平成１９年１０月１７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年１０月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１９年１０月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２２分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２０年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 中野区区有施設耐震改修計画（案）について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
３ 施設使用料の見直しについての区民意見交換会等の実施結果について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
４ 施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメント手続について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
５ 中野区食育推進アクションプログラム「おいしいね！なかの」の策定について（子ども健康担当）
６ 認定こども園の事業者募集について（保育園・幼稚園担当）
７ （仮称）新桃が丘保育園開設の進捗状況について（保育園・幼稚園担当）
８ 本郷保育園の園児募集中止について（保育園・幼稚園担当）
９ 区立桃丘小学校跡地活用基本方針（案）について（保育園・幼稚園担当・子ども育成担当）
１０ 債権放棄について（子ども家庭部子ども育成担当・保健福祉部健康・高齢担当）
１１ 学童クラブ運営における民間活力活用方針について（子ども育成担当）
１２ 子どもと家庭を支える地域づくり方針に基づく取組みの進捗状況について（子ども育成担当）
１３ 児童館安全・安心メールの配信について（子ども育成担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の委員会はお手元の審査日程（案）（資料１）に従い、所管事項の報告を受けます。昨日確認したとおり、２番の報告の後に８番の報告を受け、また、３番と４番を一括して報告を受けたいと思います。
なお、冒頭の意見書の案文調整については、最終日に行いたいと思います。
本日も３時ごろに２０分の休憩を入れて、５時をめどに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を求めます。
１、平成２０年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
田辺子ども家庭部長
それでは、お配りをしております平成２０年度国の施策及び予算に関する要望書及び東京都の施策及び予算に関する要望書の、子ども家庭部所管分につきまして御報告をさせていただきます。（資料２）
国の施策の要望でございますけれども、恐れ入ります、３ページをお開きいただきたいと思います。
多様な保育環境の整備でございます。これは、内容的には昨年と同じものですが、後段「このため」というところでは、認定こども園を含め一定基準を満たした認可外保育所を財政支援の対象となる保育体制の体系に組み入れることということで、東京２３区の場合、特に地価や賃料が高いというようなこともありまして、認可外保育所の財政支援を求める要望でございます。このほか、昨年度までは、乳幼児医療費の制度化を求める国への要望が区長会としてございましたが、これにつきましては、全国市長会での要望も重なりますので、一本化をさせていただいたということで、国に対する要望は以上でございます。
また、平成２０年度東京都の施策及び予算に関する要望書につきましては、子ども家庭部所管分については今年度はございません。昨年度まで、乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃についての要望がございましたが、これにつきましては財調措置されたということで、一般財源化になりましたので、東京都への要望という形では行っておりません。
金野保健福祉部長
それでは、保健福祉部に関連します国への要望及び都への要望について御報告いたします。
まず、平成２０年度国への施策及び予算に対する要望の４ページをお開きください。
ホームレス自立支援策の充実でございます。国の責務として総合的な対策と財政負担をしてほしいという昨年度に引き続きましての要望でございます。特に特別区における路上生活者対策の実情に見合うような配慮、また都市への集中化への対応などでございます。
次に、５ページの障害者施策の充実でございます。これにつきましても、地域生活支援事業について十分な財政措置を講じることという要望をしてございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、６ページでございます。
後期高齢者に対する健診事業への支援。これは新規の要望でございます。後期高齢者医療制度の実施に伴いまして、健康審査について必要な財政措置を講じてほしいという支援の要望でございます。
次に、東京都の施策及び予算に関する要望でございます。
こちらの４ページをお開きください。
まず、ホームレス自立支援策の充実でございます。国の要望と重なる部分がございますが、東京都としても就労対策の充実、また施設の用地確保及び住宅対策の強化、総合的、広域的対応や都と区の関係におきます生活保護費の都負担期間の延長等を要望しております。
また、６ページをお開きください。
高齢者福祉の充実でございます。東京都が策定した東京都高齢者保健福祉計画の策定指針に基づいて、方策を講じてほしいということでございまして、まず一つは、高齢者の中間型施設の整備に関する補助制度の充実、また高齢者施設の用地費及び整備費補助についての独自の補助制度の充実の要望でございます。
７ページが後期高齢者に対する健診事業への支援です。これも国と同様に新規の要望になります。後期高齢者の医療制度に伴う健診事業につきまして、都として必要な財政措置を講じること、また国に対しても財政支援を行うよう働きかけを求めるという要望でございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
２、中野区区有施設耐震改修計画（案）について、報告を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、子ども家庭部と、それから保健福祉部について、私の方からまとめて御報告をさせていただきます。
このことにつきましては、８月２日の厚生委員会でも詳しく改修計画（案）についてお示しをし、御報告をしたところでございます。こちらには、８月２日から９月１０日と書いてありますが、当委員会については８月２日に行ったということでございます。この改修計画（案）につきましては、その際にも申し上げたところでございますけれども、施設の利用者であるとか、あるいは保護者等の意見をお聞きするというようなことでございました。そのお聞きした御意見の結果のまとめ、それから現在の取り組み状況、それから今後の予定について、そういう意味では、取り組み状況と今後の予定について、きょうの御報告の趣旨はその２点にございます。
所管以外のところは省略させていただきます。
まず、１点目、施設利用者及び保護者等からの主な御意見でございます。子ども家庭部所管におきましては、９月１４日に本郷保育園で保護者の方々を対象に御説明を行ったところでございます。
それから、９月２０日から、各児童館の運営協議会５カ所につきまして説明会を行ったというようなところでございます。その際、どんなお尋ね、御質問があったかということでありますが、例えば工事の際の転園については、十分な配慮をお願いしたい。また、園の廃止を前提としないでほしい。それから、当面の安全対策を十分に行ってほしい。それから、子どものことを第一に考えてほしい。このようなことでございました。
これに対して区側といたしましては、いろいろな御希望というものが当然あって、やりとりがあったわけですが、十分に伺いたいけれども、すべて第一希望というような形での受け入れというのは、何せ改修工事のことでございますが、前々から申し上げておりますように、開いてみないとわからない部分もございますので、受け入れというようなこと、１００％というわけにはいかないかもしれない。このようなお答えをしたところでございます。
また、今のお話とも絡みますけれども、技術的な面もございます。そういったことの検討も含めて、改めて御説明、お話をしたいと、このようなことです。
それから、今年度中にそういった説明について行いたいと、このようなことでお答えをしたところでございます。
それから、保健福祉部につきましては、９月４日、新井福祉作業施設で行ったということでございます。これについては特に御意見がなかったということであります。
裏面にまいります。
２点目の現在の取り組みの状況でございますので、あくまで本日は途中経過ということになりますけれども、（１）Ｃ、Ｄランクの施設の対応が急がれるわけでございます。所管のところでは、Ｃランク施設で、本郷保育園、先ほど言ったところですが、これについての今の対応状況ということにつきましては、施設の外回りといいますか、外周の擁壁を含めた調査により、改修方法について検討して、改修の程度、工法などの状況によって、現施設の利用が困難な場合は、施設の利用を休止するというようなことも検討せざるを得ない、このようなことでございます。それから、このＣランクは、そのほかは所管外でございますので、省略をさせていただきます。
なお、欄外のところに※で、Ｂランクにつきましては耐震改修計画に基づきまして、順次、実施をしていくというようなことでございます。
それから、２点目でございます。応急的な措置を行うということでございます。このことにつきましては、橋場児童館、さつき寮、南江古田保育園、新井保育園が関係の施設でございます。この施設調査をいたしまして、応急的な補修方法を現在検討中ということでございます。
なお、今後のスケジュールでございますけれども、１１月には、本日の報告を経た後で耐震改修計画の最終的なまとめといいますか、策定をいたしまして、それを当委員会に改めて最終的に確定したものを御報告したいというようなことでございます。
私からは以上でございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
関連しまして、８、本郷保育園の園児募集停止についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、本郷保育園の園児募集停止について御報告させていただきます。（資料４）
先ほど報告をしました区有施設耐震改修計画（案）についての検討状況に従いまして、本郷保育園についてはＣランクということで、１９、２０年度に実施設計改修工事を行うということで、現在、本郷保育園というのは敷地の外周が擁壁が囲まれているということで、建物だけではなくてそういう擁壁部分も含めて調査を行って、実際に耐震改修が可能か、どういうふうな形での改修が可能かということについての調査を行うということで予定しています。
実際に改修工事を行う場合にも、工事期間中については園の保育をしながらというわけにはなかなかいきませんので、転園が必要になる。また、もし施設の利用を休止するということになった場合には、当然に、どこかに転園等をする必要が出てくるというふうなことがありまして、いずれの場合も、来年度の園児募集をすると、入ったばかりでまたすぐ転園ということにもなりかねないということで、園児、保護者の方々の負担が非常に大きいということで、来年度の４月の募集については停止すると。さらに、これから入られる子も同じことになりますので、今後欠員が生じましても、１９年度中の欠員についての補充も行わないということで、取り扱うということにいたしました。
以上、御報告いたします。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
そうしますと、１歳児が定数が６ですよね。この周りですと保育園的には弥生だとか中野だとか宮の台でしょうか、近隣園といいますとそういうことになると思うんですけれども、要するに、今でさえなかなかゼロ、１、２という低年齢児がなかなか入れませんよね。それで、１歳児をここで６人受け入れられないとなると、ますます希望する側としては厳しくなるんですけれども。今現在、１歳児でいうと、今申し上げました弥生、中野、宮の台というのは、４月１日段階でいいんですけれども、受け入れられるもとがあるんですか。今年度でいいんですけれども、ちょっとわかりますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
定員はありますので、当然募集はするわけですけれども、待機がいない状態かというふうに言われますと、実際には待機者が出ていますので、６名の定員がなくなるといったら非常にいたいと思っています。区内全体で、１０月１日現在の状態では２名欠員がある状態なんですけれども、やはり本郷周辺では、今のところ欠員のある園はありませんので、逆にあちこちの保育園について待機されているという状態です。
区といたしましては、認証保育所の誘導ですとか、あるいは家庭福祉員の拡充について実施していきたいということで、家庭福祉員についても今募集をかけていますし、認証保育所を運営したいという事業者に対しても、特に地域を指定して、この本郷周辺、あるいは現在待機児の多い鷺宮周辺について、できるだけその地域での提案ができないかということでの検討をお願いしています。
来住委員
なかなか厳しい中でこういう耐震補強はしなければいけませんので、大事なことなんですけれども、もし、いわゆる施設を休止をすると、先ほどの説明で、説明会でもその心配がありましたね。「園の廃止を前提としないでほしい」ということに対しては、技術的に検討して改めてお話ししたいというふうな答弁をされているようですけれども、すみません、ちょっと関連しているので、先ほど聞けばよかったんですけれども、この保育園を休止をせざるを得ないという判断をする時期といいますか、それはもう既に、１歳児の停止はこういう形で園児募集の停止はされるんですけれども、要するに、休止をするとなると、定数が５４ある保育園ですから、大変な影響ですよね。そっくり５４をどうするのかという話になってくるわけで、ましてやこの地域は、ちょっと周りの園が近くにあまりないんですよね。ちょっと私の感じでは点在していますので、距離的にありますよね。だから、非常に貴重な位置にある保育園というふうに思うんです。そういう面からも、休止をしますというふうな区の判断をする時期というのは、非常にこの園だけではなくて、先ほど申し上げた弥生や中野や宮の台をはじめとした近隣の周りの園に対しても大きな影響を及ぼすということになりますよね。だから、そこの判断を、技術的なものですので、ここでなかなかかもしれません。見通し的にはどういう時期をお考えになっているんですか。いわゆる、その判断をされる時期といいますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほどの改修計画（案）についての説明でも、調査をした結果、改修の程度、工法などの状況によるということで書かせていただいています。当然、調査も何もない中でいつ休止というふうなことは当然言えませんし、実際にどういう内容になるかということはわからない。現時点で、今回停止をいたしましたのは、休止するにしても、改修工事をするにしても、転園が必要になってしまうということでの募集の停止になります。実際に施設を休止するという判断というのは、その調査結果によって、本郷保育園というのは、実は区内の保育園の中でも一番規模が小さくて、ワンフロアしかないんです。二つの保育室で１歳から５歳児までを見ている園なんです。そういうところで、もし耐震改修ができるとしても、結局、強化するために壁だとか柱を大きくすることで保育室自体がさらに小さくなってしまいますと、現在の保育定員自体が確保できないというふうなこともありますので、さまざまなことを考えないといけない。
