそういった出前の乳幼児親子事業に関しては、例えば執務室が今までやっておった。これも文園の児童館の出張所みたいな感じなんですけれども、それがなくなって、その後Ｕ１８から出向いてきていただきますよね。それに関しては、ブランクなく続けていけるということで理解してよろしいんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
そのように考えてございます。
酒井委員
それと、小学校跡地の話なんですけれども、ここ東中野の四丁目、五丁目については特に広場がないという中で、さまざまな議論もあったと思うんです。子どもたちが新宿のほうに遊びに行っているだとか、山手通りを渡って高根公園のほうに広場を探しに行っているという中、今後小学校が閉校になった後のここの広場というのは、地元にとっては大変な財産になっていくんだろうと思うんです。そういった中、小学校跡地の活用に関しては所管が違うと思うんですが、子ども家庭部としてもう一度確認なんですけれども、地域の大切な広場なんだ。それはもちろんさまざまな議論があると思います。防災面だとか地域コミュニティの面だとか、あるかと思いますが、子ども家庭部としては、やっぱり子どもたちの大切な広場であるというのを引き続き要望していっていただきたい。それからまた、進捗状況を今お話しできるかどうかわかりませんが、そういったものがあるのかと、今後の引き続きの要望ですか、そういったものをちょっと終えてください。
吉村地域子ども施設連携担当課長
前回の陳情の審査の際に御報告させていただきましたとおり、副区長をトップとします部課長の東中野跡地利用についての会議を開催させていただきました。その後、本陳情審査以後、やはり同じように、第２回として副区長をトップといたします関係部課長会の第２回の調整会議を実施させていただきました。その際に、やはり各関係部からさまざまな跡地の利用に関しての要望が出てございました。特に私ども子ども家庭部といたしましては、この委員会での議論、あるいは陳情の趣旨、あるいは東中野全体、地域全体で活動できる場所が少ないという事情をかんがみまして、それについては最大の課題である、あるいは今後校庭、体育館についても、子どもの遊び場機能を含めた多くの区民が利用できる場として地域の調整を、開放を行う必要があるというような意見は述べさせていただているという経過でございます。
酒井委員
全体としてどういった感じというのは、やっぱりお答えはなかなかすることはできないんですかね。子ども家庭部としての思いはこうであると。ただ、さまざまな機能、小規模多機能の施設も入る中でどれぐらいできるんだ。すると小規模多機能ですので、多少教室も余るだろうと。もしかすると雨が降ったときにそういったところもだとか、さまざまな議論があると思うんですね。いろんな可能性を踏まえて小学校跡地で、今まで小学校としてあった中で、それが変わってしまった中で、地域にとってやっぱりより有意義な施設になっていかなければならないと思うんです。そういう中で、さまざまな可能性も含めた上で、今後もしっかりと要望をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
私ども、これまでの議論を踏まえまして、今後ともこういった場面で意見を述べてまいりたいという気持ちでございます。
来住委員
いろんな形での議論が行われてきましたので、ただ、今もありましたように、東中野の執務室が基本的に出張してくる形になるということで、Ｕ１８からということになるわけですけども、東中野はこの陳情にもありますように、やっぱり地域的に非常に子どもの遊び場機能が少ない。公的なそういうやかたも含めてですけども、少ないところで、どう子育てをするかという点でこういう陳情になってきているんだと思うんですよ。やっぱり広場が大きくなくても小さくてもある。そこにいつでも行ける体制が、専門の職員がいてかかわれるという関係が少なくとも、十分ではなかったけども、努力によって、職員の努力もあっていろんな形での活動といいますか、展開されてきた地域、厳しい条件の中でも本当に頑張ってこられた地域だと思うんですよね。そういう中で学校の統廃合に伴うこういう条件が一層厳しくなるということから、少なくとも今までの機能を確保、それでなくても地域的には非常に条件が悪いところですので、確保してほしいと。少なくとも今までの分野は確保してほしいという、そういうことの願い、陳情だと思うんですね。ですから、どう答えて区としていただけるのかという点でいろいろやりとりをしてきたわけですけども、大事なあの東中野四、五丁目の地域に、やはり子どもの遊びを中心に賄っていける体制、それに対して対応できる、いわゆる区としての責任ある、それが１人なのか２人なのか３人なのかは別にしても、そういうやりかたが狭くてもちゃんと存在して、そこから数限られた広場や遊び場ですけども、そこから発信をして、子育てをつないでいくということが、私はやっぱり厳しい状況にあるけども、それが本当に子育ての皆さんにこたえる区としての大事な要素じゃないかというふうに今でも思っているんですけども、前回の委員会からもそのことを言い続けているんですが、その辺についてＵ１８から出張してくるということとの関係で、それはやっぱり後退するというか、そういうことにならないのかなということを懸念するんですけども、どうなんですか。その辺はカバーがきちんとできるんだというふうにお考えなんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
これまでも、当委員会でも御答弁させていただいたとおり、今後の児童館の姿といたしましては地域子ども家庭支援センター、あるいはそのブランチとしてのＵ１８ということで、児童館の機能をさらに拡大して今後も展開していくと。事業展開していく。つまり施設だけではなく、さまざまな公園、公共施設を利用した子育て支援、子育て事業の推進ということで展開していくという考えでございますので、委員の御心配のないように私どもは取り組んでいくというふうに考えてございます。
来住委員
この陳情の趣旨は遊び場を継続的に確保してくださいというものですから、しかしそれとあわせて、私は遊び場を確保しつつ、そこにやはり子育ての専門がかかわって豊かな遊びを展開していくと。親のつながりを広げていくと。そういう機能として、今まではそういう役割を果たしてきていた執務室だったと思いますので、ぜひそういう報告、Ｕ１８からのということでありますけども、損なわれないような今までの機能とか、さらに拡充する形での具体的な検討をお願いしたいと考えております。これは要望にしておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いについて協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長
じゃあ、再開いたします。
（午後１時５３分）
お諮りいたします。
第１６号陳情は閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続すべきものと決しました。
以上で第１６号陳情についての本日の審査を終了いたします。
続きまして、第１８号陳情、住宅地上空における鳩の群翔の禁止及び防疫措置の実施についてを議題に供します。
本陳情について質疑はありませんか。
市川委員
休憩にしていただいてよろしいですか。
委員長
じゃあ、休憩にいたします。
（午後１時５４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時０６分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱い協議のために休憩をさせていただきます。
（午後２時０６分）
委員長
再開させていただきます。
（午後２時１１分）
お諮りいたします。
第１８号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はありませんので、そのように決します。
以上で第１８号陳情についての本日の審査を終了いたします。
以上で陳情の審査を終了しまして、所管事項の報告に入らせていただきます。
所管事項の報告を求めます。
１、中野区区有施設耐震改修計画についての報告を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして、中野区区有施設耐震改修計画につきまして、子ども家庭部ほか、保健福祉部所管、この両方について私のほうからまとめて御報告いたします。
このことにつきましては６月の厚生委員会、また８月の厚生委員会でも方針などにつきまして御報告をしてきたところでございます。その後、施設利用者、あるいは保護者の御意見等を踏まえまして、このたび改修計画としてまとめ上げたものでございます。今まで御報告申し上げてきた部分と重複するところにつきましては、繰り返しになりますので省略をしたいと思います。
基本的な考え方の第１点ですが、変わってはございません。ただ、これまでお示しした方針より、後ほど御説明いたしますけど、年次を入れるなど、一定の時期の明確化を図ったというようなところがございます。それから、評価機関というようなことの耐震改修に関する――の位置付けというようなことを加えてございます。あと概算ではありますけども、必要見込み額を示したということでございます。
それでは、中身に入ります。１の本計画の基本的な考え方、これにつきましては、ここに書いてございますように、平成２７年度までに耐震化率１００％を実現しようというようなことでございます。それから、この耐震性能を有する施設については除外するということで、（１）から（４）というようなことについてはこれまでどおり除外してございます。それ以外の施設についての計画であるというようなことで御理解いただければと思います。
裏面、裏に参ります。３の区有施設の耐震改修の方針ということでございます。これにつきましても先ほど申しましたように、基本的には変わってはございません。ただ、（２）にございますように、Ｃ及びＤランクにつきましては平成２０年度までに耐震改修に着手すると、このようなこと。それから、（４）に耐震改修の実施に当たっては、専門審査機関による評定を受けるというようなことで、下に注釈として米印がございます。これについて若干御説明しておきますけれども、この専門審査機関というのは中野区の第三者機関であるとか、そういうようなものではございません。どういうものかと言いますと、例えばということでございます。財団法人の日本建築防災協会であるとか、建築保全センターであるとか、いろいろございますが、そういった建築上の耐震に関しまして、専門的な知識やノウハウを持っているところ、審査ができるところ、そういうようなことでございます。これにつきましては、区が委託をするときにそういったところの認定といいますか、審査をきちっと受けた上でその結果を持ってきてもらいたい。このようなことで、審査機関による評定を受けるということを、いわば当たり前といえば当たり前なんですけども、条件として念のために書いてあるということでございます。
それから３ページ、次のページに参ります。区有施設耐震改修の年次計画でございます。これにつきましては、耐震性能Ｄランクにつきましては平成１９年度に耐震改修の設計を行うと。それで、平成２０年度の前期で評定を受けて、中・後期で耐震改修工事を行うと、こんなようなことでございます。
（２）で耐震性能Ｃランクについてでございます。これはこの一覧表で、関係のところにつきましては下のほうの段のところに小学校以外というところがございます。この中には本郷保育園、それから一つ飛びまして橋場児童館、さつき寮、新井保育園、南江古田保育園というようなところがこちらの関係の施設でございます。本郷保育園につきましては、前の方針のときには平成１９年から２０年度で耐震改修をするというようなことでございましたが、こういった意味で、移転先の検討も含めて年次を明らかにしたところでございます。橋場児童館については変わってございません。それから、さつき寮、新井保育園、南江古田保育園につきましては、本日の後ほど報告事項に含まれておりますので、その中で御報告をお聞きいただければよろしいかと思いますので、私のほうからは省略させていただきます。
次に、４ページに参ります。ここでも関係のあるところは（４）耐震性能Ｂランクのところで、上の段で、これは全部読み上げたりはしませんが、子ども、障害者関連施設というようなことでございます。これにつきましても対応のところに書かれてございますように、平成２３年度までに耐震改修を完了するというようなことでございます。計画でございます。
それから下段のほうでは再編対象施設名、これにつきましては野方保育園、以下四つございますが、これについても年次を明らかにしたというようなことでございます。桃が丘につきましては、これまでも御説明、御報告は別途なされておりますので、そのとおりでございます。
