平成２２年０８月３０日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２２年８月３０日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２２年８月３０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１６分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ委員長
いながき じゅん子副委員長
せきと 進委員
小林 秀明委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
市川 みのる委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 服部 敏信
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 相澤 明郎
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 遠藤 由紀夫
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
○所管事項の報告
１ 平成２２年度（２０１０年度）第２回中野区都市計画審議会について（都市整備部経営担当）
２ 野方駅整備の進捗状況について（都市計画担当）
３ 中野区住宅政策審議会答申について（建築担当、住宅担当）
４ その他
(１） 裁判により都市計画決定が変更となった事例について（都市計画担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会させていただきます。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについてを議題に供します。
まず、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、平成２２年度（２０１０年度）第２回中野区都市計画審議会についての報告を受けます。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
それでは、資料（資料２）に基づきまして、平成２２年度（２０１０年度）第２回中野区都市計画審議会について、その概要を報告させていただきます。
まず、開催日時ですけど、７月３０日午後２時に開催されてございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。なお、審議会の委員の構成につきましては、現在、表のとおりとなってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。裏面の幹事につきましては、６月１５日の区の人事異動に伴いまして、表のとおりとなってございます。
続きまして、次の資料のところで説明させていただきたいと思います。中野駅地区整備に係る都市計画変更方針について。議事については、この報告事項１件がございました。その内容でございます。これは中野駅地区整備基本計画を実現するため、都市計画変更の考え方について報告があったものでございます。
まず、１番目の中野駅地区に係る都市計画の現状についてでございます。中野駅地区に係る都市計画の現状につきましては、（１）の都市計画道路、（２）駅付近広場、（３）都市計画駐車場――自動車駐車場の件でございますが――となっており、それぞれこの表の内容で昭和３７年、昭和２５年に都市計画決定されてございます。これが現状でございます。
２番目、中野駅地区の段階的な都市計画変更の方針についてでございます。都市計画の変更につきましては、中野駅地区整備基本計画を実現するため、第１期と第２期に分けまして変更いたします。
まず、（１）第１期の整備段階でございますが、第１期整備計画では、中野駅北側駅前広場に関連する都市計画変更を今年度中に行い、引き続き事業認可手続を行い、来年度整備事業に着手していきます。
（２）の第２期以降でございますが、中野駅地区整備の進捗状況などの整合性を図りながら、中野三丁目側広場等の第２期以降の都市計画決定を行うということでございます。
３番目の中野駅北側駅前広場に関連する都市計画変更についてでございます。
まず、（１）の現北口駅前広場の変更でございます。これは北口商店街との連続性の確保、また、中野駅北口コンコースとの段差を解消する、そういう観点から、北口改札がサンモール商店街入り口に直面するように改修し、歩行者が安全に利用できる歩行者主体の広場として整備するものでございます。
図面でちょっと御説明したほうがわかりやすいと思いますので、Ａ３判の別添資料１をごらんいただきたいと思います。カラー版になっているものでございます。
簡単に言いますと、左の上の図が現状の都市計画決定で、それを右側のように変更するものでございます。
左図の右下オレンジの枠で囲った部分が現在都市計画決定で駅広場２として位置付けられておりますが、手続的にはこれを廃止して、右図のように、歩行者主体の広場である交通広場として一部区域の変更を行い、都市計画変更を行うという内容のものでございます。
続きまして、図面で説明させていただきたいと思います。新北口駅前広場の変更でございますが、中野駅地区整備基本計画に基づきまして、補助２６号線（中野通り）の附属広場への主要動線が補助２２３号線（けやき通り）となるため、左図の現在ブルーで囲ってあります既存の都市計画決定を右図の赤い線のように、補助２２３号線（けやき通り）の附属広場として位置付けるという内容でございます。
３番目としまして、歩行者専用道路の決定でございますが、新北口駅前広場と交通広場間の安全な歩行者動線を確保し、駅周辺の回遊性を向上するため、現北口駅前広場と新北口駅前広場を東西に結び、中野通り上空で立体交差する歩行者専用道路を新たに都市計画決定いたします。これは右の図の歩行者専用道路とグリーンで示しているものでございます。
続きまして、ちょっと前にお戻りいただきたいと思います。都市計画駐車場の変更でございます。既決定の駐車場、これは中野駅周辺の１１.２ヘクタールの地区における開発計画を背景としまして、昭和３７年に地下式駐車場１.８ヘクタール、約１８０台分が都市計画決定されてございます。先ほどのカラーの図面をもう一度ごらんいただきたいと思いますが、左の図面の赤い破線で広場の中で囲まれた部分でございます。しかしながら、当時の都市計画決定段階での前提条件が大幅に変化しておりますし、既決定の駐車場の規模を見直す必要が生じているため、右図のように、中野駅地区整備基本計画の駐車場整備の考え方に基づき、駐車場整備を行うということで、右図のように変更するものでございます。
続きまして、別添資料２をごらんいただきたいと思います。今のカラー図面の次のページでございます。中野駅地区整備に係る都市計画変更スケジュール（案）でございます。東京都の決定事項と中野区の決定事項がございますが、今後、都市計画素案を作成した段階で地域説明会などを開催しまして、都市計画審議会に報告をした上で、都市計画法の手続に基づきまして、表のスケジュールのとおり進めていき、今年度中に都市計画決定の手続をしていきたいと考えてございます。
なお、次のページになりますが、中野駅北口改札の現況図と改修案図を参考に添付させていただきました。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
続きまして、審議会におきます主な質疑について御紹介させていただきます。
新北口駅前広場については、中野通りに附属する広場からなぜけやき通り側の補助２２３号線の附属広場に都市計画変更しなければならないのかという意見がございました。これにつきましては、都道、中野通りに附属する駅前広場から中野区で処理できる都市計画道路に附属させた広場とし、今後は中野区が主体的に整備を進めることができる権限を持つような広場という位置付けにしていくというふうに答弁してございます。