今回の募集停止のところに、表としては、２１年４月１日見込みまで書かせていただいていますのは、当然、来年度の園児募集停止ということで、２０年度中、何らかの転園とかが発生した場合に考えないといけないのは、現在いらっしゃる３９名という形になるわけですけれども、場合によったら、さらに１年間は今のまま保育して、２１年４月段階、２７名になった段階で実際に転園を考えるということも考慮しているということです。
実際の転園方法等については、もう少し状況が固まってから具体的には検討したいというふうに考えています。
榎本子ども家庭部経営担当参事
先ほど私の方で冒頭でお話をしたところがありますので、若干確認という意味で補足をさせていただきます。
この本郷保育園の園児募集停止についてというところの４行目にも書いてございますけれども、「施設状況等を考慮し、今年度中に、敷地外周の擁壁を含め調査を行ない、改修方法について検討することとした」と、つまり、検討というのは、今もうわかっているとか、開始したということではございません。ただ、営繕とは連絡は取り合っていますけれども、相当時間のかかることだと。例えばの話ですけれども、コンクリートの壁からサンプルを抜いてとってみるとか、いろいろなことが想定されるわけでございます。そういったところの結果を待ってからやっているということでは遅いということで、御承知のように、保育園の募集というのは１１月号の区報で出ますので、そういったことではなしに、もういろいろなことが想定される、かなりなことだろうと、ただ、細かいことは別としまして。なので、この新規入園についての募集についてはもうここで判断をはっきりして、きちっとお知らせをしておかなければいけないというふうなことから、それを待ってまた考えるということではないというようなことでございます。
来住委員
慎重にきちんとした調査をして、安全が一番大事なことですから。しかし、そのことによって、新たな待機をせざるを得ない園児が出てしまう。今後もますますこの狭い受け入れが、そういう意味では狭まってくるということになりますので、一本郷保育園の問題では済まないということです。そういう点から、この問題は調査をきちっとやっていただくということは大事なことですけれども、周りの園を含めてきちんとした、本来ならば受け入れ体制を整えつつ、区としての本郷保育園の対応を進めていくということが一番いいわけです。だから、そういうことも含めて、どう受け入れる体制を整えるかということも、同時に検討をし、そのこともあわせて近隣や本郷保育園の保護者だけではなくて、周りにもそのことが理解をきちんとできるような区としての責任ある、そういう体制づくりというものが必要だろうということを申し上げているわけです。
榎本子ども家庭部経営担当参事
８月のときにも御説明をしたんですが、お手元にないのでちょっと私の方から。
Ｃ、Ｄランクにつきましては、本郷保育園ということにつきましては、要するに危険性が高いので、本郷保育園については改修しなければいけないということでＣ、Ｄランクに挙がっています。ほかの施設にも波及するのではないかというお話がございましたけれども、ほかの保育園、例えば新井とか南江古田につきましては、再編対象施設というようなことで１０か年に挙がっていますので、この取り扱いとしては別になる。今問題なのは、この本郷保育園について、工事の絡みで園児募集を早急に判断しなければいけない。そういう意味では、本郷保育園のみということになります。
来住委員
新井が出ましたので。新井なども同じ時期にたしかダブってきますよね、ゼロ歳などについては。特にゼロ歳、１歳でしたかね、新井の場合は。そういう影響が１９年度、２０年度という形で出てきますので、一本郷という、限定されたものではなくて、この周辺として、中野全体としてやっぱり受けとめる。枠が少なくなるという点で、その体制をきちんと新たなことも含めて考えていくべきではないかということを申し上げておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告を終わります。
続きまして、３、施設使用料の見直しについての区民意見交換会等の実施結果について、４、施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメント手続について、一括して報告を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
まず、施設使用料の見直しについての意見交換会等の実施についてということでございます。（資料５）
この１番にも書いてございますように、区役所の方で、９月２６日夜、区民の方々と意見交換会を催しました。
なお、後でまた出てきますけれども、各部の所管施設の意見交換会については、９月２１日から１０月１１日まで、延べ１５回で１２３名の方々と行っておりますので、それについては参考までに申し上げておきます。
まず、２の各部による関係団体への意見交換会等につきましては、子ども家庭部が１０月２日、男女共同参画センターというようなことでございました。
それから、保健福祉部については、１０月１０日と１１日というようなことで行ってございます。
裏へまいります。
主な質問、御意見等、それからそれに対する区の回答、見解について、主なものについて申し上げます。
まず、上から２段目、「人件費に退職手当についても算入するのはおかしい。施設の利用とは関係ない」、このような御指摘がございました。これにつきましては、「退職金の費用は退職の年のみにすべて発生するのではなく、毎年の勤務により積み上げられているという発生主義会計の考え方で、退職手当引当金繰入を費用としてとらえていく必要がある」というふうにお考えを示したところでございます。
それから、３ページにまいります。
３ページの方では、上から３段目に「職員人件費や減価償却費をコストに算入することはやむを得ないと思う」と、こういったことで認める御意見の方もいらっしゃいました。
それから、次の次になりますけれども、「団体利用の場合、区の示している案で使用料を改定しても一人当たりの負担はそれほど増えないと思う。ただし、団体の中には様々な考えの人がいる」と、このような御意見もございました。
それから、そのすぐ下ですが、「引上げ率の上限を１.５倍より下げることを検討してほしい」、これに対しては「今回の使用料見直しは、受益者負担の適正化を図ることを目的に行うものである。ただし、急激な負担増を緩和するため、引上げ率の上限を１.５倍とした」というようなことでございます。
それから、次に、そのすぐ下ですが「個人に対する減額免除は残すとのことだが、具体的にはどのような方が対象なのか」、これに対しましては「プールや自転車駐車場などの場合には、障害者や生活保護受給者などに対する減額免除の制度がある。一方、団体に対しては、今後活動内容に応じて助成を行うということを考えており、個人に対する減額免除制度は一部残すこととした」と、こういうようなことでございます。
それから、４ページにまいります。
４ページは、一番下に「助成金の交付申請や実績報告書の様式については、手続きが煩雑になり申請を諦めてしまうことがないようなものにしてほしい」と、このような御要望がございました。これに対しましては、「利用者の負担とならないようできるだけ簡便なものを検討していきたい」と、このように考えてございます。
一括でございますので、引き続き次の施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメント手続について御報告申し上げます。（資料６）
この意見募集につきましては、ここに書いてございますように、１９年１０月１９日から１１月８日まで行うというようなことでございます。
中身でございます。２ページ以降ということでございますが、この施設使用料の見直しの考え方につきましては、基本的なところ１、施設使用料の見直しの考え方の三つの柱については変わってございません。したがって、二重になりますので、変わったところだけ中心に御説明をしたいと思います。
３ページをごらんください。
３、急激な負担増の緩和というようなところでございます。先ほども１.５倍についての御指摘があったというようなことは御報告したとおりでございますが、今回、この頭を１.５倍までとするというようなことは変わらないわけです。今後、施設使用料については上がっていくというようなことについては、３年ごとに見直しをするというようなこと。これはもちろん下がるということもないとは言えないわけですけれども、そういうようなことで見直しをしていく。ただし、施設の維持管理等にかかる費用が逓減、下がって、想定使用料が現行使用料より１割以上下がった場合は、３年という改定年度を待たずに当該施設の使用料の見直しを行う。当該施設ですので、個別になります。つまり、これはどういうことかというようなことでございますけれども、経営努力の成果が区民に還元できるようにするというような趣旨でございまして、つまり、区民の利益を優先するという考え方でございます。単純に１.５倍というようなことではなくて、下がった場合には、１年目で翌年に下がるというようなこともあり得るというようなことでございます。
それから、４ページにまいります。
使用料の助成制度の仕組みについてでございますが、助成の対象とする公益活動についてはどういうものなのか、公益活動とは一体どういうものなのかというのがよくわからないというようなこともございます。それについて整理をいたしまして、マル１からマル３について掲げてございます。例えば、地域自治に関する活動であることとか、子どもの健全育成に関する活動であるとか、地域保健福祉に関する活動であるとか、その他いろいろございますけれども、こういったことについて。ただし、このスポーツ活動につきましては、公益性の高い文化・スポーツ活動については、ア、区内の社会教育団体が広く区民を対象に行う文化活動又はスポーツ活動、イ、区内の公益法人又は公共的団体が行う活動で、区が認める文化活動又はスポーツ活動というようなことで明確化してございます。
それから、助成率でございますけれども、今まで助成率についてどのようなということでお示しをしていませんでしたので、この助成率については、今申し上げたような公益的なものに当てはまるものについては全額助成というようなことでございます。
それから、先ほど文化・スポーツのことで触れましたのは、このマル２、５割助成と３割助成があるということであります。公益性が高い文化・スポーツ活動についてのうちアにつきましては５割助成、イについては３割助成というようなことでございます。
それから、キャンセル料でございます。キャンセル料につきましては、予約をしてキャンセルがないというようなことがないとは言えないわけですけれども、既納の使用料というのは自己負担をした分ということでございますので、助成金相当額を除いて現に自分が――自分がというのは団体側が負担をした分を上限としてキャンセル料をいただくというようなこと、そういった旨の規定を置いて、所定の還付率を掛けて返還をするということでございます。
この所定の還付率というのは、中野区行政財産使用料条例、またそれを受けての施行規則に載ってございますので、これについては今までと変わらない。例えば、何日前にキャンセルしたら何％とか、そういったことをここでは言おうとしている、説明しているところであります。
それから、別紙１、５ページです。これにつきましては、施設の性質別負担割合につきましては、前回御説明したとおりでございます。ただし、区分として、Ａ、Ｂ、Ｃだけではよくわからないということなので、無料、有料ということで、一番左の欄でございますが、設けさせていただきました。これはどういう意味かといいますと、無料というところにつきましては、これは助成の対象から外れる。要するに、もともと目的内で使っている。無料で、区の方で１００％で、お金は要らないよということですから助成の対象ではない。それから、要するに、助成の対象というのは、この有料と書かれたＢからＥというようなところでございます。その辺を明らかにしたということでございます。
以下、次の６ページ、７ページにつきましては、前回お示ししたとおりでございます。額も変わってございませんので、省略をさせていただきます。
次に、大変お手数でございますが、資料２というようなことで、９ページになりますが、お開きをいただきたいと思います。
「区民団体の公益活動に伴う施設使用料への助成制度（案）」についてでございます。
制度構築の趣旨につきましては、公益活動支援の明確化でありますとか、公金支出の明確化でありますとか、簡便な仕組みによる助成でありますとか、こういった原則を設けております。
２の助成の対象となる活動、いわゆるどういうものがあるかというようなことでございますが、（１）に書いてございますように、次のマル１からマル４に該当する活動ということでございます。地域センター条例に規定されている公益活動ということで、防災、防犯、交通安全、あるいは子どもさんの健全育成的なもの、あるいは高齢者、障害者の自立支援の方々、あるいはその御家族への援助、資源の有効活用等々でございまして、裏にまいりますが、１０ページにかかって、マル４までということでございます。
（２）区の政策目的、（３）宗教・政治・選挙活動を目的としない活動であるということについてはこのとおりでございますので、省略をさせていただきます。
３の助成率でございます。これについては先ほども出ましたので、これは全く同じような話でございます。
４の助成の仕組みについて、若干御説明をさせていただきます。
先ほど簡便な手続方法にしてほしいというような御要望を取り入れまして、前回はこの助成を受けるためにまた別の登録をしなければならないというような、当初考えの案でございましたが、区民の皆様方の御意見を取り入れて、事前登録はなくなったというようなことでございますので、団体登録のみと。利用されるたびにその都度申請をしていただければいいということで、登録はなくなったというところが当初の考え方から変わったところでございます。
