平成１９年１１月１６日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年１１月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１９年１１月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４８分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）について
（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 施設使用料の見直しの考え方（案）のパブリック・コメント手続の実施結果について
（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
３ 次世代育成支援行動計画の平成１８（２００６）年度事業実績公表について
（子ども家庭部経営担当）
４ 子どもと家庭を支える地域づくりのための人材確保と地域協議のあり方（案）について
（子ども育成担当）
５ 平成１９（２００７）年度保健福祉に関する意識調査について（保健福祉部経営担当）
６ 平成２０年度から始まる後期高齢者医療制度の検討状況等について（保険医療担当）
７ 区を被告とする訴訟の提起について（保険医療担当）
８ その他
（１） 精神障害者社会復帰センター及び地域生活支援センター委託事業者の選定会議結果について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
審査日程についてお諮りしたいので、委員会を休憩させていただきます。
（午後１時００分）
委員長
再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議いたしましたように、本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思います。また、陳情に関する視察を、途中で一たん休憩して行いたいと思います。５時をめどに進めたいと思いますので、よろしく御協力ください。
それでは議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、保健衛生及び社会福祉についてを一括して議題に供します。所管事項の報告を求めます。
１番、平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
田辺子ども家庭部長
平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）（資料２）について御報告させていただきます。
現在、平成２０年度の予算編成の作業を行っておりますが、検討中の新規拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、例年行っておりますけれども、現在の検討状況を区民にお知らせするものです。区報、ホームページに掲載するとともに、１２月に入りましてから、区民との意見交換会を予定しております。
それでは、子ども家庭部関連のものについて御説明をさせていただきます。１枚おめくりいただきまして２ページ目、元気いっぱい子育て戦略でございます。
１番、（仮称）地域子ども家庭支援センターの開設でございます。これは当委員会でも既に御報告させていただいておりますけれども、地域の中で子育て子育ち支援のネットワークづくりを推進し、地域の子育て力を高めるため、児童館を活用いたしまして来年度４カ所、（仮称）地域子ども家庭支援センターを設置するものです。開設は来年の１０月を予定しております。
２番目、区立幼稚園の認定こども園への転換でございます。幼児教育と保育を一体的に提供し、地域の子育て支援を行う認定こども園の区内設置を推進するため、区立やよい、みずのとう幼稚園の施設改修を行うものでございます。これにつきましては、２年間かけて改修を予定しております。
ちょっと飛びます。６番目でございます。（仮称）Ｕ１８プラザ、（仮称）キッズ・プラザの整備でございます。これにつきましても御報告させていただいておりますけれども、子どもの育ちや子育て家庭への支援を拡充するため、城山ふれあいの家に（仮称）Ｕ１８プラザ事業を導入するとともに、塔山小学校におきまして（仮称）キッズ・プラザ事業を実施するものです。両事業につきましては、来年１０月から実施を予定しております。
７番目です。区立学童クラブの運営委託です。平成２０年１０月から城山ふれあいの家の中にあります谷戸学童クラブを民間事業者による委託運営を開始するものでございます。
８番目、民間学童クラブ運営補助でございます。待機児の生じている地区に民間学童クラブを誘致し、運営する事業者に補助を行うものでございます。
９番目、民間保育園施設建設費補助でございます。桃が丘保育園閉園後、平成２１年度に民設民営で開設予定の保育園につきまして、建設費を支援するものでございます。
それから１０番目でございます。新井保育園民営化に伴う沼袋保育園及び沼袋高齢者会館改修工事でございます。平成２０年度末に閉園し、民設民営による建てかえを行う新井保育園の在園児の受け入れに向けまして、沼袋保育園と沼袋高齢者会館の改修を行うものです。こちらの方で現在新井保育園に通っておられるお子さんたちの受け入れを行うという趣旨でございます。子ども家庭部につきましては以上でございます。
金野保健福祉部長
それでは引き続きまして、保健福祉部関連の２０年度予算で検討中の主な取り組み事項について御説明いたします。
今の御説明があったすぐ下のマル４、健康・生きがい戦略。このうちの１、２、３はいずれも関連して医療制度の改革に伴う対応でございます。
マル４の１、後期高齢者医療制度の開始でございます。来年４月から７５歳以上の方につきまして、新たな後期高齢者医療制度が開始になります。これにつきまして、中野区としましても予算の中で一定の拠出金等の対応を行うとともに、給付自体は広域連合が行いますが、保険料の収納などの事業について予算化を検討しているものでございます。
次に、特定健康診査・特定保健指導の開始でございます。このたび、保険者が特定健診、特定保健指導を行うというふうに法的に義務付けられましたので、中野区の国民健康保険につきましても、保険者として特定健康診査等を実施するものでございます。
次に、３番の健康診査・がん検診事業の変更です。今申し上げました保険者による健診の実施ということに伴いまして、従来区が行っておりました成人健診を組みかえるものでございます。基本的な健診の部分は、保険者が行う特定健康診査の方に移行しますが、その対象にならない年齢、３５歳から３９歳の者については、区が独自に健診を行うというものでございます。
また、従来行ってまいりましたがん検診等につきましては、基本的にはこれまでの考え方を踏まえて進めてまいりますが、がん検診の項目などにつきましては、検診の実績などを踏まえて検討中でございます。
次に４番、仲町小学校跡施設整備です。この委員会でも報告いたしました（仮称）すこやか福祉センターの開設に伴いまして、その設計等の準備をするものでございます。内容につきましては、従来お話ししておりますとおり、保健福祉・子育てに関する総合的な相談、また地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センターとしての活用を考えているものでございます。
次に、ページを変わりまして５番目の障害者福祉会館の指定管理者導入準備でございます。障害者福祉会館につきましては、委員会でも考え方をお示ししてございますが、再来年度から指定管理者の導入ということで準備をしたいというふうに思っております。来年度につきましては、指定管理者制度への円滑な移行のために引き継ぎ研修の実施などを予算化するということで検討しております。
次に６番、精神障害者社会復帰センター等の委託でございます。現在、社会福祉会館の中で実施しております精神障害者社会復帰センター及び精神障害者地域生活支援センターにつきましては、この事業を充実するという視点から、民間の社会福祉法人等に委託するという予定で進めております。来年度から委託ということで、委託の予算を組むということを予定しているものでございます。
次に、その他の項目の中で、４番、福祉資金制度の統合整理でございます。現在、福祉資金で幾つか生業資金、応急資金等の各資金の項目があるわけでございますが、利用が大変少ない実態、また、他の制度と対象が重複しているなどの実態もございますので、これの統合を図るとともに、相談との連携など、利用しやすい福祉資金制度として組みかえていこうと、統合整理をしていこうということで現在検討を進めております。
次に５番、高齢者会館等の入浴事業の廃止でございます。高齢社会館、それから地域センターの高齢者集会室、また、ふれあいの家では、全部ではございませんが、入浴事業を実施しているところが多いわけでございますが、この入浴事業は、従来の触れ合いや交流という趣旨とはかなり実態が乖離してきておりまして、特定の固定した利用者の方が行っており、その人数もかなり少なくなっているというような状況でございます。このため、入浴事業は廃止をして、現在の利用者はそれぞれ家庭のおふろができる方は家庭のおふろ、また、公衆浴場の利用、そのほかの対応が必要な人たちにつきましては、それぞれ御案内をしていくことで対応したいというように考えております。
次に６番、小規模企業勤労者等健康診査の廃止でございます。従業員３０人以下の事業所から受託をするという形で保健福祉センターで健康診査を実施してまいりましたが、保険者による健康診査の開始に伴いまして必要度が薄れてくるということから、この小規模企業勤労者等健康診査につきましては廃止をしたいということで検討しております。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
来住委員
３ページの高齢者会館等の入浴事業の廃止ですけれども、これはちょっと初めてというか、これは１０か年の中に何か示されて、計画的にあったんでしたか。まずそこをお聞きしたいんですが。
鈴木中部保健福祉センター所長
１０か年計画の中で入浴事業の廃止ということではございませんけれども、高齢者会館は１０か年計画の中では健康づくり、介護予防の拠点として整備していくと、充実していくと、そういった方向で示されているところでございます。
来住委員
そうですね。生きがい、健康づくりの一つの地域の中での拠点というふうに、高齢者にとってはそういう事業の場所だろうというふうに思うんですね。それで、利用者が特定されているというようなお話でしたけれども、今現在高齢者会館、それからふれあいの家の入浴ができる箇所数、ちょっと紹介していただけますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館につきましては、１５館中１１館でございます。ふれあいの家は２館中１館でございます。
来住委員
この利用者数は、どういうカウントされているかわかりませんけれども、わかるデータがありますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
利用者数でございますけれども、平成１８年度でございますが、高齢者会館につきましては１万１,３１９名、ふれあいの家につきましては、１,３３６名となってございます。今のは年間の延べの人数でございまして、１回当たりの平均の利用者数につきましては、高齢者会館につきましては７.５人、ふれあいの家につきましては９.３人となってございます。
来住委員
これは入浴の利用者ですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
ただいま申しましたのは、入浴の利用者の人数でございます。
来住委員
私は城山の地域の方々とよく接していますけれども、非常に入浴を楽しみにされている方もいらっしゃって、施設的にもまだ新しい部類ということもありますけれども、これを廃止されるということは、本当にちょっとびっくりしているんですけれども、健康や生きがいを求めて地域の中で、特に一人暮らしの方々なども含めて、大事な事業だろうというふうに私は非常に思っていますし、そういう声を聞くものですから、これを廃止するということがあまりにも、今おっしゃった利用がある程度固定化していることが廃止の理由ということだと、とてもそういう検討をするには、あまりにも乱暴じゃないかというふうに思います。利用者が今、御紹介あった９.３人、７.５人ということではありますけれども、しかし、この方々が家庭のふろに入ればいいとか、浴場に行けばいいというようなことで済まされていいのかというふうに思うんですけれども。
では、この方々のその先の話ですけれども、どういうふうに区として、この利用者に対しての利用者の声というか、ここに日常というか、利用されている方の思いというようなことは何らかの形で区としては掌握されているんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
入浴事業を利用されている方々の思いといいますか、それぞれの利用の目的だとか、あるいは自宅におふろがあるかないかだとか、あるいはほかの場所でおふろに入っていらっしゃるかどうかだとか、そういったさまざまなことにつきましては調査してございます。
来住委員
そういうデータを区としてお持ちになっているということになりますか。
鈴木中部保健福祉センター所長
はい、持っております。
来住委員
ここでの囲碁将棋をやったり、数々の事業が行われていまして、ましてや介護予防という形での事業もやられたりしているわけですね。そういう中で、おふろの入浴の意味というのは、やっぱり大きいんじゃないかなというふうに思うし、そういう声を聞くものですから、どういうデータのとり方をされたのかわかりませんが、廃止を前提として何かそういうデータをとるということをこの間にやられたということですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館事業をさまざまに今後どういった形で展開していけばいいのか、そういったことを検討する中で行ったということで、廃止を前提とした調査ではございません。
来住委員
それはきょうということじゃないですけれども、そういう意向調査というか、実態調査をされたというのは、委員会にも出せるような中身になっているんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
これは今後のさまざまな事業展開に生かしていくということで、区の内部の方で検討の素材として取り扱うといった趣旨で行ったものでございます。
来住委員
いずれにしても、新年度の予算の中に取り組む主な検討ということなんですけれども、これは来年度、２０年度から廃止をするということをもう決めているということですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
この件は、平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてということで御報告させていただいているものでございまして、現段階での区の検討状況をお示ししているものでございます。
来住委員
私も厚生委員会、新しくなって初めてお聞きしましたのでびっくりしているんですけれども、ということは、必ずしも２０年度から廃止をするということが前提ではないということでよろしいんですね。
金野保健福祉部長
きょうの報告の趣旨でございますが、これは２０年度の予算に反映するということですので、私どもとしては２０年度予算から廃止ということで対応してはどうかという考え方を出したということでございます。これから区民との意見交換などがありますので、そうしたことを踏まえた上で、実際に予算化をして行っていくかどうかをこれから決めていくというものでございます。
