平成１９年０８月０２日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１９年８月２日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１９年８月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１７分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ委員長
小林 秀明副委員長
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 中野区区有施設耐震改修計画（案）について（子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当）
２ 母子生活支援施設建替え基本計画について（子育て支援担当）
３ 中野区立幼稚園園児募集要項について（保育園・幼稚園担当）
４ 子どもと家庭を支える地域づくり方針［（仮称）地域子ども家庭支援センター等の整備に関す
る基本的な考え方］について（地域子ども施設連携担当）
５ （仮称）すこやか福祉センターの設置と仲町小学校跡施設活用整備の基本的な考え方について
（保健福祉部経営担当）
６ 温泉法の改正に伴う事務手数料の新設について（生活衛生担当）
７ 平成２０年度高齢者会館の運営委託について（地域保健福祉担当）
８ 平成２０年度以降の特別区国民健康保険料のあり方について（中間報告）（保険医療担当）
９ その他
（１）東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程はお手元の配付資料（資料１）の日程のとおりですが、このまま進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めたいと思います。
５時をめどに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
途中、３時ごろに２０分程度の休憩を入れたいと思います。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、保健衛生及び社会福祉についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を求めます。
では、中野区区有施設耐震改修計画（案）についての説明を求めます。
榎本子ども家庭部経営担当参事
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして、中野区区有施設耐震改修計画（案）につきまして、所管分につきまして御報告いたします。
報告の内容につきましては、念のため申し上げますが、私は子ども家庭部、それから保健福祉部所管の施設につきまして御報告いたします。
このことにつきましては、ことしの６月２８日の厚生委員会で区有施設の耐震診断結果と対応策についての基本方針という、いわゆる方針について基本的なところについてのみ既に御報告してあることにつきまして、その計画案を取りまとめましたので、御報告する次第でございます。
まず、１点目でございますが、耐震改修の基本的な考え方でございます。
中野区の耐震改修促進計画に示される防災上重要な区有施設の耐震化の目標、これにつきましては平成２７年度までに耐震化率を１００％とするということを着実に実現するために、各施設の有する耐震性能、施設の経年変化、いわゆる老朽化等でございますけれども、それから施設の今後のあり方などを踏まえ、この施設の今後のあり方とは、後ほど本日も御報告がございますけれども、児童館機能の見直しであったり、いろんな移転計画であったりと、そういうようなことが今後のあり方というようなことの意味合いでございます。そして、中野区区有施設耐震改修計画をそういったことを踏まえまして取りまとめたということでございます。
ただ、本計画につきましては、今後の区有施設の跡地利用計画だとか、あるいは実施設計に取りかかってみたらいろいろ新たなことがわかったりして、そのための変更だとかいうようなことが今後ないとも言えません。そういったことを、改修の内容を適宜見直していくというようなことで、その都度検討を行っていくと。そのような趣旨を含んでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
なお、本計画で「耐震性能を有する施設」というのは以下の施設とするということなので、お話をしますが、今からお話しする施設につきましては除外をするという意味合いで掲げてございます。
まず、新しい耐震基準、昭和５６年の建築基準法で構造強化が厳しくなりましたけれども、そういった、正確には５６年の６月以降でございますが、その建築された施設、これは新しい基準で建てられておりますので、新しい耐震基準を満たしているとみなして除外してございます。それから、鉄筋コンクリート構造の施設、耐震改修を既に実施した施設、それから耐震診断によりＡランクと判定された施設というようなことでございます。また、なお、平屋でプレハブだとか、学校の倉庫、公園の便所などにつきまして、軽易な建築物につきましては本計画の対象外としています。
２点目でございますが、区有施設の耐震性能状況でございます。
この現在の状況でございますが、今申し上げました１番の方の（１）から（４）までの除外するというところがマルの１からマルの４まででございますので、これを除外する施設。本日御報告するのはこの５、６、７ということの対応策ということを御報告するわけでございます。こちらでは計算をしますと、５１、２２、５ですので、合計で７８施設ございます。このうち本日こちらの所管分につきましてはすべてで２５施設ございまして、子ども家庭部が２２、それから保健福祉部が３施設でございます。なお、このほか木造で性能ランクがつけられないというようなことの児童館が３施設ございます。
それでは、２ページになります。
ランクづけにつきましては前回も御報告したところですので簡単にしたいと思いますが、これにつきましては東京都の建築物の耐震診断をはかるシステム、コンピュータでございますけれども、それがございまして、それにいろいろなデータを入れて判断されたものだというようなことでございます。これについて細かいことは技術的なことでございますので、省略をさせていただきます。
それから、３の耐震改修の方針でございます。
（１）Ｃ・Ｄランク、上の性能ランクにもございますけれども、Ｃ・Ｄランクの施設につきましては優先度が高いというのは当然でございますので、この対応については下記のとおりとするということでございます。
まず、上の段の対応の欄の内容でございますが、右記の施設につきましては平成１９年・２０年度に耐震改修を実施するというようなことでございます。こちらで関係分は本郷保育園ということになります。以下は教育委員会の関係でございますので、省略させていただきます。
それから、下の欄に参ります。再編対象施設――再編対象施設というのは何のことかといいますと、１０か年計画で移転だとか改築だとか、いろいろな考え方、機能の見直しだと、そういうものが示されているものというような意味合いでございます。――のうちの右記施設については早急に応急的な補修、または落下物防止、窓ガラスの飛散防止、避難経路の確保等の安全措置を実施するというようなことでございます。
ここにつきまして、「早急に」と加えてございますが、この「早急」というのは、特段の事情がない限り、基本的には平成１９年度内に行うというようなことでございます。
施設の所管の名称でございますが、橋場児童館、さつき寮、南江古田保育園、新井保育園、この四つでございます。あとはまた学校の関係でございますので、省略いたします。
なお、欄外に、上記施設のうち、耐震改修の困難なもの、応急的な補修または安全措置の実施も困難な場合には、施設の使用を中止する場合があるというようなことでございます。これも前回の基本的な方針の考え方の中で既に御説明をしているところでございます。
３ページに参ります。
（２）Ｂランクでございます。Ｃ・Ｄランクよりは危険性は少ないものの、改修はしなければ、何らかの対応はしなきゃいけないというようなことでございます。
まず、対応のところでございますが、右記施設につきましては、Ｃ・Ｄランクが終わりまして、今度、平成２１年度から２５年度までの間に耐震改修を実施するというようなことでございます。着手までの間は既に実施されている落下物防止、窓ガラスの飛散防止等の安全措置の確認を行うというようなことでございます。これは御注意いただきたいんですが、先ほどは応急的な補修というのがＣ・Ｄランクの方では含まれていましたけども、ここでは落下物の防止だとか飛散防止というようなことでございます。そういった既になされていることの確認を行う。
こちらで関係分の、所管分の施設名を申し上げます。新井福祉作業施設、橋場保育園、昭和保育園、松が丘保育園、西鷺宮保育園、江原保育園、弥生保育園、あさひ保育園、仲町保育園、もみじやま保育園、ひがしなかの幼稚園、西中野児童館、鷺宮児童館、療育センターアポロ園、併設ですが、北江古田学童クラブ、それから大和福祉作業施設の１６カ所でございます。こちらにつきましては、基本的には既に実施されているということでございますが、今申し上げました施設につきまして、飛散防止、落下物防止という点はおおむね済んでございます。ただ、一部まだ完了していないものもございます。これにつきましては、後ほど触れますけども、安全措置の確認を行う中で１９年度中にやはり実施をしていきたいというふうに考えてございます。以下は学校でございますので、省略します。
次に、下の段でございますが、再編対象施設は先ほどの定義と同じでございますが、のうちの右記施設につきましては、再編時の耐震改修、あるいは改築、移転等により耐震性能を確保すると。なお、再編までの間、早急に応急的な補修、または安全措置等を実施するというようなことでございます。
また、この「早急に」ということでございますが、これにつきましても１９年度中に行いたいというふうに考えてございます。
施設名でございますが、野方保育園、中野福祉作業所――これは併設でございますけども、それから既に計画案は示されている桃が丘保育園、桃が丘児童館、この４カ所ということでございます。
４ページに参ります。
（３）木造の区有施設については、いずれも耐震性能が不足と判定されているため、以下のように取り組むということでございます。
なお、この木造施設につきましては、ここに書かれてございますように、この耐震改修計画とは別に、機能移転だとか、そういったそのほかの対応で対応していくというようなことでございます。
こちらでは南台児童館、それから武蔵台児童館、この両児童館につきましては近隣小学校への機能移転を考えてございます。このことにつきましては、教育委員会との調整というようなことが必要になっていくということでございます。このことにつきましては、区民説明の前までに調整を済ましたいというふうに思ってございます。それから、新井薬師児童館につきましては、耐震の改修、要するに建てかえといいますか、改修をいたします。これはできる限り平成２０年度までに実施したいというふうに考えてございます。
それから、４点目でございます。これはあくまでもさらにという意味でございまして、これは全施設ランクに関係なく行う安全措置でございまして、地震時における書架、家具、ロッカー等の転倒防止、あるいは避難経路の確保――この避難経路の確保につきましては、出入り口に物を置かないとか、そういうようなことでございますが、施設内のことでございます。――などの安全対策について、既に対処済みの施設を含めて、既にやってあるからいいということではなくて、もう一度やるというようなことでございます。新たに区有施設の安全対策基準をお示しし、早急に行うというようなことでございます。これにつきましても平成１９年度中にこの安全基準を示して対応したいと考えてございます。