ここに書いてございますように、まず、利用申請をしていただいて、助成金の交付申請を同時にしていただくということで、様式も１枚の様式に、兼ねた様式にしたいということを担当の方ではイメージをしてございます。
それから、３番ですが、助成金を交付、区長が代理受領という話ですが、歳入と歳出を繰りかえるということでございます。そういったことにつきましては、誤解のないように、申請者にその旨よく御説明をしたいと思ってございます。
４番目にまいります。４番目の施設の利用後、施設利用報告書を提出する。これを提出していただく。もしこの利用報告書のときに当初の申請と違っていた場合でございますけれども、ここに書いてございませんけれども、そうした場合には、助成金の取り消し、助成金の返還請求を行うことになるということでございます。念のために申し上げます。
５番目ですけれども、利用された施設は、申請書と報告書、活動内容を所管の分野、例えば勤福会館を利用して子ども事業を行ったというようなことであれば、その所管である子ども家庭部の方にこれが送られてくると、このようなことでございます。
最後に、申請書と報告書を念のために照合すると。これは間違いがないはずなんですけれども、そういうようなことで助成が適当かどうか、再確認の意味を含めて行うというようなことでございます。
１１ページの今後のスケジュールを申し上げます。
使用料の改定に向けた今後のスケジュールでございますが、先ほど言いましたように１９日から１１月８日までパブコメを行います。それから、１１月下旬でございますけれども、使用料条例の改正案を御提案させていただく予定でございます。御審議をいただいた結果、それが通れば、平成２０年７月から、施設使用料の改定で条例施行というふうにしたいと思います。
なお、このことにつきましては、１０月２０日号の区報に出ます。資料の公開場所としては、ホームページで公開するほか、こういった資料を、ホームページをごらんになれない方もいらっしゃいますので、地域センター１５カ所、それから区政資料センターに考え方を置いて、備え付けをして、自由にごらんになれるようにしたい。このように考えてございます。
以上、雑駁でございますが、意見交換会とパブコメ、２点につきまして一括して御説明をさせていただきました。
委員長
以上の報告について一括して質疑を受けます。
質疑はありませんか。
来住委員
有料化することで値上げをしていくんではないかという指摘はこれまでもしてまいりましたけれども、そういう点では、区民活動に対するいろいろな制約が生まれるのでないかということを心配しています。
一つだけ、この所管でいいますと、野方でしたか、障害者福祉会館の指定管理者への移行があります。そうしますと、例えば音楽室などが値上げになっていますけれども、指定管理者になった段階でその使用料というのはどういうふうになっていくのか。まず一つは、使用料そのものがどこに入るのかということと、それから、いわゆる使用料の算定がどうなるのか。ここではちょっと所管ではないからあれですかね。障害者福祉会館に限ってで結構なんですけれども、どういうふうにお考えなのかなということです。
大橋障害施設担当課長
障害者福祉会館については、現在、指定管理者制度の導入に向けて検討しております。その中で、例えば音楽室を使う方が有料だった場合、どういうふうにして使用料をいただくかということについては、現在、検討を進めているところでございます。
来住委員
ここだけではないので、今後、施設のそういう民間への移行や指定管理者になっていくので、そういう中で区全体として考えていくということで、まだ結論に至っていないということでしょうか。
大橋障害施設担当課長
例えば、現在、かみさぎこぶし園は指定管理者になっております。それで、実際、有料団体の使用はここ最近ないんですけれども、あった場合どういう対応をするかという点では、有料団体の、申請があった場合に使えるか使えないか、その日の空いている状況とか見て、使えますよというのはかみさぎこぶし園の方からお伝えしますが、それが有料団体だった場合には、その使用料について納付書を障害者福祉会館の方からその団体の方の方へお送りさせていただいて、その納付書に基づいて、例えば地域センター等で使用料を払っていただくというような形をとっております。
ですから、障害者福祉会館が指定管理者になった場合、そのような対応を図るのか。また、一方では、考え方として指定管理者がその使用料を取れるのかどうか。そういうことの検討もあわせてしなければならないと思っておりますので、そういう点では、今、私どもの方で指定管理者に向けて障害者福祉会館についてどういう形でこれから有料団体からの使用料をいただくかは、先ほど申しましたように検討している最中でございます。
来住委員
そこの音楽室などの一般の、要するに目的外というんでしょうか――の使用は、頻度というのはどのぐらいあるんですか。
大橋障害施設担当課長
障害者福祉会館の音楽室につきましては、地域センター部と曜日を分けて使っていただいております。
ですから、曜日によって、きょうは障害者福祉会館の団体の方に優先的に使っていただく日、曜日によっては地域センターの方の団体の方に優先的に使っていただく日ということで、曜日分けして使っていただいておりますけれども、申しわけありません、具体的な音楽室の数字としてはちょっとここではまだきちんと把握しておりませんので、お時間をいただきたいと思います。
委員長
答弁保留ということでよろしいですか。
大橋障害施設担当課長
はい。
委員長
では、よろしくお願いします。
篠委員
下がるときがあるようなお話をされましたよね。そこのところをもう一回ちょっとお聞きします。
榎本子ども家庭部経営担当参事
前回お話ししましたように、今回かかるお金という、いわゆる原価については人件費だとか減価償却費だとか光熱水費だとかもろもろのものすべてを入れるということはお話をしたわけです。例えば、先ほどの委託の話ではないですけれども、委託ということで運営費全体が下がったというようなことが仮にあったとします。そういった場合、翌年度はかかるお金が下がったということであれば、その利益を区民の方々に還元をするということで、翌年、例えばＡ施設ならＡ施設について使用料が下がると。例えば、５００円だったものが４００円になるとか、例えばの話ですけれども、そういったことがあるというようなことでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
５、中野区食育推進アクションプログラム「おいしいね！なかの」の策定についての報告を求めます。
原田子ども健康担当課長
前回の常任委員会で報告しておりました中野区食育推進アクションプログラム「おいしいね！なかの」が、７月、８月の青少年問題協議会意見交換会を経まして、今回策定に至りましたので、主な変更点を含めまして御報告させていただきます。
この資料（資料７）をお開きいただきますと、再度、簡単に御報告しますが、食育の現状、国・都・中野区の取り組み、３ページから中野区における区民運動の目標と展開ということで、現状と課題のおいしく食べる環境の整備、たのしく食べるコミュニケーション、かんがえて食べる習慣づくりということで課題を整理しております。
４ページ以降は、それぞれのおいしく食べる環境からたのしく食べるコミュニケーション、かんがえて食べる習慣づくりと、それぞれの問題についての提案をしていっております。
７ページ目からは、これを区民運動として推進していくための体制について御説明しているところでございまして、この７ページでは、協議会を持ちますとともに、そのスローガンに応じて地域団体、関係機関、それから庁内のキャンペーンチームでそれぞれ役割を持って地域、御家庭を支援していくという仕組みでございます。
８ページにおきましては、実際の区民運動の提案ということで、楽しい食卓づくり、キッズｉｎキッチン、つくってみよう栽培運動、この３点と、主な運動としまして、この右側にございます五つの視点のもとにこの運動を展開していこうということでございます。
９ページには、具体的な仕掛けづくりということで、ホームページの立ち上げから、食育フェスタ、地域への拡がり、それから体験事業という形で、実際の仕掛けについて御提示しているところでございます。
今回変更がございましたのは、この意見交換会等を経まして、１１ページになりますけれども、区が取り組みを充実させる事業の例についてやはりきちんと提示をした方がいいということで、保健福祉センター、保育園・幼稚園、それから学校について、それぞれどういった取り組みが今後なされていくかということについて例示をさせていただきました。
続きまして、１２ページにおきましては、前回までは取り組みの指標に目標値がまだ記入されておりませんでしたが、これを何とか職員等の意見も聞きまして、ここまでは目指したいということで、数字を入れたところでございます。
この目標に向けまして、今後２０年度から２２年度までの３年間、このプランを実施いたしまして、そこでこの目標と実際のその時点での値につきまして評価を行いまして、その後について検討していく予定でございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
ようやく食育推進のプログラム、計画ができたので、大変うれしく思っております。これをどう区民の皆さんに啓発していくかにかかっているんだろうな。大変食育というのは広範な領域に及ぶので、今回１１ページに、学校あるいは保育園・幼稚園等々の健康づくり中にもこの食育という視点を踏まえて取り組んでいくというこの項目が入ったんだと思うんです。特にこれは小さいお子さんを対象にした食育アクションプログラムなので、幼稚園だとか保育園だとか小学校、特に小学校の低学年、大変重要なポイントだと思うんです。ここには書いていないんですが、やっぱり学校の給食ですね。朝食べてこなかったら、給食だけが唯一の栄養補給の場であるというぐらい、中にはもう朝御飯も食べてこないので、朝御飯も提供している学校も出てきたと、こういうふうに聞いております。これは由々しき問題だなとは思うんですが、やっぱりその中で、学校給食にかかわる学校の先生にこの食育という意識啓発を投げかけていく必要性があるんだろうと思うんです。学校栄養教諭というのがちゃんといないわけですから、栄養士はいるにしても、その辺をどうこれから取り組むのか。
一昨年ですか、読売新聞社が食育フォーラムを開催していまして、ＴＯＳＳという教育団体みたいなものがあって、そのＴＯＳＳの参加している学校の先生たちが食育の授業を４分か５分で、自分のクラスで食育をどうしてやっているかという、子どもたちの風景を画面で見せながら、見事な食育授業をやっていたんです。一つははしの使い方。はし文化がどうして必要なのか。私も初めて聞いたんですが、宇宙の一番最先端の技術は何かといったら、日本のはし文化のはしなんだって。そういうはしから宇宙と行っちゃったんですが、そういう授業だとか、さまざまなビジュアルを使いながら学校の授業の中に食育を勧めている授業を６人の先生がやっていたのを見たんです。私は、すばらしいなと。ここら辺が、教師の温度が極めて違う。食育なんかないんだと。ともかく偏差値が上がればいいとか、ドリルの実力が上がればいいなんて思っている先生たちがたくさんいると思いますが、でもやっぱり食育ですから、昔は、明治時代は食育というのがあったそうです。食育、知育、徳育、体育、才育というんだって。食育が一番の基本だったと。そういうことを考えると、これは後から加えられたところに、さらに教師にこのことを投げかけていくことが大変必要だと思うんですけれども、その点はどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
この計画につきましては、区役所内でも十分な取り組みは当然必要ということで、キャンペーンチームというものをつくっておりますが、この中に教育委員会からも何名かの方に入っていただく予定でございます。その中で、ぜひ学校へのこういった教師も含めて、啓発を進めていきたいと考えております。
やながわ委員
多分、それだけじゃ広まらないと思います。ふーんで終わってしまう。だから、本当に取り組んで、こんな実績が上がったというのを授業を通してでもいいですし、モデル校として選んでやってもいいですし、ホームページに掲載をしてあげたり、あるいは食育何とかサポーター養成講座もつくるとか、いろいろ考えていらっしゃるじゃないですか、区民の仕掛けづくりの中でも。やっぱりこういう取り組んでいるという、個人でも団体でも町会でもいいですし、そんなところを顕彰してあげる、グッズをあげてもいいんだし、何でもいいじゃないですか。やっぱり「おいしいね！なかの」というんだから、みんながおいしく食べられるというのが基本だと思うんです。やっぱり一人で食べているだとか、うちも本当に個食になってしまいまして、どんなにおいしくつくっても一人で食べるのってまずいなと思ってしまうんです。やっぱりそうやって、少ないけれども、今多様な形態になってしまって。しかし、やっぱり努力しているところ、またそういう方向に区民が目を向けていく、やっぱり土壌づくりなんだと思うので、だからそういう飛びつき、このアクションプログラム「おいしいね！なかの」というんだから、飛びつきやすいような、キャラクターもつくるそうですけれども、何かそういう顕彰もしてあげて、みんながおいしいものをつくったり、例えば親子でつくる簡単なレシピの募集だとかあるじゃないですか、そんな知恵を浮かばせて、あるいは食育カルタだとか、ポスターだとか、いろいろなことをしながら、やっぱり三つの基本理念の一つひとつをみんなが乗れる方向でやっていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
原田子ども健康担当課長
いずれも非常に重要な御指摘であろうと存じます。実際に、こういった表彰については、まだ具体的ではございませんけれども、ぜひ次年度の事業については取り組んでいきたいと思っておりますので、御提案を生かすように努力いたしたいと存じます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
次に、６、認定こども園の事業者募集についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
前回９月１２日の厚生委員会で事業者募集（案）の要項について御報告いたしました。その後、私立の保育園・幼稚園に対して説明するとともに、幼稚園・保育園の認可ですとか認定こども園の認定について扱っている東京都の方とも意見交換いたしまして、さまざまに意見、アドバイスをいただいた中で、事業者募集要項を定めました。（資料８）
募集のスケジュールにつきまして、前回御報告したものに比べると、ほぼ半月ちょっとおくれる形になりますけれども、１７日以降募集を開始しまして、募集説明会を１０月下旬ということで、事業者の決定については１月中旬から下旬を予定しております。