５ページに参ります。（５）でございますが、木造の施設、これにつきましてはやはりといいますか、南台児童館、以下三つの児童館が木造ということでございます。これにつきましても年次、それから学校の場所というようなことがこれまでは方針の中には記載されておりませんでしたので、このたび明らかにしたというようなことでございます。新井薬師についてもそのとおりでございます。それから、少し飛びますが、７、耐震改修にかかわる経費でございます。このことにつきましては、今まで記載されていませんでしたけれども、追加してあくまで概算、今までは額がはじき出すことがなかなかできませんでしたので、あくまでこれは１００万円単位でございますので、概算というようなことでございます。
以上、雑駁でございますが、報告にかえたいと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
３ページの本郷保育園・職員富士見住宅ですか。今回１９年度末施設廃止ということで、前回のときは耐震診断をきちんとやって、結果を持ってどうするかということだったと思うんですが、結果的に廃止ということで、そういう結論になったということですか。もう少し詳しく。
藤井保育園・幼稚園担当課長
耐震診断自体はもっと前にされていましたので、前回御報告したのは、実際に耐震改修をする場合にどのようなことが考えられるかということで、事前の調査が必要だということでした。この事前の調査については、まだ最終報告という形では上がってはきていないんですけれども、調査の途中の段階で、建物の改修以前にこの本郷については擁壁で囲まれた高台といいますか、ちょっとがけっ縁のような形になっているんですけども、そこの土壌部分について、１０年前に耐震診断をした同じ事業者に調査をお願いしていたところ、大谷石側とは違う、前回は大丈夫だと思っていた北側の擁壁についてもちょっと老朽化が進んでいるということとか、実際に土壌の状態を調べたところ、ちょっと土砂の流出がどうも、若干空洞ができているんじゃないかというふうなことが判明しまして、規模の大小はいろいろあろうかと思うんですけれども、いずれにしてもその擁壁部分で土壌部分について何らかの対応が必要になるということです。
その場合、結局上に、建物が北側のほうにありますので、その北側にある建物、現在の園舎、職員寮ですけれども、そこを残したまま下の地盤を改良するということはなかなか困難だということで、土壌を改良するためには上の建物を除却する必要があるということで、年次については１９年度末に施設廃止というふうになっていますけれども、実際にはちょっと移転先を検討、現在実際に保育をしていますので、その園児の保育場所を確保した上で、現在の施設については使用を中止したいと考えていまして、現在移転先については検討中です。
来住委員
前回報告をいただいた、いわゆる本郷保育園の子どもの移転、保育児の移転そのものが、そうしますと廃止ということで、改修を基本的にしないということによって、時期的にはそうしますとずれるということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
予算上ももともと予定していませんので、これから予算の措置等も行い、実際にこの移転先についても調整を行い、そこの仮園舎での運営を実際に具体化できるのはちょうど２０年度になってからになるかなと。ですから、１９年度末にきれいに転園という形ではなくて、２０年度の早い時期に用意した園舎で保育をするということを予定しています。
来住委員
これまでの説明ではといいますか、はっきりはちょっとしていませんでしたけども、幾つかの園でその間の移動をして保育するというようなことが言われていたと思うんですけども、そういう意味では仮園舎の方向で保育をするということに決めたということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
仮園舎の場所ですとか予算とかがまだ何も確定できていない状態ですので、今の状態で完全にそちらになってバス輸送はなくなったというふうにも、まだ今の段階ではちょっと言えないんですけど、極力どこかに仮園舎を設置して、そこで運営できるようなことを追求したいということで、現在検討しています。
来住委員
保護者の皆さんも説明会を受けて、いろいろもちろん不安やどうなっていくのかという声もありましたし、保育する保育士さん、現場のほうもどういうふうになっていくかという不安はあったと思うんですよね。そういう意味では、とりあえず仮園舎の方向で保育していくということは、それはそれで子どもの親の立場からいくといい方向だろうと思います。
それで、ちょっと戻りますけども、最終報告がまだ出ていないというふうにおっしゃったと思うんですけども、その擁壁部分の検査というんですか、建物の改修をどうするかというその検討と、擁壁が耐えられるかどうかという検査というのが同時にあったかなと思うんですけども、その最終報告というのはどの部分のことをおっしゃっているのか、ちょっと。
藤井保育園・幼稚園担当課長
ほかの施設と違いまして、本郷についてはその建物部分と擁壁部分は一体のものだというふうに考えていますので、両方をあわせた形でその調査会社のほうから報告が上がると考えています。
来住委員
その最終報告を持って、やはりこの建物は改修ではとても耐えられないと。要するに改修することでこれまでの機能を維持して保育やこの職員富士見住宅としての機能を確保できないということを、結論を出されたということかと思った。私が勘違いしていますかね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほど説明が不十分で申しわけありません。最終報告というか、そういう調査会社からの報告は当然出てくるとは思うんですけども、今回のこれについては最終報告ではない状態です。あくまでも中間の土壌関係を調べた状態で、どうも難しいだろうということがわかった段階で、これについては建物の改修というものは断念した形で計画をつくったということです。
来住委員
いずれにしても最終報告はそれじゃあいつ出てくるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
調査の委託は財産管理のほうでやっていますので、恐らく今年度末までの委託だと思いますので、その委託期間中に報告がされるというふうには考えています。
来住委員
ちょっといろんな検査が専門機関がやられていることですから、途中でそういう判断をされたというのが、それは区の判断でしょうけども、やはり依頼をして委託をして検査をしているわけですから、基本的には全体の報告を持ってその対応、この園をどうするかという結論が出されるのが普通じゃないかなと。調査を委託して、途中でもう廃止をせざるを得ないという結論が出るというのもちょっと、直接所管でその検査を委託されているわけじゃないので、それが最終的に上がってきて、それをもって総合的に判断していくというのが通常のこの委託する関係ではそうじゃないかと思うし、保育園を所管されている側としては最終報告を受け取って、それを持って判断を下すというのが通常の形じゃないですかということで、ちょっと途中聞いていて疑問に思ったんですけども、そういう方法というのはあるんですか、ほかでも。
藤井保育園・幼稚園担当課長
９月に保護者に説明をしたようなときには、その調査結果は３月には出てくるだろうということで、３月にその結果を踏まえてお話をするということでお伝えしたんですけれども、今回またその中間の段階で、結局何もなければ多分３月に改修方法とか、そういう形になったと思うんですけども、なかなか改修自体が難しいんじゃないかということでの中間報告がされて、所管の財産管理のほうから改修という形ではなくて、除却していくしかないんじゃないかという形での報告をいただきました。こちらといたしましても、保護者の方にあまり宙ぶらりんな形でずっと長引かせるよりは、実際にどういう対応をしていくのかということを早目にお伝えしたいということがありましたので、また実際に利用できない場合には施設を利用できないということで、次の手段を早目に確保しないといけないということがあります。その仮園舎も含めて予算の確保等が必要になりますので、ずるずると３月末まで待った上にしてしまいますと、ちょっとまたそこから予算という話になりますので、いろんなものがおくれてしまう。保護者の方にとっても不安感が強まってしまうという、そういうリスクも考えまして、ある程度の情報が得られた段階で予算について今後要求していく。仮園舎の場所についても調整していくということで、とりあえず施設の今後利用を続けられるのかどうかということについては、判断をこの段階でさせていただいたということです。
来住委員
でも、今までの説明はそうじゃなかったと思うんですよね。要するに、今の園舎をどうするかの結論はあるとしても、保育はいずれにしてもどこかでやらなきゃならないから、いろんな知恵でいろんな案を持っていらっしゃったわけですから、廃止するかどうかは、それは３月の時点でも問題はなかったんじゃないですか。最終結論を検査の結論を持って判断するということと、今の子どもたちをどこでどう仮園舎にするのか。どこかの保育園に分散するのか。それはそれとしてやるべきことだったわけですから、廃止とおっしゃるようなこととはリンクしていなかったと思うんですけど。
藤井保育園・幼稚園担当課長
以前、御報告いたしたときには、施設の利用中止ではなくて、改修ということもあり得ると。改修の場合にはその改修期間、おおよそ８カ月ぐらいの間、どこか別の場所でということでお話をしたかと思います。こういう８カ月程度を転園、あるいは一時的に別の園で保育をするということと、実際に施設を改修ではなくて利用を中止するということですと、８カ月ということではなくて、もっと長期にわたる保育の場所を確保ということが必要になります。その長期にわたる保育場所の確保ということをする必要があるのか。あるいは、その８カ月程度のものでいいのかということを早目に結論を出さないと、その対応の仕方も違ってくる。予算上の必要な枠組みも違ってくるというふうなことがありまして、今回施設の利用は中止をするということでの枠組みを、今後追求していくということで判断させていただいたところです。
来住委員
ちょっと無理があるように思うんですが、移転先を検討というのは、これは本郷保育園そのものの移転先を検討というところにつながるんですか。それとも今の保育園の園児の移転という、どちらを指しているんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今の段階では、仮園舎をどこかに設置するということで検討いたしておりますので、別の場所で本郷保育園自体を、１年なり２年なりを継続して運営するということでの移転先ということを考えています。
来住委員
そうであれば、当面２月や３月でどうこうということにはならないということであれば、きちんとした保育園を確保して、そこにきちんと移転するという、時間的にはそういう余裕ができたということですね。
藤井保育園・幼稚園担当課長
仮園舎を実際に設置するまでの時間はできているというか、１９年度末ということじゃなくて、ですから２０年度に入ってからも、しばらく今の施設自体は使うことにはならざるを得ないかなと考えています。
来住委員
仮園舎ではなくて、きちんとした保育園として設置をするということはできないんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
別の場所に本格整備をできるかという質問かと思いますけれども、ちょっと今の段階であの地域に本格整備ができる土地というのは、今なかなか見当たらないかなと。将来的に本郷保育園を除却した後、そこの跡地をどう使うかというふうなことは、その後また検討していくような形にはなろうかと考えています。
来住委員
ですから、一つは仮園舎でその期間保育をして、壊して、新しく今の場所に、どういう規模のものにするかはちょっと土地の形状もいろいろありますから、工夫が必要だと思いますけども、そういう方向も一つの検討の方向としてはあるだろうと考えますけどね。これはお答えできないと思いますが、要望しておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告を終了いたします。
２番目、母子生活支援施設建替えに関する進捗状況についての報告を求めます。
馬神子育て支援担当課長
それでは、母子生活支援施設の建替えに関する進捗状況につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。
本事業につきましては、ことし８月の本委員会で建てかえの基本計画について御報告いたしました。その後、建てかえ用地近隣への基本計画説明、測量等を行いまして、このたび建てかえ後の新施設の基本設計について案を取りまとめましたので、御報告いたします。
まず、資料の１枚目、現在までの経過についてでございますが、８月２日に本委員会報告後、８月２１日から３０日にかけまして近隣の町会長、民生児童委員等に御説明し、９月７日に近隣住民の方へ説明会を開催いたしました。その後、９月後半、１８日から１０月の初めの３日にかけまして、測量等を実施したところでございます。その結果を踏まえまして、資料２枚目以降のこのＡ３判のものになりますけれども、設計の案をまとめました。