この安全対策基準とは何のことかといいますと、消防庁から示されているものの点検基準がございますけれども、それを中野区版にアレンジをして点検をしようというようなことでございますので、各部はこれに従って安全確保を図っていくというようなことになるわけでございます。
それから、５点目で、今後のスケジュールでございますが、８月中旬から９月上旬にかけまして、各部におきまして、関係者や保護者への説明を行いたいというふうに考えてございます。それから、８月２０日、区報掲載、それからホームページに内容を載せたいというふうに思ってございます。それから、９月中旬になりまして、説明会やらホームページやらでいろいろ御意見をいただいたものを含めまして、区有施設の耐震改修計画の決定をし、第３回の定例会の常任委員会で決定内容を御報告すると、このような次第でございます。
それから、用語の意味でございますが、念のために申し上げておきます。
耐震改修というのは、耐震壁の増設でありますとか、筋交いの設置でありますとか、柱の断面積をふやすだとか、そういった全体の構造バランスを考えながら全体的な手直しをするということが改修でございます。
改築と申しますのは、除去して、新しいものを建て直すということでございます。
それから、応急的な補修は、構造の柱だとか、そういったものの部分的な補修、あるいは先ほども申し上げましたけど、落下物の防止措置だとか、ガラスの飛散防止だとか、あるいは避難経路の確保だとか、そういったことを全体的にいろいろと。これは施設によっていろいろやり方は違ってくるという可能性は当然あるわけでございます。
それから、再編対象施設につきましては、先ほど申し上げました１０か年計画というようなことが示されている施設であるということでございます。
それから、最後のこのスケジュールでございますが、ごらんのとおりでありますが、これにつきましては、念のために申し上げますと、耐震改修計画でございますので、応急的な補修はこの中に含んでございません。それは先ほどの一覧の中に、本文の方に入っていたということでございます。それから、木造のように性能ランクがつけられないものは含んでございませんので、念のためお断りをしておきます。
以上、雑駁でございますが、御報告を終了いたします。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑はありませんので、ただいまの報告は終了いたします。
次に、母子生活支援施設建替え基本計画についての説明を求めます。
馬神子育て支援担当課長
それでは、母子生活支援施設建替え基本計画につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。
本事業につきましては、１０か年計画に基づいて進めるもので、この委員会におきましては、昨年１２月、開設の予定時期ですとか、施設の概要について御報告したところでございます。このたび建てかえ後の施設で実施する事業ですとか、施設の規模などにつきまして、基本計画として取りまとめましたので、御報告いたします。
資料の１枚目に基本計画の概要を整理いたしましたので、ごらんください。
まず、建てかえの趣旨でございますが、現施設（さつき寮）が昭和３７年建設の施設でございまして、老朽化等により建てかえ工事を行うに当たり、今回策定いたしました。また、機能の拡充も図っていきたいと考えております。
次に、基本計画の概要でございますが、まず、母子生活支援施設の存在意義、役割でございますけれども、児童福祉法第２３条に規定される施設でございます。配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子とその子を保護するとともに、就労等による自立促進や子育て支援を行う施設という位置付けでございます。
次に、（２）建設予定地の概要でございますが、所在地は中野区中央五丁目３２番、敷地面積が１,３２２.８４平方メートルでございます。
次に、（３）の母子生活支援施設建替えに関する基本的な考え方ですが、ここは恐れ入りますが、１枚めくっていただいて、基本計画の本体の方で御説明したいと思います。基本計画の３ページ、ごらんいただけますでしょうか。
３ページ、真ん中よりちょっと上あたりですが、第６、母子生活支援施設建替えに関する基本的な考え方というところでございます。どういった部分を充実するかということを整理いたしました。
まず、マル１といたしまして、母子保護の実施における居住性の充実でございます。ここの部分につきましては、現在の施設が非常に老朽化しており、特に部屋が狭小であることですとか、ふろやトイレが共同である、またエレベーターなどの施設も不十分ということを踏まえまして、建てかえを、居住性を充実していくという考え方でございます。
マル２のひとり親家庭支援施策の充実でございますが、ひとり親家庭に対する就労支援、ここの部分を拡充していきたいと考えております。現在、入所者を対象に就労支援という形で行っておりますが、新施設におきましては、その対象を区内のひとり親家庭全体に広げまして、相談プラス履歴書作成などの具体的な助言・指導、必要な場合にはハローワークへの同行など、できるだけきめ細かい対応を目指していきたいと考えております。また、この部分では、この施設が指定管理者による運営を考えておりますので、その事業者からの提案を求め、そうした新規の事業も含めて、自立支援の部分を充実していきたいと考えております。
マル３といたしまして、子育て支援施策の充実でございます。本施設は区立の施設としては唯一２４時間対応、宿泊機能を持った施設でございますので、その機能を生かした事業を充実してまいります。まず、１番目の子育て電話相談ですが、これは現在も行っておりますけれども、子ども家庭支援センターですとか、児童相談所などとの連携を一層強めまして、休日、夜間の相談窓口として充実していきたいと考えております。２番目に、ショートステイですが、現在はひとり親家庭のお子さんのみを対象としておりますが、建てかえ後は全世帯のお子さんを対象に拡大していきたいと考えております。このことによりまして、現在、練馬区にあります都立石神井学園に委託しております子どもショートステイ――３歳から１５歳を対象としたショートステイの委託事業はここに統合できる予定でございます。次に、トワイライトステイでございますが、これはおおむね午後５時以降の保育でございまして、新規に実施したいと考えております。対象年齢、実施時間、実施方法等につきましては、今後検討してまいります。
その後、マル４につきましては、施設建設に当たりまして、省エネルギーや緑化に配慮すること、４ページに行きまして、マル５、これは施設として安全・安心の確保を行っていくと、防犯体制などのことを書いてございます。
マル６につきましては、この施設、児童福祉施設として、また子育て支援施設として、地域の方々、また民生・児童委員等の御協力も得ながら運営していくといったことが述べてございます。
では、恐れ入りますが、１枚目の概要の方にお戻りいただけますでしょうか。
では、１枚目、概要の一番下、（４）でございます。
新母子生活支援施設に整備する施設、設備等の詳細でございますが、施設全体の規模は約２,０００平方メートル程度と考えております。
居室スペースにつきましては２０部屋整備いたします。そのうち２部屋につきましては多人数世帯等に配慮した若干広い部屋を整備するという考えでおります。裏面に行っていただきまして、実際の居室の広さですけれども、一般居室につきましては、和室６畳程度のダイニングキッチン、１ＤＫとして、浴室、トイレを整備いたします。おおむね３５平方メートル程度になると考えております。若干広めのお部屋でございますが、１部屋加えて、面積がおおむね４５平方メートル程度となる予定でございます。
３番目の子育て支援事業に関する施設でございますが、まずショートステイ事業につきましては、居室を３室考えております。そして、トイレ、台所を別につける予定でございます。当該専用室は、子どものショートステイだけではなく、母子で緊急に一時保護するということも対応を考えておりますので、それをあわせて面積は全体で７０平方メートル程度と考えております。２番目のトワイライトステイ事業でございますが、専用スペースとしてはおおむね１００平方メートル程度を確保して、異年齢の児童、これは幼児から学童期の児童を考えておりますが、受け入れられるように間取りを工夫してまいりたいと考えております。また、トワイライトステイにつきましては、保護者のお迎えが夜間になるということも配慮いたしまして、母子生活支援施設本体とは別の出入り口を確保する、また動線なども確保するということで、独立した構造にすることと考えております。
（５）建設及び運営ですが、当該施設は区が建設をし、運営については指定管理者による委託を考えております。現在の方法をそのまま引き継ぎたいと考えております。
最後に、開設までのスケジュールでございますが、平成１９年度、今年度は地質調査及び基本設計を行います。２０年度に入りますと、５月、実施設計を行いまして、１２月ぐらいから施設建設を開始し、２２年４月、新施設運用開始ということを予定しております。なお、今後、地域への説明を節目節目で行ってまいりたいと考えております。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑はありませんので、以上で報告を終わらせていただきます。
次に、中野区立幼稚園園児募集要項についての報告を求めます。
藤井保育園・幼稚園担当課長
それでは、区立幼稚園の園児募集要項について（資料４）御報告させていただきます。
これについては、先日御報告いたしました幼児総合施設推進計画の決定に伴いまして、例年の園児募集と若干変更した点があります。
１点がこの募集人員の部分で、みずのとう幼稚園とやよい幼稚園の２年保育の部分が１クラスの３年保育との差分である１６名に減らしてあります。
もう１点が裏面になります。裏面の７番のところですが、入園料及び保育料のところで、区立幼稚園の保育料についての段階的な値上げについては昨年決定させていただきまして、平成２２年度から月額１万１,３５０円となりますということなんですが、その後のただし書きをつけました。それは、「やよい幼稚園及びみずのとう幼稚園については、民間事業者による幼児総合施設（認定こども園）に転換する平成２２年度以降は、保育の実施に要する費用や保護者の家計に与える影響を考慮して別途、民間事業者が定めます」ということで、この注意書きをつけ加えいたしました。
それ以外の全体の日程ですとか、申し込み先、各幼稚園に提出するというふうなことについては、変わりはありません。
この内容につきましては、９月５日の区報に掲載するとともに、ホームページの方でも周知するということを予定しています。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
前回御報告いただいたのと定数を変えたという報告だったと思うんですけども、その変えられた理由と、すみません、ちょっと人数をもう一度、前回の資料が手元にないものですから、お願いします。
藤井保育園・幼稚園担当課長
幼児総合施設推進計画の中で、区立幼稚園の転換に伴いまして、来年度から４歳児のクラスについて１クラスに減らすということで御報告させていただきました。現在は、もともとの定員といいますか、施設としてはみずのとうが２クラス、やよいが３クラスあるんですが、募集の段階でやよいは定員、３クラス分に満たないという形で、実際には２クラスを運営しています。これにつきましてはそれぞれ１クラスにするということで、現在１クラスの定員が３２名になります。３歳児の段階で入っていらっしゃる方が１クラス１６名いらっしゃいますので、その差である１６名を２年保育として募集するという趣旨です。
委員長
よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終わらせていただきます。
次に、子どもと家庭を支える地域づくり方針［（仮称）地域子ども家庭支援センター等の整備に関する基本的な考え方］についての報告を求めます。
吉村地域子ども施設連携担当課長