募集要項の内容につきましては、前回御報告した概要と大枠では変わらないんですけれども、形式的には、提案事項というふうにしていましたのを提出書類と一本化いたしまして、事業者の作成負担を軽減するために、実際に事業者として決定した場合に、その後認定こども園の認定申請に使えるように認定申請書類という形で提出をしていただくというふうに変更いたしました。
以上、認定こども園の事業者募集についての報告です。
委員長
以上の報告について質疑はございませんか。
酒井委員
ちょっと教えていただきたいんですけれども、１９期のときに文教委員会でさまざま議論があったと思うんですけれども、選定までのスケジュールというのがあると思うんですけれども、その中で利用者の決定は区長が利用者選定委員会の審査に基づいてという中で、その利用者選定委員会というのはどういった方を考えていらっしゃるんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
区の職員で委員会を設置して定めるということを予定しています。
酒井委員
区の職員の方だけで選定するということですよね、外部の方は入れないということで。それで、審査の結果、適切な利用者がいないと判断したときは再募集の可能性があると言っているんですけれども、そこでも２点聞きたいんですけれども、審査の過程というのは我々が知ることができるのか。それと、この再募集する場合もあるという中で、二次審査が１月中旬に終わりますよね。本来ならば事業者の決定が１月中旬から下旬に行われる中、今後、移行期間、２０年度から２１年度のところでもしもいなかった場合というのは間に合うのか。これはやっぱり大きな事業だと思うんですよ、そのために無理やり、適切な業者さんがいなくても、そういうふうになってもならんだろうと思いますし、そのあたりはどうなんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
審査過程につきましては、どういう審査をしてどの事業者に決定したかということについては御報告しますけれども、一応応募された事業者全体については、決定されなかった事業者についての情報の公開はしないということで募集いたしますので、その内容については、あくまでも決定した事業者についての御報告だけをするような形になると思います。
それと、実際に適切な事業者がいなかった場合というのは再募集ということで、繰り返し再募集ということになってしまうという形にはなるんですけれども、今の段階では、ちょっとそういうことを想定して先の先にどうするかというところまではちょっと考えていませんので、２年間移行の中間の期間がありますので、当然、その間には適切な事業者を選べるように、必要な情報についても積極的に情報提供しながら選んでいきたいというふうに考えております。
酒井委員
最後に、参考までにちょっとお聞かせいただきたいんですが。わかる範囲で結構なんですけれども、今までこういった事業者の募集等々で、庁内で選定委員会を決めた中で、適切な事業者がいないというふうな決定になった事例というのはあるんでしょうか。わかる範囲で結構なんですけれども。
藤井保育園・幼稚園担当課長
保育園の民営化の関係での事業者募集では、そういう事例はありませんでした。
来住委員
まず、今の利用者選定委員会なんですけれども、庁内の人でやるということなんですけれども、いわゆる庁外、例えば練馬などの民間園なんか選定には弁護士などを入れて外部の人を入れて事業者選定を行うということが行われているんですけれども、外部の人を入れていない利用者選定委員会ということなんですが、外部の人を含めて選定していくということは考えられなかったんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今までの保育園の民営化でも、最終的に決める委員会には外部の方は入れていません。ただ、専門的な知識が必要ではないかと思われる財務診断につきましては、専門家の方に事前に事業者から出していただいた資料に基づいて診断していただきまして、財務上、継続的な、安定的な運営が可能であるということがちゃんとわかった事業者を選ぶということをしております。
来住委員
かなり客観的な判断が求められるんだろうというふうに思います。
そこで、２ページの一番下の（５）に「利用者が私立認定こども園を廃園しようとする場合は、相当の期間をおいて区に申し出てください」というのが募集条件なんですけれども、この相当の期間というのはどういう期間をいうのか。そういうことが起こり得るという想定ですけれども、そういうことがこういう形で入るということは、そういうことも想定してということだと思いますので、その点について。
藤井保育園・幼稚園担当課長
民設民営で行うわけですから、当然、園児が少なくて経営できないというふうなことになれば、当然、これ以上やっていられないという判断もあり得るんだと思います。ただ、そうだといって、あしたからやめますとか、来年からやめますと言われても、認定こども園というのは、今回の場合は特に２歳以下のお子さんも受け入れるような形での事業運営をする方を募集していますので、全体の待機児等の保育需要にも影響があるということがありますので、何年間かは、もう一度受けてからいろいろと協議しながら、問題の起きないような形で、影響が少ないような形で事業停止というものを考えないといけない。いろいろなことが考えられますので、この相当の期間というのは、当然一、二カ月とかそういうことではなくて、区全体での影響のないような形での営業中止ということについて協議できる期間ということを想定しています。
来住委員
相当の期間の考え方が、事業者の側に、手を挙げてくる側にどういうふうに認識をされているかということもありますし、もちろんそれを想定して受けてくる業者はいないわけですから。しかし、あり得るから、先ほどおっしゃったようなことがあり得るので相当な期間という期間を設けていらっしゃるんだけれども、これは一定、そういう危惧が、起こり得るということであれば、やっぱり設ける必要があるのではないかなと思うのが１点と。同時に、応募資格との関係でもあるんですけれども、応募資格によると、要するに、現在保育園や幼稚園、学校等をやっていればいいということなんでしょうか。それを現に運営しているということであれば、応募資格があると。その対象地域は東京から茨城までの首都圏ということになりますけれども、その何年間かの期間を幼稚園や学校や保育園を運営をした実績ですね、それについては特に問わないということですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
あくまでも４月時点で運営しているということですので、何年運営しているかということについては特に問うていません。
当然、平成２２年４月以降は２０年間安定的に運営していただくということはもともと条件になりますので、それだけの意欲のあることが前提ですし、それだけの運営が安定的に行えるという事業計画を示していただくということは当然に必要になっています。ただ、あくまでもここは万が一のことなものですから、一応法人との契約ということを考えますと、当然、２０年間安定的に運営するつもりだけれども、もし万が一運営できない状態になった場合に、何も規定がないと、すぐやめるということも可能になってしまうということで、こういう相当の期間ということでの歯どめをかけているということで、今までの保育園の民営化でも同様の規定を設けております。
来住委員
要するに、二つあって、相当の期間をどれだけをいうかというのは、それはその影響を受ける判断としての区の判断はある。それは当然だと思います。要は、参入してくる事業者にとって相当の期間をどれだけというのかというのは、またそこが文章上ないわけですから、それは区が思っていることと事業者が考えていることとの違いは何によってそれは担保されるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
当然、この出していただく提出書類の中で読み取れないようなことについてはヒアリングの中で確認をするという形になります。
来住委員
ですから、その文章になっていないものについて口頭での相当の期間というのは、区は、例えば３年ですよというふうにおっしゃったとして、ヒアリングの中でそうですかというふうにあったとしても、実際にそういう局面に事業がなった場合に、そこのやりとりの問題は口頭でしかないわけですから、そこのきちっとした一定の押さえが区としてないと、経済状況というのはいろいろ起こるわけで、それは問題だと私は思うのが１点です。
加えて聞きますけれども、実績がない。いわゆる、４月の時点でどこかで保育園を立ち上げていればいい。学校なり、幼稚園をやっていればいいということであれば、その事業者が、では財務状況がどうなっているかというのは、実績や経験があってこそその財務を評価できるのではないかと思うんです。例えば、５年でもいいし、１０年でもいいし、それが３年なのか。要するに、そういう運営をできるだけのもちろん財務を持った力も必要でしょうけれども、そういう会計管理も含めて、財政の管理も含めて、そういうものをきちんと持ち合わせている事業者であるかということを部外の方が判断される、専門家が判断されるにしても、判断する材料となるべき実績や物がなければ、それはなかなかその事業者が幼稚園の経営や、しかも今回の新しい、初めて中野で始まる、取り組む制度を任せるに値する財政的な経験や、安心して任せられるかどうかを判断する点でも、やはり一定のものを持ち合わせて、そういう経営をしている、運営をしている経験をチェックできる、判断できることが必要ではないですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
認定こども園ということでいいますと、４月段階で運営している事業者、そもそも全国でも１００に満たないというふうなことがあります。認定こども園をやっていなかったとしても、保育園、もしくは幼稚園を何年間か経営している必要があるのではないかという御趣旨だとは思いますけれども、そのときにどういうふうな形での事業計画を考えて、実際に、４月以降どういうふうな形での経営になっているかということについての資料は出していただけると。実際に、その財務診断を行うのはそういう財務の専門家に委託いたしますので、そちらの方で、実際に継続的な運営が可能かどうかについての判断はできるのでないか。
また、認定こども園ということで、機能拡充することによっていろいろと現在運営している実績があったとしても、さらに認定こども園の運営という点では検討すべきことがいろいろあるんだと思うんです。
ですから、単純に過去の経験年数が長い短いということだけではなくて判断すべき項目は多いだろうと思っていますので、それについては慎重に検討していきたいと思っています。
先ほどの最初の方の相当の期間云々の部分については、選定の段階でヒアリングをするだけではなくて、実際に選んだ後は、基本協定を結ぶという形になりますので、当然、実際に選んだ事業者さんとの間では、基本協定の中で必要なことについては明確にすることが可能だというふうに考えています。
来住委員
そうしますと、その相当の期間については、契約の中で明記をしていくということで押さえていくということでよろしいということですね。
それで、新しい事業になりますので、関連して、６月２７日に幼児総合施設推進計画の策定についてということで報告をいただきました。その中で、ちょっと報告があったのかもしれませんけれども、私が聞き漏らしていれば申しわけないんですけれども、今回の２ページのマル４に土地と建物というのがあります。マル４の土地ですけれども、この当時の、ことしの６月２７日の書面では、「土地については、区が所有している部分については原則当初２０年間の無償貸与とする」というのがこの説明でした。今回は、「土地については、認定こども園用地使用賃借契約を締結して、２０年間貸与（更新あり）を予定しています。原則として有償とします」というふうになっています。これは、６月のこの報告は無償貸与とするということで、幼稚園用地についてはということなんですけれども、これと今申し上げた原則として有償としますというのは、この変更は、６月ときょうのこの関係はどういうことでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
計画の中では、費用負担について無償ということですべて完全に確定ということではなくて、原則としてということで考え方の基本を示しています。実際には、弥生とみずのとうで条件が違って、みずのとうについては確実に有償部分があるなと。ただ、区の貸与とほかの所有者との貸与を分けてやるのかどうかというふうなこともちょっと問題もありまして、基本は区が一括して貸与する方が好ましいかなというふうに考えています。
いずれも同様の条件にしたいというふうなことがありまして、土地について有償部分もあるということもありまして、原則は有償ということで、原則ですからもっと内容的に詰まってきたときにいろいろと負担をしていただくようなことがありましたら、その内容についてもいろいろとしんしゃくしないといけないと考えておりますけれども、原則としては有償というふうに今回の場合は記述させていただきました。
来住委員
募集をこれでかけられるわけですよね。応募されるわけです。その段階で、原則どうか、要するに、この変更がなぜそうなったかがよくわからないんですよ。そうした理由があるわけですよね。要するに、無償貸与とするというふうにこの６月は報告されて、文書にもなっているわけですから。さらに、これでいきますと、幼稚園園舎、いわゆる建物ですよね。建物についても、６月段階の報告は、「現在の幼稚園舎部分は原則無償譲渡とする」ということになっていました。今回は「建物については、既存の幼稚園舎部分について、原則として有償譲渡しますが、無償となる場合もあります」と、こういう大きな、私は議会に対する説明の変更だと思うんですが。基本にかかわる部分ですよね。土地を無償にするのか、原則有償譲渡するのか。譲渡と、賃貸もいろいろありますけれども、ここで大きな変更をされたんじゃないんですか、違うんですか。そういう説明を６月には配られているんですから、私たちに。ですよね。委員会資料で、６月２７日のものと合わせると大きく変わってしまっているわけです。土地の部分が有償なのか無償なのかということさえ、この応募の中で明確にならないまま、どちらを選択するかもわからないまま募集をかけられるんですか。事業者に説明もできないんじゃないですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
計画の中で、原則無償としていたのを今回原則有償という形での表現に変更したということはたしかです。ただ、これは、先ほど特に大きな変更ではないと言いましたのは、当初、原則有償で、有償とあるのに無償にするように変更した場合には、これはやはり確かに議会の方に報告すべきだと思うんですけれども、本来取るよといっていたものを勝手に取らないよというのはおかしいじゃないかと。逆に今回の場合は、原則無償で有償もあり得る。実際に、みずのとうについてはもともと有償部分があるということでお示ししていた部分について、表現として、原則有償というふうな形に変える分については、今までの説明の範囲内なのかなということで考えていました。