まず、Ａ３判のほうですが、右下のところにページが打ってございます。まず、概要書とあって１という１ページ目でございますが、土地の概要と、それから建物の概要になっております。土地につきましては繰り返しになりますが、場所が中野区中央五丁目３２番の土地であるということ。それから、下から６番目ですね。敷地面積が１,３２２.８４平方メートル。ただし、道路が狭いということでセットバックが入りますので、３７.０８平方メートルはセットバックが必要ということになります。建築面積が７６３.３１平方メートル、延べ床面積が１,８４７.１５平方メートルの建物になります。高さにつきましては９.４５メートルということで、日影規制には対象にならないことでございます。構造が鉄筋コンクリートづくりということになっております。それぞれの床面積につきましては、右下の表に１階、２階、３階建てで考えております。
２枚目以降が各階ごとの平面図になっております。２ページ目が１階でございます。１階には、まずこれでいくと北西になりますけれども、左上のほうに集会室・遊戯室、それからトワイライトスティ専用室、そしてホール等がありまして、下に事務室、事務室の左側になりますが、静養室、面会室、そして右側に行きまして保育室、そして学習室、上に上がって図書コーナー、ショートスティ室、そして調理室といったつくりになっておりまして、１階には居住されている方の共有スペース、トワイライトスティ等の子育て支援の事業スペース、それから事務室のような管理スペースをとった形になっております。
次に、３ページ目、４ページ目は２階、３階部分になります。あわせて２０世帯分の居住スペースをとってございまして、ほとんど１８室が１ＤＫになって、２室が２ＤＫというような形のつくりになっております。
そして、５ページ目になりましたら、こちらが屋上になります。基本計画でものせてございましたが、屋上部分には太陽光発電のパネルを設置する。また、北半分ですが、屋上緑化を行うという計画になっております。
次に、６ページ目が断面図になります。ちょっとわかりにくいんですが、上のＡ断面図と書いてあるのが東西方向の断面図、下のＢ断面図が南北方向に切った図となっております。当該用地は傾斜地にございますので、正面入り口となる西側、上のＡ断面図の左側になるんですが、そこが西側になります。ここを基準として南北及び東側を掘り下げた形で建設する予定としております。ですので、図でいくと、例えばＡ断面図の右側のほうですとドライエリアというのを設置してありますが、その分を地面から掘り下げた形で建てるということになります。
次に、７ページ目、８ページ目が今度は日影図になります。７ページ目が冬至の日の実際の日影を示したものでございますが、これだとちょっとわかりにくいので、８ページ目のほうに建築基準法でいったらどうなるんだろうかという図に落としてみました。この建物につきましては、先ほど概要で申し上げましたとおり、高さが１０メーターを超えませんので、建築基準法の規制にはかからないんですけれども、参考としてこの図でいきますと、冬至の日に２時間以上日影になる範囲というのが、ちょっと見にくいんですが、青い線で示してあるところが２時間以上日影になる範囲と。これがここの地域では１０メートルラインの内側におさまっていることとなっております。１０メーターラインというのは、一番外側のこのちょっと丸っぽくなっている線ですが、それの内側におさまっていることと。また、なおかつ３時間以上日影になる範囲、これが赤い線で書いてあるところですが、これが５メートルラインの内側におさまっていることというのがこの地域の規制になっているということですので、いずれもこの中におさまっているという設計案としております。
最後に、資料の１枚目に戻っていただきまして、今後の予定でございますけれども、今後につきましては１２月１０日、進捗状況及びこの設計案に関しまして第２回目の近隣住民説明会を開催する予定でございます。書いてございませんが、場所が桃園地域センター、時間が午後７時からを予定しております。この施設は２２年４月の運用開始でございます。それに向けて今後も実施設計、工事着工前など、節目節目で近隣の方に御説明をしていく予定でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして３番目、新井保育園、南江古田保育園の建替え・民営化の今後の予定についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告させていただきます。
新井保育園、南江古田保育園の両園については１０か年計画で建てかえ、民営化ということで計画しております。
１番に、新井保育園につきましては、現在いる園児を沼袋保育園、その他近隣の園に転園を予定しております。一応２１年４月までに転園ということで、現在の転園想定数といたしましては２１年４月から沼袋保育園に転園する園児が２０名ほど、その他の近隣園については複数園に転園する形になりますが、２０年４月から５名転園、２１年４月から６名転園ということを現在予定しています。施設整備につきましてはこの沼袋保育園については多数、２０名が転園するということで、現在の保育園の環境だけではなかなか対応しがたい部分があるということで、給食室やトイレの改修などを行うと。あわせまして併設されている沼袋高齢者会館の２階の一部分を改装して、保育室として利用して、保育環境の整備を図るということを予定しています。
今後のスケジュールといたしましては、年があけて１月には事業者の募集内容を確定いたしまして、２月ぐらいから事業者募集を開始すると考えています。２１年３月に沼袋高齢者会館の改装工事を行いまして、３月末で新井保育園を廃園、４月から沼袋保育園、その他にそのときにいらっしゃった園児の方について転園していただくと。新井保育園につきましては、４月以降に事業者が解体、新園の建設を行い、現在２２年４月を新園開設予定ということでスケジュールを組んでおります。
南江古田保育園については、２０年６月以降に事業者募集内容の確定をし、募集を行うということで予定しておりまして、新井保育園と違って、南江古田保育園のほうは建設完了までの間に転園をする必要がありませんので、その後は事業者が新園を開設する予定の江古田児童館のほうのスケジュールになりますが、２２年３月末に江古田児童館が廃止される予定ということで、その廃止がされた後、４月以降に児童館を解体し、新園を建設するということで予定しています。２３年１月以降、事業者が現在の南江古田保育園で保育に従事して引き継ぎを行うということで、３月末には南江古田保育園を廃園し、４月に新園を開設するということで予定しています。
以上、簡単ですが御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
来住委員
受け入れる園、いわゆる沼袋保育園のほうで新井保育園のほうからの受け入れを行うわけですけども、沼袋保育園の保護者の方々から区のほうへいろいろどうなっていくのかという、不安といいますか、要望も含めてですけども、そういうのが子ども家庭部のほうに出して、具体的に聞きたいというようなことをちょっと耳にしているんですけども、そういう対応は、説明会をされてきたとは思うんですけども、どういう現状になっているのか。沼袋のほうの対応について。
藤井保育園・幼稚園担当課長
この新井保育園の建てかえ、民営化につきまして、１０か年計画の中では沼袋保育園についてのことは記載はされていなかったわけですけども、実際にこの新井保育園の建てかえをするに当たっては、その園児をどこか別の場所で保育する、あるいは転園するということが必要ということで、その方法については計画決定の段階から検討し、新井の保護者の方たちとも協議をしてまいりました。
方法としては、仮園舎を設置するということも考えられまして、その場合は沼袋保育園を改装するということはない。ただ、なかなかあの周辺では適切な場所がないということで、転園について考える。転園の仕方についても、当初一括して全員が同じ場所に転園させてほしいんだというふうなお声もありましたので、その場合の転園の規模というのはかなり大きなものになります。その場合、どうするかというふうなことも考えさせていただきました。ただ、一方では、実は新井保育園が一番便利で来ているわけじゃないんだというお声もありまして、転園するのであれば、逆にもっと違うところを、希望先に転園させてほしいというふうな形で保護者の説明会の中で出てきまして、一応新井保育園の転園の仕方につきまして、建てかえ中の一時転園ではなくて、もう通常の転園と同じように、転園したらそのまま卒園するまでいてもいいですよ。また、特定の園に一括してではなくて、行きたい場所に転園するという形での提案を考えましょうということで、新井の保護者と大体協議が調ったと。その段階で沼袋保育園に、その場でもやはり実際に希望される方は多いということでしたので、沼袋保育園の保護者の方に御説明をさせていただいたんですけれども、ちょっと時期が、ことしの７月という形にそれがなってしまいましたので、それが少し遅いんではないかということでおしかりを受けています。ただ、７月にお話をいたしまして、それにはまだこの２０名というふうな確定はしていませんでしたので、最大の人数はどれぐらいになる可能性もあるということでのお話でした。
先日このアンケートをした結果、新井の保護者、実際に今の段階で２０年４月でどれぐらい利用されるかということについて、沼袋の保護者の方に御説明をいたしました。実際に受け入れるに当たっての、高齢者会館での利用についても含めて御説明をさせていただている段階です。今後もさまざまに当然要望もありますので、保護者の方の御要望を聞きながら、実際によりよい保育体制をつくっていくことについて御理解をいただいていきたいと考えています。
来住委員
いろいろ声があるようで、限られた二、三、ちょっとお聞きしておきたいんですけども、いろんな要望の中で、一つは改修することによって、ホールそのものがなくなるかのような話なんですけども、実際どうなるかちょっとわからないんですけども、当然それだけの人数を受け入れるとなると、かなり部屋の改修、間仕切りだとかホールなんかも含めて考えざるを得ないというところから来ているのかなと思うんですが、それが１点ですね。したがって、雨の日だとかの保育がどうなるのかという声がありますので、また行事などで使っていたホールが使えなくなるという問題、それからもう一つは５歳児クラスが１階と２階に分かれて保育されるというようなことでの不安があるようなんですけども、そういう方々へのその対応はきちんと説明の中でできるということでしょうか。
もう１点、保育の体制ですけども、これまでの保育のスタッフに加えてふえますので、子どもたちを受け入れるわけですから、そういうものに見合うような体制がきちんととられるのかどうかということもあるようですので、ちょっと時間もあれですから、３点だけ。
藤井保育園・幼稚園担当課長
ホールがなくなるのではないかということでの御心配の声を確かにお聞きしました。そういうふうにならないようにということで、今回高齢者会館側のスペースについても保育の場所として使えるように調整をしているところです。実際には１階のホールについては、今までと同じような形での使い方を想定しています。
５歳児クラスが２カ所に分かれて保育されるのかということなんですけれども、５歳児の人数が一番ふえる、現在２０人が３０人になるというふうなことでの御心配ですが、５歳児クラスを特に２クラスにするということではなくて、基本は５歳児の保育室があるわけですから、そこに登園していただくんですけど、実際の活動については、その５歳児の保育室だけでは当然足らないということから、高齢者会館側に確保したスペースも含めて、小集団のコーナー保育のような形で保育をしていきたいと。その小集団の保育をちゃんと充実するために、保育体制については、今までですと５歳児ですと保育士１人でいいというのが基準になるわけですけれども、新井保育園側の保育士も持ち上がりのような形でつけて、２人体制で３０人を見る予定で現在います。ですから、むしろ今までですと１人で２０人を見ていたところを２人で３０人ですから、１人につき１５人でついて見るような形になりますので、当然人が、子どもがふえることによる不安感ということについてはそういう形で、よりきめ細かく保育をする体制をとっていきたいと考えています。
やながわ委員
いろいろ問題があるというふうに私も聞き及んでいますが、この１０か年計画やら、先ほどの本郷保育園も耐震診断をしたら空洞があるなんて聞いちゃったら、もうそこには一刻もいられないなという気のほうが先に立ってしまうんですが、いろいろ状況は変化しているわけで、変わってくるのは当然であって、保育園が一時どんとふえて、もう設置しなければならないという時期があったと。そういうときにできた保育園と、そういうんじゃなくて、沼袋保育園は私も見てきましたが、大変まだ新しくてしっかりできているし、廊下もあんなに広くとれているというのはそうないんじゃないかなと。私も６年間、渋谷区の公立の保育園で保育士をしてきましたから、その当時の保育園の状況というのはよくわかっていまして、むしろそこに２０名入ることによって１２０名定員になると。高齢者会館の一部ホールを改修して、５歳児の小グループ保育は大変いい保育だと実は思っているんです。