また、駐車場の関係でも、将来需給バランスの推計の表などについて幾つか質問が出されました。これにつきましては、次回の審議会の際に再度整理した資料を出すこととなってございます。
また、駅前の交通広場については、シェルター等雨に濡れない広場を検討しているのかというような御意見もございました。これにつきましては、区民の方々の要望もあり、どういったシェルターのあり方がいいのか検討しているというように答弁してございます。
最後になりますが、次回の都市計画審議会の開催予定でございます。９月７日ということで決定されてございます。
都市計画審議会の状況については以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。
市川委員
現在の北口の駅前広場、これでいくと駅広２になるんですけども、今までの都市計画の中では、たしか今、ペイントが引いて、横断歩道をずっと中野駅の券売機からサンモールまで真っすぐストレートで歩行者が歩けるようにはなっている。けれども、今までの都市計画決定の中では、歩行者動線というのは中央三井信託銀行のほうを回って、ケンタッキーのほうから不動産屋さんの前を通って、それでサンモールに入るというのが歩行者の歩道としての動線で、あのペイントのあるところは車道という位置付けであったんですよね。それはいかがですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
現在の北口の駅前広場でございますが、今、委員の御指摘のように、道路が二つ、２本通って、そこにそれぞれ横断歩道が整備、設置されているという状況です。そういったことから、非常に歩行者の方にとっては使いづらい広場になっている。それともう一つは、バス乗降場があの狭い中にあるということで、これも非常に歩行者の方の阻害になっていると。そういったような状況を踏まえて、現在のＪＲの北口の改札の位置を現在の駅前広場のほうに向けて、そこからサンモールのほうに真っすぐ抜けられるような動線をきちっと強化していこうということで、現在の北口駅前広場を歩行者主体の広場として再整備するということでの都市計画の変更を行おうということでございます。
市川委員
最初にそれをお尋ねしたのは、サンモール商店街から、それは昔はあれ、美観商店街と言いましたけども、あそこから強い要望が出て、その当時あそこに横断歩道のペイントを引いたんですよ。当時の地元選出の代議士が内務官僚だったというところで、非常に力を発揮してくれてあのペイントを引いてくれて、それで、真っすぐストレートにサンモール商店街に入れるようになった。そういう利便性を図ってもらったんだという歴史があるという話を聞いたことがあるんですね。今度はまさに改札口が、今ここであらわされているように、まっすぐサンモール商店街に向いて、そのまま動線ができるわけですね。そうすると、今までのそういった都市計画上の道路の位置が今度変わるわけなんだけど、サンモールにとっても、もう今までのような特例的な措置の横断歩道のペイントでもなくなるわけなんだけども、織田学園のほうから車の出入りがありますよね。この出入りに使う車道というのは当然この中に入ってくるわけ。歩行者空間といっても入ってくるわけですよね。それは平場を通して当然来ると思うんですよ。立体交差にするわけにいかないしね。あれだけの幅ですから。そうすると、そこの箇所というのは、やっぱり同様にもちろん横断歩道のペイントを引いて、ここを必ず歩いて渡ってください、車道だからここを気をつけてくださいと、こういう格好になるのか、それとも例えば信号機を設置して歩きやすくして、きちっと赤のときとまりなさいというふうにするのか。ここはやっぱり歩行者空間ですから、車の出入りはすごく神経を使うと思うんですけども、そこいらのところは都計審でどういうお話をしたのか、そういうお尋ねがあったかどうかはわからないんだけども、素朴な質問としてちょっとお尋ねをして確認をしておきたいんですが、いかがでしょうか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ＪＲの東側の道路から今の北口広場へ車が入る、あるいは中野通りから現在の北口の駅前広場に車が入るという、そういう道路構造になっているわけでございまして、どの程度の車の利用の方がいらっしゃるのか、そういう調査をしたわけでございます。その結果、非常に現在の北口駅前広場に入ってくる車そのものの、自家用車というんでしょうか、周辺でお使いになる方々はそれほど数はない。逆に、タクシーの通過というものが非常に多い状況が判明したということでございまして、そういった利用状況を勘案すると、できるだけ現在の交通を妨げないようにしながら、かつ歩行者が安全に歩けるような広場整備ということで、関係機関とも協議を進めてまいったわけでございます。その中では、東側の部分、東側の道路を横断するところは、やはり横断歩道が必要になってくると。それからもう一つは、現在の北口の北側のほうにそういった車を通さざるを得ない空間ができるわけでございまして、その部分については横断歩道を設置するということでございますが、交通量そのものはさほど多くはないということから、歩行者優先の横断歩道として整備をしていくことは可能であろうということで現在のところは考えているということでございます。
市川委員
確かにタクシーが滞留している。それから、奥にライフストアなんかがあるから、荷さばきの車が入っていく。その程度のことではあるんですけども、ＺＥＲＯホールのもみじ山通りのほうから一方通行で入ってきて抜けてくる車があります。これが、大久保通りが右折ができないから、あの公会堂、ＺＥＲＯホールの下から上がって線路沿いを走って、北口の駅前広場まで走ってくる車、結構あります。こういうのが現状なんですよ。向こうからアプローチしてくる車は、例えばそこに住んでいらっしゃる車には北口駅広の通行許可証を出して、掲示しておけば通れますよとか、それ以外は通行禁止ですとか、こういったような措置を講じるというようなことになっていくのかなと思うんですけども、まだそこまで考えていないかな。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
現在のところは、そういったソフト面でどういう対応をすることが利用者の方にとって便利になってくるのか、そこまでの検討は実はされてございません。委員の御指摘のようなことは、やはり今後しっかりとやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
市川委員
この資料の中では、スケジュールで、東京都の決定事項として三つありますけども、この７月、８月、９月の中旬までの作業として、駅広２の廃止というのがありますね。この廃止というのは、現行の計画がこれは廃止されると、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この本日の都市計画審議会の資料の中にもございますが、別添資料１をごらんいただきたいと思います。この１の上のほうの左側が現状でございまして、右側が改正と、変更後ということになってございます。こちらのほうの駅広場２ということで、現在これは都市計画決定をされているわけでございますが、これを右側の変更では交通広場という名称変更、いわゆる交通広場ということは、歩行者の方が優先的に利用できるような広場に変えていくということからの名称変更ということでございます。さらには、その変更に伴いまして、若干この変更のほうの広場の形が、これは左下部分がちょっと欠けている部分があるわけでございますが、これが改札が北へ向くことによって、若干この広場の中に駅施設が出るということから、この部分についてはやはり都市計画の変更をしなければいけないということから、現在の駅広場２というものを取り消します。現在のものを取り消しして、新たにこの面積変更になったものを交通広場として都市計画決定をしていくという考え方でございます。