来住委員
時間もあれですから、廃止すべきじゃないということを申し上げて、もう一つお聞きしたいんですが、学童クラブのところですね。区立学童クラブ運営委託というのが２ページで、前回の委員会でも具体的に谷戸学童クラブ、民間委託という報告がありました。６番、７番などについては、利用者の方々については、例えば、具体的には平成２０年の１０月から谷戸学童クラブは民間委託ということですから、今現在クラブに入所している子どもたちが影響が出てくるわけですね。関係してくるわけですけれども、これら新しい年度、もちろん４月からの入所も関係してきますけれども、利用者の方々については、どのような内容でこれについて周知されて、理解を得られるような働きかけをされるのか。それから職員についての協議といいますか、労働組合とかあると思いますけれども、そういうところとの協議については――まず分けてお聞きします。利用者については、どのようにお考えになっているのか。
野村子ども育成担当課長
委員お尋ねの区立の学童クラブの民間委託の件でございますが、具体的に御利用者の保護者の方への説明ということでは、先週土曜日、１１日ですか、谷戸学童クラブの利用者を対象とした御説明をし、御意見を伺う機会を設けてございます。また今後も逐次、２０年度以外、２１年度を予定している学童クラブについても御説明をし、御意見を伺う機会を設けていきたいということで準備をしております。
来住委員
最初の民間委託ということになりますので、１１日に説明されたということで、もうこれがそういう意味では表に出て行くわけですけれども、おおむね説明会の中身的には理解を得られたということだったんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
完全に御理解をいただいているということではないというふうに思っています。谷戸学童クラブにつきましては、あすも城山ふれあいの家の運営協議会の場、それから２回目の保護者の方への説明会ということで予定をしておりまして、ただ、感触としては、民間委託が絶対に反対であるというような御意見については、なかったかというふうに思っております。細部について、今と同程度以上のサービス水準が確保される方法といったことについての御疑問が多かったというふうに承知しております。
来住委員
職員に対してはどのような話、今後含めて、予定でしょう。
野村子ども育成担当課長
私どもの内部的な職員に対しても館長会等で御説明していますが、委員お尋ねの組合ということでは、ただいま労働組合との間の協議に着手して、できれば年内に合意形成ということで考えて準備を進めております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員として質疑をしたいので、進行を副委員長に交代していただきます。
副委員長
委員長にかわりまして、小林が進行しますので、よろしくお願いいたします。
佐藤委員
先ほど来住委員も触れられたところです。ふれあいの家に関してのさまざまな事業の見直しが行われるので、地域からも声が出ておりますのでお聞きさせていただきますが、まず、入浴のことです。入浴事業の廃止の提案のところですけれども、先ほど実態調査されたということですが、実態調査の中からどのようなことが出てきたか教えてください。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館に限って申し上げたいと思いますけれども、利用されている方は女性が４分の３ぐらいで、単身の方５割強でございます。そして、高齢者のみ世帯の方、これが約４分の１でございます。年齢では７０歳以上の方が８４.４％になってございます。利用されている方の利用頻度は、週に３回実施しておりますけれども、週に３回利用されている方が約６割ということでございます。自宅におふろのある方は６７.５％ということで、約３分の２の方が自宅におふろがございました。高齢者会館のおふろを利用する一番の理由といたしましては、無料だからというのが約３割強、それから手すりがある、広い、使い勝手がよいなど、そういったところで利用されている方が２８.９％、３割弱でございます。それから、職員の配慮があると。職員がいるといったところでの理由が２７.８％、３割弱です。銭湯が近くにないからという方は８.２％という数でございます。高齢者会館だけじゃなくて、ほかのおふろを利用されている方もいらっしゃいます。銭湯を利用されている方が約５割強ですね、５３.６％、自宅のおふろを利用されている方が３０％いらっしゃいます。ほかのおふろを利用されていないという方は１７.３％、そういった結果になっております。
野村子ども育成担当課長
城山ふれあいの家の入浴関係について、私どもの所管施設でございますので、御報告いたします。入浴事業の開催日といいますのは、先ほどの高齢者会館と同じでございます。１日おき週３回の開設ということで、具体的には火、水、金でございますが、利用されている方の実人員で申し上げますと、男性が７名、女性が１０名の計１７名の方でございます。御利用になられる理由というところでは、広いふろに入りたいという方、それから、一人で御自宅でお入りになるのは不経済だという方、さまざまございますが、自宅におふろがないという方は７名程度というふうにとらえております。年齢的には高齢者会館とほぼ同等でございまして、中心的なのは後期高齢者というところに属する方が多いのかなというふうに思っております。
佐藤委員
先ほど部長の説明のところで、その方たちに対して、廃止した後に自宅のおふろ、あるいは近くの銭湯を勧める、あるいはその他の方法とおっしゃいましたけれども、今の実態調査の結果をお聞きしますと、自宅におふろがない方が３分の１いらっしゃる状況です。それから、近くに銭湯がないという方も８.２％いらっしゃる状況です。近くに銭湯がなくて、自宅にもおふろがない。そして、今御報告のように後期高齢者、平均年齢が７０歳以上の方たちがほとんどを占めているという状況の中で、その他とおっしゃったところ、なくなった場合、どのような手だてをお勧めされようと考えていらっしゃるのでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
御自宅におふろのある方は、御自宅のおふろを御利用いただきたいと。それから、御自宅におふろがない方につきましては公衆浴場を御利用いただきたいというふうに考えておりますが、先ほどのアンケートにもございましたが、近くにおふろがないという、その近くというのがどういった基準でということ、特に私どもアンケートをやるときには決めていませんので、その方の感覚としては、お近くにないという方が８.２％いらっしゃったということだと思います。中野区には公衆浴場３３カ所、中には近隣区の公衆浴場を御利用されている方もいらっしゃるというふうに思っております。そういったところで、最寄りの公衆浴場を御利用いただければというふうに考えております。
佐藤委員
その他の方法はどんな方法を考えられているんですかとお聞きしたんですけれども。
野村子ども育成担当課長
委員長おっしゃられるとおり、利用されている方はさまざま理由はあるわけですが、その中で、お年を召していて、近隣に公衆浴場がないという方も確かにいらっしゃいます。その方々については、この方針が確定をし次第ということにもなろうかと思いますが、個別に御相談をさせていただいて、その後どういった方法がとれるのかといったあたりは、具体的に御相談をさせていただきたいというふうに思っております。例えば、御自宅にふろがあるんだけれども、手すり等がない。なかなか足腰のところで入浴が不安だとおっしゃられるような方、あるいはお一人住まいで入浴をされるということで、入浴中に何かあったら不安だというような方も確かにいらっしゃるだろうというふうに予測しております。こういった方々に対して、私どもでできる施策を御紹介をし、場合によっては介護保険制度の御利用ということもあろうかと思いますが、そういったところで懇切丁寧に御理解をいただいて移行をさせていきたいというふうに思っております。
鈴木中部保健福祉センター所長
私どもの方も、基本的には先ほど申し上げましたように公衆浴場等を御案内いたしますけれども、その中でもさまざま、個別の事情によってきめ細かに対応していかなければいけないケースというのもあるだろうというふうに思っております。それにつきましては、今子ども育成担当課長のお話もありましたけれども、さらに保健福祉センター、あるいは地域包括支援センターといったところの職員による生活全体、あるいは健康問題、それから介護の問題といったものを含めた形でのきめ細かな相談が必要な方への対応ということはやっていきたいというふうに思っております。
佐藤委員
昨年の質問でも取り上げさせていただいたと思いますが、近くにおふろ屋さんがあったけれども、それがなくなって、もう数カ月も入浴できない状態の高齢者の方、城山じゃないですけれども、ほかの地域にもいらっしゃいました。高齢化が今進んでおりますし、状況が変わった、家ぶろが多くなってきたということで閉まるおふろ屋さんもふえています。しかし、高齢化の中で、おふろのないアパート住まいの高齢者もふえていっている状態です。中野区は健康都市宣言をして、要するに区民の健康維持を図ろうというところで、やっぱり入浴というのはお年寄りの健康を維持するための一つの大きな手だてだと思うんです。この中野の都会の中で、近くにおふろ屋さんがなくなったために数カ月もおふろに入れない状態の人がこれ以上ふえないような手だてを考えなくちゃいけない。近くのおふろ屋さんが閉まったために、民生委員の方が城山に通われたらと御案内した高齢者のケースもあります。そういった方は今度どこに御案内すればいいのでしょうかということを私も考えました。近くのおふろ屋さんは御案内できない。９０にもなるお年寄りにそこまで歩いて行ってください、視力も弱い、足腰も弱いという方たちに歩いて行ってくださいというふうな、おふろ屋さんがない現状があるんです。介護保険がすぐ受けられるかといった状態でもなくて、介護保険の認定が厳しくなっているという現状にあります。介護保険の要介護を受けないと、デイサービスにも通えないんです。そういう地域の方、お年寄りをどんなふうに健康的な最低限の生活を維持していただくかというのは、時代の変化の中で新たなる、今抱えている私たちの問題だと思うんですよ。その中で、コスト的な問題、いろいろ考えたときに、何が何でも全部維持しろとは言いません。だけれども、そういう方たちをどうしていくのかについて、やっぱりしっかりとした対案、お一人でもお二人でもそういう方がいらっしゃるんであれば、そういう方たちに我慢しなさいとか、あるいは遠くまで行ってくださいじゃなくて、何か違うサービスの手だて、あるいは、城山のふれあいの家のおふろはすごく立派です、まだ新しいですから。それを区の職員の方じゃなくてどこかに委託してでも、必要な方には最低の光熱水費でもちょっと払っていただいても維持していく方がいいのかどうなのか。さまざまな観点からもう一度、高齢者の最低の、本当におふろに入るということが地域でちゃんとできる、すべての人ができるような、そういった施策づくり、提案の仕方をもう一度検討していただきたいと思います。そういう検討ができないで、ただ廃止だけを先に言うというのはちょっと、そういう困る方たちに対して私たちもお答えできない状態になってしまいますので、よろしくお願いします。これは要望にかえさせていただきます。
副委員長
では、委員長に進行を交代いたします。
来住委員
聞いていて本当に、何でここまで冷たくひどいことになってしまったのかと腹立たしく実は思っています。アンケートをとられるということは意向調査を、要するに廃止を前提とはしていないとおっしゃいましたけれども、何％の人たちが自分の家にふろがなければ廃止をしなかったのか。何をもって皆さんの判断は廃止の対象にされたんですか。しかも、もう一つ聞きますけれども、いつ廃止をすることを、そういう方向で検討しようというのは、いつお決めになったんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
まず、廃止をするかどうかの判断の中で、考え方を検討する中で、私どもといたしましては、基本的には高齢者会館の入浴事業というのは、おふろ屋さんのかわりの事業だということは考えていないということでございまして、そういうわけで高齢者会館のおふろがなくなったといった場合に、基本的には御自宅のおふろ、あるいは公衆浴場、そして、そういったところも御利用できない方につきましては、何らかの介護なりの手だてが必要な方だというふうに想定しておりますので、今要介護、あるいは要支援というところで入浴できるサービスもそれぞれ用意されてございますので、そういったところで対応が可能かなというふうに思っているところでございます。
それから、いつ区としてはこういったことをやると、検討するということになったのかというお話でございますが、来年度、２０年度予算の編成作業の中でこういったことを検討したということでございます。
来住委員
全然根拠がないですよね。とにかく、おふろ屋さんがなくなっている実態は御存じでしょう。東中野一丁目も１カ所もなくなっちゃったんですよ。中央一丁目だって１カ所もないんですよ。３０何カ所あるとおっしゃるけれども、７０、８０の方がなぜ地域のところに行っておられるかというと、もちろんいろいろな人と交われることもあるでしょう。だって、一人が外に出られるように、少しでも、２日に１回でもいいから高齢者会館に行っておふろに入りに行くという、それ自身が生きがいや健康を維持する大事な、行政として保つべき事業じゃないですか。なぜそういうことを突如として、しかも今まで委員会にそういうことも一度もなく、もう来年度予算で廃止しますという。これは何でも、利用者の数とか利用の内容じゃなくて、これまでこの事業が果たしてきた役割、もっとこれから大事になると思いますよ。おふろ屋さんないんですから、身近に。しかも高齢者会館、この事業を充実することを前提に考えられたんでしょう、今のおふろのアンケートをとられたんでしょう。そうじゃないんですか。事業を充実されるんでしょう。高齢者会館、ふれあいの事業は。なぜそうなのにおふろが必要ないという結論に、まず結論ありきから始まるんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館の事業をこれからも充実していかなければならないと。その方向性といたしましては、これから地域の高齢者の皆様方の健康づくり、それから介護予防の拠点として整備していくと。これは先ほど申し上げたところでございます。そういった流れの中で入浴事業を廃止すると。そういう中で出てくる資源、財源だとか人的資源、そういったものをより充実の方向に振り向けていくと。そういった観点から廃止を検討しているわけでございます。
来住委員
最後にしますけれども、充実の事業をどういう中身にしていくかという中で、入浴事業も検討していくというのはあり得ますよ。だって、充実する中身はこれからまだ検討しようというのに、とりあえずおふろだけは、入浴事業だけは廃止をして、この高齢者会館の事業を充実しますという、検討のそもそもの進め方自身に問題がありますよ。そう思いませんか。こんなこと地域に持ち帰ったら、本当に大変なことですよ。何だということになりますよ。しかも来年、新年度からやろうというわけでしょう。寒い時期におふろを取り上げられてどうするんですか。撤回してください。
金野保健福祉部長
これから区民の説明会も予定されておりますので、そうした意見等を踏まえ、また区の方で来年度予算編成に向けて検討していくことにしております。