やっぱり５歳児を私は担当したときに、あまり大きい集団で、一律子どもたちが３０人ぐらいの、いつもピアノでばんばんと弾いて集まれという、こういう保育をしてきた人間にとって、２人体制で保育士が立って、場所も変えてやりたいことがあるわけですね、もう５歳児になったら。そういうことができ得る、今度はそういうきっかけを違うチャンスに変えて、保育の充実にと今、課長がおっしゃったけれど、そういったことも親御さんにアピールする大きな材料だと思うんですね。むしろ私は高齢者会館の側がよく提供していただいたなと、あれだけのスペースを。本当にそっちのほうが私は感動だなと。何の文句が出ているのか知りませんが、新しい体制で、２０名の新井保育園の親御さんからは結構納得しているお声を実は伺っています。受け入れるほうがいろいろと声が上がっているようですが、それは私は新しい人を入れて保育の質が下がるようなことを言うんだとしたならば、やっぱり違うんじゃないかと。それはもう課長は自信を持って、本当に今幼児総合教育センターもできて、就学前教育を重視するというならば、むしろモデルのその保育園で小グループ体制でこういう保育をやってこういう結果が出るというか、そういう方向にやっぱり希望を大きく持って対応するんだという、私は場所が狭くなるとか、あるいは新しい人がふえて保育が大変になるとか、それはちょっと違う角度だと。やってきた人間として場所だとかそういうものじゃなくて、そういうきっかけを、どう本当に子どもの保育の質を上げていくか、その辺は保育士さんたちともしっかり懇談をして、決して場所だとか人数がふえたからといって保育が低下するなんていう、こんな基本だとか議論はないと私は思うのね。そんな声を聞いたものでちょっと直近で見させていただきましたが、むしろそういう親はいろんなことを言うわけですから、だけど要は子どもにとってどうなのかという、その辺を重視した保育担当課であっていただきたいし、今私が課長から聞いたわけじゃないんですが、そういう問題がいろいろ出てきているということを聞いた、内容はどんな内容だかわかりませんが、私が見てきた範囲ではそういうことにはならないんじゃないかと。その辺のところで課長はしっかり対応もしていただきたいし、苦労されてきているから決意もしっかり持っているかと思うけれど、その辺の見解はどういうふうにお持ちになっているのかお聞かせください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
沼袋保育園につきましては、おっしゃるとおり区の中でも一番設備的には余裕のあるところということがあります。そういう余裕のあるところを最大限に生かして、拡張の部分も含めてよい保育をしたいということで、保育の内容につきましても沼袋保育園、新井保育園、両園の保育士が一緒に保育プランについて検討してもらっています。その中では十分に、自分たちがこうやればできるということで、自信を持った保育プランを検討してもらっていますので、決して２０人を受けると質が下がるだとか保育ができないということでは現場のほうも考えていないと考えています。今後も実際の転園まで保護者の方たちと話し合いをしながら、要望を聞きながら、よりよい保育プランについて検討し、提案していきたいと考えています。
やながわ委員
その方向で私もいいと思うんですね。どんな問題が大きく上がっているのか、１点、２点ぐらいちょっとお聞かせいただきたい。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在の人数よりも単純にふえるということで、１クラスの人数として多過ぎないかということが一番多いのかなと思います。あと、園舎の中のことだけじゃなくて、園庭が１人当たりが狭くなるということで御懸念、あるいはプールに入るときに一緒に入れなくなるんではないか。ここら辺のことについては、今度は学校のプールと勘違いされているかなというところもあるんですけど、実際には学校のプールと違って、１学年全員が一緒にプールに入るということは今でもやっていませんので、何グループかに分けて入れていますよということで、園長のほうからも説明はしているんですけれども、保護者の方というのは実際の保育の状況について、別によく知っているわけではないものですから、いろんなことを言われる中で質が下がるんだということで、それを強く主張される方からの情報だけを聞いていると、ちょっと誤解を生んでいる部分もあるのかなと。そういう部分については話を繰り返して、決して不安になるようなことはないということで、お話を今後も進めていきたいと考えています。
やながわ委員
私もいろんな保護者の人と話し合いをさまざまな機会でやってきまして、私は今は申し上げられないんですが、ある保護者の方たちと要望を聞いてもらうと。私もしっかり聞きますよ、立場が立場ですから。ただ、あるときあるファミリーレストランで五、六人のお母さんと子どもたちが来ました。みんな働いているからしようがないなと。場所もないし、ファミレスでやったわけですよ。そのときの子どもが、周りのお客さんからものすごい苦情が出た。自分はしっかり食べているししゃべっているし、子どもは本当に飛び回っているんですよ。しようがないといえばしようがない。それも注意しないで要望だけを言うんじゃないと、私もいささか切れましたが、もうそのときの要望の言い方も、あなた、自分たちの子どもをちゃんとしつけをしなさいと。その上で話を聞きましょうと。そのぐらい、私が物申しちゃったというぐらい、私は今、本当に一つひとつ親御さんの言うこともわかる。だけど、もっとやっぱり保育する側が自信を持って、保育の中身まで、いちいちプールをどうやって一緒くたに入れるんじゃないかとか、そんなことを言わせるんじゃないというぐらい、私が保育士だったらまた切れますよ、冗談じゃないと。私は教育問題にしても何にしても、中身までやっぱり踏み込まないと、そこの保育士さん、あるいは教員、教師にきちっと責任を持って取り組んでいただくという、やっぱりどこまでが限界なのか、どこまでがやらなきゃいけない、行政としてきちっとしなきゃいけないのかという、そこをかなり逸脱しているなという光景を見受けるときがございます。環境的にも、また園庭も、沼袋保育園を１回見に来ればいいよと言ったら、そしたら、本当に。あれだけの場所を持っているところは少ないんだから。もう、一つひとつ課長はきっとはいはいと対処する、検討するとおっしゃっているとは思うけれど、できないことはできないんだし、ただし中身は負けないと。どこよりも保育士さんたちを激励しながら、ここを出てよかったという、そちらのほうでやっぱり行政だってきちっと対応するべきはしていいんじゃないかと。そういういろんなお母さんたちといろんな場面を私もくぐってきましたので、若干見受けられるときは私もこの年ですから、言うべきはびしっと言わせていただいていますので、保育の質が下がる。質が下げようなんて思ってやっている保育士はいないんだと。このぐらいな思いで私はいいと思うんですね。だから、今その話を伺って、ちょっとあるファミレスで要望を聞いたときのお母さんたちの姿勢がよみがえってきましたので、通ずるところはあるんじゃないかと、こう思うので、期待をこめて保育士さんたちにも要望を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
委員長
要望でよろしいですか。
やながわ委員
はい。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
ここで２０分の休憩をとりたいと思います。開始時間は３０分でよろしいですね。３時３０分に始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、休憩にいたします。
（午後３時０８分）
委員長
再開いたします。
（午後３時３０分）
４番目、控訴事件の判決についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
お手元の資料（資料５）に基づきまして、控訴事件の判決について御報告させていただきます。
事件名は地位確認等請求控訴事件（東京高等裁判所、平成１８年（ネ）第３４５４号）です。
当事者、控訴人・被控訴人は中野区の元非常勤保育士４名と、被控訴人・控訴人（一審被告）については中野区になります。
訴訟の経過といたしましては、平成１６年３月１１日に東京地方裁判所に訴えの提起をされました。１８年６月８日に東京地方裁判所で請求一部認容の判決が言い渡されまして、６月１９日に一審原告と一審被告がそれぞれ高等裁判所に控訴の提起をいたしたものです。１９年１１月２８日、東京高等裁判所で一審原告らの控訴について一部認容の判決が言い渡されました。
次に、事案の概要ですが、一審原告らは平成４年７月から平成７年２月までの間、区立保育園で勤務する非常勤保育士として採用されています。それ以後、平成１５年度まで任用されてきましたが、中野区が非常勤保育士の職の廃止を決定し、一審原告らに平成１６年度以後、非常勤職員に任用しないことを通知したところ、一審原告らが一審被告に対し、一審被告の非常勤職員であることの地位確認及びこれに基づく報酬の支払い並びに損害賠償を求めて、東京地方裁判所に訴えを提起したものです。東京地方裁判所は損害賠償請求については一部認容いたしました。ただし、地位確認と報酬の支払いを求める訴えについては棄却という判決になりました。一審原告及び一審被告はそれぞれこれについて不服として、高等裁判所に控訴していたものです。
一審原告らの控訴の趣旨といたしましては、原判決中、一審原告らの敗訴部分を取り消す。一審原告らが一審被告の非常勤職員たる地位を有することを確認する。一審被告は一審原告らのうち３名に対し、それぞれ平成１６年４月１日以降、毎月１５日限り１６万３,５２０円を支払うように、一審被告は一審原告らのうち１名に対し、平成１６年４月１日以降、毎月１５日限り１４万５,０４０円を支払えというものです。
２枚目に行きますが、一審被告は一審原告らに対し、各２７５万円及びこれに対する１６年４月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払えと。訴訟費用については、一、二審とも一審被告の負担とするということが求められていました。
一審被告側の控訴の趣旨といたしましては３点ありまして、原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。上記取り消し部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用については、一、二審とも一審原告らの負担とするということを控訴の理由といたしました。
実際の判決ですが、主文といたしましては、ア、イ、ウの３項目、一審原告らの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更するということで、（ア）一審被告は一審原告らのうち２名に対し、各２２０万円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払う。（イ）一審被告は一審原告らのうち１名に対し、２００万円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払う。（ウ）一審被告は一審原告らのうち１名に対し、１１０万円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。（エ）一審原告らのその余の請求についてはいずれも棄却するというものです。
一審被告の控訴についてはいずれも棄却、訴訟費用につきましては、一、二審を通じてこれを２分し、その１を一審原告ら、その残りを一審被告の各負担という形になっています。
判決理由の要旨になりますが、まず一審原告らの期限つき任用の法的性質につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号の特別職たる非常勤職員という立場の一審原告らにつきまして、地方自治法附則第５条及び第９条並びにこれに基づく地方自治法施行規程の関係規定の適用を受けるということで、地方公務員法第４条第２項の規定により、同法の適用が排除される結果等により、当然に私法上の契約だというふうに評価することはできないという否定をしたわけです。（イ）といたしまして、一審原告らの任用関係につきましては、その具体的内容は中野区長の任用行為の具体的内容によって決定されるなど行政処分ということで、公法上の任用関係であることが認められる。（ウ）といたしまして、解雇権濫用の法理が類推適用されない限り、一審原告らは任期終了と同時に、当然に公務員としての地位を失うというほかなく、一審原告らが再任用を請求する権利を有するということはないということです。
次に、一審被告が一審原告らを再任用しなかったことが、解雇法理ないし解雇権濫用法理の類推適用により無効となるかどうかということにつきまして、（ア）として、一審原告らと一審被告との間の勤務関係において、解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態が生じていたと認められ、一審原告らの職務の継続確保が考慮されてしかるべき事態であった。（イ）しかし、行政処分の画一性・形式性を定めた現在の関係法令を適用する限りは、当事者双方の合理的意思解釈によってその内容を定めることが許されない行政処分としての任用行為について、解雇権濫用法理の考え方を当てはめるのは無理があると考えられ、現行法上は解雇権濫用法理を類推して再任用を擬制する余地はないということです。（ウ）以上によれば、地位確認及び平成１６年４月以降の報酬の支払いを求める一審原告らの請求は理由がないということです。
