平成２２年１２月０８日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２２年１２月８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２２年１２月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時２０分
○閉会 午後２時２４分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ委員長
いながき じゅん子副委員長
せきと 進委員
小林 秀明委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
市川 みのる委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 服部 敏信
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 相澤 明郎
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 遠藤 由紀夫
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 妙正寺川鷺の宮調節池における人工地盤の整備に係る設計の実施及び費用負担等に関する協定の締結について
（交通・道路管理担当、公園・道路整備担当）
２ 中野区耐震改修促進計画改定（案）について（建築担当）
３ 「（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例（案）」に盛り込む主な項目と考え方について（建築担当）
４ 「（仮称）中野区住生活の基本に関する条例（案）に盛り込む主な項目と考え方について（住宅担当）
５ 学校施設の建て替えにあわせた防災まちづくりについて（地域まちづくり担当）
６ その他
（１）区立紅葉山公園における事故について（公園・道路整備担当）
（２）大震災に備えるフォーラムについて（建築担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会いたします。
（午後１時２０分）
初めに、本日の審査日程について御協議をいただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告の３番は４番と関連するために、順番は４番と３番を入れかえて報告を受けることとしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、妙正寺川鷺の宮調節池における人工地盤の整備に係る設計の実施及び費用負担等に関する協定の締結についての報告を求めます。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
それでは、妙正寺川鷺の宮調節池における人工地盤の整備に係る設計の実施及び費用負担等に関する協定の締結について報告をさせていただきます。
内容に入ります前に、恐れ入りますが、資料（資料２）の訂正をお願いいたします。
資料の２、協定の内容の（４）でございます。事業費とございます。平成２２年度概算総額、こちらですと１８８億３,４００万円になってございます。それから、平成２３年度概算総額１０７億円になってございます。恐れ入りますが、この漢字の千をそれぞれ削除をお願いしたいと思います。これによりまして、平成２２年度概算総額は１,８８３万４,０００円、平成２３年度概算総額は１,０７０万円ということであります。大変申しわけありませんでした。謹んでおわび申し上げます。
それでは、内容のほうに入らせていただきたいと思います。
この協定につきましては、去る１０月１４日付で東京都建設局と締結したものでございます。
協定の目的でございます。本年３月３１日に締結をいたしました妙正寺川鷺の宮調節池の設置及び人工地盤と上部広場の整備に関する基本協定では、調節池の整備及び人工地盤の設計と工事は東京都、上部広場の整備は区が行うこととしてございます。この協定の締結は、この基本協定に基づきまして東京都が実施する人工地盤の整備に係る設計の実施及び費用負担と内容を具体的に定めるものでございます。
協定の内容でございます。（１）の趣旨、（２）の位置に続きまして、（３）の設計項目でございます。設計項目は三つございまして、人工地盤の構造設計、調節池管理設備設計、それから上部利用施設検討というものでございます。
（４）事業費でございますが、概算総額は２,９５３万４,０００円となってございます。それぞれの年度にかかる概算総額は、この内訳のとおりというものでございます。
（５）でございます。協定締結日と完了期限でございますが、協定締結日は冒頭申し上げましたとおり平成２２年１０月１４日、それから、完了の期限は平成２４年３月３１日ということになってございます。
裏面のほうをお願いいたします。
今後の予定でございますけれども、１０か年計画第２次のステップ表記に対応したものとなってございます。左端の主な事業の２段目でございます。覆蓋設計が本協定にかかわるものとなっております。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
次に２番目、中野区耐震改修促進計画改定（案）についての報告を求めます。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、中野区耐震改修促進計画改定（案）につきまして御説明をいたします。資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。
まず１番、耐震改修促進計画の改定趣旨でございます。
平成１９年に策定いたしました本中野区耐震改修促進計画でございますが、これは本文中に「おおむね３年を目途に検証を行い、必要に応じて施策の見直しなどの計画の改定を行うこと」としております。本年度平成２２年度ですので、おおむね３年と、そういったことでございます。