やながわ委員
ちょっとお聞きしたいなという点が何点かございます。この高齢者会館での入浴サービスというんですか、事業。これ、１５館中１１館、４館やっていないわけじゃないですか。このやっていない理由は何だったのかと。それからまた、入浴サービスというんですか、これの設置目的って、そもそも何だったんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館の中で入浴事業をやっていない館は４館ございます。そのうち二つの館は１階に公衆浴場があると。要するに、公衆浴場の２階をお借りして高齢者会館を行っているということでございます。ほかの２館につきましては、施設のさまざまな状況によって、入浴事業を盛り込んでいないというふうに理解しています。
それからもう一つが、入浴事業の目的ということでよろしいですかね。入浴事業だけの目的というのはないんですけれども、高齢者会館のそもそもの設置の目的は、高齢者の触れ合いや交流など、こういった事業も行うといったことでつくられてございます。そういった観点から入浴事業も行うということにしたというふうに理解しております。
やながわ委員
触れ合いということで設置されたというふうに聞いていますけれども、私の家のすぐ近くに、しんやまの家というのがあるんですね。通称やながわ第二分室なんて言われるぐらい近いところにあるんですが、その人たちとしょっちゅう触れ合っているわけなんですが、おふろの使い勝手、触れ合うという、とてもおふろに入って触れ合っているという雰囲気ではないなと。大体一人ぐらいしか入れないという、この目的がどうなのかなというのはいつも思っていたんですが、１５館中１１館おふろがあると。４館のうち２館は常時おふろ屋さんだと。いいところにあるなと思ったんですが。おふろがなくて高齢者会館、今までほかはみんなおふろがついていて、ついていないところは要望なんかはあったんでしょうか、おふろを設置してくれと。多分、設置できない状況だから設置していなかったんだと思うけれども、そんな要望はあったんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
高齢者会館自体は、入浴設備を必置という施設としての義務付けはございません。そういう中で今までやってきたわけでございます。そういうない高齢者会館につきまして、利用者の皆様から入浴設備を設置してほしいと、事業をやってほしいという要望は特に聞いてございません。
やながわ委員
なくなるということに対しては、ものすごい抵抗は出てくると思うんです。やっぱり、今までやっている事業を廃止していくということに関しては、それぞれ相当のきちんとした目的、あるいは納得できるものがなければ、なかなか厳しいのかなと。しかし、実態調査、どこまでやったのか先ほどちらっと聞きましたけれども、もう少し精査する必要はあるんじゃないかなと思います。今まで入浴サービス、おふろ屋さんがないから高齢者会館へおふろに入りに行くという、こういう目的ではないと私も思いますし、これにかわるものがどういうことがあるのかとか、じゃあ、おふろがないからここに入りに行っているんだということが行政の設置目的では何か違うような気はするんです。しかし、本当に触れ合い事業、あるいは引きこもる高齢者の方々をどう引っ張り出すかというのは、私も一番の懸案事項なので、本当にそうなっているのかとか。聞くところによると、毎回同じ人が入っているということとか、そういう特定の人のための事業ではないはずなので、その辺も実は実態調査の中で、私は反対にそういう声も実は聞きますので、もう少しこの事業を廃止する、廃止しない、継続する、わかりませんけれども、そういう実態調査を、高齢者会館での入浴事業が高齢者のためにどういう影響を与え、あるいは効果をきちんともたらしているのかというのを、プラスマイナスをきちんと精査して、またどこかでお示しいただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
これから地域の皆様方に対しての施設ごとの区の考え方の御説明、それから御意見をいただく機会、そういったことも行っていく予定でございます。そういう中で、高齢者会館、あるいはほかの施設も含めてのそういった地域の皆様方の受けとめ方、それから今後の地域に与える影響、そういったことについては、きっちり踏まえた上で検討していきたいというふうに思っております。
篠委員
おふろ屋がないからやる事業とは思わないんですけれども、ただ、だれでも認識のとおり、おふろ屋がもう今年度中に私のところもやめますという、そういう現実も確かにありますよね。それとこれを関連づけるのはかなり乱暴な議論だと思うので、その辺は皆さんの声を聞くときもあいまいになる、まぜこぜにされる危険が大変あると。そして、おふろ屋がなくなったことに対する対応というのは、特定の人というより、もっと腰を据えなければいけない事業の範疇に入ると思うんですね。だから、この人が現在困るからというのであれば、とりあえずの対応というのもまた出さなければいけない場合もあるだろうけれども、議論がまぜこぜになることについては、大変危険性もはらんでいる。そして、廃止という方向の方が確かに筋が通っているという結論に達するかもしれない。そのときに、ですけれども、この人は行くところがどこもないんだと。年齢的に言って、遠くまで行くのは無理だという人に対して、しっかりとした対応策を現時点でお持ちですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
お一人お一人の事情というのはさまざまだろうというふうに思っております。施設での説明会、あるいは個別での相談の機会、それを踏まえて、必要な方には健康全般、生活全般、あるいは介護も含めた形での保健福祉センターの専門職、あるいは地域包括支援センターの職員による相談、そういったことも含めてそれぞれやっていきたいというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終わります。
次に、施設使用料見直しの考え方（案）のパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして御説明させていただきます。
この使用料の見直しの考え方につきましては、何度か当委員会で御説明させていただいているところでございます。それに基づきましてパブリック・コメントを行いました。意見の募集は、１０月１９日から１１月８日まででございました。提出方法別の意見の内訳ですが、電子メールが３、ファクシミリが９、窓口直接が１で、合計１３名から意見をいただいてございます。
内容でございますが、こちらに書かれているような、ごらんのとおりでございます。ナンバー１からナンバー５に関連しては、区の考え方を全体でまとめてお答えをしているところでございます。
それから、３ページの減額・免除制度の見直しと使用料の助成制度について、２件ほど御意見がございましたが、これについて区の考え方をお示ししてございます。これは区民団体の公益制度について、減額・免除制度を見直し、新たに助成制度を創設することについては、さらに区民の御理解を得ていくために実施時期等について今後継続して検討していくというようなことでお答えをいたしました。その他、４ページにもわたり、さまざまな御意見があったわけでございます。
今後の予定でございますけれども、このパブコメの結果につきましては、地域センター、区政資料センターに配付するほか、ホームページ等に掲載をしたいと思ってございます。したがいまして、今後、この考え方に基づきまして各施設の設置条例の改正案を作成し、第４回定例会に条例の改正案として提案する予定でございます。以前より案の中でお示ししてきましたように、条例の施行日を念のためにもう一度申し上げますが、来年の７月１日を予定してございます。
このことによって、パブリック・コメントをやって一部変わった点もございますので、整理をしてお話をしたいというふうに思ってございます。
まず、１点目ですが、今申し上げましたように、施設使用料の見直しの考え方そのものは当初の区の方針どおりでございまして、これについては変わらないというようなことでございます。
それから２点目でございますけれども、その額の決定に当たって、何をもとにするのかというようなことで、どこまで含めるのかということで御説明をしてきたところですが、改めて申し上げますと、人件費、減価償却費、あるいは光熱水費、その他の維持管理費なども含めて必要経費とするという考え方に変わりはございません。
それから、これをもとに利用者の方々の５割負担、あるいは７割負担、あるいは自転車駐車場のように全額負担などの考え方も変わりません。
３点目でございますけれども、今まで使用料の見直しにつきましては、助成金交付制度とセットでお話をしてきたところでございますが、今回のパブリック・コメント、あるいはこれまでの議会でのさまざまな御意見を踏まえまして、助成金交付制度の創設については、検討をこのまま続けるというようなことでございまして、つまり、来年の７月１日からの使用料の改定とセットというようなことはしないということでございます。では、いつなのかということですが、その時期については未定でございます。
したがいまして、逆に言いますと、現在の減額免除の制度はしばらく継続をするというようなことになります。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
山口委員
この数なんですけれども、１３来たということで、率直な印象として大変少ないなと思ったんですけれども、この少なさはどのように受けとめていらっしゃるんですかね。そもそも周知できていないんじゃないかということなのか、大して私たちには影響がないから関心がないというふうに受けとめられているのか、それとも何か説明自体がややこしくて、内容自体があんまり浸透していないのか。どのように受けとめていらっしゃるか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
手続的にもやや複雑であるという認識はしているところでございます。そういったところも踏まえて、あるいは区民の側の皆さん方にとってのメリットというようなことを踏まえて、一体何がメリットがあるのかということを十分慎重に考えなければいけないといった認識でございまして、さらにそういった技術的な工夫も含めてさらに検討を要すると、このように思っております。
山口委員
その検討というのは、意見聴取の仕方ですとか、そこの検討をしていきたいということですか。
田辺子ども家庭部長
さらに検討させていただきたいと思っておりますのは、意見聴取の方法、それもいろいろ事案、事案によって工夫していく必要はあるというふうに思っておりますが、ここでさらに検討と申しますのは、助成制度のあり方につきまして引き続き区民の意見なども踏まえまして、こうしたパブリック・コメントの結果も踏まえまして検討させていただきたいという趣旨でございます。
山口委員
この内容を見ますと、その他の意見は別にしても、ほとんど負担に関しては絶対やめてほしいですとか、これ以上有料化しないでほしいという、負担が増すのはやめてほしいという意見が多いと思うんですけれども、それを受けて、基本的な方針は変わらないということで、負担割合も変わらないということなんですけれども、そこの部分の検討はされないんですか。
田辺子ども家庭部長
施設の御利用ということでございますけれども、施設を運営していくにはそれなりの経費もかかりますし、先ほど根拠になる費目も申し上げさせていただきました。ここの区の考え方にもありますように、２ページ目の真ん中辺ですけれども、将来に向けて施設の維持管理や修繕などを充実させ、区民のサービスを向上させるということも目的でございますので、応分の負担というのはお願いをしていきたいというふうに考えております。
来住委員
基本的には１、２、３とおっしゃった、変えないということで、ただし、３の助成金制度の交付のあり方については、これまでどおり減額・免除制度を継続するということでしたね。これは我々も議員団として区長に要望を先日申し上げたところなんですけれども、そういう説明をこれまでされてきて、区民説明でもそういうことをされてきたわけですね。この減免・免除制度がそれにかわるということ。それは何をもってそういうふうな変更を、要するにいわゆる交付、助成金制度という変更を今の現状のやり方でいきますということですよね。それはやっぱり検討された結果、それで当分はその部分については検討せざるを得ないという結論に達したということですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
減額免除のことにつきましては、これまでも施設の利用団体の活動目的といいますか、設置目的、そういったことが公益的な団体か否かというようなこと、なおかつ、たまたまきょうその団体が使うけれども、違う目的で使う場合もないとは言えないわけですね。今まではそういったことについての厳密な、分けにくいといいますか、混乱はあったというようなところの認識は今も変わっていない。
ただ、減額・免除ということにかわる制度として、助成金制度の創設を考えたわけですけれども、これについて、今直ちに減額・免除に取ってかわるといいますか――制度として、まだもう少し検討を要するというようなことでございまして、減額・免除の方がすぐれていて、助成金、交付金制度の方が劣るというようなところまではまだいっていない。それはもう少し時間をかけて、それから区民の方々にも御理解いただくのにわかりやすい制度にするとか、さまざまな角度から今後研究、検討を続けていく必要があるというふうに判断したものでございまして、減額・免除の制度について、今後将来にわたってずっと変えずに継続していくかどうかということにつきましては、何らかの対応が必要だというところの認識は変わらないということでございます。
来住委員
今後検討していくということで、それはそれでよしとしたとしても、４定にそれを除いて条例提案されると。一方、この問題も含めて、助成制度も含めて説明をされてきた。これを切り離して提案されるということになるんですけれども、なぜ４定でないと７月１日からの、ちょっとここでのやりとりにそぐわないかもしれませんけれども、４定でなくてはならないということになるんですか。検討されるのであれば、そのことも含めて先に提案すべきじゃないかと、後ろの方に持っていって提案すべきじゃないかと思いますが。
田辺子ども家庭部長
今、４定ということで準備は進めておりますけれども、議案でございますので、それをこの時期にとか、あるいはここの委員会でこれをということは、申しわけありませんけれども、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告を終了いたします。
次に、次世代育成支援行動計画の１８年度事業実績公表についての報告を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、次世代育成支援行動計画の平成１８年度の事業実績の公表について（資料４）御報告を申し上げます。
まず、今回御報告、あるいはこの事業実績を作成した意味、趣旨でございますが、簡単に御説明をさせていただきたいというふうに思います。
中野区には、既に御案内のように次世代育成支援行動計画というものがございますけれども、これに基づきましてさまざまな子ども、あるいは家庭、そういった人たちへのいろんな事業を進めているわけでございます。その実現に向けて、平成１８年度に実施した施策・事業の内容及び計画に掲げた個別目標の達成状況について、地域住民が検証できるように「中野区次世代育成支援行動計画１８年度事業実績」を作成し、公表を行うというようなことになってございます。