市川委員
この従前の、今までの駅広２のオレンジ色、いわゆる黄色い四角の中というのは、あくまでも公道上の問題、ＪＲ東日本の敷地は入っていないんですよね。その点はどうなんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この駅広場２も実は所有権そのものは東京都とＪＲと、おおむね半々ずつということになっているわけでございます。要するに、所有権とはまた別に都市計画の網がかかっているという状況でございます。
市川委員
そうすると、所有権とは別にこの網がかかっているということは、今、この変更後の交通広場は左角が欠けますよね。この欠けている部分というのは、ＪＲ東日本側の敷地、用地ということで、ＪＲ東日本が駅舎を改良するときに施設としてはみ出る部分というような解釈にしてよろしいんですか。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まさしく今、委員がおっしゃったようなことでございます。ただ、若干のゆとりも当然とらなければいけませんので、そのゆとり部分については、今後利用協定等を締結いたしまして、お互いに使用勝手を考えていかなければいけないというふうに思っているところです。
市川委員
じゃあ、今度はもう１点、この１枚目の資料の真ん中の２番、中野駅地区の段階的な都市計画変更の方針についてでありますが、これの（２）に第２期以降があります。この第２期以降の中の２行目から読み上げますと、「駅西側南北通路を受ける中野３丁目側広場等の第２期以降の都市計画を決定する」と、こう書いてあるわけなんですね。まず１点尋ねたいのは、この第２期というのはいつごろを指すんでしょうかね。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この第２期以降につきましては、ここには一つの例として三丁目側というようなことを書いてございますが、実は南側にも駅前広場があり、そことの都市計画の見直しの可能性、こういったものも出てくると思われます。したがいまして、そういった周辺の開発、まちづくりの状況を勘案して、第２期以降の都市計画の時期を定めていきたいというふうに思っております。
市川委員
そうすると、三丁目側の例えば南北自由通路のおり口があります。ちょうど５差路から坂を上ってきた桃園通りあたりになると思います。ここいらに受け皿が欲しいなというのはだれしも考えることでありまして、そこにストレートで入ってくれば、雨に濡れずにそれこそ駅前までおりていけると、こういうことになるのかもしれません。これは勝手に私が想像していることですけども、けれども、そこには現在地権者の方がいらっしゃって、どのくらいの規模でやればどのぐらいの規模の施設ができるかとかいったようなことがいろいろな事業指標の中から出てくると思うんですね。そういったものを地権者の皆さんの合意のもとで勉強して、中野区にも協力をしてもらって、それこそ協議会を立ち上げて、そうしたものをそこに予算をつけていただいて進んでいますよと、そういった中から都市計画変更というのは生まれるんですと。あくまでもそういうものを踏みにじって生まれるのではないんですよと。あくまでも皆さんの合意に基づいた上でいろいろと計画というのはつくっていくんですよというようなことで理解をしておいてよろしいですね。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
全くおっしゃるとおりでございます。特に三丁目側、南側の乗降客の数はどの程度になってくるのか、そういったものが駅前広場の大きさを判断する材料になってくる。そういったものを十分研究しながら、駅広場の大きさを見きわめ、それに応じた地元の方々への対応、こういったものはやはり今後十分やっていく必要があるというふうに思ってございます。
市川委員
委員会に提供されたこの資料が公に皆さんの中に流れますと、これを読むと、地元の人たちはやはり何となく不安げに揺らぐんですね。何か強制的に都市計画の変更があるのかなというようなことを不安げに思う方もいらっしゃるかもしれないから、これは十二分に御説明いただくようにお願いをしておきます。
最後に１点、この別添資料の１の下の用途地域の色分けですけども、中野体育館の前の黄色いところ、この薄く黄色くなっているこの街区、ありますね。これ、中野区中野何番だったっけな、５番、６番、７番でしたっけね。ここのところの色が当然変わっていくというようなことが想定されるんですけども、この箇所についての質疑が都市計画審議会ではありましたか、審議会のメンバーの皆さんから。
秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この資料の説明した段階では、特段その部分について質疑はなかったわけでございます。ただ、区としては、やはりこの部分につきましても今後まちづくりを進めたいということから、地元の中に入って、今後の開発あるいはまちづくりについて勉強会を進めたいというふうに思っているところです。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目、野方駅整備の進捗状況についての報告を求めます。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
それでは、野方駅整備の進捗状況について御報告させていただきます。（資料３）
西武新宿線野方駅の駅舎改築、また、南北自由通路の設置につきましては、平成２１年１月に着工し、本年３月２７日に北口及び自由通路の一部、橋上駅舎が完成したところでございます。残っている部分のことでございます。
資料の１番、自由通路南口施設、これは階段、エレベーター、エスカレーターでございます。この利用開始予定でございますが、１１月中旬を予定してございます。
続きまして、南口広場の開設及び野方駅整備の完成式典の予定でございますが、本年の１２月１９日の日曜日の午前中を予定しております。
その他でございます。野方駅整備工事では、太陽光パネルであるとか壁面緑化、地球環境への配慮にも取り組んでおります。そのような関係もございますので、環境意識の啓発事業の一環として、意識啓発イベントを行っていきたいと考えております。
その内容でございますが、まず、完成式典に合わせまして、南口広場で太陽光発電施設をはじめとした環境配慮設備の紹介、地球環境問題への現状の取り組みなど紹介したパネルや映像、子どもを対象とした簡単な工作などを行っていきたいと思っております。
また、（２）でございます。西武鉄道の協力を得まして、西武鉄道が所有している飯能の森を活用した体験型自然教育ツアーも行っていきたいというふうに考えてございます。開催時期、対象者、応募方法などにつきましては、記載のとおりでございます。
恐れ入ります。裏面をごらんいただきたいと思います。野方駅の完成イメージ図でございます。太陽光パネルにつきましては、図面のとおり、自由通路の上部に取りつけるということでございます。壁面緑化につきましては、北口についてはまだついておりませんが、南口の壁面緑化とあわせてこちらの下のところにつけていく。南口につきましても、ちょっと図面では隠れておるんですが、大体同じような場所に壁面緑化を施していきたいと考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますでしょうか。
小林委員
太陽光パネル、そして、壁面の緑化の件なんですけど、非常に細かいことで申しわけないんですけど。今、この太陽光パネルの絵を見ると、どちらかというと西側に向いているんですが、太陽光パネルが平らにいくと西側なんですが、こういうのは南側に向けるべきだと思うんですが、これは周りの環境でそうなるのか、細かいところをちょっと教えてもらいたいのが一つ。