なお、なぜこの表現を「原則」は同じ原則で、最終的にどうするかという部分で変更があり得るにしても、無償か有償かということについては、今後、実際に事業者が認定こども園の認定を受けるに当たりまして、保育園や幼稚園等の認可を受けるというふうな手続上無償では都合が悪いというふうな場合があり得るということが少しありまして、実際に、４類型どれでも応募していただけるという条件を確保するためには、原則としては有償というふうにしておくことが望ましいということで、今回、原則有償の方を表現として書かせていただいています。
来住委員
変更としては大きな変更というか、根本的な変更ではないですか。原則無償譲渡だったんですよ。今度、原則が変わったんですよ。原則として有償譲渡ですよね。原則無償が原則有償に変わったんですから、根本的な変更ではないですか。だって、６月の説明では、弥生もみずのとう幼稚園も両方、扱いとしては幼稚園用地、幼稚園宿舎も、先ほど言ったように用地の方もそうですし、園舎の方もそういう大きな変更をされているわけですよ。だって、こんな根本を変えておきながら議会に報告するまでもないかのようなことをおっしゃって、このまま応募されていたら、私たちは、だって６月の段階のこれでしか思っていませんもん。こんなことで応募をかけたら、そんなことができるんですか。できないでしょう。
藤井保育園・幼稚園担当課長
最初の説明のところでその点について触れなかったことについては申しわけありませんでした。その計画の後、その変更があるということもありまして、今回この要項をこの委員会で報告をしているという状態です。
来住委員
これは、ただ単に、文言をどうしたということではなくて、要するに、先ほどの報告の説明のときに、大して前回の報告から変更していないとおっしゃるから。大きな一番のもとになっている部分じゃないですか。その建物や土地をどういう形で事業者に対して引き渡すのか。だって、根本的な問題でしょう。譲渡するのか、しかもそれを有償とするのか無償とするのかというのは、応募者にとっても、まず一番そこが大もとになりますから、影響しますし、我々議会に対しても、そういう変更をしたのであれば、変更した過程、経過、なぜそうしたのかという理由があったからそうされたんだろうし、しかもそのことさえ報告しないで、これで１７日から募集ですか、１７日以降に募集しますでは、これはちょっと問題ですね。このまま募集されたら、ちょっと認められないですね、私は。私たちとしては、議会としてはそう思いますよ。
藤井保育園・幼稚園担当課長
最初に報告しなかったのは申しわけなかったと思いますけれども、先ほども言いましたように、区の財産を使っていろいろな事業展開をしているという立場から、実際にその区の財産を、本来有償であるべきものを無償にして、結局、区の財産管理上、区に損害を与えるような形で出すような変更をするというふうなことであれば、当然に、委員御指摘のように事前にいろいろと協議すべきところだと思います。ただ、今回の場合、事業者にとっては逆に今回負担がふえるということにはなるわけですけれども、区の財産管理という点でいいますと、区に損害を与えるということではなくて、もし本当に一定の有償での利用料を支払っていただけるということになれば、逆に区の歳入がふえるという形にもなりますので、区の財産の運営上は特にマイナス要素ではないのかなということで考えていました。
実際に事業者が決定した後、その提案内容、実際にそこで運営される事業内容等を考えて基本協定を決める段階で、実際のこの原則有償の内容については固めたいというふうに考えています。
来住委員
その募集をする段階で、原則として有償譲渡するか、無償となる場合もありますという、そういう両方を選択できるような判断を求めるような募集の仕方はあるんですか。しかも、やっぱり問題ですよ。大もとを変えたんですから、原則を。これは、もしあれでしたら、原則を変えた議論等何か出してください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほども申しましたが、実際に、事業者が民設民営の認定こども園を都に対して認定申請するに当たりまして、その母体となる保育園・幼稚園等の認可関係の手続も行う必要があると。その中で、土地建物等について無償であることがちょっと問題になることがあり得るというふうなことがありまして、運営の形態によっては有償である必要があるということで、今回、原則有償というふうに変えています。
来住委員
全然説明になっていないと思うんです。例えば、幾つかの類型でありますね。それを問わないで募集するというのはあり得ると思うんです。事業者が判断するということがあります。しかし、その土地が有償なのか無償なのか、建物が有償なのか無償なのかということまでも、区としてここで判断を示せないというような募集の仕方というのは、有償になれば入ってくるんですから区としてはマイナスにならないからいいんだとかということで済むようなことではないと思いますよ。それは、歳入として入ってくれば入ったで、事前に議会にちゃんと報告をして当たり前で、それを我々が認めるか認めないかというのは議会の判断であって、あなたたちが判断することではないと思いますよ。形を決めるのはあなたたちですけれども、それについて判断するのは、議会は議会としてちゃんとあるわけですから。
田辺子ども家庭部長
民営化の手続につきましては、これまでも保育園の民営化等でもこうした経過の中で逐次委員会に御報告をさせてきていただいております。幼児総合施設の推進計画では、計画という形で、私たちが今考えている内容を区民に問うて、これをもとに、今回、区として最終的にこれで募集要項として事業者を募集をするということになりましたので、その段階その段階で、今回初めての取り組みでありますので、先ほど課長から申し上げましたように、さまざまな意見も聞きながら、そしてまた、４類型が同時に幅広く御応募いただけるようにということで、最終的なところで詰めてまいりました。その段階で、計画の段階では、考え方は原則無償ということでありましたけれども、みずのとう幼稚園に限りましては、敷地について借地もございますので、あの時点から有償ということでお示しもしてきております。また、弥生とみずのとうと形態が違うということも、弥生の方は地域センターと併設の施設であるというふうなこともありまして、私たちとしても、計画以降も最終的にさまざま詰めてまいりまして、今回が最終的な御報告、これをもって募集をしていくということですので、これが私たちの最終的な考え方でございます。
来住委員
それは募集をかけるわけですから、この議会に最終の報告をされたと思うんですけれども、有償で譲渡するとまずいこともあると、無償でなければならない場合もあるということが出てきたということで、建物についてはそういうに判断をされたということですか。要するに、原則として有償譲渡しますが、無償となる場合もありますということですから、無償となる場合もあるということは、そのケースも考えられるということですから、どういう場合に、そういう有償か無償かの判断になるんですか。
田辺子ども家庭部長
先ほどもお話出ましたように４類型ございます。４類型というのは、学校法人もあれば社会福祉法人もある。または、極端な例でいいますと、株式会社もあるというようなこともありまして、その法人が負っております補助金の体系でありますとか、財務の手続の問題というようなこともございます。それから、この募集要項につきましては、この募集要項で全部を決めてしまうということではありませんで、それぞれの事業者の事業計画を出していただいて、私たちとして判断するということになりますので、そうした法人が負っております法体系でありますとか、補助金の体系の中で最終的に判断をさせていただきたいと思っております。
私どもといたしましては、そうした中で、やっぱり認定こども園としてできる限りよりよい運営ができるところということを計画できちんとあわらしていただきたいというふうに思っています。
来住委員
とにかくこういう根本を大きく変えられたものについて報告をしないで進めようということは、これはやっぱり議会に対する軽視だというふうに思いますので、あってはいけないことだと思います。大事な基本を変えたわけですから、ここはきちっと申し上げておきたいと思います。ちょっと考えられないことです、私からするならば。
それで、今回募集をされるわけですが、この６月の段階で総合推進計画策定の中で幼稚園・保育園の課題ということがいろいろるる出されました。こういうものを、この課題を、今度のこの事業者にゆだねていくということになりますよね。そのことが、この６月の段階の説明からきょうのこの説明に移ってきているわけですけれども、これらの区が課題としているものをこの新しい事業者に、かなりの課題ですよね、幼稚園にしても保育園にしても、新しいところで事業としてやっていくときには、やはりかなりの人員的なものや体制上の確立もしっかりしたものが整わないとなかなか難しいと思いますし、それだけの力を持った事業者でなければ、区が言っているような、幼稚園・保育園の課題を受けとめるには相当な力がないといけない。
しかし、一つは財政の問題があると思うんです。人がやはり大事な部分ですので、人員的に、この認定こども園の場合に、今現在ある、いわゆる公立といいますか、そういう基準を超えるようなものをある程度、少なくとも人の配置でいうとそれに見合うものをやっぱり確立していかなければ、なかなかこの課題を、区が望むような形での運営というのは厳しかろうというふうに思うんですけれども、そこはいろいろ募集の中に示されていますよね。園の運営の中にこういうものを求めますというようなこともずっと出ていますけれども、これらについては、事業者が決まってからということになるんでしょうか。区が望むようなものにこたえられるようなものに、その事業者を選定する際の判断をされるのか。要するに、人員の配置等も含めて判断の一つの基礎にされるのかどうか。それらについて伺いたいんですけれども。
藤井保育園・幼稚園担当課長
最初の報告のところで、提出書類として認定こども園の申請書類を活用するということでお話ししました。その認定こども園の提出書類の中に、その職員の体制についても細かく、実は区が計画等で言っていたよりももっともっと細かく出すようになっていまして、資格の有無から何からあります。
さらには、教育及び保育の基本及び目標に関しては、提案ということではなくて、逆に一定のものについて誓約書を出すという形になっていまして、この認定こども園の申請書類を使うことによって、例えば多様な体験を通して豊かな感性を持つように育て創造性を豊かにするようなことだとか、子どもの発達及び学びの連続性を確保する観点から小学校における教育への円滑な移行に向けた教育及び保育の内容を図り、小学校における教育との連携を通じてその質の向上を図ることというふうなことが、さまざまに誓約書という形で出していただくような形になっています。それを裏付けるものとして、職員体制についてどういうふうな資格の人が何人配置されるのかという形で出していただきますので、その出された提出書類をもとに、適切に評価をしたいというふうに考えています。
来住委員
一つの東京都が示している基準があるわけですから、それは下回らないということになるんでしょうけれども、やはりいろいろな利用者の要望を受けとめていく、またいろいろな新たな負荷をかけて、新しい事業も取り組んでいくということになると、やはり人をどうしていくかということになりますから、当然そこには費用の問題が発生すると。当然いい保育を求めますし、それを願うわけですから、そういう意味では自由契約といいますか、保育料そのものもかなり自由さがありますので、その範囲の中で、むしろ保護者への負担ということも一方では出てくるのかなということもあります。
それから、契約ですけれども、入園の契約についても直接契約ということになりますよね。そうしますと、そこでのいわゆる保育に欠けるというようなことでの判断など、緊急性含めて、そういう判断を園にゆだねるということになりますけれども、それらも含めて、区として、今後、この園との関係についてはどういう形での関係を保っていけるんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
料金については、認定こども園の申請書類の中で料金表についても提出していただきますので、どういうふうな料金体系で出していただくのかという考えは、こちらの方で確認ができます。
区との関係について言いますと、４類型のどういう形の類型かによって法的な権限は異なります。保育園型であれば、保育に欠ける子に対する料金については、一応区の方で確認をして、もしも不適切な場合には変更命令をするというふうなこともできることになっています。ただ、保育に欠けない子については、現在の私立幼稚園に対しても別に区の方から料金を幾ら幾らにしろなんていうそういうふうなことはありませんので、基本的には民設民営、御自分の経営判断で設定していただくということになろうかと思っています。
来住委員
最後にしますけれども、今回の最後のその他のところに、「新設開園までの間、区と保護者と事業者による三者協議会に参加し、保護者との意見交換に努めている」とあるんですけれども、この開園までの三者協議会ということなんですけれども、これはやっぱり、開園後についてはそういう関係というのは、区としてのかかわりというのは持てないということになるんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
保育園の民営化についても同様ですけれども、民設民営園につきましては、開設後は基本的に園自体が苦情対応から何から当然主体として対応するという形になりますので、区の方がそれに何かしゃしゃり出るというふうなことはございません。
ただ、区が一切かかわらなければ、保護者の方は事業者に何も言えないのかということではなくて、当然、各園の運営の中で保護者との話し合いというのもどこででも工夫をしながらやっていらっしゃるというふうに考えています。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
続きまして、７、（仮称）新桃が丘保育園開設の進捗状況についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、お手元に配付してあります（仮称）新桃が丘保育園開設の進捗状況について（資料９）御報告させていただきます。
施設の概要といたしましては、平成２１年７月１日に開設予定の園ということで、新園の定員は表にありますように０歳から５歳まで１１０名ということで、現在の桃が丘保育園と比べますと２０名ほどふえるという形です。
開園日については、月曜日から土曜日までで、一応２時間の延長保育も含めて２０時１５分までの予定です。ここでは、先日も御報告がありました東中野の保育園と同様に、子育て支援事業として一時保育事業ですとか、子育て広場事業など、在宅の乳幼児親子への子育て支援も行います。