次に、一審被告は一審原告らを再任用しなかったことにより、一審原告らの再任用されるとの期待権を違法に侵害したかどうかということについてですが、（ア）一審被告は再任用を請求する権利が発生する余地がないことを一審原告らに説明せず、かえって採用担当者において長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと、一審原告らの職務内容が常勤保育士と変わらず、継続性が求められる恒常的な職務であること、一審原告らがそれぞれ９回から１１回と多数回に及び再任用がされていたことに照らすと、一審原告らの任用継続に対する期待は法的保護に値するものと評価できると。（イ）また、一審被告が一審原告らを再任用しなかった後、パートの保育士を採用して非常勤保育士にかわるものとして保育業務を継続していることから、一審原告らの期待が客観的であることが裏付けられている。（ウ）したがって、一審被告は一審原告らに対し、その期待権を侵害したことによる損害を賠償する義務を負うべきだ。（エ）実質的に見ると、雇いどめに対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強い事情のもとに一審被告が一審原告らの期待権を侵害したこと、私法上の契約と異なることから、一審原告らはその地位の確認を求めることはできないこと、その他一切の事情を考慮すると、一審原告らそれぞれにつき報酬の１年間分に相当する程度の慰謝料額及びその１割程度の弁護士費用相当額を損害賠償額と認めるのが相当であるということで、先ほどの処分の内容の判決がされました。
以上、簡単ですが御報告いたします。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
山口委員
今回の控訴事件の判決については本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、一般新聞でも報道がされていまして、朝日新聞ですと「自治体の非常勤職員の契約更新が民間企業よりも不利なのは不合理ではないか。裁判長が今回法整備を求めて異例の言及をしている」という点を強調して報じています。あと、毎日新聞でも実質的な解雇権の濫用じゃないか。中野区の賠償を増額というふうに報じています。こうした報道もありますけれども、区として今回どのように今回の判決を受けとめておられるでしょうか。見解をお聞きします。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在、判決の内容につきましては検討中ということで、今後の対応も含めて現在のところ検討中です。
山口委員
現在検討中ということなんですけれども、地方公共団体ですから、実際には民間企業等に範を示すべきところなわけですよね。そこがこれだけの判断を示されているんですから、やはりこれ以上無用な争いはやめて、解決に向けて踏み出すべきではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
判決につきましては、この地位の確認がされたわけではなくて、原告の求められた地位の確認については否定がされたということで、その部分については区の主張が通っているのかなというふうに考えています。
山口委員
ということは、控訴も含めて今後検討していきたいということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
現在の判決の内容で、結局区の主張が、基本のほうについては受け入れられていますので、今の段階ではまだ上告するかしないかも、全体に検討中の状態です。
山口委員
裁判所の判決の内容を本当によく読んでいただきたいんですけれども、違法性が強い事情のもとに期待権を侵害したというふうに、かなり断罪しているような厳しい判決が下っているわけなので、そういう意味ではぜひ裁判所の内容を真摯に受けとめて対応されるように、重ねて要請したいと思います。要望です。
来住委員
今回の、今詳しく内容について報告いただきましたので、１点だけ。確かに高裁も一審に続き解雇は容認したということに、新聞でもそうなっています。ただ、そのほか、賠償額が１６０万円から７５０万円に増額をしたということであるとか、勤務の継続への期待権を侵害したであるとか、幾つかこれまで主張を原告がされてきたような部分も含めて、区としての主張も、おっしゃるようにその部分ではあるわけですけども、やはり全体として今回、いわゆる地裁よりも高裁の内容が区としてはちょっと厳しいものになったのかなというふうな印象といいますか、そう思えるんですけども、その辺のところについてはどのようなふうに受けとめておられるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほどもお話のありました、公務員としての雇用の部分と民間の雇用で法的に取り扱いが違うのではないかというふうなことについて、裁判所が指摘されたということについては承知しております。ただ、これについては、立法上の措置を中野区の段階で行うということは無理だと思いますので、これについては立法上の措置が必要かどうかということは、また別の場所で検討されることかなというふうに考えています。
来住委員
その点は法整備も異例の言及を裁判長はされたということですので、そこはゆだねたいと思うんですけども、やはり判決の中身として解雇後に慢性的な人手不足となり、パートを多数募集した。また、財政危機の根拠は乏しく、廃止の必要はなかった。そういう指摘を、要約されていますので、一般紙の新聞の報道ですので、それらをかんがみて、やはり区としての判決の内容を今検討されているということですので、十分原告の立場も考えながら、区としての対応が求められているんだろうと思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告については終了いたします。
続きまして、５番目、中野区立「谷戸学童クラブ」運営事業者募集要項案（骨子）についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
お手元の資料（資料６）に基づきまして御報告、御説明いたします。
この件につきましては、前々回の厚生委員会でしょうか、学童クラブ事業についての民間活力の活用ということで、方向性について御報告をさせていただいております。今回、具体的に平成２０年１０月の事業委託を予定しております谷戸学童クラブの運営事業者の募集要項、これについてどういったことを盛り込むのかといったところについて、このペーパーに基づきまして御報告させていただきます。
一つ目が公募の趣旨というところで、将来にわたって安定した学童クラブサービスの提供を図るということを目指して、民間活力の活用を図りますよということをうたわせていただいております。そこでこうした趣旨を踏まえて、放課後児童の健全育成に資する効率的で質の高いサービスを提供できる民間事業者を選定すると。そのために事業者を募集するということを１番目にうたいます。
２番目のところの委託対象学童クラブ、これが具体的には区立谷戸学童クラブでございますが、この部分については、実際のこれから練り上げてまいります募集要項の中では、この区立ふれあいの家の設置の目的ですとかコンセプト、こういったものもうたい込んで、応募を予定している事業者に周知を図っていきたいと思っております。
３番目の委託契約期間でございます。（１）の部分、ここが２０年９月の１カ月間、これについて現場での引き継ぎ業務というところで、受託者側の職員もこの間、谷戸学童クラブに勤務していただくという期間です。（２）の部分が本契約といいますか、運営業務委託が１０月１日から年度末までということで、なお契約期間満了後、区におけるこの事業評価を行った上で、特に問題がないということであれば、なお契約を継続していくといったような条件についても触れさせていただきます。
４番目、委託する業務の内容でございます。これは実際の要項にする段階では別添、別紙というようなことで詳細に規定をさせていただくつもりでございますが、内容としましてはここに記載されているとおり、児童福祉法第６条の２第３項に規定する放課後児童健全育成事業ですというようなこと。それからこの学童クラブの定員、その対象となる学年、（３）の運営時間ですが、基本といたしまして通年で午後６時、１８時までの保育、さらに１時間の延長保育、こういったことで規定をさせていただきます。
応募資格といたしまして、５のところでございますが、都内あるいは近県、こういったところで実際にこの学童クラブの運営に実績があるといった株式会社、社会福祉法人、あるいはＮＰＯ法人、こういった法人格を有する事業者を募集します。このほか、幾つか応募するに際しての同意を求める事項といったようなこともここに盛り込もうと思っております。
裏面に参りまして、職員の資格等々について、関係の基準に照らしてこういったことであろうということを掲載させていただいております。このほかに、安全の問題ですとか衛生上の問題ですとか、あるいは利用者からの苦情に対する考え方、こういったようなことについても御提案をいただくというところで、この６の部分についてはまとめていこうと思っております。
７番目の選定方法のところでございます。今回この募集をかけ、プロポーザル方式で事業計画書等々の関係書類について御提出をいただくと。その上で審査をし、実際に現在、他の自治体で運営をしております学童クラブの視察、それからその事業主体であります事業者側の財務状況、こういったものを総合的に評価し、判定し、選定していくということが（１）の選定方法のところで述べております。この選定結果につきましては、事業者名と提案概要、これを公開、公表いたします。さらに（３）番目のスケジュールのところでございます。１月下旬にこの事業者募集要項をオープンにいたしまして事業者説明会を行っていくと。その説明会以降、２月の下旬までに応募の受け付けをする。そこから３月の中旬まで、視察ですとか財務の調査ですとかといったようなことを行って、３月の下旬には選定委員会の中で事業者を絞り込んで決定していくということを予定しております。
さらにその後、具体的にこの選定事業者が確定をした以降、実際の業務委託の開始までの間、区、それからこの谷戸学童クラブの保護者の方々、事業者を交えた３者の懇談会、これを継続して行っていくということ。それから、先ほど委託契約期間のところで申し上げましたように、９月の１カ月間については、従事予定の事業者側職員も学童クラブに配置をして勤務していただく。平成２０年１０月に業務委託を開始するということでございます。
８のところはこの関係予算が成立をするということを前提に募集をいたしますということを付記いたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
来住委員
裏面のこの事業者の決定の選定委員会が３月下旬ということなんですが、選定委員会というのはどういう構成になっているんですか。
野村子ども育成担当課長
区の職員で構成するということを想定しております。
来住委員
今回、谷戸学童クラブなんですが、この間、あいロードのような形の民間の学童クラブが何カ所かに設置をするということで報告がありましたけども、これらの事業者の決定も選定委員会で決定されるという仕組みなんですか。
野村子ども育成担当課長
民設民営の学童クラブの事業者の選定ということでの御質問というふうに承りましたが、基本的にこの学童クラブ事業、放課後のこの健全育成事業は、事業者について縛りというものはございません。団体が正規の手続を行い、諸規定、それから基準、これを満たして東京都に対して事業の開始届をすれば、事業が行えるというものでございますので、そこについて、私どもでどういった事業者という絞り込みを行うということは考えておりません。
来住委員
１１月２０日の区報で、全部新しい年度の学童クラブの紹介があります。この中で前回報告いただいている江原町の学童については、仮称ですけども「ちゃいれっく」ですか、これはあいロードの実施されている民間事業者ですね。それから、中野六丁目は「にじいろ」という事業者名なんでしょうか。これはよくわかりませんが、民間ということで区報に掲載されていますけども、この事業者が決まったという、要するに中野六丁目や江原町に民間民設の学童をつくるということは報告をいただいているんですけども、どういう事業者が事業としてそこに事業を起こしてくるかというようなことについてはいただいていないんですけども、それはもう事業者任せということですか。
もう一つ聞きます。要するに事業者が決定をした報告というのは、この当委員会にはないんですか。
野村子ども育成担当課長
先ほど申し上げましたように、学童クラブ事業自体について、この事業を開始する、着手するといったことは事業者の主体的な判断というところだと思っております。ただ、私どもはそこに一定の私どもの求めている要件、例えばその設置の配置の箇所というんですか、エリア、あるいは区立学童クラブで行っているのと同等の条件で、それは保育料ですとかおやつ代も含むことになりますが、こういった条件に従って中野区の学童を受け入れるといったこと、そういったような幾つかの要件を満たすものについては政策判断といたしまして、その事業運営費並びに整備費について補助を行おうということで事業を進めております。