それでは、子どもと家庭を支える地域づくり方針［（仮称）地域子ども家庭支援センター等の整備に関する基本的な考え方］（資料５）について御報告させていただきます。
本方針につきましては、（仮称）地域子ども家庭支援センター等整備の考え方（案）といたしまして、１８年の第３回定例会におきまして報告させていただいているところでございます。その後、区民への説明会を実施いたしまして、子どもと家庭を支える地域づくり方針として決定されましたので、本日、御報告いたします。
では、資料に沿って御説明いたします。
１番目、経過でございます。昨年１０月１３日の厚生委員会報告に引き続きまして、区民への説明会、意見交換を２８回ほど開催いたしております。その際、区民から多くの御意見をいただいてございます。意見集約でございますが、大まかに１６０件程度、内容につきましては、なぜ今、施設整備等が必要か、あるいは子育て家庭、在宅乳幼児親子にとってのメリットは何か等々いただきました。そのような意見をもとに区の考え方を方針にて明らかにさせていただいたという経過でございます。
その意味でも、２番目でございます、整備の考え方（案）からの主な変更点として、本文でも後ほど御説明させていただきますが、３点目ほど御説明させていただきます。
１点につきましては、一人ひとりの子どもや家庭に応じた子育て・子育ち支援を推進していくための相談体制、あるいは地域づくりの必要性を明確にしてございます。
２点目でございます。その実現に向けた三つの視点――家庭をつなぐ・地域とつなぐ・みんなでつなぐこと――で、これからの地域子ども施設の機能拡充を進めてまいります。さらに、子ども関連施設、あるいは機関とともに、地域との連携、ネットワークの構築の必要性を明示してございます。
３点目でございます。またこれからの子育て支援、あるいは年齢に応じた子ども施策の展開等につきまして、本文の内容に沿った図柄を挿入しまして、今後の地域における子育て・子育ち支援の姿がどのようによりよく子育てしやすくなっていくのかを区民にわかりやすくお示ししてございます。
３番目、今後の予定でございますが、本日こちらで御報告後、お盆時期を避けまして、８月の下旬以降にも説明会を実施してまいる所存でございます。
それでは、本文について御説明をさせていただきます。
１ページでございます。
現状と課題、孤立化する子育て・子育ちの現状について。
現在、核家族化の進行、あるいは子育て自体を家族から伝承されることなく、近隣とのかかわりもなく、学ぶ機会も少ない状況でございます。そういった意味では、ますます地域で孤立化している子育て家庭がふえております。行政と地域、関連機関が連携して区民一人ひとりの状況に応じた子育て・子育ち支援ができる体制の必要性をお示ししてございます。
こうした状況において、多様な支援に支えられる子育て家庭を目指しまして、１２年度からは庁内に子ども家庭支援センター、１６年度には子ども総合相談窓口を開設してございます。気楽に、気軽に子育て相談ができる体制を整えてまいりました。今後はさらに地域での総合相談、あるいは一体的な支援体制として、虐待などの深刻な自体を防止、あるいは早期の発見、対応を地域に広げていくことをお示ししてございます。さらに、児童相談所などとの関係機関との連携、協力を強化してまいります。
また最後に、地域における子ども施設の展開といたしまして、妊娠期から１８歳までの全年齢に対応した地域の子ども施設を拠点にしていく児童館の機能拡充の必要性をお示ししてございます。
それでは、２ページ、あるいは３ページにわたるめざすすがたの御説明をさせていただきます。
中野区の将来を担う子どもたちの育ち、区としてどのような将来像を描くか、取り組んでいかなければならないか、それについて、今回、地域づくりの方針を進めていく上で、基本構想、あるいは１０か年計画及び次世代育成支援行動計画における位置付けをこの部分でお示ししてございます。
続いて、３ページでございます。実現のための三つの視点ということで、これから区が取り組む子ども施設の整備、あるいは目指す将来像、どのように関係性を持って進めていくかということで、「家庭をつなぐ・地域とつなぐ・みんなでつなぐ」というコンセプトで三つの視点で取り組みをお示ししてございます。
まず、３ページの（１）すべての子育て家庭を支援する取り組みでございます。４カ所の（仮称）地域子ども家庭支援センターが地域の総合的な子育て支援の中核といたしまして、妊娠期からのかかわりの中で総合相談、問題家庭の早期発見・対応、親の養育力支援、地域での情報収集・発信等々を機能的に展開していく姿をお示ししました。
次に、４ページでございます。（２）地域全体を視野に入れた子育て・子育ちにおきましては、児童館機能、それを付加・拡充しまして、遊び場機能を分化、そしてＵ１８プラザ――これについては１８歳までの子どもが集うという意味でのアンダーエイティーンという意味でございますけれども、児童館とは違った新たな創造性ある体験、あるいは自立支援といった機能を展開していく姿を明確にお示ししてございます。
次に、５ページでございます。これからの子育て支援、あるいは年齢に応じた子ども施策の展開図を載せさせていただき、（仮称）地域子ども家庭支援センターを中心にした今後の中野区の子育て支援の姿をわかりやすく説明をさせていただいてございます。
次に、６ページからの具体的な施設展開でございます。
最初に、６ページの（仮称）地域子ども家庭支援センターにおいては、地域の総合相談窓口、あるいは養育支援を必要とする子ども、あるいは家庭への支援を行ってまいります。さらに、地域の子育て支援の総合的な推進の中心的な役割を担っていきます。
また、主な機能といたしまして、エの部分でございますけれども、地域の子育て支援の総合的な推進拠点といたしまして、ブランチ施設――支所でございますけれども、事業企画、あるいは調整、運営支援、また幼児研究センターとの連携した子育て活動団体への支援を行ってまいります。
次に、７ページの設置の考え方でございます。現在の保健福祉センター管轄区域ごとに区内４カ所、現児童館施設を活用して設置してまいります。平成２１年度以降、この後、保健福祉部より御報告いたします（仮称）すこやか福祉センターの整備にあわせて順次移転してまいります。開設時期、開設移転地についてはおおむね記載のとおりでございます。
次ページでございます。８ページ、（仮称）Ｕ１８プラザでございますけれども、今後、相談体制、乳幼児親子の交流、あるいは中高生も参加できる体験事業を展開するということで、子どもたちへのきめ細かな対応、これまでの児童館機能にプラスした地域ごと、あるいはより個性的、魅力的な子ども育成支援活動を、職員を配置し、それとともに地域人材、あるいは施設の協力を得まして、積極的に地域カラーを生かした事業を展開していく姿をお示ししてございます。
１０か年計画におきましても、音楽、創作活動をはじめ、異年齢の子どもニーズ、あるいは地域特性を生かした事業への転換が示されてございまして、地域の中高生からも要望を聞いてございます。具体的には、区内外の大学、機械工学の研究室でのロボット研究、あるいは昨今では環境研究としてのバイオテクノロジー等の研究成果を研究生と体験する等々を想定いたしますが、これについては各々ところで計画をすると思います。
設置の考え方でございます。（仮称）地域子ども家庭支援センターエリアごとに二、三カ所を設置してまいります。主な地域は次ページのとおりでございます。
また、９ページの図でございますけれども、在宅乳幼児親子への支援を行政だけでなく子ども関連施設・団体、地域全体で支えていく姿を理解していただき、安心して子育てができる地域づくりをわかりやすく示してございます。
次に、１０ページにお進みください。１０ページのキッズ・プラザ事業でございますけれども、主な機能といたしまして、児童館、児童遊園ではできない小学校の広い校庭あるいは体育館を活用した事業、あるいは安心・安全に子どもたちが遊び等を通して生き生き、かつ思い切り遊びを満喫できる環境を整備してまいります。既に放課後子ども教室推進事業といたしまして先駆的に塔山小学校、あるいは委託事業により展開させていただいておりますが、子ども育成事業として、学校、地域との連携を全区的にさらに進め、地域力としての育成活動の拠点として、行政、地域、家庭と学校との連携を強固にしていくというものでございます。
次に、１１ページでございます。今後の計画でございますけれども、平成２０年度秋にただいま説明いたしました塔山小学校を最初に導入いたしまして、１０か年計画に基づき、順次導入を進めてまいります。また、それ以外についても学校再編計画、耐震改修計画、あるいは長期改修計画の進捗によっては、新たに導入時期を明らかにして、円滑な導入を目指してまいります。
また、後段でございますけれども、地域における子育て・子育ち支援の展開図でございますけれども、今回の施設整備計画、あるいは機能拡充の姿をわかりやすく、また地域における子育て・子育ち支援が公私立にかかわらず、すべての子ども関連施設、あるいは学校、地域、団体と連携して子どもたちの安心・安全を最優先に考えていくというふうに考えてございます。地域で育ち、地域によって育てられていく中野の子どもたちの姿をお示ししてございます。
最後に、区が目指すこれからの地域の子育て・子育ち支援の目的は、今回の子どもと家庭を支える地域づくりの方針によって区民に十分理解され、子どもが元気いっぱいに育ち、将来、人と人とのかかわりを通して心豊に成長し、自立を促す今回の方針がスムーズに実施計画に反映し、推進していくように子ども家庭部として努力してまいりたいと考えてございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
１ページのところで、下の方で、子どもの施設の展開ということで、全体の今後の方向が一言でいうと妊娠期及び乳幼児期から１８歳までの全年齢の子どもを対象ということで、思いというのはわかるんですよね。子ども世代全体を見通して、むしろ妊娠の時期から子育てに地域とのかかわり、地域の拠点としての幾つかの施策との関係でつくって、出していただいているんですけども、今までもそうでしたけども、そういう乳幼児と、いわゆる思春期を迎える子ども、中学生、高校生になってくる段階を結び合わせていくというのは、やっぱりかなり専門的な知識であるとか、能力、いわゆる職員の方の力も必要ですし、地域の中にそういうものを受け入れる土壌というものも同時に育っていかないと、なかなか現実問題として一つの施策の中で、または一つの施設、場所を通して、そういう世代間の事業を進めるという点では相当深めた議論と体制と能力が必要だろうというふうに私は思うんですけども、その辺は、こういう形で出されると、一つの理想としては、目標としては、そういう目指すものとしてはそうだろうというふうには思うんですけども、実際にそれをしかけていくという段になりますと、なかなか容易じゃないということを私自身は実感しているんですけども、幾つか紹介、Ｕ１８とかいろいろ施策名ではあるんですけども、トータルとしてどういうふうにやっていこうとされているのか、ちょっと説明いただけますか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
ただいまの御質問は、妊娠期から青年期までどのように体系立てていくのかという御質問かと思うんですが、先ほど前段で説明させていただきました（仮称）地域子ども家庭支援センター４所を中心に、ブランチ（支所）としましてＵ１８プラザを足がかりに、乳幼児、あるいは妊娠期、それを継続的に個人、子どもたち、親御さんたちの情報を一応しっかり抑えて、あるいは虐待等に関しては早期発見につなげられるように、地域子ども家庭支援センターがＵ１８プラザを管轄しまして、子ども施設として区全体として見ていこうというふうに考えてございます。
来住委員