なお、この根拠といたしましては、次に書いてございますように、次世代育成支援対策推進法の第８条第５項に、区は毎年計画に基づく施策の実施状況について公表しなければならないとされてございますので、これに基づくものでございます。
内容につきましては、ホチキスどめした事業実績で御説明したいと思いますので、前後しますが、公表の方法について先に御報告しておきたいと思います。
公表の方法は、子ども総合相談窓口、あるいは保健福祉センター、地域センター等におきまして区民が閲覧できるようにするとともに、中野区のホームページへの全文掲載を行う予定でございます。この掲載は１年間でございまして、１１月２０日から１年間、平成２０年１１月１９日までいつでも見られるようにということでございます。
中身について、時間の関係もございますので、主だったものについて御説明をさせていただきたいと思います。
めくっていただきまして、まず１ページから８ページまでにつきましては、後ほど出てきますものの総括表でございまして、これにつきまして主に数値、指標で実績を示したものでございます。
それから、９ページ以降が具体的な中身でございますが、まず、１８ページをお開きいただきたいと思います。丸印の私立幼稚園等保護者補助というようなことでございます。これにつきましては、ごらんのとおり補助額の引き上げを行ったというようなことでございます。
なお、丸印は拡充でございまして、後ほどまた出てくると思いますが、二重丸が新規でございます。
次に、少し飛びますが、２３ページをお開きいただきたいと思います。２３ページの表の上から三つ目、（仮称）総合公共サービスセンターの整備。それから、中高生対応施設の設置、児童館の機能と配置の見直しということでございます。これにつきましては詳しくは申し上げませんが、これまで地域子ども家庭支援センター整備の考え方というようなことを申し上げてきましたし、また、Ｕ１８プラザの整備、あるいはキッズ・プラザ事業をあわせて展開していくというようなことでございます１８年度にその考え方をまとめたということでございます。
それから２５ページにまいります。２５ページの上から二つ目、母子生活支援施設の建てかえとございます。これは既に当委員会にも別途御報告済みでございますけれども、平成２２年４月の運用開始に向けて、１８年度につきましては建てかえの基本方針を決定したということでございます。
次に、３２ページをお開きいただきたいと思います。３２ページにつきましては、下から３段目に食育の推進ということでアクションプログラムを既に当委員会に御報告済みのところでございます。
それから３４ページ、これは丸印はございませんけれども、上から三つ目、男女共同参画基本計画の策定ということで、当委員会には素案、それから案をお示ししてございます。
以上、雑駁でございますけれども、報告を終わります。
委員長
以上の報告について、質疑はありませんか。
酒井委員
１８年度の次世代育成支援行動計画の実績が上がってきたと。これだけの資料ですので、なかなかあれだこれだとは聞けないんですけれども、前段にいろいろ数字があると思うんですよ。安心して出産に臨めたと考える母親の増加だとか。１７年度と１８年度と比べて数値がこういうふうになっていると。このような報告をしていただくときに、例えばいろいろ数字が出ておるわけですよね。それを子ども家庭部としてどういうふうにとらえ、もちろん１９年度、それから今後の指標にしていく。大げさかもわかりませんけれども、区にとっては大きな財産になっていく数字だと思うんですね、いろいろ施策を展開していくときに。そういった数字が出ている中で、せっかく御説明いただくのに、例えば私立幼稚園の保護者補助金の増額のお話よりも、この数字はこういうふうにこうだった、全体的に中野区の次世代育成に関しては、こういうふうな数字で見てとれたという報告をいただいた方が、我々もわかりやすいと思うんですね。そういった中で、この数字に関してどういうふうに見解を持たれているのか、これ、ちょっと教えてください。
榎本子ども家庭部経営担当参事
私どもとしては次世代というか、この事業実績でございますけれども、ただまとめて区民の方々に公表ということだけではございませんで、これを踏まえて、一つには保護者の方々へのアンケートということへの結果ということもございます。さまざまなところからとっているわけでございますが、そういったことを踏まえまして、ありていに言えば区民の皆様方の満足度を向上させていくというようなことの一つのＰＤＣＡの参考にさせていただいているというようなことでございます。こういったことを踏まえて、次のステップへ進めていきたいというふうに思ってございます。
なお、事業実績の冊子のつくり方といいますか、あり方につきましても、さまざまな試行錯誤を踏まえながら、できるだけわかりやすいものにしていきたい、このように思っております。
酒井委員
違うんです、事業実績ですから、後ろの１８年度にさまざま展開された施策のことを書いているんだと思うんです。ただ、せっかく前にこういった数字があるんですから、我々にもこの全体的な数字の中で、例えば公園をよく利用している人の満足度の割合はちょっと低いけれども、今後はこうだとか、妊娠されている方は大体こうであっただとか、そういった説明を、せっかくこの資料をいただくのに、子ども家庭部として最初にこの数字をつけておるんですから、今回の説明でも我々に、８ページまでありますよね。そういった全体的な見解といいますか、全体的な流れというんですか、そういうのがあった方がいいんじゃないのかなと思うんです。それと、せっかくこういった数字が出ておる中で、どういうふうに見ていらっしゃるのかというのをお聞きしたんです。
田辺子ども家庭部長
私どももそういう委員のおっしゃるような趣旨でこの総括表をつけさせていただいた経過がございます。去年まではこれはございませんでしたので。わかりやすく取り組んできた内容を区民の方にも御理解いただきたいと思いまして、こうした指標をつけさせていただきました。これは、上がっているものも上がっていないものも半々ぐらいなんですけれども、一つにはこの指標が私たちの施策を推進していくために適切な――下がっているものなどは特に、適切な指標であるかどうかということも確認をしながら、現在２０年度の予算を検討しているところですので、弱かった点、あるいはさらに進めなければいけない点などについて、予算や事業に反映させていただきたいと思っています。
ちなみに申し上げますと、一つひとつ分析はしておりますが、例えば委員の御指摘がございました安心して出産に臨めたと考える母親の増加というのがございますけれども、これは下がっております。下がっている理由をいろいろ考えているわけですけれども、やはり母親学級等への参加を促すですとか、窓口での相談業務に対して適切な対応ができているかという反省をしたり、それから今、産科医も数が減っているというような状況もございますので、そうした社会全体のありようも示しているのかなということで分析をしているところです。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上でただいまの報告を終わります。
次に、子どもと家庭を支える地域づくりのための人材確保と地域協議のあり方（案）についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
それでは、御報告させていただきます。（資料５）
この件につきましては、前回ですか、１０月１６日か１７日の当委員会でも簡単に触れさせていただきましたところですが、今回改めまして御報告をいたします。
既に御承知のように、私ども子どもと家庭を支える地域づくり方針を固めまして、今後展開をしていくところでございますが、それにあわせまして、こういった地域づくりをさらに強力に進めていくということを目的といたしまして、こういった地域の人材をどう確保するのか。あるいは、地域の子育て支援に関する課題を協議する場のあり方をどうするのかといったことをペーパーにまとめさせていただいております。
ここでは、これまでございました、現在も機能しております現行の青少年委員制度ですとか、地区教育懇談会、これらが今まで果たしてきた役割、成果、こういったものを十分に引き継ぐ形でさらにバージョンアップを進め、区の取り組みの姿勢を強化していくということで見直しをしているということでございます。この内容につきましては、現在、青少年問題協議会ですとか青少年育成地区委員会、あるいは青少年委員さんの会合、こういったところにもお諮りしながら、さまざま御意見をいただいて、目標としましては今年度中に制度的な見直しが図れればなというところで考えております。
１枚目のⅡの青少年委員に期待することというところで少し御説明を申し上げます。
先ほど申し上げましたように、子育てを支える地域づくりを進めていく上で、現行の青少年委員にさらにどういったことを今後期待していくのかということを、（１）、（２）と二つにまとめさせていただいております。
一つは、こういった青少年委員さん、地域に暮らす方でございますので、そういった立場から地域で活動する子育て支援団体ですとか、こういったことにかかわりを持っている方々、それから関係している施設、これをつなげるコーディネーターとしての子育てネットワークづくりを推進していただきたいというのが１点目でございます。
２点目、今後私どもが展開いたします地域子ども家庭支援センター、こういったところと協働いたしまして、家庭・学校・地域が連携した子育て支援のための地域づくりを推進すると。この二つを大きく打ち出してございます。
２番目が、そういった役割期待の中で、どんな活動をしていただくのかというところをまとめさせていただきました。（仮称）Ｕ１８プラザを活動拠点といたしまして、行政と協働して地域活動を進めていくということで、一つ目が地域の情報ネットワークづくりということでございます。このあたりにつきましては、これまでも青少年委員さん１５人に担ってきていただいているかと思いますが、地域の情報を行政へ伝えるということ。それから、行政の情報を地域へ伝えていくという、そういったこととあわせまして、さらに地域の中に子育て支援の必要性ですとか重要性といったことの意識啓発の活動も行っていただきたいなというふうに思っております。
２点目でございますが、地域の人材や団体のネットワークづくりということ。さまざまな活動団体が必要としている人材を御紹介するとか、あるいは、どういった活動形態を持っていけば地域に根差した発展する活動ができるのかといったノウハウを提供する。それから、そういったことに携わる人が固定化してしまってはあまり効果が上がりませんので、新しい人材をどういった形で発見・発掘してきて育成していくのかといったようなこと。それから、こういった団体、人々が地域で交流する中で、方法論としてお互いに学び合うところも多かろうと思いますので、そういった経験交流を図っていくといった活動。
それから３点目でございますが、地域をつなぐ子育てネットワークづくりという見出しにしてございます。（仮称）Ｕ１８プラザと連携して地域の育成活動の拠点整備を進める。もっと具体的に申し上げますと、例えば今後展開をいたしますキッズ・プラザの運営、こういった運営協議にも携わっていただきたいというようなこと。それから、後ほど裏面で御紹介いたしますが、地域協議の場、こういったことにも主体的に参画をしていただきたい。それから、区立の小・中学校、都立高校、あるいは公私立の保育園、幼稚園といった地域の子ども関係施設と地域の人々がもっと密接にかかわりが持てるような連携の推進、こういったような活動も期待をし、お願いをしたいというふうに思って検討しているところでございます。
３番目、委嘱等、ちょっと事務的なことで恐縮でございますが、委員の数といたしましては、Ｕ１８プラザのエリアを単位に、そこにある小学校区の数の委員を委嘱したいというふうに思っています。それから、任期といたしましては、あまり頻繁に人材が入れかわるということでは定着性がないかということで、３年ほどを想定しております。それから、こういった委員の御推薦を地域の関係団体の方々に推薦会を組織していただいて御推薦をいただきたいと。こういったことをあわせて、今後いろいろ御意見をいただいて、この青少年委員制度の見直しを図った末には、適切な名称変更を検討したいというようなことを最後に書かせていただいております。
裏面にまいりまして、今度は地域協議の場。現況の地区教育懇談会というのが類似の活動を展開しておりますが、ここの新しい機能として期待することをまとめさせていただいております。
一つ目が設置目的ということで、２点挙げさせていただきました。やはり地域の関係している諸団体、町会自治会ですとか育成団体ですとか学校等々、こういった方々の代表が一堂に会して地域の情報を共有していただくという、そういった目的があるのかなと。２点目が連携、協働に根差した子育て支援の地域づくりというのを進めていくということでございますが、その際に、地域の子育て支援の課題、こういったものを確認し合いつつ、その地域で目指す姿というのを描いていただくということでございます。
２の活動のところにまいります。
一つ目の地域情報の共有化と課題の把握というところでございますが、まず第１点目として、地域情報の共有化、２点目が課題を見出す。その課題を構成するメンバーで共有していただく。さらに活発に協議をし……ということでまとめさせていただいております。
（２）の実行プランの作成と評価、ここのところが新しい打ち出しかなというふうに思っておりますが、地域の課題を共通で認識していただいて、どうやって解決していくのかといったようなことを話し合って、その構成する団体、あるいは私ども、地域子ども家庭支援センターですとかＵ１８も当然その中に含まれているわけでございますが、そこで１年間の取り組みの実行プラン、ここでは実行プランと言っておりますけれども、目標としているところの活動計画のようなものを地域で立てていただく。（３）のところにまいりますが、それぞれの立場に戻って、そこで１年間実践をしていただく。その際、私どもの地域子ども家庭支援センターなりＵ１８が十分にそういった活動を支援するという取り組みを行います。その結果を再び（２）の協議の場に持ち帰っていただいて、１年間の取り組みがどうだったのかといった評価をするという、最近はやりのＰＤＣＡのサイクルで地域のことについて見直しをしていくといったようなことを考えております。
３番目、こういった協議の場をどうやって運営していくのかということでございますが、まず、設置の箇所数といいますか個数ですが、地域子ども家庭支援センターを区内四つ配置する予定でございますので、この四つの場で全体的な協議の場というのを設定したいというふうに考えております。
さらに、この協議を深めるためには、４カ所ではエリア的に広範囲にわたるのかなということで、地区ごとにＵ１８プラザ、あるいは今後さらに細部を検討してまいりますが、中学校が今後統合で最終的に九つになるということでございますが、当面そこまで数が減らないということもございます。そういった過渡的な形態はあろうかとは思っておりますが、地区ごとの協議の場というのも必要かなというふうに思っております。こうした運営については、事務局は私どもの地域子ども家庭支援センター、Ｕ１８、こういったところの職員が担わせていただくと。
さらに、最後でございますが、この四つの地域子ども家庭支援センター単位に設置をいたしました協議の場というのは、今後の施設展開でございますすこやか福祉センター、こちらの開設後については、高齢者、障害者、さまざまな対象の方々を持ったネットワークづくりというのを目指しております「まちぐるみ支えあいネットワーク」づくりという名称をつけてございますが、これの一翼を担う部分に位置付けていくということで考えてございます。