今、委員おっしゃられたにじいろ、これは具体的には株式会社サクセスアカデミーという会社でございます。それから江原のほうについては、既に御承知の新井薬師の商店街で行っておりますちゃいれっく、株式会社プロケアと言いますが、こちらが具体的な物件を押さえて、事業に着手するという意向をお示しになっておりますので、そこにつきまして私どものお示しする先ほどの幾つかの要件をのんでいただけるということであれば、これからその補助の決定を行っていこうと思っています。これにつきましては予算措置の伴うものでございますので、来年、第１回定例会の中で、補正予算の御審議をいただく予定で事務を進めているというところでございます。
来住委員
ですから、補助が当然執行されるわけですから、一定の契約が伴う行為が発生するんだと思うんですよね。区が考えているような中に、区が当然クリアしていただかなきゃならない要件を満たすかどうかという判断がありますよね。その段階で、まだその契約や予算措置がされていない中で、こういう形で区報でもう事業所名、このちゃいれっくというのは大手予備校のグループ会社ですよね。その中の保育園の運営部門という、ちゃいれっくそのものは屋号として登録されていると思うんですけども、そういう企業が区との契約関係がまだ何も発生していない中で、こういう形で区民の中に出ていきますと、私も実は知らなかったんです。区報をここまで実は見落としていましたので、区民の方から決まったんですかというお話をいただいて見ましたら、こういうもういわゆる会社名としての屋号が示されていると。これはちょっと、やっぱりその契約をいろんな条件があって、すり合わせをして、初めて予算措置も見通しが立って、その上で区民の皆さん、少なくともこの議会には一定の報告をいただいて区民に周知をしていくというその手順というか、それがちょっと、今はすみません、谷戸の話、報告なんですけども、いろんな形で民間事業者は今後いろいろ選定されていきますので、決定のあり方というか、その手順といいますか、そこがちょっとまず前提として違っているんじゃないかなというふうに、区民の方からの指摘を受けて、実は私も恥ずかしながら知らないで言われたものですから、もうこうなるとちゃいれっくという会社がもう明らかに江原町にこれはもうやるんだということが大前提になっている話ですよね。そこは、その契約が整っていない段階でのこういう発表の仕方というか、お知らせの仕方というのは責任が持てますか。
野村子ども育成担当課長
先ほど来申し上げてございますが、学童クラブ事業を行う民間事業者が主体的に事業を展開するという意思決定を行って、そこに具体的に設置をし始めているというところでございます。その情報について、学童クラブサービスを御利用になられる区民の方々にお知らせするということについて、問題があるとは思っておりません。具体的にこちらの委員会に御報告を申し上げるのには、私どもがそこに補助を行うんだという意思決定を行った上で、御報告を申し上げるということで進めてまいりました。
来住委員
しかし、その協議の中で区が言う条件が満たされる部分が整わない場合には、ちゃいれっくでいいのかという問題が出てくることはないんですか。それはもう区の実施要綱的なものに合わせてもらうという、それは希望であって、やっぱり相手は株式会社で事業者なわけですから、そういかない場合も起こり得るのではないかと。要するに、例えば谷戸学童の場合はちゃんと民間事業者に委託予定という形で紹介されているんですよね。ですから、契約関係が何も区との関係で整っていない状況で、こういう形で企業名、屋号名を含めて発表になるというのはちょっとどうかなという気がしますけど、これはこういう形で今後もいくということですか。
野村子ども育成担当課長
今後も一つひとつの事案について、そのスケジュールですとか物事の進みぐあいというのは当然に違うかと思っておりますけれども、今回の場合については、私ども、こちらが求めている要件を満たすということをかなり強くは期待はしておりますが、今の事務の進み方といたしましては、事業者が今は自主的な判断で事業展開をするということで着手しているということでございます。
来住委員
その件については、やっぱりどう考えてもおかしいなと思いますので、また何かの機会にやりたいと思いますが、谷戸の学童クラブのこの進め方ですけども、一番私が気になるのは、やはりその１階と２階の子ども機能の民間と区が同時に存在をするというやかたですので、そこの運営をどういうふうに、一つお聞きしたいのは、最終のその館のあけ閉め、最後は閉めることになりますけど、それは民間のところでやるのか、区の管理として最後は責任を持ってさくら館というその事業の建物のやかたについては、これは区があくまでも責任を持つということになるんですか。
野村子ども育成担当課長
具体的に城山ふれあいの家（さくら館）について申し上げますと、館のあける業務については区の職員が行っております。館を閉める業務については、これは管理を委託している業者が閉めております。それとは別に、学童クラブ事業について今回新たに業者委託を導入するというものでございます。
来住委員
学童部分については委託、新しく今回募集される業者が行って、さくら館全体の管理、最後の責任は今行っている委託業者が行うと、そういう考えでよろしいんですか。
野村子ども育成担当課長
事さくら館について申し上げますと、今おっしゃられるとおりです。あちらの施設は夜１０時まで運営をしておりまして、この学童クラブについては午後７時までの延長保育でございますので、残り３時間ですか、そこについては管理の業務委託会社が実施をするということでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして６番目、男女共同参画基本計画（案）のパブリック・コメント手続の実施結果と計画の決定についての報告を求めます。
榎本男女平等担当参事
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして御説明いたします。表題は男女共同参画基本計画（案）のパブリック・コメント手続の実施結果と計画の決定についてということでございます。
内容に入ります前に、今までの経緯を簡単に御説明いたしますけれども、平成１８年１１月に男女共同参画基本計画審議会から答申をいただきまして、その後、区民意見交換会などを経まして、当委員会には素案、そしてまた案を報告してきたところでございます。そして、最後の手続でございますパブリックコメントを実施するに至りまして、その結果も踏まえ、計画として決定したというようなことでございます。なお、パブリックコメントによる実施結果は以下のとおりではございますが、これに伴って案を修正した部分はございません。
まず、１点目でございますが、意見募集期間は平成１９年１１月５日から２７日まで行いました。その結果でございますけども、１名の方からファクシミリにより１件８項目の意見が寄せられました。区の考え方は以下のとおりでございます。
それで、提出された意見と区の考え方でございますが、提出された御意見につきましては領域４、「人権尊重の取組」というようなところでございます。そのうちの課題１「あらゆる暴力の防止」についてというようなところでございます。
提出された意見の概要でございます。意見としては、２００８年施行の改正配偶者暴力防止法の趣旨を取り入れて、領域４「人権尊重の取組」、課題１「あらゆる暴力の防止」の項につきまして、以下を追加してほしいというようなことでございました。課題のほうに当事者の意思を尊重した継続的支援、それから暴力の防止、保護、相談、自立支援のための区民等との相互連携、また、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでございます。なお、具体的に自立支援の事業例にも踏み込みまして、以下を追加してほしいというような御意見でございました。
まず、配偶者暴力相談支援センターを設置することについて。母子に対する住宅の提供であるとか、あるいは就労支援、情報提供、こういったことの充実ということでございます。それから、いろいろな面で被害者の方が精神面でのダメージを受ける。そういったことへの継続的な支援、あるいはひとり親への日常生活的なもろもろの支援、当事者の子どもさんへのケアに係る支援プログラムをつくるべきと、そのようなことでございました。
区の考え方としては、これに反するとか、これは違うというようなところはございませんが、この計画自体というようなことも含めてですが、これまでも当事者の意思というようなものは尊重した、いわゆるＤＶに対する対応というようなことやその支援を行ってきましたし、区民の、あるいは区民団体も含むという意味ですが、との連携と、こういうようなことについては十分認識して事業を進めてきたところでございます。
なお、この本計画につきましては、改正配偶者暴力防止法の施行も踏まえまして、あらゆる暴力の防止の項を設けたというようなことでございまして、提案のあった趣旨と同様に早期発見、相談、保護、自立支援、そういったことを、幅広い対策を講じるというようなことをしていかなきゃいけないと考えているわけであります。なお、暴力防止プロジェクトというようなことを設けました。その中でも被害者支援と暴力防止運動の二つの項目の中で、暴力防止に重点的に取り組んでいきたい、このように考えているところであります。
それから、御意見の配偶者暴力相談支援センター、あるいは、自助グループの育成や当事者の子どもさんのケアについてということについては、今申し上げました暴力防止プロジェクトを進める中で、その必要性も含めて設置、運営の課題などについて調査・研究をしていきたいと考えてございます。
それから、具体的な母子家庭の支援でございますが、現在既にひとり親家庭ホームヘルプサービス、あるいは自立支援教育訓練給付金の支給、あるいは母子生活支援施設などへの入所を行っているところでございます。ＤＶ被害者を含め、母子家庭への支援としたことにつきましては、現在やっている、実施している事業が多々ございますけれども、意見を踏まえてより確かな自立支援となるというようなことになるよう、努めていきたいと思っているところでございます。
関係のところを若干開いていただいて、別冊の本文を開いていただきたいと思いますけれども、今の関連のところを御説明しますけども、例えば７ページというようなことで、暴力防止プロジェクトというようなことで、このような大まかなイメージの計画でございますが、こういったことで精力的な取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
また、そのパブコメで御意見のあった御指摘のところは２４ページ、２５ページになりますけれども、こちらの領域４、人権尊重の取り組みについて、課題１、あらゆる暴力の防止、こういった項について御意見があったものでございます。このことにつきましても、ここには事業例としていろいろ書いてございますけども、これにつきましてはただこれだけをやればいいというようなことではなくて、事業効果などを常に見直しながら、そういったものを内容を充実、ここに書いていなくても、またさらに新規の事業というようなことも含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
このあり方といいますか、基本計画の中身につきましてはそのように御理解をいただきたいということで、これまで、素案、案の段階でも当委員会で御説明してきたところでございます。
あと、今後の予定でございますが、先ほどのペーパーに少し戻っていただきたいと思いますが、申しわけございません。今後の予定につきましては区報の１２月２０日号で、今ここにお手元にございます内容を掲載するというような――失礼しました。２０日号で計画ができたことと、御意見があったというようなことを掲載する。それから、ホームページについてはこの全文を掲載して報告をする。いわゆる区民の方々にも公表すると、このようなことになってございます。
なお、この内容につきましては、冊子につきましては、男女共同参画センター、あるいは地域センター、それから区役所の１階の区政資料センターで閲覧に供するというようなことになってございます。
雑駁ですが、以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
篠委員
これは前のですか。かなりこれは、このほかに行動計画というのがある。行動計画じゃないにもかかわらず、かなり踏み込んでいるんですよね。どこが違ったかというのは抽象的過ぎて、かなり失礼な質問になるのでやらないつもりですけど、この教育の分野にこれだけ踏み込んでいくわけですよ。例えばこれは素案と変わっていないというんですけど、ページも変わっています。まるっきり同じじゃないと思うんですが、学校の分野で、要するに素案で言ったら１５ページ、今回の案をとったものだと１７ページ、現状と課題との欄で、「こうした格差を解消していくためには、幼少時から男女差のない教育が大切である」というくだりがあるんですけど、どういうふうに踏み込んでいくつもりなんですか。