妊娠期と、それから乳幼児期の段階はお母さんやお父さんがかかわるという点では非常にかかわりやすい、いわゆる行政の施策としても発信しやすいし、とらえやすいという側面がありますよね。しかし、それ以降のいわゆる思春期から１８歳という展望をされているわけですけども、そこまでに至るには非常にまず求める施設の中身が質的に全然違いますよね。例えば学校の中で一つの事業をやるにしても、先ほどロボットの云々と言われましたけど、それは一つの単発的な試みですので、それは否定はしないんですけども、系統的に一定の年齢の層を視野に入れた事業を展開するとなると、かなりやはり専門的な系統的な知識と能力を持ちあわせてかかわっていく体制、いわゆる人の体制というのが極めて大きいというふうに私は思うんですけども、そういう体制についてはどういうふうにお考えなんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
児童館職員の例えば専門的な相談能力の向上につきましても、平成１８年度、あるいは今年度についても、児童館の担当職員のほぼ半分近くに研修を付加いたしまして、そういった今、委員おっしゃられた対応についても十分現在の職員で対応していくということで子ども家庭部としては考えてございます。
来住委員
学童クラブを学校の中にという方向がさらに具体的に示されているようですけども、これまでの中野の児童館を中心とした学童クラブの展開というのは大きな成果といいますか、私が感じる範囲では中野の学童の現場の職員を含めて、その展開は大きなものを残しているし、親にとっても地域にとってもその存在は評価されているというふうに思うんですね。そういう展開、私は学校に持っていくことについてはこれまでも本会議等で問題点を指摘させていただいていますけども、それを置くとして、やっぱり施設そのものもどの場所でいわゆる１８歳を含めた展開をしていくのかということになると、人の問題、設備の問題、施設の問題という点等が非常に大きな問題になりますし、ましてや妊産婦の時期といってもなかなかそこから思春期まで中野で過ごしていくとなると、それなりの中野の施策の中に子育てのメリットといいますか、中野に住み続けて子育てをすることによって、中野に住み続けて子育てをやっていけるというようなものを、他区に比べてもやはり中野は、ここで頑張って子育てしていこうという、そういう中野らしさ、よさを本当に出し切っていかないと、この一定の家賃の問題も含めて、大変なわけですね。決して回りの区と比べて安いわけじゃありませんので、ここでやっぱり思春期まで迎えて、住み続けて子育てをやっていこうという、そういうものも同時に行政として提示していかないと、見通した子育てで一緒にやっていきましょうと、妊産婦の時期からやっていこうということにはなかなか、インパクトとしてはどうしても弱くなってしまうというふうに思うんですね。その辺のことも含めて、子育ての所管としてはぜひいわゆる子育て事業の今回示されたものプラスアルファのよさ、子育てを中野でやっていくメリットというものをやっぱり打ち出していく必要があると私は思うんですけども、なかなか答えにくいかもしれませんけども、どういうふうにお考えですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
前段のお話ですけれども、今、児童館については非常に狭小な部分がございますので、先ほど来説明させていただいた学校の施設の有効利用を含めまして、キッズ・プラザ、そして学童クラブを導入してまいると。そこの部分を補うように、機能拡充といたしまして、Ｕ１８プラザとして、中高生等さまざまな学齢、あるいは年齢、異年齢として交流できる場として中野区の特色を出していくというふうに考えてございます。ですから、委員おっしゃられた中野らしさというのをそういった部分で今回の方針に盛り込んでいくというふうに考えてございます。
やながわ委員
いよいよ中野区も子ども家庭支援センター、大変私は力を持っている支援センターだと思っているんですね。中身も充実してきているし、実をいうとこの力がそのまま四つ分散して、それぞれ地域でこの力を発揮してくれたら、本当にありがたいことだなと。多分この庁舎の中でやってきた支援センターのノウハウというのは、他区にとっても相当誇れる内容になっているなというふうに私は実感しているんです。これを地域四つのエリアに分散していく、この説明というか、これをもうちょっと区民の方にはわかりやすく言ってさしあげないと理解できないと思います。これがまず１点、どういうふうに努力するのか。
今、妊娠から１８歳までということで、私はもうかねがね子育て支援は妊娠、出産、育児と、この三つがセーフティネットを細かく結び合うことが私は本当の子どもの支援なんだと、これはもう何回も事あるごとに言ってきたような気がいたします。こういうふうに掲げていただいてよかったなというふうに私は実は思っているんですね。ただ漠然として言っちゃうとわからないので、これ、やっぱり子ども家庭支援センターが四つできることの意義、それからこの中で妊娠期における、あるいは乳幼児、そして１８歳までという、このめり張りをつけた説明が多分必要だと思うんですね。学童クラブ、中野区、私は一応の使命は果たしてきたと思っております。だけど、小さい子から小学校の低学年、中学年、高学年、そして中学生、もうみなみ児童館なんて行くとごっちゃごちゃだよ。それもいいとは思うけど、でも、やっぱり多くの方々からのお声は、中学生は中学生、高校生は高校生なりの遊び場、居場所を確保していただきたいというのは、これはもう何十年来の要望だったわけですね。これも含めて、Ｕ１８（アンダーエイティーン）をあまりよく理解されていないのかなというのが町を歩いていて感じるんです。
私、中高生の居場所づくりでは、品川の児童館五つをもう全部中高生の居場所になったんでしょうか、私が行ったときは、二つ目か三つ目のときに行ったんですが、大変すばらしい。これを中野の中高生に見せてあげたいなというぐらい私は、狭い児童館だったんだから。これを中高生の居場所づくりに見事につくり変えちゃっているという、こんなのを本当につくってあげたいよなという、どこへ行ってもそう感じて帰ってくるんです。茅野市のチノチノランドもそうだったんですけれど、やっぱりそういう本当にわかりやすく、Ｕ１８って何という、こうじゃだめなの。みんなが中高生の居場所づくり、中高生が活動できる、目的なくても、目的あっても立ち寄れるという、こういうＵ１８の施設というか、そういう居場所を、中野がこうしてあげるんだという、課長だけの今の説明じゃ絶対に理解できないし、夢が語れていないから、これは努力と工夫してもらいたい。やっぱりこういういよいよ子育て支援も地域に大きく展開して、こうして乳幼児、あるいは妊娠から出産、乳幼児の育児、こういうことをわかりやすく、これにかかっているよ。役所の、行政側の本当に意気込みと、そして子育てにかかわる……。だって、そういう意味では、親育ても中野は三沢先生はじめ、全国の模範になっているわけじゃないですか、親育てのプログラムなんというのは。こういう意味から自信を持って、本当にこれからこうしていきますと、理解を得られるように、申しわけないけど、今の課長の説明じゃ何が言いたいのとなっちゃうので、これは工夫の余地があるので、そういう意味では私は期待を持っておりますので、その期待を区民にわかりやすく理解しやすく語っていただけるように、ちょっとその辺どんな工夫をしたいのと、まずそこから聞きたいわ。
吉村地域子ども施設連携担当課長
ただいま委員の御指摘でございました、非常に今回の方針についての説明の仕方についても、今後、８月以降、私どもの説明の場を多く持たせていただいて、いろんな御意見いただくと思うんですが、そういった意味でも、私どもがどう考えているのかということをしっかりと伝えていく努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
この文章だけじゃなくて、今回もさまざまな展開図を入れさせていただいて、よりわかりやすく区民に御理解いただくということが大前提で考えてございますので、その辺ももう少し部内で検討させていただきまして、努力させていただきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
展開図もいいけど、これ、わかりにくいんじゃないの、展開図って、一般の人には。私たちだったら何とかわかるんだけれど、でも、一般の人が見るとこれはわからないから、もうイラストとか、そういうちょっとビジュアル感覚で説明した方がいいと思わない。何かこれはこんなのを見せたって絶対わからないよ。よけい今までの児童館で何でだめなのと、こういう方向になってしまいますので、そうじゃないんだと、こういうふうな展開、また方向を考えているのだというような、ビジュアル的なものでやった方が私はいいと思うんですが、この展開図を見るとよけいわからなくなるというふうに私は感じるんだけれど、皆さん職業だから当たり前のことになっているかもしれないけど、やっぱり一般の、まして女性だとか、子育て最中の人にもうちょっとわかりやすいビジュアルに、感覚に訴えるような説明方法を求めたいと思うんですけど、そんなことはできないのか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
委員の御指摘を十分考慮いたしまして、私ども、至急そのような説明をしていきたいと思いますので、本日については検討させていただくということでよろしくお願いします。
また、先ほどお話にございました品川区の児童館についても、実は館長会でＵ１８プラザをどうしていくのかというところで検討会を設けさせていただいていますので、そういった先駆的な箇所、視察等行って、勉強していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今言ってくださったので、本当によかったなと。やっぱり担当の人たちが心を動かさない限り、これは区民の心は動かせません。そういうところを見た上で、ああ、こんなものをつくってあげたいと、やっぱりこういうのって必要だなと。まずは本当にビジュアル感覚でというのも大事なことだったんだけれど、まず担当の人たちがこの夏を利用してどんどんやっぱり先駆的なところへ行って、お金どのぐらいかかっているのかと。もう私が感動したのは、職員が一生懸命努力しているわけよ。ドリームプラザだかなんか行ったときに、子どもたちが発表する音楽室なんて、職員がライトをつけたり、その地域の中学生、高校生の人たちも巻き込んで、自分たちのやかたをつくっているという、そうなったらなおさらみんな大事にするし、汚くするのかなと思ったら、もう金髪のお兄ちゃんたちが――こう言っちゃいけないんだけど、お兄さんたちが掃除までしていくというのね、おれたちの場所だという。私はやっぱりそこに真の公共マナーだとか、規範意識だとか、こういうふうに学び合うところになったんだと。まず本当に心から与えてあげることが大きな大きな価値を生んでいくことになるので、担当官の人たちにはもう一踏ん張り力を入れていただいて、まずこの説明会から、ほお、いいものができるのねと、こういうふうになるのねと、夢を語れるような、こういう展開をしていただきたいことを要望して、終わります。
来住委員
報告を聞いていることと、今のお母さんやお父さんたちが区に対して何を求めているのかなと。例えば７月１９日の東ノランドの説明会が実は開かれたんですが、私も聞かせてもらいましたけども、やりとりは別としても、終わった後に残られたお母さん方にお聞きすると、とても今こうしてほしいんだと言っているのにそれにこたえてくれないという、その区に対して非常に失望されて、もう私たちは小学校に入るようになったら引っ越しますというふうなことを何人もおっしゃるわけですよ。ですから、５年、１０年先どうかという問題を、決して夢を語るのを否定はしませんけど、今こうしてほしいという思いに対して区が力を注いで解決を図る、ましてや子どもに関する所管しているところが子どもに関しての問題が提起されている中で今起きているわけですから、正面から努力をし、やっぱり望みに、期待にこたえていくという、そういう姿勢があってこそ将来を語る夢と結びつくんだろうというふうに思うんですよ。私は、この直近の皆さんとお母さんたちとのやりとり、そしてその後の話を聞いていて、とても皆さんがこういうものを持ち込んだとしても、決してこれがすんなり入るというふうには考えられないものですから、ちょっとお聞きしにくいんですけども、やっぱり今起きている問題に子どもに責任を持つ所管としてどう努力をし、親の立場で、地域の立場で頑張るかということがなければ、これはただの皆さんが机上でつくったプランというふうな認識しか地域では、恐らくそういう認識で終わってしまうというふうに私は思うんですけども、お答えいただけますか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