別紙の部分はその構造を図式化したものでございますが、区全域では青少年問題協議会といったところが総合的な協議の場、検討の場になってございます。そこの下に四つの地域子ども家庭支援センターのエリアごとに地域の協議の場を持つ。さらにＵ１８プラザ、こういった区域を対象として地区ごとの懇談会を持つという何層かの構造で協議をするといったようなこと、私どもの現段階の案として冒頭で申し上げましたけれども、ただいま青少年問題協議会と、この御提案をし、御意見を伺い、今後さらに肉づけをし、制度として固めていきたいということでお諮りをしているということで御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
子どもと家庭を支える地域づくりのための人材確保と地域協議のあり方と。やっぱり都会の無関心だとか人間関係の希薄化の中、こういった子どもと家庭をしっかり地域が支えていくというのは、昔に比べると本当に脆弱になっているのかななんて思うんですけれども、そういった中、人材確保というのは非常に大きな課題であるんだろうと思っておるんですが、まず、青少年委員のところでお尋ねしたいんですけれども、ちょっと基本的なところを教えていただきたいんですけれども、青少年委員さんは小学校区にあったんですかね。小・中学校区でしたかね。それと、青少年委員さんの待遇面をまず教えてください。
野村子ども育成担当課長
現行の青少年委員さんにつきましては、全小学校区、さらに全中学校区からお一人ずつ委嘱をして、計４３名という定員になってございます。報酬という形でお支払いをしておりますが、実質的には費用弁償的な意味合いということで考えております。月額で５,０００円ということで委嘱をしております。
酒井委員
大きな２番の青少年委員に期待すること、今後期待する役割とあるんですけれども、今まで青少年委員さんが担ってきた役割と今後というのがどういうふうに変わっていくのか、ちょっと簡単に教えてください。
野村子ども育成担当課長
この青少年委員制度そのものの発足の経緯を申し上げますと、昭和２８年当時に東京都が始めたというところでございます。当時の戦後復興期、あるいは集団就職で上京された青少年、こういった方々を対象とした活動ということで進めていたもの、これがその後都から区へ移管され、各区いろいろな形態で現在に至っているということでございますが、基本的には書かれているとおり、青少年を対象とするというところでございますが、昨今ではその活動の中心対象というのが小・中学生というところになってきているのかなというふうに思っております。今回見直しを図るに際しまして、私ども乳幼児期、あるいは妊娠期から１８歳までの幅広い子どもたちの育ちですとか子育てを支援するということを考えておりますので、それに見合った形でその活動領域というのも広げていきたいというのが見直しのポイントでございます。
酒井委員
次に聞きたいことがあったんですけれども、ちょっと引っかかったので。大きな２番の３番のところに、Ｕ１８プラザエリアごとに青少年委員さんは２～３名（小学校数）とありますよね。すると、今までは小・中学校で４３名だったのが、今後は中学校のところからは選出しないんだということなんですか。小学校から１名というふうに考えておるということなんですか。
野村子ども育成担当課長
現時点で私どもが考えておりますのは、Ｕ１８プラザというのが中学校区に相当するエリア設定をしておりまして、その中の小学校の数程度をその地域から御推薦いただきたいというふうに思っております。
酒井委員
要は、中学校エリアの中にＵ１８がありまして、その中の小学校から選ぶので、人数は減っていくということですよね。そうですよね。そうしたら、先ほどから乳幼児からＵ１８という名前の中で、青少年まで幅広く活動しなければならない。小学生、中学生対象としなければならないというようなお話があったかと思うんですけれども、そういった中で、小学校からしか選ばないというのはどういうことなのか。これ、実際にはなかなか選んでいくのが難しい。前回の委員会でも、青少年委員さんが今欠けているところもありましたよね。そういった中で、その兼ね合いがどうなっているのかをちょっとお尋ねさせていただきます。
野村子ども育成担当課長
委員が今おっしゃられたとおり、現時点の案といたしましては、委員の定数というのが縮小いたします。これは小学校、中学校の統合後の姿を念頭に置いての案ということでございますが、青少年委員の今後の活動のところには、私ども地域子ども家庭支援センターの職員、地域活動ワーカーといったようなことを標榜する職員が一緒になって連携をして活動していくということで、この程度の定数で十分なのかなというふうに我々としては今考えておりますが、実際どうするのかといったあたりも、今後さまざま御意見をいただいた中で固めていきたいというふうに思っております。
委員長
質疑の途中ですけれども、休憩させていただいてよろしいですか。
ただいまハトが飛んでおりますので、質疑の途中ですが、報告を中断させていただいて視察に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。また休憩後に引き続きまして酒井委員の質疑から入らせていただきたいと思います。
一たん休憩させていただきます。視察に同行される理事者以外の理事者は、お待ちいただくようにお願いいたします。
（午後２時４５分）
委員長
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
（午後３時３０分）
先ほどに引き続きまして、子どもと家庭を支える地域づくりのための人材確保と地域協議のあり方についての質疑を続行いたします。
酒井委員
先ほど青少年委員のことでお尋ねさせていただいたところ、今までの人数より少ないかわりに、パイプ役となる行政の職員の方がいらっしゃると、地域何とかとおっしゃっていたんですけれども、その方の説明、名称と役割を教えてください。
吉村地域子ども施設連携担当課長
職種においては、現在おります児童指導という職種なんですけれども、今度の児童館、あるいはＵ１８の業務の今後の役割ということで、地域におけるコーディネーターとして展開していく中で、そういう役割を児童館、あるいはＵ１８の職員として担っていただくということで、地域活動ワーカーという言葉で表現させていただいたということです。
酒井委員
地域活動ワーカーさんが青少年委員さんと一緒になってさまざまなことをやっていくと。それから、青少年委員さんが今後さまざまな役割がふえていく中で、補助もしていくんだということですよね。支援していくということですよね。そうしたら今回、先ほどの報告もそうだったんですけれども、青少年委員の今後に期待することの中に、人材確保が非常に難しい中、さまざまな問題がありますよね。そういった中で、地域活動ワーカーさんの説明も入れるべきだと思うんですよ。そういった説明がなければ、なかなかすっとこちらに入ってこないので、ちょっとそのあたりをお願いしたいんですけれども。
それから、待遇を先ほどお尋ねさせていただいて、月額、費用弁償というふうな形で５,０００円だということだったと思うんですけれども、今後仕事がふえていく中、ふやす、ふやさないは別といたしまして、そういった待遇に関しての議論はあったのかどうかもちょっと教えてください。
野村子ども育成担当課長
まだ細部まで詰めてございませんが、一つ参考になりますのは、民生児童委員さんの活動がございまして、こちらについては報酬ということではなくて、やはり費用弁償ということで月額で８,０００円か９,０００円程度の設定をさせていただいているのかなと思っております。今後の私どもの青少年委員の活動においても、そういったことも参考にしながら設定をさせていただきたいなというふうに思っております。
酒井委員
最後に、小学校数で青少年委員さんはいいだろうというふうな感じで、それで地域活動ワーカーさんが一緒になって支援していくというふうなお話だったと思うんですけれども、例えば、小学校から一人、青少年委員さんが出るということなんですかね。中学校の子を持つ人が、ちょっとその選出のやり方というんですかね、例えば小学校から全部出るんでしたら、Ｕ１８、もしくは小学生、中学生に対しての支援が必要だろうという中で、小学校から全部対象にするんでしたら、中学校の方が抜けてしまうおそれもありますよね。そのあたりはどうなっているのか。
野村子ども育成担当課長
必ずしも小学校の学齢期の子を持つ保護者の方ということで私ども期待をしているということではなくて、人数的な目安としてはその程度なのかなというふうに考えているところです。
酒井委員
次に、大きな３番の地域子育て課題にかかわる地域協議の場で、この中で青少年育成地区委員会という言葉が幾つか出ておるかと思うんですけれども、これが地域協議の場を設けると。活動の中で、活動の１の４番ですかね、広報紙やインターネットの活用などにより、地域に広く情報を提供するというふうにありますが、この広報紙というのはどういうふうになるんですかね。例えば地区委員会の幅だけとか、そういったものがありますよね。そうじゃなく、行政が独自で新しいものでやっていくのか、それとも地域ニュースというふうな形でやるのか、新たに子育て支援の形でやるのか、どういうふうに考えているんですか。
野村子ども育成担当課長
あくまでも地域協議の場としての広報活動ということになりますので、私ども行政の方でつくらせていただくということを想定しております。
酒井委員
それでは、区報とかそういったものじゃなく、また新たに地域に対してお配りする子育て課題にかかる地域協議のそういったものを出すということですか。
野村子ども育成担当課長
現在も地区経営懇談会の広報紙というものがつくられておりまして、それが中学校、小学校の全御家庭に届くようにということで配付をしております。それと同等のものというふうに思っております。
酒井委員
次に、ちょっと気になったんですけれども、地域のための実行プランを作成すると。それでＰＤＣＡしていくんだというふうなことがあったと思うんですけれども、どういったものか全く見えないので、どういうふうに考えておるんでしょうか。例えの事例があれば一番わかりやすいんですけれども。
野村子ども育成担当課長
御説明申し上げたとおり、地域のありようというのは、その地区、地区でかなり違っている。そこで不足している社会資源というのもそれぞれに違っている。例えば、乳幼児のひろばというのがこの地域では不足しているとか、そういった課題を地域で見つけて、そのためにどういった方策がとれるのかといったような、それぞれの構成団体の役割も踏まえて、この地域の将来的なあり方というところを目指して計画を立てていただくということですが、具体的には私ども地域子ども家庭支援センターですとかＵ１８の職員がそのあたり、かなりきちんとデータ等をそろえてバックアップをすることになるのかなと思っております。そこで課題を設定し、そのために何をするのかというところで行動プランというようなことになろうかと思います。それに基づいてそれぞれ地域に戻って、それぞれの立場で取り組みをしていただく。その中途における進捗状況の確認というのも当然ございましょうが、１年が終わったところで達成状況についてみんなで確認を行うといったサイクルで進めていきたいと思っております。
酒井委員
言葉でいただきますと、ああ、なかなかすばらしいことだなと思うんですけれども、実際どういうふうにというのが見えないんですね。それと、地区委員会というのが入っている中で、地区委員会が軸となって、例えばさまざま行事をやっておりますよね。そういうものに関してなのか、それとも、ここは乳幼児の親子さんが多い割にはそういう交流の場がないね、だとかでやっていくのか。事業が重立って進んでいってそれをＰＤＣＡするのか、そうじゃなくて、新しくやっていくのかというのがわからないので、そのあたりを教えていただけますか。
野村子ども育成担当課長
私どもも現時点で確固たる考えというものがあるということではないんですが、基本的な考え方としてはそんなことなのかなと。ただ現在、地教懇、１年間のテーマ設定のようなことはしていただいているというふうに認識しているんですが、単なるテーマ設定ではなくて、そこにもうちょっと、それぞれの地域でできることというのを話し合っていただきたいなという思いがございます。
酒井委員
まだ確固たる考えが、なかなか固まっていないのか、もしくは実際的なものがまだまだ進めて行っていないので御説明できないのかもわからないんですけれども、いずれにせよ、こういった実行プランを作成すると。それを１年間取り組む成果を評価する。ＰＤＣＡとおっしゃっていましたが、くれぐれも３番の運営のところに、地域協議の場の事務局は行政の方がやってくださると。地区委員会の皆さん方は、本当にさまざまボランティアで一生懸命やっていらっしゃいますよね。それで今回、区民公益活動によって資料が煩雑になって大変になっただとか、いろいろなお話を聞いておりまして、またこういった実行プランをつくらなければならないとかとなると、ちょっと心配だなというふうに思ったもので、そうじゃないんだ、ここの事務局がしっかりサポートするんだというふうに、皆さんが子どもたちのため、地域のため一生懸命やってくださっておりますので、そういったことを今回、子どもと家庭を支える地域づくりのため、よりバックアップできるように進めていっていただきたいと思います。要望です。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
続きまして、１９年度保健福祉に関する意識調査についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、報告をいたします。平成１９年度の保健福祉に関する意識調査を実施いたしました。調査結果をとりまとめましたので、報告するものでございます。（資料６）
この調査の目的、内容でございますけれども、区民の方の保健福祉に関する関心であるとか、サービスに関する意見などを把握いたしまして、事業であるとか施策の見直し・改善、また、目標の達成度をはかる指標として活用したいというものでございます。
調査の概要ですが、２０歳以上の区民３,０００人を対象として行いました。回収率でございますが、１,２７２名の方から、回収率は４２.４％ですが、昨年は３６.７％でしたので、約６ポイント上がっております。調査方法は郵送配付、郵送回収でございます。調査期間ですけれども、７月、約二、三週間にわたって実施したところでございます。
調査の項目としましては、ここに掲げてございます５項目でございます。まず、回答者の属性をお聞きした上で、地域活動であるとか医療・健康面、介護保険関係、保健福祉の相談窓口などについての御質問をいたしたところでございます。
現在、すこやか福祉センターの開設準備を進めております。すこやか福祉センターは地域の支え合い活動の中核的な役割を果たす機関というふうに位置付けております。その中で、今回は地域活動というものを主なテーマとして設定したところでございます。調査結果は後ほど説明をいたします。
今後の予定でございます。区報１１月２０日号と区のホームページに掲載するとともに、この報告書、お配りしてあります報告書ですけれども、区政資料センターであるとか地域センターなどに備えまして、区民の方にごらんいただきたいというふうに思っております。
本文は分厚いものになりますので、抜粋を作成いたしましたので、その抜粋に基づきまして概要を説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして、２ページでございます。まず、地域活動についてお聞きをいたしました。全員の方に対しまして、あなたは、町会、ボランティア活動など地域の活動に参加しているかということを聞きましたところ、参加していないという方が７０％強を占めております。参加している方の中では、町会活動であるとか、趣味、スポーツ、学習などの地域活動、また、地域まつりやバザーなどというような順になっております。