要するに教育基本法を変えて、こういったことをしなければ権利主張ばっかりになるというような課題を教育委員会は打ち出しているわけですよ。いわゆるどうやったら規範意識を取り戻せるかというような、教育委員会では大きな目標を掲げている中で、そして中野区の教育委員会を中心とした教育現場は地域の理解をどうやって得ようかということで、道徳教育の公開授業だとか、やはりお坊さん、御住職を呼んでお話を聞くとか、人の道を追求する、上手に話してくれる人を求めて一生懸命の行動をとっているときに、この男女平等というのは権利主張ですよね。宗教家たちに言わせれば、車が回っているときに全然回っている様子が見えないと同じで、夫婦も完全に力を合わせ切ったときはこまの回転が見えない。まさに台風の目のようであるというような、本当に力を合わせ切ったときに、野球もオリンピックの代表になれるとか、お互いに権利主張し合っていたのでは本当の目標を達成できないという教育を、教育委員会が仕事をしているときに、この人権教育と称して、現状に対して対応するのは大切ですよ。暴力に対して何のかんのという対応というのは区も力をかして、警察の力までかりてでも対応しなきゃいけないというのはよくわかるけど、小さいときから洗脳しなければいけないというふうに荒っぽいとられ方もしているのも事実なので、教育委員会にどのように発信していくつもりなのか。以前と同じように教育委員会をここから縛っちゃうのか。そういったところについて、要するに区報で見たってその裏側は何も見えてこない。ただただ権利主張が強い。これは強過ぎてしまったかなというようなことはみんなだれでも感じている。片や教育委員会はそれを何とかしてクリアして規範意識を植えつけようとしたときに、こっちがもっと強いんだと言って榎本さんから発信していいんですか。その関係をどういうふうにとらえていらっしゃるんですか。これだけ堂々と書かれるんであれば。
榎本男女平等担当参事
案と御指摘のところについては、私のほうでは変えてございませんので、このところについては一貫してこのような、お示ししたような考え方だということでございます。
それで、教育のお尋ねでございます。確かに教育委員会というものが現実にあり、区長部局と独立して教育行政が行われているわけであります。そういった中で、私ども男女平等担当といいますか、そういったところがどのような形で、例えばそういった教育のところに入っていくのか。あるいはいろんな考えの発信だとか、そういったことをやっていくのか。あるいは具体的に本当に取り組めるのかというようなお尋ねなんだろうと理解します。
ただ、このことにつきましては、以前にもたしか近いお尋ねがあったかと思って、記憶しております。この教育の問題に、教育の学校現場が実際にあって、そういった中で今まで私どもができることというようなことでは、ざっくばらんなところを申せばやはり先生方、教諭の方々の研修の場でそういったところへ例えば担当課長が出向いていって、その中で小さいときからのそういった取り組みが大切だと。その授業の、授業というふうに言えるかどうか、あるいは考えになるかどうかわかりませんが、そういった機会をとらまえて、授業というのがありますから、できるだけその中でうまく取り込んでいただいて、子どもたちにそういったいわゆる人間と言いますのは、人間といいますか、最終的には人間はみな平等だというようなことで、そういう偏見を持たないような、そういった教育ということを子どもたちに教えていただくというようなことになると。
また、私どもはそれについてどれだけの力を持ち得るかということにも裏返せばなるわけですけども、なかなかそういったことでは、今の段階では教育そのものをどうこうしていくとか、左右させて動かしていくとかというようなことはもちろんできることではないんですけども、やはりそういった日々の積み重ねが大事だというようなことだけは、少なくとも先生方にはわかって御理解いただいた上で、取り組んでいただくというようなことが大事だと思っています。
あと、なおかつ先ほど申し述べなかったんですが、今後の予定ということでは、このシンボルプロジェクトのこの二つの６、７ページに書いてありますワーク・ライフ・バランス、あるいは暴力防止、こういったことを中心としながら、具体的なプランというのはさらに詰めなきゃいけない。そういった中で、教育委員会とはどんなことが連携が図れるかということは、教育委員会ともさらに詰める必要があると思ってございます。また、執行体制についても、十分今のままでできるとも思っておりませんので、これは再構築をしていかないと、実際に計画だけをつくって何も動いていないというようなことにもなりかねませんので、そのような決意でやっていきたいと思っているところでございます。
篠委員
ここに来てこの文言を変えろとかということを申し上げるつもりは毛頭ないんですが、ただ今申し上げた、ちょうどこの現状と課題の１７ページの、「こうした格差を解消していくためには、幼少時から男女差のない教育が大切である」。これは書いている人だけしかわからないような言葉を使っているわけです。男女差のないというのはどういうことか。何を称して男女差がないかと言われる可能性も秘めている。「男女差のない教育とは」という定義をつけて話を進めるならともかく、定義も何も、自分でもわかっているんだか、わかっていないんだかわからないような言葉を使うところのアバウトさが、要するに現場を混乱させるわけで、前の計画のほうがさらにはっきりし過ぎてたたかれた部分があったと。要するに、ひな祭りだとかそんなのはとんでもないことだという、あらゆる伝統を、どうしたら女らしくなるだろうかというふうに、そうやってきたものなんてとんでもない伝統だというような解釈をされた方もいた。いや、そんなことはないんだという常識の方もいたという大混乱を生んだ原因も、要するに定義を、今回だって膨大な定義をつけて、男女共同の着替えをしてはいけないとか、そんなことを書いていいのかというような定義を書いて、国の基本計画自体を、国自体がこんな分厚いものを出しちゃっているわけですよね。ですから、それを受けてアバウトになるのはしようがないんですが、ただ、やはり教育委員会というのは、関連がこの文章を見ますとあまりにもあり過ぎる。そして、公教育を頼っている人が圧倒的に多いわけで、中学ぐらいから違う行動を起こす家庭も出てくる。最近では小学校の時点から公立を信用しない方もいるというお話も聞きますけど、やはり偏った形の行動が学校現場でとられたというふうなことになると、黙って行動を地域が起こす。それを恐れなければ私はいけないと思う。これはここでの議論、あるいは文教委員会での議論の中では十分に通用しても、そんなこんなはとんでもないことだという行動を起こす可能性が地域にはある。そして現実、私立に行く方が２割から３割、そのための準備の方はもっと多いんではないかと推測される。
教育委員で公立の中学に入れている教育委員さん、手を挙げなさいと言ったら、もしかしたら一人もいないかもしれない。全員が私立に通わせているかもしれないというような、これはどこの区でもそう。信頼のある中野区の現場をつくっていくというところの発信源ですから、ですから教育委員会等は今後も本当に地域の信用をかち取る行動、もともとこれはアバウトなものですから、ということから目を離さない行動をぜひとっていただきたいと。こういうことを一応要望しておきます。
委員長
お答えはいいんですか。要望でよろしいですか。
篠委員
はい。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、７番目、健康づくり月間の実施についての報告を求めます。
尾﨑健康・高齢担当参事
健康づくり月間の実施について御報告いたします。（資料８）
まず、目的でございますけども、平成１８年度から１月を健康づくり月間と定めまして、区民が健康づくりについて学び、体験でき、取り組みが定着することを目的として実施しております。今年度も、平成２０年１月を健康づくり月間とし、地域で取り組む健康づくりをテーマに実施してまいります。
本事業は区の関係する各分野だけではなく、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会をはじめ、関係機関、地域の自主グループ、民間企業などの協力を得て行うものでございます。
それでは、主な取り組みについて申し上げたいと思います。
まず、区主催事業でございます。
（１）親子体操。これは私ども健康・高齢担当だけではなく、子ども健康、生涯学習、そういった担当と共同で実施を行います。「ひろみちお兄さんとの親子体操～からだを動かしておいしく食べよう～」。４歳から６歳のお子さんとその保護者、今想定しているのは２４０組を募集いたしまして、１月２０日（日曜日）でございます。午前１０時から１１時、第九中学校の体育館で実施を考えております。講師は佐藤弘道さん。ＮＨＫの体操のお兄さんとして有名になっている方です。佐藤さんは谷戸小学校、第九中学校の卒業生でございます。
（２）番目、講演会。これは私どもの部の保険医療分野と共同して実施をしていきます。同じく１月２０日（日曜日）の午後を予定しております。中野区医師会、歯科医師会、薬剤師会、それに中野区生活習慣病予防研究会と共催で行います。講演は三つございまして、１番目が「野菜と健康」、講師は王理恵さんです。この方はプロ野球王監督のお嬢さんで、野菜ソムリエをしていらっしゃいます。それから、２番目が「サプリメントとの上手な付き合い方」、これは中野区医師会理事の高橋夫紀子さんにお願いしています。最後に３番目、「メタボリックシンドローム退治は子どもから」、東京女子医大名誉教授の村田光範さんにお願いしております。いずれもなかのＺＥＲＯの西館で行います。
それから、（３）でございます。健康づくり展示・発表でございます。これも１月２０日、午前１０時から午後３時を予定しております。足裏体操、ウオーキング、足もみ健康法、靴の選び方、ヘルスチェック。健康づくりは足からということで、東京都健康づくり応援団、そういったところに登録されております団体と中野区の健康づくりグループが中心になりまして、展示・発表を行います。
それから、（４）番目、健康講座等、これは保健福祉センターが主催する事業でございます。マル１中部保健福祉センターでございますが、「今のうち予防が大事 メタボ退治」。これは１月３０日、また２月２９日の午後に予定しております。中野保健所で行う予定です。それから、マル２北部保健福祉センターが主催いたします「メタボリックシンドローム～お正月明けこそ撃退～」、１月１７日の午後に行う予定でございますが、講師は医師の渡辺修一郎さんです。マル３南部保健福祉センター主催の「ナイスミディ・ミドルの膝痛予防と対策」、１月３１日、午後の時間帯で南部保健福祉センターで行います。講師は医師の石坂公人さんを予定しております。マル４の「大人の食育講座～食を楽しみながら健康づくり～」、これも南部保健福祉センターの主催で、これは２月１９日になります。午前１０時から鍋横地域センターのほうで行います。それから、マル５鷺宮保健福祉センター主催の「うつについての基本的な知識」、１月３１日、午前１０時からで、鷺宮保健福祉センターが会場で、講師は医師の鈴木真理子さんでございます。
（５）禁煙チャレンジ。禁煙に取り組もうという方に対して、郵便やファクスで支援を図るというものでございます。スタートが１月１６日から１カ月ということで実施いたします。
（６）、これは中央図書館が行いますが、健康関連図書コーナーの設置、１２月２２日から１月２４日まで行います。
次に、関係団体主催事業でございます。（１）第４回区民のための「お口の健康講座」、主催が中野区歯科医師会でございます。これは２月になりますが、２月１７日午後の時間帯で、歯科医師会館のほうでお口の健康と食育をテーマにした講演会でございます。
（２）新春落語大会～健康は話題から～、なかのＺＥＲＯ指定管理者が行う事業でございますが、１月２６日午後、落語家の桂歌丸、林家正蔵の二人会でございます。
それから、（３）生活習慣病予防・体験コース、これは体育館指定管理者が行う事業でございます。１月２１日はかんたんピラティス、１月２２日はステップ&エアロ入門とシェイプボクササイズ、１月２３日はラテンエアロ、１月２５日は生活習慣病予防体操、そういった運動でございます。
それから、（４）親子クッキング、この主催は織田調理師専門学校で、１月１９日午前９時半からというふうになっております。２０組を対象にいたしまして、親と子の料理教室を行います。
（５）でございますが、食べる映画特集、東中野にありますポレポレ東中野で、２月２日から１５日の間に上映を行うということになっております。
健康づくり月間の主な事業は以上でございます。各委員におかれましても、ぜひお時間をとっていただいて、ちょっとのぞいていただきたいと思っております。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