この方針につきましては１０年先という形であらゆる姿を述べていますが、現状の区民のお子様、あるいは親御さんたちに対して、子ども施策を十分に、子育て支援、あるいは育成支援を子ども家庭部としては十分やってきている。さらに問題についても、そういった問題についてはさらに汗をかいて努力して対処していくという姿勢は現状でも変わらないというふうに考えてございます。
酒井委員
Ｕ１８のところでちょっと教えていただきたいんですけれども、先ほどやながわ委員おっしゃっていられました、理解しやすい、わかりやすい、それからビジュアル面、大変必要なことだと思います。
それからまた、今、兄弟がなかなかいない一人っ子の子どもたちが多い中、異年齢交流ができる場というのは本当に必要な場所で、中高生の居場所というのは必要だと思うんですけれども、はて、僕が１６年ぐらい前ですか、１６、１７、１８のときに、中高生のときに、そういったところに行ったか行っていないか――まあ、なかったんだと思うんですけれども、恋もしていた、部活もしていた、いろいろ遊びもあった中で、その中で、理解しやすい、わかりやすい、ビジュアルと、もう一つ、やっぱり行きたいと思われる施設をどういうふうにつくっていくのか。今の子どもたち、やっぱりなかなかおませで、おしゃれが命で、いろいろある中で、行きたいと思わせる公のそういった施設をどうやってつくっていくのかと、非常に難しいと思うんです。そのあたりどのようにお考えなのか、教えていただきたいなと思いました。
吉村地域子ども施設連携担当課長
大人が考えた事業だけではやっぱり十分に子どもたちが本当に来るのかどうかという部分は疑問点がございますので、先ほどやながわ委員の御指摘いただいた、今非常に品川が注目を浴びているという部分のものについても、十分職員が吸収して、そういうものを区としてもどういうふうに展開できるかというものを参考にさせていただいて、このＵ１８プラザもそういった先駆的になるように努力していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
すみません、僕が勉強不足で。その品川が非常に先進的で、先駆的で、評判が好評であると。どういったことをやっていらっしゃるんでしょうかね。
吉村地域子ども施設連携担当課長
私自身が実際に品川に視察に行っているわけではございませんので、先ほどやながわ委員の御意見がありましたので、そこへ行って私自身も見て、それを生かせるかどうかということを勉強しに行くということでございます。
山口委員
児童館の機能なんですけれども、これを小学校の方に移転するとして、その残された児童館についての今後の方向性というのは出ているんでしょうか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
一応先ほどキッズ・プラザを導入していく学校ということで、資料のキッズ・プラザの部分でございますが、１１ページでございます、そちらに塔山小学校をはじめとした上高田小学校までの展開がございますけれども、１０か年計画の中では、この中で、一部児童館機能をキッズ・プラザで展開していく中で、今後、例えば民間保育園、あるいは売却というような計画の児童館がございます。そちらについては、児童館名を申し上げるのかどうかあれなんですけど、一応７館ほどキッズ・プラザ導入後にその施設転用ということで示されている状況でございます。これについては１０か年計画の中で明確に示されているという状況でございます。
山口委員
児童館を利用されている方がこの計画自体をまだあまりのみ込めていないということが地域の方から声として出ていて、それで不安に思われているんですね。これまで運動の中でつくられてきたものなので、せっかくの居場所が小学校に移転しちゃうのかとか、相談事業が地域で展開するのはすごくいいことだなと思うんですけど、やっぱり当事者がまだあまり把握されていない中で進めていくということはかなり私自身も不安があって、それで、お聞きしたいのが、区民への説明、意見交換が２８回ほどされたという中で、どういった意見が、特にこれまであったところがなくなるということに対して不安の声などなかったのか、そのことをお聞かせいただけますか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
冒頭にもお話しさせていただきましたけれども、大まかに１６０件程度のいろんなさまざまな意見がございました。その中では、やはり乳幼児親子さんが今後広場、あるいは事業展開の中でどうなっていくのかという御不安がかなり数がございました。そういった中では、今回、先ほど申し上げたとおり、地域子ども家庭支援センター、Ｕ１８プラザ、あるいは公私にかかわらず保育園、あるいは幼稚園、認定こども園等でそういった支援をしていくということを今後も説明会の中でも説明させていただきますし、昨年１０月の説明以後かなり時間があいてございます。そういった意味ではもう一回わかりやすくビジュアル等を使って区民の皆さんに理解していただくという努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
山口委員
すみません、一つ、児童館の子どもたちを対象にぜひ声を聞いていただきたいなと思います。そういった機会は今までありましたか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
前回の考え方についての改めて子どもたちに意見を聞く場というような場面はちょっと私ども承知してございませんけれども、担当課長としまして児童館等かなり頻度よく、私、足しげく行っていることでございますので、そういった機会をとらえて十分お話を聞くというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終わらせていただきます。
次に、（仮称）すこやか福祉センターの設置と仲町小学校跡施設活用整備の基本的な考え方についての報告を求めます。
岩井保健福祉部経営担当参事
それでは、御説明いたします。Ａ４の両面刷りの資料（資料６）で御説明いたします。後ほど基本的な考え方としての冊子の方の説明を追加させていただきます。
まず、すこやか福祉センターでございますけれども、これは１０か年計画で、仮称でございますけど、総合公共サービスセンターとして位置付けられている施設でございます。これからは、仮称ですけども、すこやか福祉センター、よりこの施設機能がわかりやすい、このような名称で使用していきたいと思っております。
まず、説明の内容ですけれども、１としまして、今後４地域ごとに四つの生活圏域ごとに整備していくすこやか福祉センターの設置の考え方を御説明いたします。その次に、１ページ目の下段ですけれども、２としまして、仲町小学校の跡施設を活用しましたすこやか福祉センターについて説明をいたします。
ではまず、すこやか福祉センターの設置の考え方でございます。
基本理念でございます。子ども、また高齢者、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活が送れるようにすると。そのために区民の方の健康づくりであるとか、子育て、また高齢者の方や障害者の方の生活を支援するという、このようなための地域の拠点施設として整備をしていく、機能していくという考え方でございます。
実現をめざす機能としまして、ここに掲げております六つの機能を考えております。まず、支えあいのネットワークづくり機能でございます。これは、子どもの健やかな成長であるとか、高齢の方、また障害のある方の生活を支援する、そのために「地域の支えあい力」の向上を目指していくと。このために地域住民の方であるとか、関係機関・団体のネットワークづくりを図っていくと、このようなことでございます。二つ目としまして、ワンストップの相談・支援機能でございます。これは、子育て、または保健福祉に関する相談、このような相談を総合的に行っていくと。こういう中で高齢者であるとか、障害のある方、子育て家庭、そういうものだけじゃなくて、家庭であるとか、家族という、そのような幅広い視点でとらえた相談・支援を実施していく。このような考え方でございます。その他、３から６までのような機能も考えております。
新施設における特徴的な施設内容でございます。先ほども申し上げましたが、総合相談窓口でございます。子どもに関する相談であるとか、高齢者、障害者に関する相談、このような相談を総合的に受けとめていく、適切なサービスに結びつけていくと、このようなための総合相談窓口を設置したいと思っております次に、地域の支え合い活動であるとか、触れ合い交流を支援する、促進していく、そのための地域支えあい活動推進コーナー、このようなものも考えております。また、乳幼児の一時保育コーナーであるとか、子育てひろばなども想定をしております。
すこやか福祉センターの今後の区全体への展開ですけれども、区内４カ所の日常生活圏域に整備をしていきたい、設置をしていきたいということでございます。中部圏域では後ほど説明します仲町小学校の跡施設を活用してすこやか福祉センターを整備していくと。その他、南部圏域、北部、鷺宮についてもそれぞれ学校の跡を想定しております。
次に、仲町小学校の跡施設の整備の考え方でございます。
まず、仲町小学校につきましては、平成１９年度、今年度末で閉校ということでございます。その跡施設を活用してすこやか福祉センターを整備し、２１年度中の開設を目指していくと、こういうことでございます。
裏面に移ります。
仲町小学校の跡施設の活用についてでございますけども、想定しておりますのは、先ほど御説明しましたすこやか福祉センターのほかに、地域スポーツクラブ、これは教育委員会所管でございます。この件につきましては８月１０日の文教委員会で報告をするというふうに聞いております。次に、精神障害者の社会復帰センターでございますが、これは、現在、社会福祉会館スマイル中野の中にあります精神障害者社会復帰センターがこちらに移転をするということでございます。そのほか、避難所用の備蓄倉庫なども設置を考えております。
新施設の機能配置イメージでございますが、仲町小学校、後ほど地図で説明いたしますが、西側校舎、中央校舎、東側校舎という形で配置をされておりますので、それぞれ西側校舎につきましては地域スポーツクラブが、中央校舎と東側校舎の１、２階がすこやか福祉センター、中央校舎の３階が精神障害者社会復帰センターというふうに考えております。
次に、施設の運営管理でございますけども、まず、すこやか福祉センターの部分でございます。すこやか福祉センターは、先ほど申し上げました高齢者の相談、障害者の相談、それから子ども、子育てに関するさまざまな相談、さらには健康づくりなどの相談なども考えておりますが、高齢者と障害者に関する相談につきましては民間委託を考えております。区としては、子育てに関する相談を直接担っていくほかに、各種の相談についての総合調整の役割を担っていくという考え方でございます。それから、精神障害者の社会復帰センターにつきましては、民間委託で運営をしていくということでございます。地域スポーツクラブにつきましては、記載のとおりでございます。文教委員会でも報告があるということでございます。それから、施設全体の維持管理につきましては区が担っていくことにしております。
次に、開設時間と休業日でございますけども、すこやか福祉センター、精神障害者社会復帰センター、地域スポーツクラブの開設時間と休業日につきましては、記載のとおりで検討を進めているところでございます。