それから、壁面緑化のほうは、これは北面に向いているんですけども、南面とかそういうところは、緑化対策とかそういうのはないんですか。
ちょっとその辺、２点だけですけど、お願いします。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
太陽光パネルの設置場所につきましては、駅舎の自由通路等のいろんな設備とか、いろんな施設との関係がありまして、今言われた点もございますが、こちらの部分につけるということで進めているところでございます。
また、壁面緑化につきましては、ここの太陽の関係がと言うとちょっと難しい話になるんですが、簡単に言いますと、そこにいろいろ緑を植え込みまして、水も自動的に給水できるような設備を兼ね備えているということなので、いろいろな太陽光の関係とか、周りの状況も勘案して、具体的に植えていく植物を決めていくということで進めているものでございます。
小林委員
また細かいんですけど、太陽光パネルで使うのがいっぱいに、ここの駅の電灯のところを太陽光パネルで補っているんだよとか、そういう細かい部分なのか、何か象徴するようなものをつくって、これが実は太陽光パネルの力で光をつけていますよとか、そういう具体的な部分というのはまだわかっていないのか、あるいはそういうのを子どもたちの学習のためにわかりやすいようなものというのはつくられるんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
まず、ここで発電しました電力につきましては、駅舎で使う電気の一部に使うということで考えてございます。どのくらいの容量になるかといいますと、大体概算ですけれども、年間で使う自由通路のエレベーターの２台分ぐらいは賄えるんじゃないかと、そのぐらいの発電量でございます。
また、子どもの教育のために何かということでございますが、ここで発電された発電の数字については、何かパネルのようなものを見えるような形でちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
大変細かいことなんですけれども、今の関連で、これ、太陽光パネルの設置とかは区のお金で設置するわけですよね。駅舎の一部にその電気を使うということで、電力について区が西武鉄道に売電するということなんでしょうか、ただプレゼントなんでしょうか、その点を御説明ください。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
２点ほどあると思います。まず、この太陽光パネルの設置につきましては、東京都の地球温暖化対策の推進のための市町村補助金というもの、事業費の２分の１なんですけれども、この補助金を受ける予定でございます。
２点目の件につきましては、この自由通路につきましては、西武鉄道と維持管理協定を後日結んでいくというふうに考えております。維持管理経費については西武が持つ。要するに、区の負担はかからないというようなことでやっておりますので、そういったものも維持管理経費の中に含めてやっていくということなので、委員が言ったように一方的に差し上げるという内容のものではございません。
むとう委員
わかりました。完成式典に合わせて環境意識啓発のイベントを行うということで先ほど御説明がございましたけれども、このイベントはだれが、具体的に区の職員がやるわけではないと思いますし、どこか民間団体に委託するのか、どういう形でのイベントになるんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
主催は中野区で、中野区の都市計画担当がやっていこうと思っているんですけど、具体的な、いろいろな当日の内容とか等もありますので、これについては委託業者も活用してやっていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
委託業者という部分ですけれども、区内にはこういったたぐいの環境問題に取り組んでいらっしゃるＮＰＯをはじめさまざまな団体があるかと思うんですけれども、せっかく区内の駅舎のイベントですから、そういった区内のＮＰＯ団体などを活用してのイベントにするようなことを考えてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
この式典に合わせて限られたスペースで行うということなので、今のようなことを想定、先ほど、中野区が主催してというようなことを考えておりますが、当日どういうふうにやっていくかについては、まだちょっと調整できる部分もございますので、どのような方法でやっていくかはなお引き続き考えていきたいと思っております。
むとう委員
これからまだ先ですので、検討されるということなので、ぜひこういったときに区民のＮＰＯ団体なども活用されて、区と協働でできるようなことをぜひ検討していただくようお願いしておきます。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、３番目、中野区住宅政策審議会答申についての報告を求めます。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
それでは、中野区住宅政策審議会答申について御報告いたします。（資料４）
本年２月に区長から第５期中野区住宅政策審議会に対して、中野区共同住宅等建築指導要綱の条例化、及び中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の全面的な見直しに際して盛り込むべき内容等を諮問いたしました。これを受けまして、審議会は諮問事項に関し調査審議を重ね、このたび答申をまとめ、８月２３日に答申を行いましたので、その内容について御報告するものでございます。
１、答申の内容でございます。答申の内容は、（１）中野区共同住宅等建築指導要綱の条例化に際して盛り込むべき内容と、（２）中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の見直しに際して盛り込むべき内容の２点でございます。
まず、指導要綱の条例化に際して盛り込むべき内容でございますが、まず、この資料の黒い四角をごらんいただきたいと思います。
条例化の必要性でございますが、国の住生活基本計画の最低居住面積水準の見直しや新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に示されたワンルームマンションの抑制と共同住宅の居住環境等の向上を戦略的に実現するため、現在の指導要綱を見直し、より実効性のある条例とすることが必要であるということでございます。
その条例化のポイントとしましては四つございます。
まず、ファミリータイプ住戸の供給の促進。
二つ目に、住生活基本計画に示された居住水準への対応、居住環境への一層の改善。
三つ目に、環境負荷低減、高齢者居住対応など新たな課題への取り組み。
最後に、地域コミュニティの形成、ごみ出し問題、地域課題発生の予防でございます。
条例の名称は、（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例でございます。
次に、指導要綱の条例化に際して盛り込むべき内容といたしましては、まず、１－１、対象規模の見直しでございます。これは現行は指導要綱により、用途地域により地上３階建て以上かつ戸数１２戸または１５戸以上としているものを、区内全域で同一とし、地上３階建て以上かつ戸数１２戸以上というものにするものでございます。
次に、１－２、管理人配置等の規定の見直しでございますが、階数にかかわらず６戸程度以上の集合住宅を新築する場合の管理面での規定を設けるというものでございます。
続きまして、２－１、住戸の専用面積等の最低基準の見直しでございますが、国の住生活基本計画に示されました単身世帯の最低居住面積水準の２５平方メートル以上とするものでございます。