続きまして、全員の方に対しまして、高齢者であるとか障害の方、育児をしている世帯などに対して、見守りであるとか支え合いのようなことが必要かというふうにお聞きしましたところ、７０％近くの方がそのように実感しているというふうにお答えしております。
次に、実際に地域活動をしているかと。地域の見守りだとか支え合いの活動をしているかというふうにお聞きしましたら、８７％の方がそのような活動をしていないということでございます。そういう活動をしていない方に対して、その理由をお聞きいたしました。一番多かった理由は、近所つき合いが少ないから状況がわからないであるとか、時間がとれないと、このような理由を挙げている方が多いということでございます。
次に、医療・健康面についてお聞きをいたしました。まず、全員の方に対しまして、あなたは、現在の自分の健康状態をどのように感じているかということについては、健康であるという方が約３０％、どちらかといえば健康である、おおむね健康であるというふうにお答えの方が７５％いらっしゃいます。
次に、全員の方に健康増進のためには持続的な運動を週一、二回行うことが効果的だというふうに言われていますけれども、あなたはこのような運動を行っていますかというふうにお聞きしましたところ、継続的に行っている方が約４分の１、時々行っているという方が約４分の１というような状況でございます。
次に問８と問９の質問をクロス集計してみました。そうしましたところ、健康というふうに意識されている方の割合でございますけれども、これは運動している人の割合とある程度相関関係があるということが見えてまいりました。
次に、６ページに移ります。６ページは、御本人であるとか御家族がうつ病になったときに相談する際に抵抗を感じるかというようなことの質問でございます。相談することには特段の抵抗を感じないという方が７２％、感じる方の中で、どのような理由でそのように感じるかというふうに複数解答でお聞きしましたところ、このような内容になっております。
この意識調査は、平成１７年度から今回３年目でございますけれども、行っております。その中で、昨年度の調査では、相談することには特段の抵抗を感じないという方が５４％でございましたので、１８ポイントふえているということでございます。我々としましては、心の健康について、区民が正しい理解を持つということは必要であろうということで、さまざまな取り組みをしているわけですけれども、そのような取り組みを一つの成果指標として掲げていますが、その辺の一定の反映がされているということだろうというふうに認識をしております。
次に、介護保険関係についてお聞きをいたしました。介護保険の仕組みについてどの程度御存じですかということでございますが、よく知っているという方が７.２％、大体知っているという方が２４％、仕組みを知っている方は３０％というような内容でございます。ただ、これは２０歳以上の区民の方を対象としておりますので、このような数字になっているというふうに理解をしております。
また、全員の方に介護保険全体の評価についてお聞きをいたしました。大いに評価している方、また、多少は評価しているということでプラスに評価している方が４８％でございます。昨年度は４６.５％ということでございましたので、その点では１.５ポイント上昇しているというふうに言えると思います。
先ほどの介護保険を評価している方についてでございますけれども、年齢別に分析をしたのが８ページでございます。ごらんいただきますように、大いに評価しているについては、年齢が上がるにしたがって評価している方の割合が高くなっている。また逆に、わからないというふうな評価をされている方は２０代、３０代の方が多いと。年齢が上がるにしたがいまして少なくなっているというような状況でございます。
次に、９ページに移ります。全員の方に対しまして、介護保険についてのサービス等の負担のあり方についてお聞きをいたしました。一番多かったのが、介護保険サービスの充実は必要であり、保険料などの負担がある程度増加することはやむを得ない。ただ、給付の範囲を見直すなど、過度に高い負担にならないように検討する必要があるという方が５５％を占めているということでございます。
続いて、１０ページに移ります。１０ページは保健福祉の相談窓口についての区民の方の意識、身近に感じているかというふうにお聞きをいたしました。一番高いのは（６）病院や診療所、または（７）の薬局などについては、７０％前後の方が身近に感じるというふうにお答えをしております。また、区役所であるとか地域センターについてもこのような数値になっておりますけれども、保健センター、保健所、地域包括支援センターについては、身近に感じないという方がこのような推移になっておりますので、これについてはさらにＰＲなどの充実に努めていく必要があるというふうに思っております。
最後でございます。力を入れてほしい保健福祉施策でございますけれども、全員の方にお聞きしましたところ、高齢者への支援、医療提供体制の確保、健康危機への対応、このような内容についてが上位を占めているというところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
篠委員
身近に感じているって、区役所はある程度わかるんですが、地域センターはどういう認識でいらっしゃるんですか。地域センターが５２.８％、区役所以上に身近に感じている方が多いというのは。
岩井保健福祉部経営担当参事
１０ページの御質問でございますけれども、区役所は当然１カ所でございますけれども、それぞれ身近なところにこのような相談窓口、センターでも一定の区の保健福祉についてのさまざまな相談など情報提供しておりますので、そういう中で区民の方が身近に感じているというふうな受けとめ方をしているというふうに理解しております。
篠委員
具体的にどんなことをやっていらっしゃるの。例えば鷺宮だと、地域センターのすぐそばに保健関係があるけど。保健関係に相談しないで、みんな地域センターに相談しているという認識で言っているんじゃないでしょう。
岩井保健福祉部経営担当参事
保健センターは区内に４カ所でございます。また、地域センターは区内に１５カ所あるわけでございまして、各地域の中では保健センターが近いような地域もあるでしょうし、保健センターよりも地域センターの方が近いというような地域もあるわけでございまして、さまざまな区民の方の相談が、まず保健センターで情報をいただくという方もいらっしゃると思いますけれども、地域センターで一定の保健福祉情報を得ると。地域センターの窓口で一定の情報を得た上で保健センターに相談に行くと、そのような相談の流れもあるというふうに理解をしております。そういうようなことから、区民の方は地域センターに一定の受けとめ方、身近に感じる方がこのような数字になっているというふうに思っております。
篠委員
岩井さんの担当のところと関係ないことだと、地域活動センターという大きな問題提起が中野区では、各地域では大変な問題になっているんですが、そういうときにはとても、これだけの認識で我々がいるのに対して、その欠落したような行動はとってもらっては困るというような主張をしたんですか。私の言っていることがわかっていないような顔をされていますが。
岩井保健福祉部経営担当参事
地域センターから区民活動センターへの転換と申しましょうか、そのようなことについては、庁内でもさまざまな議論が現在されているわけでございます。今後我々保健センターをすこやか福祉センターへ転換、または充実させていくわけですけれども、そういう中で今後展開される区民活動センターとの連携の仕組み等については、さらに詰めていきたいというふうに思っております。
来住委員
よく読み込んでいないのであれなんですが、３６ページの健康診断、冊子の方です。冊子の方の３６ページなんですが、健康診断を受けていないという方が２２.６％ですよね、１,２７２人の中で。意外と多いんだなと思ったんですね。受けていない理由、なぜ受けないのかということなんですけれども、それが後ろに出てくるんですよね。受けていない方は、人数で言うと何人になるんですか、１,２７２人の中で。
岩井保健福祉部経営担当参事
３６ページについては、健康診断を受けているかどうかを比較しましたけれども、受けていないというふうな形でいた方について、４２ページでございます。受けなかった理由についてお尋ねしていますけれども、該当者は２８７名ということでございますので、おおむね４分の１の方、２８７名程度の方がこの調査の中では受けていないということでございます。理由については、ここに書いてあるとおりでございます。
来住委員
忙しかったから、費用がかかるから、面倒だから等々ですね。本当に健康診断そのものは大事な事業ですので、周知されていることですし、その中で、健康診断を行っていることを知らなかったからというのも１６％ありますよね。あまりにも２８７人の方が受けていないのと、受けない理由と知らなかったことも含めて、多いということを私としては改めて深刻だなと思ったんですけれども、この辺はどのようにこの結果を見ていらっしゃるんですか。
岩井保健福祉部経営担当参事
４２ページの御質問でございますけれども、この理由については、まず当てはまるものすべてに丸をつけていただいていますので、複数解答していただいております。その意味では、２８７名のうちのおおむね６分の１の方が受けなかった理由の一つとして、このようなところに丸をしているということでございます。こういう結果については、これからの区の事業についてのＰＲを十分していく中で工夫をしていく必要があるというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、２０年度から始まる後期高齢者医療制度の検討状況についての報告を求めます。
柿内保健医療担当課長
それでは、平成２０年度から始まります後期高齢者医療制度の検討状況について（資料７）御報告いたします。
先ほど冒頭の所管事項の報告でございましたけれども、平成２０年度予算で検討中の主な取り組み（案）の中でも御説明がありましたように、医療制度改革に伴いまして、来年の４月から７５歳以上の高齢者及び６５歳以上の一定の障害者を対象にいたしました新しい後期高齢者医療制度が始まるものでございます。
東京では、独自に区市町村が設置いたしました東京都後期高齢者医療広域連合を保険者といたしまして、被保険者の保険料等を財源といたしまして検診等の各種の事業を行うこととしてございます。
保険料及び保険料の算定の方法等につきましては、本年１０月１８日の厚生委員会におきましても、１０月１０日現在の検討状況ということにつきまして御報告しておるものでございます。その後、さまざまな検討を経まして、本年の１１月２日に第４回の東京都後期高齢者医療広域連合協議会が開催されまして、お手元にございます保険料率及び保険料について（素案）等の一定の方向性がとりまとめられましたので、御報告するものでございます。
まず１点目でございますが、保険料率及び保険料についての（素案）でございます。冊子を１枚おめくりいただきたいと思います。
１枚おめくりいただきますと、左の方に目次ということで、最初に後期高齢者医療制度における被保険者数の見込みということで、順次ございます。この中で、１１ページをお開きいただきたいと思います。
調整交付金についてでございますが、前回委員会でお示しした資料につきましては、上段の方にある部分でございますが、調整交付金の交付率は５６％、２カ年の交付額は約１０億円程度としておりましたが、１１ページにありますように、今回見直した結果、交付額が約２５億円の増額が見込まれ、２カ年の交付額は６３４億円程度、調整交付金の交付率は約５８％に変更になったものでございます。
またペーパーの方にお戻りいただければと思います。その結果、四つの項目、葬祭事業、審査支払手数料、財政安定拠出金、予定収納率の４項目ということで、皆様のお手元の資料の１７ページをお開きいただければと思っております。
１７ページに保険料の構成ということで表が出ているわけでございますが、先ほど申し上げました空欄になっている部分でございますが、こちらについてが特別対策を講じるということでございます。この特別対策を講じる前の一人当たりの保険料につきましては、ペーパーにございますように、約１１万３,０００円ということになってございます。この四つの特別対策でございますが、その内容というのは、一つ目の葬祭事業につきましては、後期高齢者医療制度では実施せず、各区市町村での判断で実施するということでございます。また、残りの３点でございますが、審査支払手数料並びに財政安定化基金拠出金、予定収納率につきましては、各団体からの分賦金で対応する。すなわち、各区市町村の一般財源で対応するということになってございます。
お手元の資料の１４ページをお開きいただきたいと思います。
１４ページ、表になってございますが、左が項目、真ん中が特別対策を講じる前の保険料、右側が特別対策を講じた後の保険料ということでございますが、特別対策を講じた後の保険料の欄をごらんになっていただければと思います。
一つ目が均等割額Ａということで３万７,８００円、二つ目が所得割額Ｂということで６万５,１００円、一人当たりの平均保険料、次の欄でございますが、合計しますと１０万２,９００円、所得割率が６.５６％ということでございます。そして、軽減後の一人当たりの平均保険料というのが約９万１,８００円ということでございます。
それでは、またペーパーの方にお戻りいただきたいと思います。１番の（３）でございますが、これらの特別対策とは別に、現在被用者保険の被扶養者、実際には保険料等を払われていない方でございますが、それに対する激変緩和措置というのを講じてございます。これにつきましては、政省令の方で、後期高齢者制度の移行後２年間につきましては、対象となる被用者保険の被扶養者につきましては、保険料のうち均等割は５割軽減、所得割は課さないとしていたわけでございますが、さらに今回、与党のＰＴにおきまして激変緩和措置が検討されまして、均等割につきましては、制度開始後６カ月間は凍結するということでございますので、これらの方については負担がないということでございます。残り６カ月につきましては、均等割の部分は９割軽減を行うということです。２年目は政省令どおりということでございますので、均等割は５割軽減、所得割は課さないという方向性が示されたわけでございます。
なお、この激変緩和措置に関する財政負担につきましては、全額国費として出るものでございます。また、これらの激変緩和措置によりまして、約１０万人の保険料約１９億円が軽減されるというものでございます。その結果、１４ページにまたお戻りいただきたいと思いますが、一番右側の特別対策を講じた後の保険料というところの六つ目の項目でございますが、激変緩和対策後の一人当たりの平均保険料ということでございますけれども、約９万円ということになってございます。
またさらに、お手元の資料にはございませんが、先ほどのＡ４のペーパーの方にお戻りいただきたいと思うんですが、１の（４）の低所得者対策ということでございますが、さらなる低所得者対策が検討されてございまして、これにつきましては、来年の協議会等で決定されるということでございますが、主な内容として考えられているのが二つございまして、２年間の時限措置でございますが、一つ目が年金収入２４５万円、旧ただし書き所得でいきますと９２万円までの方を軽減するという方向と、二つ目が、厚生年金の一般的な収入でございます２０８万円、旧ただし書きに直しますと所得５５万円ということでございますが、これにつきまして、いずれかの方法について２カ年の時限的措置を考えているものでございます。これがきょうお示ししたペーパーの１枚目の表の部分でございます。