次に、仲町小学校跡施設の整備スケジュールでございますけども、今年度、基本方針を決定し、開設準備協議会を設置するということでございます。２００８年度に設計、２００９年度、工事、開設を想定しております。
本年度の今後のスケジュールでございますが、８月５日に区報掲載、これは、きょう御説明しております整備の考え方のほかに、区民意見交換会を開催する、そのような内容の掲載でございます。それから、８月２２日、２４日につきましては区民意見交換会、これは、８月２２日につきましては区役所で、また２４日につきましては勤労福祉会館で行う予定でございます。それから、次回開催が予定されております厚生委員会、９月１２日でございますけども、この基本的な考え方に基づきまして、区民の意見交換会、そのような内容なども踏まえまして、整備方針（案）を策定する予定でございますけども、その案につきまして厚生委員会に報告し、その後、１０月の第３定例会では議会での議論なども踏まえまして方針を策定する予定ですけども、その方針につきまして報告をする予定でございます。
続きまして、冊子の方をごらんいただきたいと思います。
まず、飛びますが、２６ページをごらんください。２６ページ、周辺案内図でございます。左上が中野駅でございます。それから、右下をごらんいただきたいんですが、「中央三丁目」という表示がございますが、その表示の北側部分が仲町小学校でございます。
上段の建設条件などをごらんいただきたいと思いますが、所在地が中央三丁目１９番１号、敷地面積が約６,５００平米でございます。現在の仲町小学校の建設年月日でございますけども、施設の配置図は２７ページの上段をごらんください。西側校舎が昭和４４年、それから中央校舎が昭和４６年、東側校舎が昭和５０年ということでございます。このような仲町小学校の跡施設を活用してすこやか福祉センターを整備するということでございます。
ちょっと戻っていただきたいと思いますが、冊子の６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。区民の方がこの仲町跡施設を活用したすこやか福祉センターができたときにどのようなかかわりがあるかということをイメージ化いたしました。
この６ページの表でございますけども、２世代世帯をモデルといたしまして、上段が親の世代でございまして、下がお子さんの世代ということで、ライフステージごとのかかわりでございます。親の世代でいいますと、成人期、壮年期、高齢期について、結婚から出産、さらには壮年期、高齢期というライフステージごとにすこやか福祉センターとの関係ではこのようなかかわりが出てくるということでございます。それの流れとあわせてお子さんについても記載されたような内容のかかわりが出てくるということでございます。
続きまして、窓口でのさまざまな相談があるわけでございますけども、相談を受けてから具体的なサービスにつながるまでをイメージ化したのが７ページ、８ページ、９ページでございます。想定される相談といたしましては、７ページについては高齢者に関する相談、それから障害者に関する相談、さらには子育てであるとか、発達障害のお子さんを持つ方の相談――これは現在８ページを説明していますが、さらに健康づくりに関する相談、さまざまな相談例がありますけども、７ページ、８ページにつきましては、窓口に来るときに一つの相談のニーズ、相談内容で来られるということを想定しております。
高齢者に関する相談例として、事例１から事例４まで挙げましたけども、窓口へ相談に来たときに――総合相談窓口を考えておりますけども、そこで相談内容をお聞きする。それで、高齢者に関する相談ということがわかった段階で、ここには地域包括支援センターが入る予定でございますけども、高齢者に関する専門相談をそちらに引き継ぐと。そこでその高齢者に関する相談だけであれば、その後、必要なサービスにつなげるということになりますけども、相談を継続する中で障害者に関する内容であるとか、子育てに関する内容であるとか、このような内容が出てきた場合には、これらの相談窓口との連携をしながら必要なサービスにつなげる、または専門機関につなげると、このようなことを考えております。
次に、９ページをごらんください。９ページは相談の初めから、例えば子育てに関する不安であるとか、障害に関する相談であるとか、認知症に関する相談であるとか、幾つかの相談をしたいということでお見えになる方がいらっしゃいます。そのときには総合相談窓口で受けとめた上で関係する機関――これはすこやか福祉センターの中にあるそれぞれの相談窓口ですけども、そことの連携が、そこと窓口が一体となって必要なサービスにつなげるような形での調整をしていくと、このようなことのイメージ化をしたところでございます。
順序が逆になって大変申しわけございません。３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの下段のイメージ図でございますけども、すこやか福祉センター機能の基本というところで御説明いたします。
ここでは健康であるとか、保健福祉、子育てに関する相談を受けとめるわけですけども、すこやか福祉センターは、先ほど御説明がありましたＵ１８プラザ、それからキッズ・プラザ、このようなことも所管することになっております。さらには、右側に、含まれる機能とありますけれども、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、それから先ほどありました２０年度に仲町の児童館に地域子ども家庭支援センターが開設されるということですけれども、仲町のすこやか福祉センターが開設する際には、児童館内に開設された地域子ども家庭支援センターがこちらに移転をしてくるということでございます。そのほかに健康づくりのことであるとか、さらにはさまざまな窓口相談なども行っていくと、こういう基本的な機能もございます。さらには、先ほど支えあいのネットワークづくり機能というふうに申し上げましたけども、地域の住民の方、地域で活動されている団体・機関の方、このような方たちを含めた地域のネットワーク活動を調整していく、そのようなネットワーク活動の中核となる、このような施設としても考えております。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
今、最後の３ページの機能イメージのところですけども、この総合的な調整機能、いわゆるすこやか福祉センター機能、それからその下の地域のネットワーク、大きくは高齢者から子どもに関係していますけども、それらを含めて総合的な調整機能というのは、これは区が行うというような考えということでいいんですよね。
岩井保健福祉部経営担当参事
御質問の中にございましたように、総合的な調整機能は区が担っていく。具体的には、このイメージ図では、仲町のすこやか福祉センターが担っていくということでございます。
酒井委員
すみません、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、先ほど来、非常に地域のネットワークを結んでいくというふうな御説明もあったかと思うんですけれども、その中で、今後、この概要を、区民意見交換会を８月の末に行われるというふうなお話でありましたが、地元にとっては今まであった学校の用途が変わる中、このすこやか福祉センターという考えというのは外せないといたしましても、例えば地元からさまざまな、その中にもこんな機能を入れてほしいなというお声もあるかもわからないと思うんですね。それが大体決まった中で、８月末でやる前に、そういったお声というのはお聞きしたりする場は、なかなか難しいとは思うんですけど、あったんでしょうか、どうでしょうか。
岩井保健福祉部経営担当参事
今回、仲町に関するすこやか福祉センターについての考え方について、このような区として考え方をまとめるに当たって、具体的に地域に出向いて意見を聞くということはしてございません。ただ、１０か年計画をまとめるに当たって、学校の統合跡施設を活用すると。仲町については、すこやか福祉センターを整備する。その中には、地域子ども家庭支援センターを整備するとか、精神障害者の社会復帰センターを導入するとかという、このような考え方については１０か年の中で明らかにし、区民の意見を聞いていくということでございます。
酒井委員
すみません、もう１点だけなんですけれども、例えば学校で今まで地域の方々がやっておった活動だとか、そういったものがあると思うんですけれども、それはちょっと校庭になったら変わるのかもわかりませんが、引き続き地域のそういった行事に関しては開放していこうというふうな考えなんですか。
岩井保健福祉部経営担当参事
学校の体育館であるとか校庭についても、基本的には地域スポーツクラブの中で活用されることが基本だろうというふうに思っております。ただ、今、委員がおっしゃいましたような意見については、区民の意見交換会の中でも一定出てくる、そういうことがあるだろうというふうには想定しております。そういうようなことも基本方針を今後詰める中でどのような形で受けとめるかというのは考えていく必要があるというふうに思っております。
酒井委員
すみません、僕、仲町さんで地域の皆さんがどんな活動をしているかわからない、ちょっと申しわけないんですが、例えば防災訓練だとか、お祭りだとか、そういったものをやっているかもわからないですよね。そういったことに関しては今後お話しした上でということですが、行政として、区の考えとして、今まで使っていた中で、そういった地域のネットワークの大切な場であった中、そういったことは引き続き開放すべきだろうという考えなのか、そのあたりはどうなんですか。
岩井保健福祉部経営担当参事
いろんな地域のさまざまな活動、例えば今御質問の中にありました防災に関する活動、さまざまな活動がされているわけでございます。そういう中で、この施設の運営と、それから地域のさまざまな活動をどのような形で調整すればよりよくなるのかということについては、これから地域の方と話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終わらせていただきます。
次に、温泉法の改正に伴う事務手数料の新設についての報告を求めます。
飯塚生活衛生担当課長
温泉法の改正に伴う事務手数料の新設について（資料７）御報告申し上げます。
これは４月２５日付で温泉法が改正されまして、区の事務であります温泉利用許可に関する合併・相続の承継承認申請手続という新しい手続が設けられまして、これに伴う申請手数料を新設するものでございます。
この改正の概要でございますけれど、温泉利用の許可を受けた者、法人の合併とか、個人の相続が生じた場合、これはこれまでは改めて許可を受けなくてはならなかったわけでございます。これは大変煩雑な手続がありまして、自然環境保護審議会の審査を受けるとか、３万５,０００円ほどの手数料が必要だとか、そういうことがあったわけなんですが、簡略な承認の手続によって地位の承継ができることになったと。
この対象施設でございますけれど、現在区内には対象になる温泉施設というのはございません。これは平成１２年まで１件あったんですが、廃業してしまいまして、今はございません。したがいまして、将来、温泉の浴用・飲用として利用しようとする人が出てきた場合に適用になるものでございます。
この手数料の新設でございますけど、金額は９,７００円ということで、大体２３区、それから三多摩、同じ金額でございます。
この手数料条例の改正の予定でございますが、改正の公布日、これが平成１９年４月２５日、１０月２０日が施行期日となっておりますので、第３回定例区議会で事務手数料条例の改正をお願いするということになると思います。
ちなみに、５番目なんですが、温泉法に基づく許可等の事務、これは参考に挙げてあるんですが、温泉をまず掘るという場合の許可、これは東京都知事の事務でございます。それから、温泉の増掘をするとか、動力装置を置きたいという場合、これの許可は東京都知事の事務でございます。特別区長の事務というのは温泉の浴用・飲用としての利用の許可、これに限定されております。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑はありませんので、以上の報告は終了いたします。