現時点での建築計画案といたしまして、次に１枚Ａ３でつけておりますが、左側が１階園庭も含めた図です。右側が２階ということで、まだ最初の第１稿ということで、これをもとに近隣の説明を行い、あるいは保護者等への説明を行いながら、いろいろと意見をお伺いしてまた変更されていく可能性があるものです。一応概要といたしましては、左側の下の方が前庭、道路に面したところが前庭の部分が地域交流スペースとしても活用するということで想定されております。それ以外に、現在の桃が丘の児童館・保育園に比べると建物自体は奥に引っ込む形で、左側に園庭の２番、右側に園庭の１番ということで、園庭が前庭以外に二つあるという形になっています。東中野のところでも、園庭１、園庭２で使い分けるようなお話を前にしたかと思いますけれども、ここでも同じように、園庭１が伸び伸びと走り回るようなイメージ、園庭２が畑等をつくりながら少し小さいお子さんを遊ばせられるようなイメージで今のところ考えています。建物の方は、手前側、事務室のすぐ右側のところに一時保育室があって、土間を隔てて向かい側に子育て支援室があるという形での設計になっています。１階に３才、４才、５才児室、２階に０才、１才、２才児室という形でのレイアウトを今のところでは考えている状態です。
１枚目のペーパーに戻りまして、保護者説明会等の開催状況ですが、保護者説明会については平成１７年１２月から今まで８回開催しています。事業者が決定した後、事業者も含めた三者協議会を平成１９年６月から２回開催しているところです。
保育園開設に係る今後のスケジュールといたしましては、１０月、これから建築計画について近隣に説明をして調整をしていく。平成２０年５月には、桃丘小学校の施設を使った仮園舎を開設して、そちらに移りますが、その仮園舎に移った後、現在の桃が丘保育園と現在の桃が丘児童館についてあわせて解体して、建築工事を着工する。竣工予定は平成２１年３月ということで、平成２１年４月に新桃が丘保育園を開設するというスケジュールで予定しております。
委員長
以上の報告で質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。（「委員長、先ほどの答弁保留について」と呼ぶ者あり）
それでは、答弁保留について。
大橋障害施設担当課長
障害者福祉会館の音楽室の利用状況につきまして、平成１８年度の状況ですけれども、有料の回数が９５回です。また、無料については４０回、免除については９回と、そういう回数になっております。
委員長
続きまして、９、区立桃丘小学校跡地活用基本方針（案）についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
区立桃丘小学校跡地活用基本方針（案）について（資料１０）御報告いたします。
この活用基本方針（案）については総務委員会の方が所管として扱っておりますが、桃丘小学校跡地について暫定利用を行う方について、こちらの厚生委員会の所管部分がありますので、こちらの方でも御報告をいたします。
桃丘小学校の跡地利用につきましては、小・中学校の再編計画に基づいて、桃園第三と仲町小学校の統合新校である桃花新小学校の方に平成２０年４月１日に統合されるということで、３月３１日をもって閉校されることになります。この閉校後の桃丘小学校につきましては、文化芸術活動を支援する施設、あわせて産業起業関係の事務所を併設することになっております。
一方、「中野駅周辺地区まちづくりのグランドデザイン」では、桃丘小学校の周辺地域を、文化芸術活動を通じて都市型産業の育成を支援するエリアとすることを想定しておりまして、この本施設は将来に向けて整備しているということでございます。
２番は、現在の小学校の概要です。
３番は、閉校後の桃丘小学校活用の基本方針ということで、二つに分かれますが、閉校後の校舎の暫定利用ということで、３年間、平成２０年４月から平成２３年３月までの３年間については、この桃が丘保育園と学童クラブの仮園舎として開設をするとことになっております。また、桃花小学校体育館の建てかえに伴いまして、体育館及び特別支援学級の施設の代替としても暫定利用をいたします。
なお、桃花小学校の体育館竣工までの間は、桃丘小学校の体育館については安全措置を実施しまして、暫定開放をすることを予定しております。
この暫定利用終了後の校舎跡地の利用につきましては、平成２３年４月以降の跡地活用につきましては、「新しい中野をつくる１０か年計画」で示したとおり、文化芸術活動や都市型産業の育成を支援するための施設として用途転換し、施設整備の上活用することを予定しています。
今後のスケジュールといたしましては、今回、桃丘小学校跡地活用基本方針（案）を議会へ説明いたしまして、１１月以降、地域で説明いたします。平成２０年４月から５月について、保育園・学童クラブ、特別支援学級の整備工事をして、体育館の安全対策措置を同時に行います。平成２０年４月には、桃丘小学校跡地活用基本計画（案）を策定いたしまして、６月ぐらいには跡地活用基本計画を決定するということで予定されています。
以上、簡単ですが、御報告といたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
来住委員
１０か年計画の中で、基本的にはこういう方向が示されていましたので、それに沿ってということだと思うんですが、この跡地の利用についてなかなか答えにくいのかもしれませんけれども、この間、地域の方からもそうですけれども、議会の中でも、子どもやコミュニティ的なそういうものもこの中にぜひ取り込めないかということであるとか、防災関係のものも含めてというようなこともあったと思うんですけれども、それらについては、今回は基本的なこの産業起業関係と文化芸術活動ということに１０か年計画そのものの柱がそのまま出されているとは思うんですけれども、それらのこの間の地域的な要望等については何らかの検討なり、ここには出ていないけれども、そういうことも加味しているということで理解してよろしいんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
防災拠点につきましては、暫定利用終了後の跡地活用の中で防災拠点としての倉庫等を整備するということで予定をしています。
いろいろな団体からさまざまな要望をいただいています。子ども家庭部の関係でいいますと、跡地を子ども関係の育成活動に使いたいというふうな形でお話も伺っています。この暫定利用の間につきましては、学童クラブも入りますので、その学童クラブの活動の一環として乳幼児親子ですとか、一定の子どもの活動の場所としてのもの、いろいろな事業の一環として提供できるのではないかというふうに考えています。
その他、スポーツの関係とか、町会からの要望とかさまざま出ているものについて、それぞれのところで検討しているというふうなこともありまして、こちらの方ではちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、暫定利用終了後の跡地活用につきましては、先ほど申しましたように、平成２０年６月には跡地活用の基本計画を決定するというふうな方向で現在検討を進めてまいりますので、その中でさまざまにいただいた意見についても検討しながら、計画をつくっていきたいというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でただいまの報告は終了いたします。
３時２０分まで休憩としたいと思います。
（午後２時５６分）
委員長
厚生委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
１０、債権放棄についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
それでは、お手元の資料（資料１１）に基づきまして御報告いたします。
債権の放棄についてということでございます。この報告につきましては、総務委員会所管でございますが、関係する所管委員会においても報告をするということで、たまたま両件とも厚生委員会の所管でございますので、一括いたしまして御報告させていただきます。
中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づき、次のとおり債権を放棄したということでございます。
この債権の管理に関する条例の第５条と申しますのは、債権の金額が合計１００万円以下のものにつきまして債権を放棄する場合に、その当該債権の消滅事項が完成していて、一つは、債務者が特定できない又は所在が不明の場合で、その債務の履行の意思確認ができない。それからもう一つが、催告等に対して債権に関する債務を履行する意思が認められないという場合。この場合に放棄ができるというふうに規定しておりまして、この規定に基づきまして、庁内に債権に関する対策会議を置き、そこにこの２件について付議をし、その意見に基づいて９月６日に債権を放棄したというものでございます。
一つ目でございます。学童クラブおやつ代。学童クラブのおやつ代自己負担金の未払いが昭和６３年度、平成元年度、４年度、６年度、合わせまして５名分１６件。この１件と申しますのは、月ごとに納期現を定めておりますので、一月分が１件ということでございます。債権の総額が２万円で、放棄事由・放棄年月日でございますが、先ほど申し上げましたように、平成１０年度から１６年度に時効が完成した債権で、債務者が所在不明、これは国外の出国を含んでおります。このために債務履行の意思の確認ができなかったもの、また、債務者に履行請求したけれども、履行の意思がないと認められるもの、これについて９月６日付で債権を放棄したというものが１件目でございます。
２件目が、食事サービス自己負担金。これは保健福祉部健康・高齢担当のものでございますが、この未払いが平成８年度分で３１人分４８件、合わせまして９万８,７００円の債権額でございます。これにつきましては、平成１８年度、１９年度に時効が完成したものでございます。これも上と同様、死亡、所在不明等、それからその債務の履行の意思が認められないといったものについて、上と同じように９月６日付で債権を放棄したということでございます。
この子ども育成分野、それから健康・高齢分野の合わせて６４件、合計金額１１万８,７００円の債権を放棄したということでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
やながわ委員
この食事サービス自己負担金というんだけど、これはお弁当のことだと思うんだけど、そうですよね。それで、この自己負担金はどういうふうにお支払いする仕組みになっているんですか。
尾﨑健康・高齢担当参事
納付書でお支払いいただくというような方式をとっていますので、払い忘れがどうしても生じるということがございました。今は食券方式という形になりますので、そういった面では払い忘れが少なくなっているというような状況がございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
１１、学童クラブ運営における民間活力活用方針についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
学童クラブ運営における民間活力活用方針について（資料１２）ということで御報告申し上げます。
目的でございます。
少子化が進んでおりますが、学齢期児童が減少する中でも、学童クラブの利用希望というのが年々増加してきております。こうした傾向に対応するために、区では、これまで学童クラブ定員の拡大ということで、できるだけ利用待機を生まないということで取り組んでございましたが、残念ながら、現在も利用待機児童が生じております。
さらに、新聞報道等で御存じかと思われますが、国が学童保育事業のガイドラインを示す中で７０名を超える学童クラブの解消を図れというようなことを示しております。
一方で、ここからは私ども職員の事情でございますが、今後の５カ年だけでも３０名を超える児童指導、学童クラブ、児童館の運営に携わっている職員でございますが、３０名以上が定年を迎えると、こういった中で、直営の方式による学童クラブ事業でこれからこのふえていくニーズに対応するクラブ数の増、あるいは現行事業の運営そのものの維持、こういったものがなかなか難しくなってくるという現状にございます。
こうしたことから、学童クラブの運営に民間の力を活用いたしまして、サービスの向上を図りながら、この事業自体の安定的な運営を図っていきたいというところが目的でございます。
２番目で、民間事業者の活用のメリットでございますが、一つ目が、民設（民営）学童クラブ。近年、区内の公私立の保育所の延長保育利用世帯、これは最大で、今は２０時１５分までの延長保育を利用されているような世帯がふえてきております。こういった方々が、小学校就学後、学童クラブにおいても同様の延長保育の要望を持たれている方というのもふえてきております。民設学童クラブでは、こうした延長保育ニーズ、それから、この学齢期の児童の一時保育、こういった多様なニーズに対応ができるというメリットが一つ目としてございます。
それともう１点は、施設整備にあまり時間をかけないで、利用待機児が生じている特定の地域に、例えばでございますが、空き店舗の活用など、即応性の高い対応ができるということが期待できるというところがございます。
二つ目が、区立の学童クラブの民間委託でございます。現在、多くの区立学童クラブが児童館施設内で運営をしておりますが、こういった児童館施設内の学童クラブ事業を委託するということで、そこに携わっております職員、先ほど申し上げましたような児童指導の職員でございますが、これの今後の配置に工夫ができるということがございます。一方に手厚く職員を配置することによりまして、すべての区立学童クラブで、夏休み等の期間でございますが、夜６時までの保育体制が確保できるということを期待しております。
最後が、導入の予定時期でございます。民設（民営）の学童クラブ、この第１号が、既に今年度４月、新井薬師の商店街の中に１個設置がされましたが、今後も、こういった学童クラブの待機児が予想される地域に、平成２０年度桃園第二小学校区域、それから江原小学校区域等でございます。それから、平成２１年度以降、中野神明小学校区域、それから武蔵台小学校区域、大和小学校区域、こういったところに導入を図っていきたいというふうに思っております。
それと、２点目の委託でございますが、平成２０年度に谷戸学童クラブ、これは城山ふれあいの家の中で展開をしている学童クラブ事業でございます。この事業の委託を図りたい。それから、平成２１年度以降、中野本郷学童クラブ、それから北原学童クラブ、さらにかみさぎ学童クラブ、こういったところの児童館内の学童クラブ事業について民間委託を図りたいということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
１２、子どもと家庭を支える地域づくり方針に基づく取組みの進捗状況についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
それでは、引き続きまして御報告いたします。