では、裏の方をちょっとごらんいただければと思います。
大きな２番でございますが、広域連合及び広域連合議会の国や都に関する要請行動ということでございますが、新聞報道等でも既にごらんになっているかと思いますが、広域連合並びに広域連合議会の方で国や都に対して財政支援を主とした要請行動を行ってございます。ここにありますように、１都３県の広域連合長による厚生労働省への申し入れですとか、正副広域連合長による東京都福祉局長への申し入れを行ったり、（２）にございますように、後期広域連合の要請行動ということで、議長、副議長による厚生労働省への申し入れ等を行ったものでございます。
今後の予定でございますが、本年１１月２０日に広域連合の定例会が開催される予定でございまして、その中で保険料条例等が審議されるということでございます。また、年が明けまして、来年１月の広域連合の定例会では予算等が審議されて決定される予定でございます。中野区につきましては、来年２月の第１回定例会で保険料等についての条例を制定いたしまして、３月に保険証を発送しまして、４月に決定通知書を発送する予定でございます。
以上、雑駁ではございますが、御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
市川委員
まずタイトルから言いますけれども、平成２０年度から始まる――このペーパーだよ、ペーパー。これね、後期高齢者医療制度の検討状況等についてと書いてあるけれども、これは広域連合の協議会の検討状況についてなんだよ。いいですか。その点の認識をちゃんとしておかなきゃだめですよ。
それからね、こういうペーパー出すと、区がこういう検討をしているんだというふうにしてまかり通ってしまいますから、その点はよく注意しておかなければいけないと。まずこれは指摘をしておきます。
それと、このペーパーの一番の（２）の４項目の特別対策というのが各団体の責任で課せられているわけですね。この間もこの質疑をしたんだけれども、葬祭事業が一つ、それから審査支払手数料、これはレセプト料ですかね。それから財政安定化基金の拠出金というのが一つ。それから、予定収納率の２％分のたしかあれがあったね。それをもし下回った場合をどうするとか、上回った場合はどうするとかあるんだけれども、この四つを合わせて、区はどれぐらいのお金を出すんですかね、予定をするんですかねという質問をこの間したんですね。そのとき課長は答弁ができなかったんだよね。あれからもう随分日にちがたったんだけれども、あのとき、やながわ委員が支払手数料についての質疑をしたら、従来のレセプト料から言ったら１億円という一応数字は出たんだよね。それぐらいは出るんだから、これ四つ合わせたら幾らぐらいですかというのはわかりそうなものなんだけど、どうですかね、今のところの試算。
柿内保険医療担当課長
現在試算したところでございますけれども、葬祭事業につきましては各自治体行うということでございますので、ただ、実際の昨年度の私どもの、７５歳以上ではございませんが、約１億円程度支出してございます。その他の先ほど四つの項目ございますが、広域連合の方で試算をしてございます。保険料の未収金の補てん分ということで約６,０００万円程度、審査支払手数料が９,６００万円程度、安定化基金拠出金が２,２００万円程度ということでございます。合わせると、特別対策が１億７,９００万円程度ということでございます。
市川委員
２億８,０００万円じゃないですか、計算して合計したら。
柿内保険医療担当課長
失礼いたしました。今の金額は、葬祭を除いた金額でございます。
市川委員
葬祭を除いても１億８,０００万円だよね。
柿内保険医療担当課長
葬祭を除きまして１億８,０００万円ということです。
市川委員
さっき１億６,０００万円と言っていたから訂正しておいたんだけど。もう一つ聞くけどね、今まで老人保健医療があったでしょう。それの審査支払手数料があるでしょう。それ、後年度にかかってくるわけですね。レセプトというのが出てくるからね。それはその年に全部出てくるわけじゃないから、次の年度、次の年度とかぶっていくでしょう。それに対しての負担というのがあるんだよね。そうでしょう。それが例えば今まで年間で１億円かかっていますと。後期高齢者医療制度が発足して１億円かかりますと。そうするとね、単純に考えれば計２億円かかるという、変な話ですけれども、そういうようなこともちょっと考えるんですが、老人保健医療の審査支払手数料に対しての費用というものがどういうふうに今後かかわってくるのか。いわゆる残っているんですね、まだ。これがどういうふうにかかわってくるのかというのを教えてください。
柿内保険医療担当課長
審査支払手数料につきましては、数カ月おくれで来るわけでございますので、老人保健につきましては来年度である程度終わるわけでございますが、今年度分につきましては、何カ月分かは審査支払手数料がおくれて支払う状況になってございますので、丸々来年度が、老人部分が１億円かかるというわけではございません。
市川委員
今現在、現行の老人保健医療上の審査支払手数料の支払いというのはいつまでかかるんですかということを聞いているの。
柿内保険医療担当課長
１９年度につきましては半年ほどかかるということでございますが、経過措置がございますので、最終的には２２年度ぐらいまでかかっていくかと思ってございます。
市川委員
２２年度までかかるということは、来年度から後期高齢者医療制度が発足をしまして、２年間はかかるということでいいんですね。
柿内保険医療担当課長
そういう理解でございます。
市川委員
その間の事務は、扱いは、柿内課長のところで全部やるんですか。
柿内保険医療担当課長
はい。後期高齢者の部分とあわせて老健の経過措置の部分につきましては、私のところで担当することを想定してございます。
市川委員
それはできるんですか。
柿内保険医療担当課長
できるような形で体制を組んでいきたいということで検討してございます。
市川委員
できるような形というのは、どういう形ですか。
柿内保険医療担当課長
来年から新たに後期高齢者の医療制度ということで、従来給付の部分しかありませんでしたけれども、保険料の徴収の部分ですとか、その部分がございますので、そこら辺につきまして事務の体制を考えたりということで、今後人員配置を含めて考えていきたいと思ってございます。
市川委員
人員配置についての予定とか、来年度以降の計画とかというのはあるんですか。
柿内保険医療担当課長
今、内部で人員の要求の中身が出ておりますので、検討中でございます。
市川委員
この後期高齢者医療制度の発足については、今後２年ごとに経過、いわゆる見直しをしていきますね。そのちょうど２年後というのが先ほどおっしゃった２年後なんですけれども、その時期に合わせて見直しをしていくんだけれども、最終的に現行の老人保健医療制度がきちんと完結するまでは、もうしばらく時間がかかるという先ほどのお話がありましたけれども、今後後期高齢者医療制度のこの制度と、従来ある制度というものの二つの路線というのがあるわけですね。これを同時に抱えなければいけないという悩みをきっと持つと思うんですよ。そうすると、仕事量というのは今より２倍になると思うんです。２倍になると言ったら失礼かもしれないけれども、そういうふうに、我々のような立場の者から見ると考えるんですが、そういう点についてはどういうふうに考えていますか。
柿内保険医療担当課長
今後予想される仕事の量等も含めまして、その中でどの体制で人員を含めましてできるかということを検討していきたいと思ってございます。
来住委員
まず、きょういただいた素案ということですけれども、この保険料率及び保険料についての素案、今後どういう形で決められていくのかというスケジュールですけれども、１０月１０日の広域連合の資料を前回の委員会で、工程表というのをいただいています。１１月２０日が広域連合の議会ということですね。それから、市長会、町村長会、区長会というふうに開かれていきますけれども、この保険料そのものの決定というのはどの段階で、２０日の広域連合議会で決定されるということになるんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
１１月の広域連合議会につきましては、一般財源を投入しました条例を改定するわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、低所得者対策につきましての部分がまだ固まってございませんので、再度１月に開かれます議会の方も含めまして、その中で最終的な保険料が固まるかと。基本的な部分につきましては、今回の広域連合の議会がございますが、例えば均等割ですとか、所得割率ですとか、そういう部分については決まっていきますけれども、低所得者の部分が若干残るかなと思ってございます。
来住委員
低所得者に対しての対応をどういうふうにしていくかというのは、各区や国に対していろいろ要望されたり、中野区議会としても十分高齢者の実態に則したというようなことで国に対して要望したわけですね。そういうことを踏まえて、そこまでまだこの段階で決め切れていないということから、１月の広域連合議会で最終的には決まっていくということでよろしいんですか。
柿内保険医療担当課長
いろいろな要望をしているわけでございますが、東京都の財政支出の見通しが明らかになりますのが来年の１月、もしくは２月でございますので、その部分を受けまして、議会の方で低所得者対策を盛り込みました一部改正案を提出する予定と聞いてございます。
来住委員
本当に４月から始まるこの大改正、私たちはそれ自身を中止すべきだという立場で厚労省にも先日要望してきましたけれども、年が明けて、最終的にはぎりぎりに決まっていくというようなことで、本当に保険を実際に高齢者との関係で、区民との関係で自治体が、中野区が対応せざるを得ないということになって、結局４月の段階で通知をいただいた方々が本当にびっくりされるというような、またかつての介護保険のような、そういうことをまたしても繰り返してしまうのではないかということが、当事者である職員の皆さんは私たち以上に大変な事態になるのではないかということが予測されるんですけれども、そういうことを前提にしてなんですけれども、しかし、事は進んできていますので、具体的に一つ、二つ聞きたいんですけれども、一般の報道を見ますと、年金で２３０万円程度の所得以下の方々については、どうも今回、１０万２,９００円ということでは平均一人当たりということですけれども、今の負担、保険の負担から考えたときに、負担がふえるというふうに報道では見たんですけれども、実際にはどうなるんですか。きょう報告があった保険料の関係で言うと、負担はふえるんですか、変わらないんですか。どういうふうに私たちが区民の方に説明するときに、一般の報道によるとそういうふうに報道されていますので、それでいいのかなというふうに思うんですけれども、どのように区としては、担当者としてはお考えですか。
柿内保険医療担当課長
一概にふえる、ふえないというあれなんですが、１９ページをちょっとお開きいただければと思います。これはあくまでも平均的な例でございます。左の方から旧ただし書き所得ということです。真ん中が国民健康保険料医療分のみということで、左半分が特別区の住民税方式ですが、一つ飛ばしまして後期高齢者の医療保険制度の所得係数１.７というところでございますが、この一番右の項目と、左から二つ目の項目を比べていただくという形でございますが、例えばゼロ円の方になりますと、住民税方式ですと１万５３０円でございますが、後期高齢者になりますと１万１,３４０円ということで８１０円ほど上がるということでございます。これがどんどん上がっていくわけでございますが、大体旧ただし書き所得の２３５万円程度ぐらいまでは後期の方が重くなるという部分でございますが、それ以降につきましては若干軽くなると。金額については、階層ごとによってばらつきがあるというような状況でございます。
来住委員
初めて数字を見させていただいて、そういうことかというふうに。やはり２３０万円の所得の方々については値上がりすると、負担がふえるということですよね。それで、幾つかの激変緩和の措置がその他でとられるということなんですけれども、激変緩和というのは、そもそも時間が来ればもとに戻る、凍結ですから、いずれ半年後、２年後に政省令どおりに戻ってしまうわけで、一時的なものですよね。そういう本当の意味での軽減にはならないわけですから、一時的なものですね。今おっしゃっているのは、２３０万円以下の方々の負担がふえるという部分について、各自治体からもいろいろ言われている中で、その部分について何らかの考えを持って対応していこうじゃないかという、そういうことも含めて来年の１月までおくれてというか、ぎりぎりまでなってしまうというようなことでよろしいんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
どこまでの方を低所得者対策でやるかというのは非常に難しい問題でございますが、きょうお示しした部分でございますが、例えば年金収入２４５万円ですと、旧ただし書きの所得の９２万円までの方を時限的な措置を行うとか、厚生年金の一般的な収入でございます旧ただし書きの５５万円までをやりましょうかとか、そういうようなことにもなりますので、そういう中で今検討されているという状況でございます。
来住委員
それでなくてもいろいろな負担がふえている中で、保険料が今まで以上にふえてしまうということ、少なくとも今までの負担を超えないものに抑えていくということが大事だろうと思うんですよね。それは区長会でもそういう態度、そういう立場を区長としても貫いていただきたいし、当事者として職員、担当課の方もぎりぎりまで決まらないで、見切り発車的なスタートをせざるを得ないというような状況ですから、私たちはこれは中止して考え直すべきだという立場は変わりませんけれども、本当に職員の方々を思うことも含め、高齢者への今以上の負担をかけるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、ぜひ、なかなか担当課長が出るような会議で云々ということはないんでしょうけれども、しかるべきところでしかるべき意見を区としてきちんと主張していただくということをお願いしたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
柿内保険医療担当課長
私としては、一般的な話になりますけれども、これだけ軽くするというのは、一方で一般財源を投入しているという部分がございます。被保険者の部分もございますので、では、一般財源をどれだけ投入すれば軽くなるかというのがある一方で、被保険者として担ってもらわなければならない部分もございますので、その部分はこちらの方でどうこうということはございません。制度の枠組みの中で今後国なり都なりの財政支援を踏まえまして、どのような形になっていくかという形で見守っていかざるを得ないというところが正直なところかと思ってございます。
来住委員
やっぱり年金から天引きということになりますけれども、一般徴収で払えない、収められないという人たちが医療から遠のいてしまうという、本当に保険制度そのものが壊れてしまっていくということにつながっていきますので、ぜひこれ以上の負担を負わせないという立場を貫いて、区としても頑張っていただきたいということを要望しておきます。
市川委員