大変盛りだくさんで、内容もすばらしいなと、行ってみたいなと、お兄さんのところに。４歳から６歳の子どもがいないので行けませんけど、こういう健康づくり月間も毎年毎年いろんな多彩な催し物で、私も時折いろんなところに顔を出しているんです、これでも。これは全部出るというわけにはいかないで、ただやっぱり区民の皆さんに、自分の関心を持っているところはたくさんあると思うんですね。知らなかったというのが残念なことで、こういう多分ひろみちお兄さんの２４０組なんかは抽せんになるんじゃないかなと思うんですけど、こういう全般を含めてＰＲはどう考えていらっしゃるんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
主要なところにポスター、あるいは施設にチラシを御配布しますけども、そのほかに１２月２０日号の区報、それからホームページでもこの内容を紹介していきます。それで、申し込みは電子メール、あるいは往復はがきで、多分年内の締め切りになりますけども、出していただいて、そして人数が多い場合については抽せんということになりまして、その結果は来年早々にも応募された方には御通知申し上げるというような段取りを考えております。
やながわ委員
健康福祉宣言だっけ、これは来年は５回目、５年目ですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
この事業につきましては、健康フェスティバルから始まっておりますけども、大々的に取り上げたのは１８年度からということになります。健康福祉都市宣言につきましては２００４年度、平成１６年に定めているものでございます。
やながわ委員
５年目じゃないですか。宣言をしたからには、そういう中野区民の健康づくりに真剣ですよという、一つのこれがあらわれなんだろうと思うけれど、やっぱりそういうアピールをしたほうがいいと思うのね。健康関連図書コーナーの設置、これは前に提案をさせていただいた経緯があるんですが、こんなところにもやっぱり、健康は今ものすごい関心があるじゃないですか。私もぱっと見て、自分はこことここと、ああというぐらい関係があって、課長も関係あるものがあるじゃない。笑っている人はみんなそうなんだけど、そういうメタボ退治は、東京都で何か小さいアコーディオン方式になったチラシがあるわけよ。これを胸の中に入れて、こんな小さいのをぱっと開くとぶわっと出てくるわけよ。ああいうのなんかはやっぱり普及啓発、東京都からもらってくればいいんだから、どんどんやるとか、この図書コーナーもそういう健康づくりに意識を持たせ、あるいはプログラム、今この中身を、チラシを置いてあげるのもいいし、目につくところにいろんなところで提示してあげて、やっぱり健康月間は２０年１月、いつも１月じゃないですか。お正月から始まるわけで、結構見落とすところが多いので、何とかやっぱり皆さんやってくださる方は一生懸命やってくださるわけで、それを応援していこうという保健福祉部の体制ももう少し充実した取り組みを、ちょっと違うなという、それはお金をかけるわけじゃないので、その辺の工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
まさに内容を知っていただいて、そのことをきっかけに健康づくりに取り組んでいただこうというのが私どものねらいでございますので、ＰＲは十分させていただきたいと思っています。これが月間にとどまらず、年間を通じた区民の活動になっていただければ、その起点になっていただければという思いを込めて、できるだけ目につくところ、そして小まめなＰＲを進めてまいりたいと思っています。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
酒井委員
すみません、基本的なことで申しわけないんですけど、１月から健康づくり月間とあるんですけれども、こちらの内容の中にも、「お正月明けこそ撃退、メタボリックシンドローム」とあると思うんですけど、逆に言いますと、お正月のほうが節制できないというんですか、新年会等々がずっとあったりだとかで、それからまたこんなさまざまなすばらしい取り組みがある中で、参加できない場合もばたばたしておる中でありますよね。どうして１月だったのかちょっと教えていただけますか。
尾﨑健康・高齢担当参事
いつから健康づくりを取り組んでもらっても結構なんですが、やはり１月という、いわゆる年が明けて、そこで一年の計を立てる、そういった時期でございますから、今まで健康づくりに関心を持たない、あるいは健康に不安を抱えてしまったというような方は特にそこから始める。そのときに私たちが情報を提供したり、何か取り組むきっかけづくりになるような事業を展開することによって、より一層意識を高めていただいて参加してもらうと。そういうふうに考えまして、この１月をその強化月間のような形にいたしております。
確かにお正月で食べ過ぎ、飲み過ぎということがありますけども、それを過ぎたらもとに戻ってより一層健康を考える。そういった時期にしていただきたいと。そこにこの講座がぽんと出てくるというふうに考えておりますので、ぜひ御参加していただければということです。
酒井委員
お正月が明けて、そういったものをしっかりやっていくんだということで、ただ我々は一方で新年会等々もある中でぶくぶくしてしまうと、皆さんに御案内もできないなと思うので、私もしっかり自分で体づくりをしていきたいなと思います。
それで、先ほど担当課長のほうからこの健康づくり月間、これだけやっぱり盛りだくさんあると、ああすごいなと。こういった中野区民の方が健康に過ごしていただくことによって、もちろん医療費にもはね返るわけでもありますし、大変すばらしいことだと思うんですが、先ほどありました月間から年間へとおっしゃられたと思うんですけど、そこが大切だと思うんですよ。ここの月間でやることをどう年間で取り組んでいただく。区民の方にこういった健康づくりを意識していただく。スポーツをしようと思ってもなかなかできない。運動をしようと思ってもできない中で、ちょっとしたことでできることはいろいろあるじゃないですか。こういったものは、少しの意識を変えることによって変わっていくんだと思うんです。その月間から年間へというふうにおっしゃられた中で、例えば年間は区としてこういうふうな考えでやっていきたいんだとか、これをどういうふうに継続していくんだ、つなげていくんだというのを考えているところがあれば、教えていただきたいと思います。
尾﨑健康・高齢担当参事
私どもの健康づくりの中で、さまざまな団体の方にも加わっていただいて、健康づくり連携推進会議という会議を持たせてもらっております。健康づくりは一時的な取り組みではなかなか効果が発揮できません。やはり継続した取り組みということを考えていかなければならないというふうに協議しておりまして、その中で一歩踏み出していただく。今後につなげていただくにはどうしたらいいかということで、区としてもこういった１カ月、集中的な月間の取り組みもありますけども、例えば四半期ごとに繰り返し繰り返し運動、身体活動とか栄養・食生活の関係とか、そういったことで事業展開できないか。あるいは同じように４カ月ごとに健康測定といったような取り組みができないか。そういったものをいろいろ議論していただいておりまして、それをまとめたものが行動プランというような形でお示ししたいなと考えております。そういった策定の作業も今続けておりますので、年間を通した内容については、また改めて議会のほうに御報告させていただきたいと思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、８番目、堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの運営方法の変更についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、堀江及び鷺宮高齢者福祉センターの運営方式の変更について御報告いたします。（資料９）
高齢者福祉センターは区内に４カ所ございまして、そのうち堀江及び鷺宮につきましては区立施設といたしまして、指定管理者制度によって運営しております。そして、松が丘及び弥生、これについては施設を事業者に無償貸与し、事業委託を行う方式によって運営してございます。もう少しわかりやすい資料ということで、下のほうに参考としておつけしてございますので、そちらをごらんいただきたいと思ってございます。
現在の運営体制でございますが、区内を北部と南部の二つの地域に分けまして、北部地区については松が丘、鷺宮、この二つがございます。松が丘につきまして、財産区分といたしましては普通財産、運営方式については、先ほど申しましたように施設を無償貸与し、事業委託を行うということで行っております。事業者につきましては社会福祉法人フロンティア豊島にお願いしてございます。次が鷺宮でございます。鷺宮は財産区分といたしましては行政財産ということで、指定管理者制度による運営ということで、事業者は同じくフロンティア豊島ということでございます。
そして、南部地区でございますが、弥生高齢者福祉センター、こちらにつきましては普通財産で、施設を無償貸与で事業委託と。事業者は社会福祉法人奉優会でございます。堀江高齢者福祉センターにつきましては財産区分も行政財産で、指定管理者制度によって社会福祉法人奉優会ということでお願いしてございます。
なお、米印で松が丘と弥生につきましては、在宅サービスセンターを併設してございます。これは民営化ということで行っているところでございます。
また、上のほうに戻っていただきまして、このうち指定管理者による運営を行ってございます堀江及び鷺宮、この二つの高齢者福祉センターにつきましては、平成２０年４月以降、松が丘、弥生と同様に事業者に施設を無償貸与し、事業委託を行う方式に変更したいと考えているところでございます。つまり４施設とも民営化するということでございます。
変更の理由でございますが、四つの高齢者福祉センターの運営方式を同じ方式に統一するということで、高齢者福祉センター事業の円滑な実施を担保すると。それに加えまして、運営の自由度を民営化によって増すといったことによりまして、事業者の創意工夫を生かした事業展開を可能にしたいというふうに考えてございます。
次が事業委託先でございます。現事業者の経営状況及び施設の運営状況について、保健福祉部の部課長で構成する事業評価委員会を開きまして、そこで評価を行いました。その結果、「適切な状況」であるという評価を行いましたもので、同一事業者と引き続き契約を行いたいということで、契約候補者として協議を進めたいと考えてございます。
契約期間でございますが、施設の使用貸借期間につきましては、平成２０年４月から５カ年ということで考えております。事業委託契約につきましては、１年ごとに締結していくというふうに考えております。
最後に、今後の予定ですが、平成２０年３月、第１回定例会におきまして高齢者福祉センター条例の廃止の御提案をさせていただきたいと考えてございます。４月に新しい方式による運営を開始したいと、このように考えてございます。
以上、雑駁でございますが、報告させていただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
篠委員
５年と１年というのをもう少しはっきり教えてください。
鈴木中部保健福祉センター所長
５カ年間の施設、建物の使用貸借契約を結ぶということでございます。ただ、事業の委託の契約自体は毎年毎年結ばなければいけないということになりますので、１年ごとに結んで、引き続き翌年度以降も特段の事情がない限り、同じ事業者と５カ年にわたって契約を続けていくと、そういった考え方でございます。
篠委員
１年ごとに事業委託をするんですよね。それで、民営化ということであっても、やっぱり地域の方は区のものだと思って信じて疑わない形が続くと思うんですね。その中で、苦情等がどこで受けとめるのか。１年ごとの契約というものに反映できるようなシステムがつくり上げられているのか。その辺を教えてください。
鈴木中部保健福祉センター所長
苦情対応の仕組みも、契約締結に当たっては非常に大事な要素ということで、事業者の事業提案、事業計画の際に、そういった部分でどういった仕組みを事業者として整えているのか。そこら辺は非常に重視してこれまでも取り組んでまいりました。それは事業者独自のみずからが取り組む苦情処理の仕組みということになると思いますが、民営化したからすべて区は知らないよということではなくて、事業者の事業運営の中で区民の皆様が抱くさまざまな苦情だとか感想だとか御意見だとか、そういったものについては区としてもしっかりと受けとめるということで、所管の保健福祉センターを中心に、しっかりそういったものの取り組みを行っていきたいと思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
それで、５時になりましたので、最初に申し上げ、お諮りしたように、きょうの報告はここまでとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
明日の進行についてですが、予定どおり開会後、直ちに休憩し、学習会を行い、その後、昨日保留とした第６８号議案を審査するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、次回の委員会は、１２月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。
（午後４時５８分）