続きまして、２－２、ファミリータイプ住戸の供給促進では、専用床面積が４０平方メートル以上をファミリータイプ住戸とし、全住戸数の半数以上を４０平方メートル以上とするという内容でございます。
次に、５－１、自動車駐車場の附置規定の見直しでは、附置規定を設けず、一定規模以上の集合住宅にサービス車両、宅配等の車両の駐車スペースの確保を求めるというものでございます。
次に、７、地域コミュニティの形成促進では、集合住宅を建築した者は、入居しようとする者に町会・自治会への加入促進に関する情報提供を行うよう努めるというような中身も答申の中に触れてございます。
裏面をごらんください。こちらにつきましては、中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例の見直しに際して盛り込むべき内容でございます。
まず、条例見直しの必要性でございますが、現行条例制定以降、現在の条例は平成５年に制定されているわけですけれども、少子高齢化の急激な進行、住宅の安全性の確保対策、地球環境の保護に対する取り組み等、社会経済情勢の変化や国や東京都の動向、新しい中野をつくる１０か年計画の改定も踏まえ、住生活に関する幅広い質の向上を目指す必要があるということでございます。
見直しのポイントでございますが、平成２１年３月に策定いたしました第３次中野区住宅マスタープランの五つの基本目標、多様な世代が暮らせるまち、快適で安心できる住まい、安全、安心のまちづくり、居住の安定確保、環境に配慮した住宅の視点から検討したものでございます。
条例の名称ですが、（仮称）中野区住生活の基本に関する条例とするものでございます。
次に、盛り込むべき内容でございますが、目的には、まず、すべての区民の住生活の安定の確保と向上を図り、多様な世代が安心して快適に暮らせる魅力にみちたまちの実現というものを目的といたします。
１－３、区の責務につきましては、区は区民の住生活の向上に資する施策を総合的かつ計画的に実施するということでございます。
次に、４－１、住宅ストックの質の向上でございますが、これは、区は現在及び将来における住生活の基本となる良質な住宅ストックの形成を図るために必要な措置を講ずるように努めるということでございます。
４－２、多様な世代の区内居住では、住宅関連事業者は多様な世代の区内居住を実現するため、集合住宅の建設にあたりましては、ワンルームタイプ住戸とファミリータイプ住戸を適正な比率で配置するよう努めるという内容でございます。
４－６、地域コミュニティの形成促進では、住宅関連事業者は集合住宅の建設管理に当たりまして、居住者の町会・自治会への加入の促進に努めるというような内容でございます。
５－１、最後になりますが、入居を拒まない住宅の供給では、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、高齢者、障がい者、外国人等の入居を受け入れるように努めるという内容のものでございます。
以上が今回の答申の内容でございます。答申の本文は資料のとおりでございます。後ほどお読み取りいただければというふうに思っております。
なお、今後の予定ですが、答申に基づきまして、区は１０月上旬に条例の骨子（素案）を作成いたします。その後、区民意見交換会を開催し、パブリックコメント手続を行い、来年、議会定例会に本議案を上程する予定で手続を進めてございます。
最後になりますが、本答申につきましては、ホームページに掲載するとともに、区政資料センターに閲覧用の冊子を備えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
市川委員
この要綱を条例化するのはもう随分前から言われていたんですよね。もっと早く手を打っていればこんなことにならなかったのにということは、今さらながらにすごく反省すべき点だと思います。今、ワンルームマンションが余っちゃって余っちゃってしようがないんですよ。どんなに値を下げたって入らない。みんなオーナーの側は悲鳴を上げていますよ。そういうこともやっぱり考えながらこの見直しをしたんだと思うんですけども。この要綱の中で、今まで５分の１以上、３９平米以上とあったんですけど、これが長年続いていたの。これがいきなり半分になっていますよね。４０平米以上になっているでしょう。これ、この審議会の中で半分にした経緯、その議論の経緯は何かありますか。特段あったら教えていただきたいんですけど。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
この委員会の議論としては、やはり今、委員御指摘のように、中野区内の小規模な共同住宅のレベルアップ、それが必要であると、おおむねそういった意見が多うございます。そういった中で、例えばほかの区などを見ても、既に２分の１という制限をしている区がかなりございます。そういった状況を見ても、中野区もそうすべきではないかと、そういった議論だったと思います。
市川委員
ワンルームをふやしていくというと、さっきも私、最初に紹介したように、今、供給過剰になって部屋があきますから、賃料がどんどん下がるんですよ。そうすると、賃料減価率というのがあって、ずっと下降線をたどるんですよね。これを例えばいろんな事例を持ち込んで、ファミリータイプのマンションを大量に供給している自治体は、賃料減価率がこれだけいわゆる割合として低いんですよというような、そういうような資料なんかも審議会には提供したんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
そこまでの詳しい資料は今回は提供しておりませんでした。
市川委員
それともう１点、地域コミュニティの形成促進なんですけども、これはやはり町会・自治会に加入していただきたい気持ちはやまやまなんですが、えてしてオーナーの側で家賃に乗せちゃって、まとめて払っているということがままあるんですが、そういうことについての議論は何かございましたか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これ、実はかなり議論になったポイントでございまして、最終的には町会の加入費の徴収ですとか、加入まではなかなか踏み込めないだろうと。したがって、前段の町会に関するさまざまな情報提供、例えばどういう町会があってどんな活動をしているですとか、あるいは連絡先だとか、そういったむしろ情報を積極的に流そうと、そういったことでこういった内容になっているものでございます。
江口委員
今の地域コミュニティの問題なんですけど、結構踏み込んだ形をとられているんですけど、ファミリータイプ、それからワンルームタイプの適正配置ということが言われて、これでいくとワンルームだけではなくて、ファミリーとワンルームが一緒になるということになってくるんでしょうけど。確かに町会・自治会の問題というのは非常に各地元では悩みを持っているんですけど、区の条例だとか要綱にこういうことを促進しなきゃいけないということを任意の団体である町会・自治会の中に、私は心配なあまり言っているんですけど、入れちゃっていいのか。その辺はどういうふうに議論されるんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実際２３区を調べてみますと、こういった町会等加入への誘導と言い切っている区も何区かあります。それから、今回、中野区住政審の答申のように情報提供と、そういった区もあります。大体１０区以上が何らか指導要綱あるいは条例で町会に関する言及をしていると、そういった状況です。
江口委員