次に、平成２０年度高齢者会館の運営委託についての報告を求めます。
鈴木中部保健福祉センター所長
それでは、平成２０年度高齢者会館の運営委託について（資料８）御報告いたします。お手元の配付資料に基づき御説明申し上げます。
まず、内容でございますが、高齢者会館は地域における高齢者の皆様方の健康や生きがいづくり、それから介護予防の拠点としての役割を果たしてございます。高齢者会館の運営に地域の皆様方の創意や工夫を生かすため、これまでも既に７館の高齢者会館について地域の公益活動団体やＮＰＯなどへの委託を進めてまいりました。平成２０年度につきましても新たに２館の運営を委託するものでございます。
具体的な館名は、２にございます上高田高齢者会館、そして野方高齢者会館でございます。
委託の予定年月日は、平成２０年の４月１日。
スケジュールは、平成１９年１０月、地元の説明会、これは地域、あるいは利用者を対象にした説明会でございます。続きまして、１２月には応募予定者向けの説明会を行います。それとほぼ同時に募集の開始を行います。翌平成２０年の２月に事業者を決定すると。こういったスケジュールでございます。
なお、参考といたしまして、現状の高齢者会館数、それからこれまでの委託の経過、館名を記載してございます。
以上、御報告申し上げます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑はありませんので、本報告を終了いたします。
次に、平成２０年度以降の特別区国民健康保険料のあり方について（中間報告）の報告を求めます。
柿内保険医療担当課長
それでは、平成２０年度以降の特別区国民健康保険料のあり方（中間報告）につきまして、資料等（資料９）に基づいて御説明させていただきます。
資料は概要版と中間報告の全体版がございますけれども、今回は概要版に沿って御説明させていただきます。
本年の７月１３日の特別区の区長会で、平成２０年度以降の特別区国民健康保険のあり方について（中間報告）ということで報告を受けまして、おおむね了解された内容でございます。
それでは、概要に沿って御説明させていただきたいと思います。
まず、はじめにということで、特別区の国民健康保険事業につきましては、平成１２年の都区制度改革により、特別区国民健康保険事業調整条例が廃止されたことに伴いまして、各区が独立した保険者として自主的・自立的に事業を行うことになってございましたけれども、従来、同一の保険料であった経緯とか、医療保険制度の広域化の動きなどを考慮いたしまして、保険者の再編・統合など抜本的な見直しが行われるまでの間、運営上の自主的な調整を行う統一保険料方式を採用することとしたものでございます。
本報告書につきましては、副区長会から下命された事項のうち、医療制度改革の大綱の中で示されてございます医療保険者の再編・統合への対応及び税制改正の影響を考慮した賦課方式のあり方に関して、特別区の統一保険料方式とのかかわりを踏まえて検討を行ったものでございます。
大きな２番目でございますけども、特別区国民健康保険事業をめぐる状況ということです。
（１）でございますけれども、国民健康保険被保険者の構造ということでございます。国民皆保険制度の体制の基盤である国民健康保険につきましては、他の保険と比較いたしまして、高齢者や離職者等の低所得者や収入が不安定な者の割合が高くなってございます。
また、医療費におきましても、高齢者の加入率が高いことなどから、他の保険と比較して高い水準となってございます。
（２）でございますけれども、多額の一般会計からの繰入金ということでございますけども、特別区の国民健康保険では、制度発足以来、加入者の負担に配慮いたしまして、賦課総額に高額療養費等を算入していないこととか、被保険者に先ほど申し上げました低所得者が多く、かつ人の流動が激しい大都市の特性による低い収納率を賦課総額に反映していないことから、多額の一般会計の繰り入れを行っているものでございます。
（３）でございますけども、将来の医療費の推移と医療制度改革が及ぼす国保財政運営への影響ということで、医療費適正化のために医療制度改革が実施されたものの、高齢化率の上昇等に伴い医療費は伸び続けていることが見込まれるわけでございます。また、来年の４月から後期高齢者医療制度に移行いたします被保険者に係る保険料収入の減とか、特定健診・特定保健指導事業の実施に伴う負担増などの影響が見込まれるものでございます。
それでは、２ページをお開きいただきたいと思います。
大きな３番目でございますけども、統一保険料方式と保険者の再編・統合についてでございます。
特別区は、平成１１年の３月開催の区長会におきまして、当面、統一保険料方式による調整を行うことを確認いたしまして、同一の事業水準を維持していたものでございます。これは２３区の所得水準の格差だとか、各区の自助努力だけでは解消できないもの等々から、特別区域における各区の保険料等に格差が生じることは避けるべきであるということを考慮して勘案されたものでございます。
今回、来年度から施行されます医療制度改革では、広域化への第一歩となる都道府県内の保険者間の財政調整制度を継続または新設するなど、都道府県を単位とした保険者の再編・統合の方向性を明らかにしてございます。
こうした国の方針は、統一保険料、同一事業水準による負担と給付の公平性を確保して区民の理解を得るとする２３区の国保運営の考え方と合致するものでありますけれども、具体的に保険者を再編・統合する抜本的な改革には至っていないということでございます。このため、当分の間、統一保険料方式を維持しながら、抜本改革を促していく必要があるということでございます。
なお、２０年度から保険者に義務付けられました特定健診等の効果的かつ効率的な実施を確保するため、財政面を含めて、共同した対応を図る必要があるということでございます。
大きな４番目でございますけども、保険料賦課方式のあり方ということでございます。
一つ目が住民税方式の問題点ということで、現在、特別区の方は住民税方式というのをとっているわけでございますけども、特別区の国民健康保険料の賦課方式は住民税方式をとっているため、今回もそうですけど、たび重なる税制改正の影響を受けてまいりましたが、被保険者にわかりやすく、かつ安定した保険料を賦課するためには、影響をできる限り回避する必要があるという認識がございます。
今後も税制改正が見込まれる中で、住民税方式をとるということにつきましては、これまで同様、激変緩和措置等の対応が必要となり、安定的な賦課とは言いがたい状況が継続することになるものでございます。
（２）旧ただし書き方式のデメリットとその対策ということでございますけれども、旧ただし書き方式と言われているものにつきましては、所得そのものを基礎として加入者全体に広く薄く賦課する方式であるため、相互扶助の理念にかない公平性が保たれるとともに、税制改正の影響を受けにくく安定した賦課方式であるということではございますけども、一方、デメリットということで、以下のような対応をする必要があるということで、３点ほど挙げてございます。
一つ目は、住民税の算出過程におきましては、各種人的控除がありますけども、旧ただし書き方式にはないため、扶養親族の多い世帯の均等割の負担が過重とならないように、保険料の算定方式を世帯別平等割を含めた３方式に改めるということでございます。
二つ目は、現在非課税である障害者、寡婦等につきましては、負担がふえることが見込まれますので、一定期間、激変緩和を講じることが必要だということが述べられてございます。
３番目でございますけども、公平性を確保するため、所得未申告者についても簡易申告などによって所得の把握に努める必要があるということでございます。
それでは、３ページの方にお移りいただきたいと思います。
（３）でございますけど、他都市の賦課方式の状況でございますけど、東京都内の市町村では、武蔵野市、調布市を除く３７市町村が旧ただし書き方式を採用しております。また、従来、住民税方式を採用してまいりました政令指定都市のうち数市が税制改正の影響及び中間所得層への負担の集中を避けることを目的として旧ただし書き方式に移行しているものでございます。
（４）番でございますけれども、今後の国保保険料賦課方式のあり方（方向性）ということでございますけれども、税制改正の影響によりまして保険料が大幅に増減する不安定性を解消するためには、できるだけ速やかに旧ただし書き方式に移行する必要があるという認識でございます。
また、旧ただし書き方式は、保険料賦課方式の原則とされておりまして、２３区及び２市を除いた都内市町村が採用していることから、近い将来予定されてございます国保保険者の広域化の際には、旧ただし書き方式への移行が不可避であるということでございます。
（５）番目でございますけれども、国民健康保険賦課方式の見直しの時期でございますけども、住民税フラット化の影響を避けるためにも、本来ですと１９年度に移行すべきでございましたけれども、見直すことの是非ですとか、対応策について慎重に検討する必要があるということでございましたために、１９年度中の導入は見送ることとしたことでございます。
来年度から実施する医療制度改革に適切に対応していくことが国保保険者としての最優先課題であるということもございまして、制度改正の影響が明らかになる２０年以降に旧ただし書き方式の具体的な賦課方法ですとか、保険料率、円滑な制度変更のための激変緩和措置などを検討いたしまして、できるだけ速やかに旧ただし書き方式を導入していくということでございます。
最後、（６）でございますけど、その他 検討過程における意見ということでございまして、検討過程におきましていろんな意見があったということで、旧ただし書き方式に移行するためには、住民税方式では所得割の賦課対象とならない障害者や寡婦等や低所得者の対策を検討する必要があるというふうな意見があったり、また、住民税方式は、税制における人的控除の配慮がそのまま反映できるプラス面もあるというような意見が出されたようでございます。
また、旧ただし書き方式に移行する場合には、各区における保険料算定システムの全面的な改修を行うために多額の経費が必要となったり、また現在各区で着手しております基幹系システムの入れかえや、保険者の広域化の際のシステム再構築との関係から、二重の投資となることを避けるため、広域化に合わせて移行すべきとする意見があったというものでございます。
以上、雑駁ではございますけど、報告でございます。
委員長
以上の報告について質疑はありませんか。
来住委員
あまり聞きなれない言葉が出てくるのでちょっとわからないんですけども、旧ただし書き方式に変えていくという方向、今のいわゆる住民税方式、現状、そこが区民の方からいうと何がどう変わるのかというのをもうちょっとわかりやすく説明していただけますか。
柿内保険医療担当課長
非常にわかりにくいんですけど、税の方式ということで、旧ただし書き方式というのは課税総所得金額によって算定するということで、総所得金額ですとか、その中の部分に例えば収入があった場合に、合計所得の金額を考えまして、あと控除したりというのがあって、そこを基礎に計算する方式があります。その後にいろいろな控除ということで、先ほど例がありました人的控除などを引くということですので、一般的にいいますとただし書き方式よりは住民税方式の方が若干人的控除などを考えると低くなる可能性があるということでございます。ちょっと税制自体が非常に複雑ということで一言で説明するのは難しいんですけど、そういうような理解かと思ってございます。
来住委員