本年７月に子どもと家庭を支える地域づくり方針を定めました。８月の厚生委員会で御報告させていただいたかと承知しておりますが、その方針に基づきまして、具体的に当面の施設整備等について御報告させていただきます。（資料１３）
一つ目が、（仮称）地域子ども家庭支援センターでございます。
事業内容は、方針の中でもお示しをしておりますとおり、この地域子ども家庭支援センター、子育てに関する一般的な相談ですとか、サービスのコーディネート、それから養育支援を必要とするお子さんや御家庭の把握、支援、それから母子手帳の交付等々の事業を行ってまいります。
開設日・時間でございます。現在の児童館は火曜日から土曜日までの開館となっておりますが、この地域子ども家庭支援センターにおきましては、月曜日から土曜日まで開館をする。月曜日から金曜日までにつきましては朝９時から夕方の６時、それから、土曜日につきましては夕方５時とさせていただきます。
具体的な設置の箇所、時期でございますが、平成２０年１０月、南中野・仲町・丸山・鷺宮の児童館を活用いたしまして、４カ所開設させていただきます。
なお、仲町の地域子ども家庭支援センターにつきましては、平成２１年度に仲町小学校跡地にできます仲町すこやか福祉センターへ移転をするということを計画しております。
続きまして、（仮称）Ｕ１８プラザでございます。
事業内容は、子育て相談会ですとか乳幼児親子の交流、それから中・高生を対象とした事業あるいは育成団体等と連携した事業、それから小学校内に展開いたしますキッズプラザの運営などを所管いたします。
開設日時でございますが、地域子ども家庭支援センターと同様、月曜日から土曜日までで、時間につきましては朝１０時から夕方６時。ただ、中・高生を対象とした事業を行う場合につきましては、夜を２０時まで事業展開をするということを予定しております。
設置の時期でございますが、地域子ども家庭支援センター同様、平成２０年１０月、この時点で城山ふれあいの家の１カ所を開設させていただきます。引き続いて、翌平成２１年度に残り計画しております８カ所を開設をするというものでございます。
続きまして、（仮称）キッズプラザ、それから学童クラブにつきまして、若干御報告いたします。
裏面をごらんいただければと思います。
施設等の展開でございます。平成２０年３月、今年度の末でございます。北江古田学童クラブを江原あるいは江古田の学童クラブと統合をするということでございます。
もう一つは、桃花小学校関連でございますが、仲町の学童クラブを統合をするということを考えております。
それから、平成２０年６月、先ほど桃丘小学校の跡地活用のことで御報告をいたしましたが、現在の桃が丘児童館内にございます桃が丘学童クラブを現在の桃丘小学校施設内へ移転をして展開をする。あわせまして、この桃が丘児童館につきましては、本年度末、平成２０年３月で廃止をするということを予定しております。
それから、同年１０月でございます。現在、塔山児童館内で運営をしております塔山学童クラブ事業をキッズプラザとあわせまして塔山小学校施設内へ移転をし、展開をするということで予定をしております。
さらに、翌年度、平成２１年度でございますが、これも小学校の再編の関係で、東中野、それから中野昭和の学童クラブを統合いたします。展開先といたしましては、現在の中野昭和小学校施設内というふうに予定をしております。あわせまして、キッズプラザを設置し、運営をするという予定でございます。
次に、２番目、家庭・地域・学校連携体制の強化ということで、地域との連携、ネットワークを強化するというこの方針に基づきまして、また、小・中学校の再編の進展、こういったものも視野に入れて、現在ございます青少年委員制度あるいは地区教育懇談会、こういった機能について青少年問題協議会等の御意見をいただきながら見直しを図っていきたいというふうに思っております。
今後のおおよそのスケジュールでございますが、今、御報告いたしました関係で、幾つかの学童クラブの統合ですとか、それから児童館の廃止といったようなことがございますので、こういった関係条例の改正案につきまして第４回定例会で提案をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、青少年委員あるいは地区教育懇談会関係のこういった地域との連携のあり方、強化をしていく方向につきましては、本年度末までに新しい制度への展開を決定をし、準備を進めたい。明けて、新年度に新体制、新制度への開始ということを予定しております。
以上、ちょっと施設名がいろいろ出てまいりますので、なかなかわかりにくいかとは存じますが、御報告させていただきました。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
まず、これは平成２１年度の東中野・中野昭和学童クラブの統合というのが、具体的に２１年度と、あわせて、昭和小学校の施設内に移転をすると。それで、キッズプラザを設置をしということになりますけれども、これは、そうすると、今の中野昭和学童クラブが入るその児童館はどうなるんでしょうか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
前回の方針でお示しさせていただいたとおり、（仮称）Ｕ１８プラザという形で学齢を広く１８歳未満の子どもたちを対象にした事業展開をさせていただくという予定でございます。
来住委員
Ｕ１８を今の児童館でやっていくということですね。それで、きのうの陳情審査の中でも東中野の子どもに関係するところということで気になるところなんですけれども、この東中野執務室を廃止をされるわけですね。これは昭和学童に東中野が統合されるということから来ているんですよね。
吉村地域子ども施設連携担当課長
そのように考えております。
来住委員
そうしますと、東中野の地域、いわゆる地域的にいうと東中野四、五丁目ということでしょうか、東中野小学校を中心とした地域、エリアということで、この地域のいわゆる子どもに関係する対応というのは、執務室が廃止をされますので、なくなるというふうに考えることになりますか。今現在、執務室の職員は何人いらっしゃるんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
一応執務室といたしましては２名おりまして、東中野小学校内の学童クラブがございますので、そちらについても職員が２名いるという状況でございます。
来住委員
東中野、中野昭和が２１年度、しかし、その執務室の職員２名と学童クラブ２名の４名については、廃止することによって、この東中野地域における支援といいますか、職員のかかわりというのは、ほかの形でのかかわりが存続できるんでしょうか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
昨日も在宅乳幼児の事業展開等をお話しさせていただいたんですが、こちらの先ほど申し上げたＵ１８、昭和児童館がＵ１８という機能に展開していく中で、職員が出前事業あるいは地域での活動として出て活動の支援をしていく、事業を展開していくというふうに考えてございます。
来住委員
そうしますと、きのうのやりとりを聞いていますと、区としては、子育てについては区は一定の役割をこの地域で果たしていくんだということでした。そうしますと、Ｕ１８が実際に機能をしていく、今ある昭和児童館でＵ１８の機能を運営をしていくことと、東中野四、五丁目地域での子育て支援をしていくことも、いわゆる中野昭和児童館から出張をして職員が子育て支援にかかわるというような体制をとるということでしょうか。この人数なり、今ある計画について教えてください。
吉村地域子ども施設連携担当課長
前段の考え方についてはおっしゃるとおりでございますが、具体的な人数、何人を地域に出前事業等に携わせるというようなことについては、まだ具体的には数字は出してございません。
来住委員
Ｕ１８自身の機能も、いわゆる開園時間も、たしか先ほど紹介があったように夜間に及んでいますよね。そういう新しいＵ１８事業を、一方では中・高生をはじめとして取り組んでいくと。しかも、東中野は今学童を入れて４名の職員が何らかの形で地域の子どもたちへのかかわりを持っていただいているということからして、本当にこれまでの東中野の地域の区がかかわってこられたそういう子どもとの関係での体制、保証が、Ｕ１８と兼ねて東中野地域まで及ぶような体制をつくるには、一定の厚みを持った体制でなければ、両方とも、Ｕ１８の新たな事業の展開も含めて極めて難しいだろうというふうに予測されるんですけれども、それは可能なんですか。今、支援されている東中野四、五丁目の子育てへの支援の状況を弱めるといいますか、低めるようなことにはなりませんか。
野村子ども育成担当課長
先ほど施設連携の担当から御説明いたしましたが、まだ人員の体制ですとか組織のあり方といったところは、現在検討中のところでございまして、具体的にこういうことを考えているというふうに御報告できる段階にございませんが、基本的に昭和児童館がこのＵ１８と機能展開をしたときに、昭和地域、東中野地域について、そういった乳幼児親子の支援、こういったことも担当するというふうに考えております。
来住委員
考えは幾らでもできますけれども、実態として、東中野の四、五丁目の地域に及ぼすには、極めて困難が生まれると思います。それは執務室が現にあそこにあって、東中野地域センターの中にあって地域の中のいろいろな事業を展開をし、厳しい条件にもかかわらず、新たな住吉保育園での事業も職員の方が頑張って展開されていると思います。やはりそういう地域の中に存在してこそ乳幼児の活動という点での展開ができるのであって、あまりにも、きのうの皆さんの答弁で、区がきちっとかかわっていくということをおっしゃっているのであれば、執務室自身は、地域センターそのものはまだあそこに残ってあるわけですから、将来的にどうするかは、（仮称）区民活動センター等との問題もありますので、出てきますけれども、２０年度にこの執務室を廃止する根拠はないと思うんです。今のような、体制をどうするかもこれからなのに２０年度に廃止をしてしまう。これは、学校の統廃合が、東中野がそうなるからそれに合わせているだけではないですか、違うんですか。
野村子ども育成担当課長
基本的には、この学校の統廃合関係に合わせまして、学童クラブ事業の統合といったことが一つございます。それから、キッズプラザの展開ということももう一つございます。それにあわせまして、執行体制を再編成をするということで、東中野執務室についてのその分担をしている事務を昭和児童館が機能展開するところのＵ１８として受け継ぐということでございます。
来住委員
Ｕ１８の機能をしっかり整えるということ、それは当然やるべき仕事だと思いますけれども、東中野のいわゆる学童クラブや中・高生でない、いわゆる乳幼児をはじめとする学童クラブに行かない子どもたちもいるわけで、地域の中で当然そういう遊びを求めるわけで、それがいろいろこの審査の中でも、陳情の中でも言われている一つなわけですよ。それなのに、学童クラブも含めて今現場にいる４名の職員を昭和の方に引き上げてしまうといいますか、東中野には残さないというようなことで本当に東中野四、五丁目の乳幼児をはじめとする子どもの遊びに責任が持てるのかと言いたいわけです。かなりの距離ですよ、昭和学童クラブから東中野四、五丁目までの距離というのは。これは小学校の通学問題いろいろありますけれども。そういう展開がとても可能になるとは思いませんけれども、大丈夫なんですか。
野村子ども育成担当課長
具体的には、ここ平成２１年度ということで、年度末、東中野執務室廃止というふうに書かせて言いておりますが、具体的にこれを何月の時点でというところまでは詰め切っておりませんので、その辺、若干の東中野執務室等の改廃の時期というのが流動する部分はあろうかと思いますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、Ｕ１８の出前の事業展開の中で、この東中野地域についてカバーをしていくということで考えております。
来住委員
ですから、２１年度に移転し、キッズプラザを設置するのに、２０年度末に廃止をするというようなことだけを決めて、やはりその移行期間があるのであって、そこはやはり東中野にとっていろいろ言われて議論をされてきているわけですから、そういうものを見定めながら、将来的には一定の期間ではあると思うんですよ。こういうことを先に決めて、それに合わせた形での、やっぱりとても地域的には納得を得られないだろうと思います。それを申し上げておきます。
それから、学童クラブの民間への委託のことですが、城山ふれあいですね。初めてですよね。谷戸学童クラブの学校への問題とＵ１８を城山ふれあいの家で行うということです。そのＵ１８プラザは、これは区の職員ですべて運営するということでしょうか。
野村子ども育成担当課長
御質問が、Ｕ１８のすべてを職員が担うというふうな御質問だったかと思いますが、基本的には、先ほど学童クラブ等手薄になっている職員について幾つかの学童クラブ事業を民間委託をし、そこで浮いた職員を再配置を行って、この地域子ども家庭支援センターですとかＵ１８プラザですとか、こういった事業に配置をしていくということで考えております。
来住委員
では、Ｕ１８については、例えば谷戸学童クラブの場合には、谷戸学童クラブは学校の中にいて民間委託をするということ。これでいくと、平成２０年度谷戸学童クラブというのは、これは民間委託の中にありますけれども、これはそういう理解でいいのか。今あるふれあいの家の中で、そこにはＵ１８的な機能を持った新たな施策がそこで展開されるという、その二つがこの谷戸学童クラブ関係では生まれるということでしょうか。
野村子ども育成担当課長
御説明がなかなかうまくできなくて申しわけございませんが、現在考えております民間委託というのは、児童館施設の中にある、そこで運営されている事業を民間委託をするということでございますので、この谷戸学童クラブを民間委託しても、城山ふれあいの家の中で事業が運営されているということでございます。そのＵ１８となった、その機能を持った城山ふれあいの家の職員が、包括的には民間委託をした事業についても監督をしているという状況でございます。
来住委員
そうしますと、城山ふれあいの家の中には、Ｕ１８機能の職員の部分と谷戸学童クラブの民間に委託した部分の二つが存在するということですか。
野村子ども育成担当課長
機能的にはそういうことでございます。
来住委員
機能的……。実質そういうことに、学童クラブを民間委託するということは、城山ふれあいの家の今２階に学童クラブがありますね。そこの部分は民間に委託をし、Ｕ１８の機能については引き続き区の事業として職員がやっていくということになって、子どもたちの行き来というのは、当然学童クラブはもちろん登録していますので固定されていますけれども、その辺の交流というのは当然生まれるわけですね、同じ館の中ですから。
野村子ども育成担当課長
子どもたちの生活自体については、現在と何ら変わらないような運営が行われるように事業委託をしていきたいというふうに思っております。
来住委員