そういう意味のことは例を参考にしたということなんでしょうけど、ちょっと僕が質問しているのは、中野区としては意外と思い切ったことを今回こういうふうな形で言い始めたわけですね。今まではそういうことはあんまり、任意の団体であるということで積極性がなかったのがこういう形をとったけども、これを入れることによって、今後の区のすべての施策に影響してくるということは間違いないので、そういう総合的なことも含めて、こういうことの推進ということを入れるという方向の案をつくったのかと、そういう意味で聞いているんです。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
今回の住政審の議論の大前提といたしましては、例えば先ごろ改定されました１０か年計画ですとか、あるいは住宅マスタープラン、そういったものをベースに議論しております。その中には今、委員御指摘の町会のこと、出ていましたが、それをベースにこういった答申になったと、そういったふうに認識をしております。
小林委員
今回、本当に待望の条例ができるのかなというふうに思っております。その中でちょっと質問が２－１、住戸の専用床面積の最低限度の見直しというところですね。単身世帯の最低居住面積水準が２５平米以上ということで、これも本当に適した数ということになると思いますが、今回はこれと逆行するということじゃないんですけども、東京都、また国としても、これは特別な部分なんですけど、高齢者の介護のサービスと、それから居住面積ということで、今まで最低基準というのがあったんですが、この介護サービスをする、つまり、在宅介護をするという方向性が今出ております。そういう意味で、今までの面積よりも小さい居住面積で、そこに介護ヘルパーとか在宅介護が、１人で高齢者が住んでいる、そういうような住宅をふやしていこうという流れというのが今回出始めて、それももちろん家賃を安くするためという部分もあります。そういう意味で、その辺のちょっと考慮をしてもらいたいというか、言葉を文面の中に入れなきゃいけないのかどうかというのもありますので。ただ、戸数の分が半分以上ということなので、これに関しては本当に大賛成ということだと思います。単身の中の一部そういうような住居をつくるという状況が出ると思うんですね。今言った介護付きの賃貸住宅という形のほうを民間の力でふやしていこうという部分がありますので、それを進めていく場合に、ちょっとそれが障害になるという部分がありますので、その点がまず１点なんですけど。じゃあ、まず一つそれをお願いします。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
国のほうが今、高齢者住宅、今、御質問があったように、生活支援サービス付きのこういったものを整備していくというような考え方を新聞報道等で承知しています。条例化する場合に当たっては、これは具体的にどういう建築の条件とか、そういうものがつくのか、ちょっとまだ状況把握できていないんですけれども、これは答申なので、答申を受けて最終的に条例というものにしていくときには、そういったものも勘案して、文言整理が必要なものについては整理していきたいというふうに考えてございます。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
若干補足をさせていただきますと、通常条例化する際には、例えばただし書きですとか、例外規定ですとか、それから認定、そういった制度を通常設けます。例えば今回もそういったことが必要になるかもしれません。それから、２５平米といいましてもすべてではなくて、対象となる、すなわち今回予想していますのは１２戸以上ですが、こういった割と規模の大きいものを２５平米にしてくださいということを言っていますので、これを下回る規模の戸数の集合住宅は、２５平米という規定はかからないと、そういったこともございます。
小林委員
２点目が最後の５－１のところ、入居を拒まない住宅の供給ということで、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う場合はということですね。入居を希望する高齢者、障がい者、外国人等の入居を受け入れるよう努めなければならないという部分がございます。これに関して東京都のほうで、今まで高齢者のための円滑の賃貸住宅ということで、ことしの５月に中止になりました。これの原因というのは恐らく保証問題だと思うんですね。そういう意味で、この５－１を入れればありがたいんですが、現状、保証問題、保証というか、もちろん単独の高齢者が賃貸を、いわゆるアパートを借りたいというときに、一応保証問題というのがありまして、その辺ちょっと今状況が変わっているんですが、これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
特に今、民間借地に住んでいる高齢者の方が住みかえに当たりまして、保証人がいないことや高齢であることを理由に断られるという件も現実に起きております。国ではこういったことに対応するため、入居を拒まれることがないように、そういった賃貸住宅の登録制度なども行っております。区もこうした住宅の登録の普及を進めておりますが、一緒に取り組んでいきたいと思っておりますし、また、中野区でも、入居する際の保証人というものを保証会社に委託しまして、その経費も一部区が負担するというような仕組みもあります。このことについては、今回の答申の中でも重要な部分であると思いますので、ここの部分はぜひ盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
小林委員
もう１点なんですが、ここには記述はされていないんですが、子育てで、子どものいる家族の件なんですけども、そういう場合、ある自治体等では、例えば１００戸以上あるマンションをつくった場合に関しては、何らかの意味で、保育園とかそういうことじゃないです。認証保育ということでもないんだけど、保育をできるものを、施設をつくるべきだというような条例等も出ているんですが、その辺はどのように考えていますでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
今回の住政審の中で一部そういった御意見もありましたが、審議会全体としては、少しその辺は今後の課題として引き続き検討していきたいと、そういった状況でございました。
市川委員
今の小林委員の保育所の関連にしてですけど、商店街の中ほどにマンションができるじゃないですか。そうすると、結局全部住居にしちゃったほうがコストは安いよね。１階部分にいわゆる商業スペースを設けて、２階以上を居住にしてくださいというようなものがルールづくりができていないと、商店街が細切れになっていっちゃう。そういう事例が結構あるじゃないですか。そういうような、１階の部分、例えば都道に面しています。ずっと良好な商業環境に面して沿道があります。例えば商店街の街路灯がついていますというような場合、そこにマンションを建てます。１階部分には店舗用のスペースを設けてくださいと、２階以上を居住にしてくださいというような議論とかありましたか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
そこまでの議論はございませんでした。ただ、やはり中野のまちの活性化ですとか活力、それは何なんだろう、そういった御意見はございました。今、委員御指摘のお話も、今後条例化する際、可能かどうかちょっとなかなか難しいところもありますが、検討すべき課題ではないかと考えております。
せきと委員
管理人配置等の規定の見直しの中で、階数にかかわらず６戸程度以上の戸数のものを建築する場合には管理面での規定を条例に盛り込むものとするとなっていますが、この管理面というのはどういうことですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