控除される中身としては、現在の住民税方式の方が区民の方からいうとかなり助かると。しかし、今回の旧ただし書きということになると、薄く広くというふうな、例えばたまたまこの７月２４日付の都政新報というのにその問題が取り上げられていまして、この報道によりますと、特別区長会が１３日の総会でそういう方向を確認したと、方針を固めたというふうに書かれているんですけども、この記事によりますと、こういうことなんです。これでいいのかどうかですね。保険料の所得割を住民税をもとに計算すると、非課税世帯の保険料を均等割だけに軽減することができると。しかし、旧ただし書き――今度の方針ですね――方式では、所得に応じた計算方法となるため、非課税世帯にも所得割の負担が生じるということで、広く国保の場合には、ここでは、この報道では、低所得者の方々が極めて多い国民健康保険ということでいうと、広く所得の低い方々に負担が及ぶというような中身での報道をして、割とわかりやすいんですけども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
都政新報、７月２４日の記事の中で、旧ただし書き方式、所得に応じた計算方式となるため、非課税にも世帯の所得割の負担が生じるということでございますけども、現行ですと住民税の非課税世帯のところにつきましては所得割というのがなくて、均等割のみの世帯になるわけでございますけれども、ただし書き方式になりますと、均等割世帯につきましても所得割の保険料が発生することになりますので、そうしますとその所得割の部分の負担が生じるという理解ですので、大まかこのような理解でよろしいかと思ってございます。
来住委員
なかなか生活が困難になってきている中でさらに負担が広く生じてくるということになると、納める側、被保険者の側からするとちょっと大変なのかなというふうに、これでは困るというふうに言わざるを得ないんですけども、先ほど紹介されたデメリットの中にあったんでしたっけね。要するに今後の税制改正が行われてくると、今回、この一、二年もありましたけども。しかし、この報道では、実際に保険料が税制改正の影響を受ける人は全体からすれば少ないというふうに言って、でも、旧ただし書き方式に移行すれば何万人もの非課税世帯に負担が生じると――先ほどの話と連動するんですけども――いうふうなことになっていくということなんですけども、中野区の場合に、この国民健康保険でここで非課税という、課税対象と、税金との関係が出てくるんですけども、その世帯の人数的に出せないんでしたら、その割合で結構なんですけど、わかりますか。
柿内保険医療担当課長
平成１９年度の当初賦課の実績でございますけども、住民税の非課税世帯につきましては均等割の世帯が４万６２０世帯になってございます。
ちなみに、総賦課件数が８万６,８８０世帯ということでございます。
来住委員
したがって、非課税の方々への今回の変更によって影響が及んでくるということが、大ざっぱですけども、予測、想像できるんですが、その旧ただし書き方式に移行した場合に区の中で及んでくるだろうという影響については何らかの試算をされているんですか。
柿内保険医療担当課長
税制改正による影響を受けた世帯につきましては、個別に追わないということがありますので、具体的な数は把握できないということでございますので、特に試算等はしてございません。
来住委員
まだこれからされるんだと思うんですけども、しかし、その区長会で――ちょっと戻りますけども、１３日の総会でそういう旧ただし書き方式への移行の方針を固めたという、この「固めた」という表現なんですけども、これはどこまでを区長会として確定を、きょうはあり方に対する中間報告の報告ですので、その後、進んだ状態がこの報道だと思うんですけども、これは、中間報告以降、１３日の総会で特別区長会としては決定をしたと、この方式を決めたというようなことなんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
これにつきましてはあくまでも中間報告ということでございますので、現状ではこう考えているということで、この形を、旧ただし書き方式と決めましたということでは現行ではなくて、考え方としては大きな趨勢としては旧ただし書き方式にいくのが不可避であろうということですので、先ほどありましたように、旧ただし書き方式がすべていいというわけではございませんから、激変緩和措置なども勘案する必要があるということで、そういう課題があるという前提のもとに中間報告としておおむね了解したという御理解だと思ってございます。
来住委員
おおむね了解ということなんですけども、激変緩和の方法をとったとしても、いずれ１年、２年後には本則に戻るわけで、それは一時的なものですので、全体としては大変な負担になるんだろうということでは問題があるというふうに思います。
それで、先ほど中間報告の段階では、３ページの（５）番で紹介いただいた、要するにこの方式については、２０年度以降にただし書き方式の具体的な賦課方法と保険料率、さらにできるだけ速やかに旧ただし書き方式を導入していくというような方向での確認であって、いつからどうすると、これに踏み出すというようなことでの決め方ではないということを、紹介した１３日の総会でもそういう方向の確認であったということでよろしいんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
その中間報告の概要版の３ページの（５）の最後に、「できるだけ速やかに旧ただし書き方式を導入していく」ということで、時期等については明確にされていないということでございます。
来住委員
最後にしますけども、基本的な大きな変更ですので、区民の皆さんの実態をやっぱり踏まえて、負担が低所得者に及ばない形でのやり方をぜひ中野区としては主張していただきたいということを要望として申し上げておきます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかになければ、以上で本報告を終わります。
その他で報告がありますか。
柿内保険医療担当課長
前回の厚生委員会で御報告申し上げたんですけども、東京都の後期高齢者医療広域連合につきまして、議員が決定してございます。本年３月２日付で、東京都後期高齢者医療広域連合告示第４号に基づきまして、７月２日午後１時から東京都区政会館におきまして、広域連合議会議員を選出するための選挙会を開催いたしまして、３１人の当選人を決定してございます。
選挙は、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に関する規則第４条の第１項の規定による届け出のあった候補者の総数は、東京都広域連合の第７条第２項各号の区分に応じた選挙すべき議員の数を超えなかったため、規則第８条の規定によりまして、無投票により当選人を決定したものでございます。
内訳でございますけれども、特別区の議員の定数が定数１７名ということで１７名、市の議会の議員というものが定数が１２名で１２名、町及び村の議会の議員が定数が２名ということで、合計３１名ということでございます。
なお、広域連合議会議員の任期につきましては、本年７月２日から２年間ということでございます。
委員長
口頭の報告でしたけれども、以上の報告について質疑はございませんか。
来住委員
ちょっと直接的じゃないんですけども、中野区でこの後期高齢者医療制度にいわゆる来年４月から移行するということなんですけども、人数的には何人になるんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
約３万人ぐらいということを想定してございます。
来住委員
議会が今報告があったとおりで、委員が選ばれてということで、区議会との関係で、今後、例えば保険料の問題であるとか、その中身などについては、議会がありますので、そちらの議会で審査をされていくということももちろんあるでしょうけども、当該の議会に対してはどういうテンポでどういう形で報告をいただくということになっていくんでしょうか。
柿内保険医療担当課長
後期高齢者の広域連合の議会の状況ですとか、後期高齢者広域連合につきましては、あくまでも後期高齢者制度の医療保険者でございますので、先ほど委員からございました保険料の条例等についてはそちらの議会等で多分審議されるものでございますけども、それに伴って実際の賦課ですとか収納という部分につきましては区はかかわってきますので、その部分については必要な条例をこちらの議会の方にかけて、皆さんの御審議をいただいた上で進んでいくものというふうに考えてございます。
来住委員
全体のスケジュール的なものというのは、そちらで、組合の方で決めるということが前提になりますけども、そういう都議会に対して出していただくという時期は、今の段階でははっきりしないんでしょうか。出せるものは出していただくというようなことにはならないんでしょうか、大まかなスケジュールでも結構なんですが。
柿内保険医療担当課長
まず、広域連合の議会ですけども、議会の日程が一応７月３１日に臨時会が開かれたわけでございますけど、ちょっとこれは流会になったということがございまして、その後どうなのかということですけども、今後、平成１９年度の第１回定例会というのが１１月２０日を予定してございます。また、平成２０年度の第１回定例会が１月２２日を予定してございますので、その間を縫って私どもに必要な部分については各区の方で議会の方に御報告をさせていただいて、報告とか、必要な条例を御審議いただくということになっています。広域連合の議会との関係ということで、それを受けてということで、時期は、この時期に必ずやりますよということはなかなか言えないわけでございますけど、その動きに連動しているものでございます。
委員長
よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上の報告を終わります。
ほかに報告事項はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
３時になりましたけれども、続けてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それで、所管事項の報告は終わりましたので、地方都市行政視察についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
再開いたします。
（午後３時０６分）
休憩中に御協議いただきましたように、厚生委員会の地方都市行政視察の視察先及びテーマは、第１案の京都市、こどもみらい館について、それと、滋賀県近江八幡市、空家を利用した介護福祉施設についてとし、１０月２９日から３０日の１泊２日とすることで御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はございませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了させていただきます。
その他に入ります。
その他で当委員会に付託されておりました第１０号陳情の東ノランドの継続についてのことです。正副委員長で陳情者との話をということで、この間、お会いさせていただきました。その経過を報告したいと思いますので、委員会を休憩させていただきます。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０７分）
次に、次回日程についてお諮りしたいので、休憩させていただきます。
（午後３時０７分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１６分）
それでは、次回の委員会は９月１２日午前１０時から、一度第３委員会室にお集まりいただいて開会させていただきます。よろしくお願いいたします。そして、視察から戻った後、午後１時から改めて報告事項等の報告をいただく委員会を進めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、また理事者から何か御発言はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御発言がなければ、以上で今回の厚生委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。
（午後３時１７分）