そうしますと、谷戸学童クラブは、基本的には学校の中に機能として持っていくということはないと。あくまでも、城山ふれあいの家の中でＵ１８事業と並行しながら進めるけれども、民間委託の部分と区の職員の部分でやっていくというそのすみ分けを、いわゆる仕事の分担の役割はそれぞれ民間と区ということになるけれども、学校の中に学童クラブは行かないということですね。
野村子ども育成担当課長
当面につきましては、委員、おっしゃられるとおりでございます。ちょっと説明を補足いたしますと、今回、この名前を出しました学童クラブの事業委託で、なぜこの箇所なのかというところでございますが、一つは冒頭でも御説明申し上げましたけれども、近隣に展開する公私――区立あるいは私立の保育園で延長保育を行っている、そういった場合は、就学後も長い時間の保育を希望されるような方がいらっしゃるかといったようなこと。それから、そういったところでは、駅に至便ということもございまして、保護者の方の勤務形態も通勤時間等で長くなるというようなことも考えられるということ。それから、障害児対応として先日御報告させていただきましたけれども、短時間の任期付きの公務員を配置した、こういったことがございますので、障害児対応が少ないところ、それとＵ１８等の機能展開をいたします児童館について、その中からこういった民間委託の学童クラブというところを先行しております。
冒頭に戻りまして、当面につきましては、こういった施設の中で展開をしている学童クラブ事業を委託するということで考えております。
来住委員
民間委託については、私たちはいろいろ問題を指摘しているところですが、それは置いておきます。
ちょっと戻りますけれども、東中野の学校が中野昭和と統合して、これはキッズプラザの機能と学童クラブ機能が同時に昭和小学校の施設の中に移転をする。これは、民間にはなっていませんでしたよね。今の体制、いわゆる東中野執務室を廃止しますので、それらの職員がそちらということになるんでしょうけれども、そうしますと、機能として二つの機能が新たに小学校の中に入っていくと。そうしますと、ちょっとよくわからない。キッズプラザ機能というのは、例えば一つのクラスを用意して運営されるものなのか。ちょっとごめんなさい。よく飲み込んでいないものですから、キッズプラザそのものの運用というのは、学校の中ではどういう形で運営されるんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
キッズプラザは、前回、方針の中で御説明させていただいたものでございますけれども、これまで児童館で実施していました小学生の遊び場機能、あるいは今話題になってございます学童クラブを小学校の空き教室を利用したところに移転いたしまして、そちらの中で学童クラブ機能あるいは小学生の遊び場という形で展開していくものでございます。
大きさ、規模ですけれども、大体私どもが考えておりますのが、学童クラブについては１教室分、大体６０平米程度です。そちらについての定員と考えてございます。残りのキッズプラザについては、遊び場機能ということで、二教室ほど空き教室を確保していきたいというふうに考えてございまして、そちらが一体的になって、放課後の遊び場あるいは児童の健全育成ということで展開していくというものでございます。
来住委員
そうしますと、東中野と統合するけれども、三つのクラスは、昭和小学校は空き教室として今おっしゃったような機能が確保されるという見通しがあるということですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
中野昭和小については、ただいま教育委員会あるいは学校長と協議している最中なんですけれども、今回の統合に向けた統合委員会、その他についても、今、御議論いただいているところです。私どもとしましては、学校長については二教室あるいは三教室ということで、原則３教室と今申し上げたんですが、３教室分のスペースを確保していただきたいということで、ただいま協議している最中でございます。
来住委員
最後にしますけれども、学童クラブそのものを学校の中に持っていくことについては、今までいろいろ問題を指摘させていただきました。この報告の最後のところに、家庭・地域・学校連携体制の強化ということで出てきますけれども、ここでは、地域のネットワークを強化すると。それに対して、青少年問題協議会等の協議を経て、現行の青少年委員制度や地区教育懇談会の見直しを行うと。それで、新しい仕組みをつくるということなんですが、これは、例えばＵ１８であるとか、キッズプラザであるとか、そういう新たな展開をされる今後のそういうことを見越して、そういうかかわりをここに持たせていこうということから見直しをし、新たな仕組みをつくるということのもとになっているんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
おっしゃられるとおりでございます。
来住委員
この中身が、先ほど紹介があったんですが、やる仕事、地域子ども家庭支援センターのいわゆるキッズプラザやＵ１８の活動に地域の先ほど紹介した新たな青少年委員制度、教育懇談会を見直しをして、それを支えていく仕組みをつくって、どこまでの責任といいますか、かかわりをそういう組織に、いわゆる地域の方々の中に責任――要するに、子どもとのかかわりというのは一定の責任やいろいろなけがもあったり、いろいろなことが発生しますので、本当に責任を持つということになりますと、児童館の職員のお手伝い的な、イベントのお手伝いをするとかという範囲でしたら、そこは私はあっていいし、しかし、実際に仕組みとしてそういうものをつくって、かかわりをそこにゆだねていくということは相当慎重に図っていかなければ、やるとしてもいろいろなことが予測されるんですけれども、そういう議論をしていくということですか。
野村子ども育成担当課長
現在の青少年委員の方々が、実際に児童館事業等の御協力をいただいていることは大変感謝しておりますが、ここで言っている見直しと申し上げますのは、そういった具体的な事業のお手伝いをということではなくて、地域に子育てのネットワークをつくっていく上で、私どもの施設展開としての機能を見直して、そこの地域に出ていって、地域の組織をするという職員を配置をするとともに、そういった職員と一緒になって地域の中で人材の育成ですとか、情報の集約ですとかといったことのお手伝いをいただけるような形に持っていきたいなというふうに思っております。
現在の青少年委員さんでございますが、私ども委嘱をして、地域で御活躍くださいというふうに申し上げているんですが、残念ながら、今までのところ、行政が、私どもの方が十分なバックアップをしてこなかったという反省点がございます。今後については、私どものそういった行政側、今でいっている児童館です、将来はＵ１８ですとか地域子ども家庭支援センターとなりますが、そこが十分にこういった青少年委員さんと一緒になって活動ができる、バックアップができるというような形で機能を強化していきたい、そういった見直しをしたいというのが趣旨でございます。
酒井委員
平成２１年度の施設等の展開のところの東中野執務室の廃止なんですけれども、先ほど課長の御答弁の中で、東中野執務室が昭和のところに行くというふうな感じだったと思うんですけれども、もともと東中野執務室は文園児童館の出張所という形で、東中野には児童館がないので出張しています。ですので、そのあたりはどうなっていますか。要は、東中野執務室が文園に戻って、しかし、東中野地域でもさまざま、先ほどありましたけれども、出張してそういった子育て支援だとかそういうのをしなければならない中、昭和を拠点としてやるということですよね。ちょっと答弁がわかりにくかった。
吉村地域子ども施設連携担当課長
今の現状については、文園児童館の所属という形で東中野執務室の職員についても配属されている形になっているんですけれども、今後のＵ１８の地域展開におきましては、東中野小学校と中野昭和小学校の統合ということで、昭和児童館、これもＵ１８になりますけれども、そこから東中野地域のそういった支援をしていくという形で考えてございます。その辺が切りかわったということで御理解いただきたいと思います。
酒井委員
それで、先ほどの御答弁の中で、以前ありました出張保育というふうなこともおっしゃられておったんですけれども、それがＵ１８の中からやっていくと。そういった地域に出向いて、乳幼児親子の支援をしていくということなんですけれども、このＵ１８の中にキッズプラザの運営というのも入っておるんですけれども、そういたしますと、キッズプラザは小学生の遊び場、育成活動、児童館健全育成事業等ありますよね。そういたしますと、場合によっては四、五丁目地域にも乳幼児親子事業だけではなく、そういった子どもたちの放課後事業の出張もあり得るということなんですか。それは昭和の管轄で考えておるのか、それとも、出張もやって何かあればというふうに考えているんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
その辺については、Ｕ１８、昭和から事業展開していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
どういうことですか。昭和の中でやっていくということなのか、出張もすることもあり得るということですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
職員が出向いて東中野地域で事業を展開していくということのお話であれば、職員は当然昭和から行くということで考えております。
酒井委員
最後なんですけれども、昨日陳情でさまざま議論されて、やっぱり東中野四、五丁目地域で子育て支援、それから子どもたちの放課後のそういった支援は大切だというふうな中で、こういったお話というのは事前に出すことはできなかったんでしょうか。事前審査になるのか、ちょっと私はルールがわからないので教えていただきたいんですけれども。なぜかといいますと、なかなか何もない中で、それから東野ランドの廃止に向かって二転三転した中で、皆様、なかなか情報が出ない中で非常に不信だ、不安感があるところもあると思うんです。こちらからやっぱりそういうのをどんどん出していく。きのうの議論の中でも、こういった話って、出張までの話は出ていなかったのではないかと思うんですけれども。（「しました」と呼ぶ者あり）キッズプラザからですかね。そうであるならば、しっかり今後もやっていただきたいと思いますが。御答弁があれば。
吉村地域子ども施設連携担当課長
昨日の御議論の中で、Ｕ１８の職員が出向いて、そこで事業展開させていただくという話をさせていただいたというふうに理解しています。
田辺子ども家庭部長
出張の話ですけれども、現在のところ、きのうも私が答弁しましたけれども、住吉公園ですとか東中野幼稚園等公共施設、あと東中野地域センターを使いまして、乳幼児親子の支援の事業については、Ｕ１８から出向いて行って事業をさせていただくということで答弁をさせていただいておりますが、小学生の放課後については、基本的には小学校の中でキッズプラザとして運営をさせていただきたいというふうに考えております。
酒井委員
すみません。今の御答弁でよかったんですけれども、先ほど、小学校の方も放課後事業に関しても、場合によってはあり得ると言っておったと思うんですけれども、そうではなく、昭和の方を基本にやるということですよね。それで、今後、いろいろな要望だ、議論だ、それから小学校跡地がどうなるかわかりませんし、その箱ができてから、今のところは昭和を基本でやっていくということですよね。
田辺子ども家庭部長
昭和といいますか、今回この地域づくりの報告をさせていただきましたのは、方針に基づいて、現在のところ、２０年度、２１年度について施設の姿を徐々に変えていくということで、私どもの考えを具体的に議論の場に出させていただいて、御意見をいただきながら施設の再編を進めていきたいという意味で今回出させていただいています。
あわせまして、東中野の地域につきましてきのう御答弁させていただいたように、東中野小学校の跡地の活用の中で、きのうの御意見なども踏まえて、私どものＵ１８の事業について、再度詳細化をしていきたいという考えでおります。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
１３、児童館安全・安心メールの配信についての報告を求めます。
野村子ども育成担当課長
お手元の資料（資料１４）に基づきまして、御報告いたします。
児童館安全・安心メールの配信についてということです。
目的でございますが、緊急時など保護者等への連絡を迅速に行うことにより、児童の安全を確保するというものでございます。
配信対象として、学童クラブ利用児童、それから児童館の一般利用の児童の保護者、それからこういった児童館運営に御協力をいただいております方、ボランティアの方、それから児童館の運営協議会の方々、こういった方々に登録をしていただきまして、メール配信ができるようにするということですが、今申し上げました配信対象を児童館を単位にグループ化することができますので、特定の地域で、例えば不審者ですとか発砲事件といった物騒な事件が起きたときには、その近隣児童館を特定をして、こういった対象の方々にメールを配信をするということもできるということでございます。携帯端末を利用いたします。
運用の開始でございますが、１１月からを予定しております。
それから、内容です。先ほど一部触れましたが、事件、豪雨等の災害、あるいは震災等、災害時の緊急情報が一つ目でございます。これまで、学童クラブ等でこういった不審者情報、事件情報がございますと、児童館の職員が手分けをしてということで、保護者の緊急連絡先に電話をするという形で連絡をつけておりました。ただ、電話回線にも限りがございますので、かなり時間のかかる作業でございましたが、こういったメールの一斉配信ができるということで、さらに受信された方が確かにその内容を確認したという返信をしてもらって、それを確認をする。連絡のつかない者については、さらにそこから電話等で再度確認をするといったようなことが可能になります。
二つ目が、この緊急時だけではなくて、メールマガジンというような形で、一般的な行事ですとか、例えば保護者会の御連絡ですとか、こういったものを定期的に配信をしていきたい。それで、日常からこういった定期配信をしてなれておくことで、職員が緊急時にも間違わず、慌てず、操作ができると、その訓練のためにも、定期的なメールマガジンを配信していきたいというふうに思っております。
これらの内容につきましては、今後、区報、児童館だより等を通じて周知を図っていきたいというふうに思っております。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次の１４番からは次回にさせていただきたいと思います。
以上で本日の日程を終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、１０月１８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時２２分）