具体的には、実は今回この答申で想定しておりましたが、１２戸以上の比較的中規模以上の集合住宅ですが、逆に言えば、６戸、８戸、こういったものは全く規制にかかりません。ただ、実は現在、さまざまな近隣トラブル等はこういった小規模のものが一番多いんです。よく言われていますのは、例えば日ごろのいわゆるメンテナンス、管理が悪い、あるいは何かあっても連絡先がわからない、あるいは非常に入居者のマナーが悪いと、そういった御指摘もございます。そういった点から、今回、１２戸以上という規定とは別に、おおむね６戸、６戸か８戸かわかりませんが、６戸以上のものについても、こういった例えばファミリータイプの制限とか、そういったものはしませんけども、例えば現地に連絡先を明記するですとか、あるいは入居者規則をつくるですとか、そういったことはしてくださいと。そういったお願いをしたらどうかと、そういった答申でございました。
せきと委員
連絡先というのは大体入居契約をするときに契約書に書いてあったりするものなんですが、それでは不十分だということなんでしょうかね。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
例えばアパートの前にごみが散乱しているですとか、ごみの出し方が悪いですとか、あるいは人が騒いでいる、そういったときに、現状では連絡先がわからない場合があります。そういった場合に、現地に例えば連絡先を表示するですとか、そういったことをお願いしてはどうかと、そういった御意見でございました。
せきと委員
それと、自転車駐車場附置規定の強化となっていますが、これも対象となる集合住宅ですから、３階建て以上かつ１２戸以上ですか、になっているんですけども、自転車問題なんかでもやっぱり今のような小規模、６戸ですとか、その程度の住宅でも結構さまざまないざこざが起きていたりというふうに思っておりますが、そういったのは今回は対象とはしないということですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
今回具体的に細かく踏み込んでは議論されておりませんが、方針としては、この答申本文にありますように、まず、現行自転車駐車場附置義務のあるものについてもう少し強化をしたいと、そういったことを言っています。じゃあ、どの辺まで規制するのかということは、今後条例化に当たりましては検討していきたいと考えております。
吉原委員
先ほどのせきと委員の関連なんですが、何戸以上の場合だと必ず管理室を置いて、管理人を常駐させなければいけないとか、そこまで踏み込むことはやっぱり難しいんでしょうかね。今、やっぱりマンションなんかはそういうのが多いんですよね。管理人がいなくて、何かあったら管理人の場所が違っていたり、そこに管理人がいないということがいろいろ、ごみの出し方とかさっき話が出ましたけど、混乱につながってくる。隣近所とか、その辺に迷惑をかけるという部分で出てきているんですが、やはりある程度戸数が多いと、何らかの形で管理責任というのはそこの時点で発生させなければいけないんじゃないかなというのがありますし、現に今、そういう話がまちの中で出ていますので、やはり管理責任をしっかり負わせるために、例えば何戸以上は必ず管理室を置いて管理人を常駐させなければいけないというところまで突っ込むべきじゃないかなと思うんですが、どうでしょう。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実は現行の指導要綱でもそのあたりは一部指導しておりまして、例えば現行の指導要綱ですと、対象となる１２戸以上２０戸未満の場合は巡回管理人の詰所をつくってくださいですとか、あるいは２０戸から５０戸未満の場合には、管理人が日中駐在して管理業務を行えるスペースをつくってください、あるいは５０戸以上のものについては、管理人が寝泊まり、住み込みで管理業務が行えるようにしてくださいですとか、あるいはもっと踏み込んで、５０戸を超える場合には、管理人室の床面積も１８平米以上というふうな規定もございます。あと、管理体制についても、例えば２０戸未満ですと、１日１回定時巡回ですとか、２０戸から３０戸までは日中４時間駐在、そういった規定があります。今回、審議会の中でも、この辺のところも少し議論がございまして、この規定自体も、最近機械警備などもかなり進んでおりますので、その辺の実態に合わせて、より実情に近いものに検討してはどうかと、そういったお話もございました。ただ、区といたしましては、現行こういった指導基準を持ってやっておりますが、これに近い形のものを条例化して、より実効性の上がる条例にしたいというふうには考えております。
吉原委員
そうですね。つくってくださいという言い回しよりも、つくらなければならないというふうにするべきじゃないかなと思いますが、その辺はそのように要望しておきます。
市川委員
要望じゃだめなんだよ。条例になるんだから、今度はかなり強制権を持つから、罰則規定が出てくるんじゃないのかな。どうですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
罰則等も条例化の際に当然検討すべきことと思っています。ただ、なかなか区として罰則というのが難しくて、よくやっていますのが、例えば氏名の公表ですとか、何らかペナルティー、そういったものがあるかなというふうには今のところ考えております。
江口委員
現実的に本当にわかっていないと思うんですよね。なぜかというと、そういう規定の中で現在、昼間とか巡回とかやっても、ほとんどのトラブルは夜間なんですよ。特に中野の場合、昼間人口がいなくて、ましてそういうところに住まれる方は昼間外へ出て、夜という。夜のときには今度まるっきり連絡がつかないんですね。ここをやるためには、やっぱり例えばもうちょっと現実を帯びた形で管理体制がとれるようなシステムにしておかないと。先ほどせっかく町会・自治会の加入だとか積極的に言っている中の割には、じゃあ、今度、町会・自治会の人が何か連絡をとりたくても、そういうものがわからないもので、夜間の場合は放置する。必ずそれが繰り返しているのは、そういう問題が起きていて手を打てなかった。今度、昼間言おうとしても、言う我々も忙しいわけですね。そういう連携がとれないというので、ぜひそれはもうちょっと、中野の住む方たちのことを考えて、お役所的な発想じゃなくて、９時から５時という発想じゃなくて、２４時間そういうことがいつでも対応できるように。特に危機管理ということになると、例えば火災なんかのときも、だれが住んでいるかわからないときに、そこへ連絡すれば、そこにはこういう人が住んでいるはずですということもできるのでね。ぜひそういう安心・安全という、お互いのためにもきちっとしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
先ほどるる御紹介しました現行の指導要綱の内容でございますけども、当然、不十分な部分も多々ございます。今の委員の御意見を参考にしながら検討していきたいと思います。
むとう委員
こういったことで条例化していこうということで、それは大きな前進というふうに受けとめるんですけれども、そこで一度根拠をお尋ねしたいんですけれども、ファミリータイプの住戸の供給促進ということで、全住戸数の半分程度以上をファミリータイプとしたという論拠はというか、根拠は何なんでしょうか。むしろ半分でいいのかという思いも私の中にはあるので、どうして半分程度以上というところにとどめたのでしょうか。これ以上は無理という判断なのか、どういうことをもってそうされたのか御説明ください。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実は現行の５分の１についても、何らか定量的な、定性的な根拠があるというわけではありません。ただ、これは、例えば他の区の状況ですとか、あるいは規制内容がわかりやすいと、そういったことを考えた場合、例えば半分ですとか、そういった言い方があるのではなかろうかと、そういったことだと思います。答申では半分程度という言い方をしていますので、これは例えば２分の１がいいのか、あるいは５分の２か５分の３か、そのあたりは少し具体的に根拠を持って検討していきたいと考えております。