年金からの天引きのことについてちょっと聞いておくけど、今、介護保険は天引きしているでしょう。それで今度、後期高齢者の医療制度分の天引きをするでしょう。それで二重の負担になって、天引きされたら全部なくなっちゃうじゃないかという声があるわけですよ。来住さんたちはそれを言っているんだけど、そこのところをちゃんと説明しておかないと一般の区民の方たちはわからないんだから、ちゃんと説明してください。
柿内保険医療担当課長
年金からの天引きにつきましては一定の要件がございまして、一遍に引いてしまって年金がゼロになるということでは困りますので、年金の総額が１８万円を超さなければいけないとか、介護保険の保険料等について、合算してどれだけできるかということで、年金額が１８万円以上の方で、合算した金額が年金額の２分の１を超える方につきましては、年金からの天引きは対象になりませんので、御自身で、普通徴収で個別に納めていただくということでございますので、年金が全くゼロになるというようなことは想定してございません。
市川委員
個別徴収の場合、滞納した場合の措置というのはどんなふうに考えているかというのは何か示されているものがありますか。
柿内保険医療担当課長
国民健康保険の場合につきましては、資格証とか短期証というのがございますが、後期高齢者の広域連合の方でも、一定の期間を経て滞納した部分につきましては、資格証を発行するということを想定してございます。
来住委員
健康診査の一定の定率で５００円とかというのが出てきましたよね。前回の委員会のときもその部分が気にはなっていたんですが、８ページのマル７ですね。公平性を図るため、一律５００円を徴収すると。しかし、区市町村が特定健診との整合を図るために無料とした場合は、区市町村の負担とするということになっていますね。これは区として、まだこれ素案ですから、今後決まっていく過程になるんだと思う。今現在わからないので教えてほしいんですが、今現在の健診の負担というのは、例えば６５歳、７５歳、今回７５歳以上になりますけれども、どういうふうな負担。無料ですか、今現在の健診。教えてください。
尾﨑健康・高齢担当参事
成人健診は４００円の自己負担をいただいているところです。
来住委員
それは一律、年齢に関係なく４００円負担は発生しているということでしょうか。
尾﨑健康・高齢担当参事
成人健診でございますけれども、７０歳以上の方は全員免除になります。
来住委員
そうしますと、生活保護の方だとか無料の対象に――今現在、７０歳以上は所得に関係なく無料ということですね。先ほどアンケートの中で、保健福祉に関する意識調査の中でも目にとまったものですから、費用がかかるから健診を受けないという方が、これは年齢に関係なくそういう数字が出ているわけで、今回、そういう意味では一律５００円ということで、区が今まで４００円ですから４００円ということになるのかどうかわかりませんが、いずれにしても費用負担が発生するということになりますと、これはこれで高齢者にとっては健診そのものを控えざるを得ないということにつながっていきますけれども、ここの部分については、区市町村での負担で無料でできますよと。それは区市町村の判断というふうに今のところなっていますけれども、どのような検討をされていますか。
柿内保険医療担当課長
区としては、広域連合が示しています一律５００円という金額でございますが、同じように、自己負担についてはいただくという方向で検討してございます。
来住委員
一応ここでは５００円徴収ということですけれども、広域連合としては。今現在区が４００円ということですね。徴収するにしても、区が考えているのは、区の負担の額を区としてはお願いするということ。ここでは５００円ですけれども、区はそういう考えだということですか。
柿内保険医療担当課長
自己負担をいただくことについては検討してございます。額については検討中ということで、まだ正式に幾らということで決まったわけではございません。
来住委員
保険料もそうですけれども、健診まで費用が発生すると、負担が発生するということにさらになるという点では、本当に慎重によくよく実態を、それこそ高齢者の実態に則して区としては考えるべきだというふうに思いますので、広域連合が５００円と言うから５００円取るんだという、費用負担を本人に求めると、徴収するということだけじゃなくて、区としてきちんと区民の高齢者の実態に則して判断をしていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。
市川委員
後期高齢者医療制度というのができ上がって、これは７５歳以上の高齢者がふえてきたからこういうことになってきている。これを今度支援している側というのがいるんだよね。というのは、これは少ないんです。全体の構成比からすれば、逆ピラミッドになっている。今までの国保というのがあるんだけれども、こっちから後期高齢者医療制度に対しての、医療保険に対しての支援というのがあるでしょう。それはどうなっているんですか。
柿内保険医療担当課長
今まで老人保健の拠出金がございましたけれども、それにかわるようなものとして、後期高齢者の支援金というものがあって、金額についてはまだ未定でございますけれども、同じような形である程度のお金は拠出されていくと想定されます。
市川委員
支援金としては、パーセンテージとしては何パーセントぐらいあるんですか。
柿内保険医療担当課長
約４０％を想定してございます。
市川委員
そういう制度そのものをきちんと説明しないと、いわゆるしわ寄せが高齢者に寄ってしまうというような論調になってしまうんだよね。これを実は支えるのは、働いている世代が若年層というのか、そういう人たちが支えているんですという一面もあるんですよと。今４０％という数字がありましたね。そういう支援というものがあるんですよということもきちんと、例えばペーパー上で説明をする、この制度の説明とかというところでは述べる必要があると思うんです。そういうことをこれから、広域連合議会は定例会が１１月２０日あるし、来年にもあるんだけれども、そういう中で、そういう情報は的確に流していかないと、間違えた情報がある特定の勢力から流れていくから、そういうのを気をつけないといけないと思うんです。そういうことをするということはある程度考えていますか。広報課とよく連絡とって。どうですか。
柿内保険医療担当課長
１１月５日の区報でも後期高齢者広域連合の新しい制度につきましては広報してございますし、窓口でも新しいパンフレットということで、後期高齢者の医療制度の説明並びに窓口負担ということで、どんな形で公費負担されているかというものでありましたり、厚生労働省の方でもホームページがあったり、広域連合の方でもホームページをつくっているということで、さまざまな形でＰＲは取り組んでございます。
市川委員
その中で、例えば４０％支援していますよということが書いてありますか。
柿内保険医療担当課長
こちらで配布している資料の中でも、後期高齢者支援金ということで、括弧書きではございますけれども、若者の保険料というのがあったり、ほかの部分についても、これにつきましては、若いところの部分からお金がくるんですよということについては書いてございます。
来住委員
当初決めたとおりにいかないところに、今、激変緩和を含めて与党がいろいろと変更せざるを得ないというところに一つのこの制度の欠陥があるんだと、矛盾があるんだということで、与党もいろいろ知恵を絞っていろいろな対策を、当初決めたとおりにいかないわけですから、それでは矛盾が起きちゃって。だから、私が言いたいのは、やはり区として独自に、５００円の問題もそうだからそうするじゃなくて、やっぱり実情や実態に則して、区として独自の判断をすべきじゃないかと。それは与党、政府が決めてそのとおりいかないから、今こういう形でいろいろな形での手当てが始まっているわけですよ。そういう点では、全体的にすべてをよく精査して、実態に則した形に変えていくべきだということを申し上げているわけです。これはそういう立場ですべての問題、これ以上の負担を強いないという立場を、区としてはぜひその立場で頑張っていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
市川委員
各団体の負担というのは、４項目と決まっているんじゃないんですか、どうなんですか。
柿内保険医療担当課長
先ほど申し上げました４項目につきましては、東京都の広域連合について、保険料を軽減する措置として、一般的には一般財源を投入するということで考えられたものでございます。
市川委員
健診費用の問題というのは、その中に包含されて考えられているんでしょう。
柿内保険医療担当課長
健診事業をはじめ、いろいろな保険事業として行いますので、その中の一つとしてこの健診事業が含まれているということでございます。
市川委員
それが１１月何日かに開かれた協議会で決められたんでしょう。
柿内保険医療担当課長
今委員御指摘ありましたように、四つの特別対策につきましては、協議会の中でいくということで方向性が決まったということできょう御報告したものでございます。
市川委員
これ以外の特別対策があるんですかといったら、ないんでしょう。
柿内保険医療担当課長
特別対策という形では、今回の四つだということで認識してございます。
市川委員
だから、さっき何度となく質問していらっしゃるけれども、健診料の問題についても、やっぱりみんなで、広域連合だから、これ。広域連合。ただ、徴収は各団体がするんですよ。団体というのは自治体。例えば請求書は出すんですよ、被保険者に対して。徴収事務はするんです。だけどこれ、広域連合なんだよ。そのスケールメリットは何ですかという議論をしているんだよ、広域連合議会では。このスケールメリットというのを考えているわけ。
もっと深刻な話をすれば、住民票を移動して特別養護老人ホームに入っている人がいるんだよ。その人は青梅市にいるんだよ。例えば青梅市は、例えばあきる野市は、例えば奥多摩町は大変なことになるんですよ、これから。何でかと言ったら、この四つのことは全部その自治体が住民票を移動しているそのお年寄りの分を持つんですよ。財政が中野区よりもっと逼迫しているような、人口数の少ない自治体が持っていかなければいけないんですよ。葬祭の事業費も持つんですよ。それを言われたら、三多摩は音が上がっちゃうわけですね。そういうことも議論の中に入っているんですよ。
そういうことを踏まえた上で協議会、いわゆる首長、区長、市長が合わさった協議会の中で、この４項目の確認はしましたよ。それで１万６,０００円だった金額がたしか１万２,５００円だかになって、今９万円ぐらいの平均金額、賦課後の平均金額に落ちてきましたよという話になってきている。そういう段階を追ってきているんだよね。そういうことをきちんと、さっきも言ったように広報紙や何かで説明しないと誤解を生みますよということ。制度というのはそういうものですよということ。制度だからね。中野区が独自に行うことのできることは、例えば葬祭事業ですよということ。後の３項目については、支出は広域連合に対しての支出ですよと。区民の皆さんに直接払い戻すんじゃないんですよということ。そういうことをきちんと説明しないと、皆さんに誤解を与えてしまうということを覚えておいてほしいなと思いますね。これは要望ですから。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、区を被告とする訴訟の提起について（資料８）御報告いたします。
本件につきましては、所管が総務委員会でございますが、私どもの国民健康保険に関する部分でございますので、総務委員会と同じ資料で御説明させていただきたいと思います。
本件でございますが、お手元の資料の前提となる事柄の概要についてまず御説明いたします。
中野区の国民健康保険に加入している原告でございますが、平成１６年８月に左手の拇指と９月に頸部を負傷いたしまして、柔道整復師の施術を受けたことに伴いまして、中野区に対しまして国民健康保険の療養費の支給申請を行ったものでございます。これに対しまして区は、支給申請書の負傷名に記載された、原告が主張する請求原因の要旨の（３）のところにございますが、振り仮名が振ってございますが、左長拇指伸筋腱腱鞘炎というものがありまして、これが記載してございましたが、それが支給基準外の負傷名であるということで、療養費の減額支給の決定を中野区が行ったものでございます。
その後、お手元の資料の３の訴訟の経過にありますように、平成１８年５月に原告は東京都の国民健康保険審査会に対しまして、区の決定した国民健康保険の減額支給決定の処分の取り消しを求めて審査請求を提起したものでございます。
これに対しまして、当該負傷名を支給外の負傷名であるとした区の判断につきましては、裁量の範囲を逸脱したものではなく、また、違法または不当であるということはできないということで、同じように３の訴訟の経過にございますように、本年の７月に東京都の国民健康保険審査会は審査請求を棄却したものでございます。これを受けまして原告が、本件の裁決取り消し請求事件ということで、区が行いました国民健康保険の療養費の支給決定に対する減額支給決定というのを行ったわけですけれども、その減額支給決定の取り消しを求めまして、同じように３にございますように１０月に東京地方裁判所に訴えを提起したものでございます。要旨等についてはそういう状況でございます。
また、裏面をちょっとごらんいただければと思いますが、その他ということで、これにつきましては、同時に東京都を被告として審査請求に係る裁決の取り消しを求める訴えも提起されているものでございます。
なお、区としては１２月６日の第１回口頭弁論に向けて準備しているものでございます。
以上、雑駁ではございますが、本件についての報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終了いたします。
そのほか何か報告はございませんか。
大橋障害施設担当課長
口頭で報告させていただきます。精神障害者社会復帰センター及び精神障害者の地域生活支援センター委託事業者の選定会議を行いまして、そこで各事業に対する応募事業者の選定順位を決めましたので、報告させていただきます。
まず、精神障害者社会復帰センターにつきましては、第１位といたしまして、社会福祉法人東京コロニーといたしました。次に、精神障害者の地域生活支援センターにつきましては、第１位といたしましてＮＰＯ法人リトルポケットですが、具体的に事業をしているところ、精神障害者の事業をしているところでは「あとりえふぁんとむ」というところでございますが、そこを第１位と決定いたしました。これは選定順位を第１位としたということでございますので、これから決定の手続を行いまして、今後のスケジュールも含めまして１２月の議会には正式に御報告したいと、そのように考えております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告を終了いたします。
ほかに報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了いたします。
次回日程についてお諮りしたいので、休憩させていただきます。
（午後４時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４８分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は第４回定例会中に開会することとし、それまでに急な案件があれば、正副委員長から御連絡させていただくということで御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにいたします。
その他、委員、理事者から何かありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程はすべて終了いたします。
委員会を散会いたします。ご苦労さまでございました。
（午後４時４８分）