むとう委員
他区の条例を見てということなんですけれども、条例の文章だけを見て比較してもしようがないので、むしろ中野区の実態ですよね。他区と比較すべきは、他区が半分としているから半分とするのではなくて、それは区の住宅の状況によって違ってくるはずですから、条例同士を比較するのではなくて、他区のワンルームマンションとファミリーマンションの戸数がどうなっているかとか、そういうところを他区と比較して条例化しなければ意味がないですよね。文言上その程度というのじゃ意味がないので。中野区の状況としては、区でもし把握をしていれば、ワンルームとファミリーの割合というのはどんな感じに現状なっているのか、その把握はできているのでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
今回はあくまでも住政審の答申ですので、委員さんの間で議論してこうなったということでございます。今後これを条例化する際、当然これは、繰り返しになりますけども、区としてただ何となくではなくて、数値的な根拠を持ってしっかり検討したいと考えております。
むとう委員
しっかり検討したいという意思はわかったんですけれども、現状としてどんな割合になっているかという把握はできているのでしょうかというお尋ねをしたんですが。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
現状、中野区に何戸のアパートがどれぐらいあるかというところまでは把握をしておりません。ただ、新築のものについては年々把握をしておりまして、例えばこれは平成２０年度になりますけども、中野区でいわゆる集合住宅の建築確認が約２８０件出ております。このうち、今、区が行っております共同住宅の建築指導要綱、これに該当するのは４０件です。ですから、２４０件は該当しないもの、いわば規制がないと、そういった状況です。それから、例えば住政審答申が言っています６戸以上というのをもし指導対象にした場合には、これに１３０件ふえると、そういったことです。ですから、まだまだこれを見てわかりますように、中野区では１２戸未満の小規模なものが多いという現状があります。その辺をどうするか、これは今後の課題かと思いますので。
むとう委員
大変なことだとは思いますけれども、中野区をどうしていきたいのかというところからやっぱりスタートして、ある程度把握した上で、ファミリータイプ、ずっと住み続けられる中野を目指していきたいということであるのであれば、そこはしっかり数字の上でもう少し把握をした上で、せっかく条例化するわけですから、中野区の方針として強い条例にしていっていただきたいなというふうに思いますので、その根拠をしっかり把握し、示していただき、条例化を進めていただきたいというふうに思いますので、そこはしっかりお願いしたいと思います。
あわせて、本当にこういう条例化が今までなされてこなかったことによって、今の中野の住宅の状況というのはあまりよくないわけですけれども、条例化する以前の建物については、何かこの条例の中で、この条例に合うような形で促進していくとか、改善を求めていくとか、既存の条例化する前に建てちゃったものについての何か促進させていくというか、改善させていくような点というのは、条例の中で何か考えられている点はあるんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
今、委員御指摘の点は、今回答申には直接触れられておりませんが、既存をどうするかと、かなり議論されました。ただ、現状さえ把握できていないわけですから、なかなか指導は困難です。ただ、やはりいずれは何らかの規制をかけるべきと、そういった意見が多かったように思います。当面考えていますのは、対象となる既存のものについても、こういった区としての標準を示していただいて、とりあえず周知をすると。その辺の周知の状況を見ながら、既存に対する対応も考えると、そういった段階を踏んだ対応がいいかなと、そういった御意見もあったと、そういうふうに記憶をしております。
市川委員
ちょっと今、むとう委員の質問を聞いていて思ったんですけど、これ、住宅政策というのは自治体のやっぱり根幹にかかわる問題だと思うんですよ。それで、ファミリー世帯向けの部屋をふやしたから、いきなりファミリー世帯がふえるかといったら、そんなことなくて、すべてのことに都市計画とか建築というのはかかわっていると思うんですね。例えば教育の環境とか、子育ての環境とか、そういったものが整っていなければ、どんなにここにファミリータイプ向けの部屋がありますよと言っても人は来ないんですよ。だから、住みたいまちランキングは、たしか中野区は何位かと、低いんだよね。だけど、住んでみるとよかったというランキングだと、第２位か何かになっちゃうんだよね。そういうふうにして、住んでみればよさはわかるんだけど、住みたいなという動機づけをするには、やっぱり総合的な中野区の持っている政策とか施策というものがいわゆるバリエーションに富んだ豊富なものでないと、なかなか人は来ないと思うんだよね。そこいらのところはやはり住宅、いわゆる都市整備部長がしっかりと司令官になって、ほかの部局の部長と、それから室長と、副区長と区長を交えた庁議の席で、住宅政策をこういう条例化して、それで、ファミリー世帯向けの部屋をふやす以上は、それに伴った政策をきちっと実行してくれというぐらいの要望を出す、気持ちを表現するというか、発言をするというような決意で臨んでほしいんですけど、いかがですか。
服部都市整備部長
今般、こういう要綱から条例の見直しの中でさまざまな課題が出てきてございます。基本的に、やはり今、委員おっしゃっているように、中野区が多様な方々が住んでいただける、しかも安心・安全で住めるといいますか、それが基本と考えてございますので、こういった条例化にとどまらず、条例化の先のことも含めて、区として検討していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告のことについては終了いたします。
それでは、４番目のその他のほうに入らせていただきます。
他に報告ございますか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
前回の建設委員会で拠点まちづくり担当が御報告いたしました、区を被告とする訴訟の提起について、質疑の中で市川委員から、裁判により都市計画決定が取り消された事例の有無について質問がございました。これについては、次回の委員会で都市計画担当から回答させていただくということにさせていただきましたので、その件を報告させていただきます。
お尋ねの件でございますが、判決、これは最高裁の判決でございますが、都市計画法に基づいた地区計画等の都市計画決定が取り消されたという事例はございません。
委員長
ただいまの報告に対して質疑がございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ以上で本報告については終了します。
その他報告ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告をすべて終了させていただきます。
次に、審査日程、その他に入らせていただきます。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合には、正副委員長で協議の上、御連絡をしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
本日予定しました日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に何か御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後２時１６分）