今回予定しております改定におきましては、まず、区内の住宅の耐震化率が目標値、これは平成２７年度末で９０％と設定をしておりますが、これに向けまして、想定した範囲内で順調に推移をしていることから、現状に対応した数値の修正等を行うことを基本とするとともに、緊急輸送道路等沿道建築物、これは閉塞を防ぐべき沿道建築物でございます。これはさきの当委員会でも説明をいたしましたが、これの耐震化の促進に関する目標及び施策を追加するというものでございます。本日は、こういった内容の改定案を御説明するものでございます。
それから、改定の内容でございます。これは別添で新旧の対照表をおつけしております。ただ、非常に内容が細かくなってございますので、本日の御説明はこの表紙で説明をさせていただきたいと思います。後ほどごらんいただきたいと思います。
２番の改定の内容でございます。
（１）耐震化の現状と目標を修正するというものでございます。
まず、以下の建築物の耐震化率の現状を修正するということでございまして、住宅の耐震化率の現状を約８１％とすると。ちなみに現計画では７５％というふうにしてございます。
次に、防災上重要な区有建築物の耐震化率の現状を８２％とすると。これも現計画では６６％となっております。これが８２％に向上したと、そういったことでございます。
それから次でございますが、以下の建築物の耐震化の現状と目標を追加する。
これは先ほど申し上げました沿道建築物の耐震化でございますが、まず、都指定の閉塞を防ぐべき道路沿道建築物については、平成２１年度末の耐震化率は約７８％であり、平成２７年度までに耐震化率９５％を目標とすると。
それから、区指定閉塞を防ぐべき道路沿道建築物については、平成２１年度末の耐震化率は約７８％であり、平成２７年度までに耐震化率９０％を目標とすると、こういった目標を追加するものでございます。
（２）耐震化の促進を図るための施策でございます。
まず、住宅の耐震化について現状を踏まえまして、下記施策等により耐震化を図るべき住戸数を約８００戸としたいと考えております。木造住宅の無料耐震診断及び非木造共同住宅等の耐震診断費助成、あるいは木造住宅建てかえ助成、不燃化促進事業による建てかえ助成、こういった内容でございます。
次に、防災上重要な区有建築物については、現状を踏まえて耐震性が不十分な建築物を４５棟といたしまして、別途改定する区有施設耐震改修計画、これは現在検討中でございますが、この区有施設耐震改修計画により耐震化を図るというものでございます。
あと、以下の施策を追加するといたしまして、分譲マンション耐震化アドバイザー利用助成、防災ベッド設置費助成、閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の耐震改修設計費及び工事費の助成と、そういったものを追加するわけでございます。
改定案は今説明いたしましたが、別添のとおりでございまして、平成２３年２月上旬には改定をしたいと考えております。
なお、本件は防災まちづくり特別委員会にも情報提供したいと思っています。内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
むとう委員
改定の内容のところの１番の上のほうの丸のところで、住宅の耐震化率の現状を８１％とするということで、現計画は７５％だから８１％にするということなんですが、現計画ではなくて、実情は何％なんでしょうか。私が聞き漏らしていたらごめんなさい。
その部分と、８２％という次の段のところも、現状は何％なんでしょうか。あわせて教えてください。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは、現計画の策定当時には平成１７年の値を使用しておりましたが、現計画の策定当時にはその時点の住宅の耐震化率が７５％でございました。これが今年度末の見込みで約８１％になるという見込みから、この改定案でも現状の住宅耐震化率は８１％とすると。
ですから、区有建築物も同様でございまして、現計画をつくった時点では区有施設の耐震化率は６６％でしたが、平成２７年度末には８２％になるといった内容でございます。
むとう委員
あわせて現状を修正するということでわかりました。
そういたしますと、目標っていうのはそれぞれ下に書いてある９５％というのが同じですか。違いますよね。これ、目標値は計画の中でどうなっているんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
まず、大きな目標といたしましては、平成２７年度末に住宅の耐震化率を９０％にしたいと。これは現計画も、それから改定を予定しております計画でも変更はございません。
それからもう１点、道路沿道建築物、これは現計画にはない内容でございまして、これを新たに追加すると。新たに追加するに際しまして、この沿道建築物の都指定の閉塞を防ぐべき道路のものは、現状が７８％、これを９５％にしたいと。
それから、同じく区指定の閉塞を防ぐべき道路沿道建築物については、現状の耐震化率が約７８％、これを２７年度までに９０％にしたいと、そういった現状と目標を追加すると、そういった内容でございます。
むとう委員
要するに、現計画よりもかなりよい状態で達成しているわけですよね。なのに、目指す２７年度末までの目標値は上げないんですか。そこは今後はなかなか厳しいという見通しなのか、どうして現計画よりも達成率がよくなっているのにもかかわらず、目標パーセントを上げていかないのか。その辺の理由はどうしてでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
もちろん耐震化率は上げれば上げるほどよいと思いますが、ただ、国が示しております減災目標、これがおおむね耐震化率が９０％に達すれば、地震による被害が半減すると、そういったことを言っていますので、これは恐らく他の自治体もそうだと思いますが、当面９割を目指すと。そこから先については、２７年度の期限が終わった後、また新たな展開を考えると、そういったストーリーではないかと考えております。
むとう委員
ちょっとこだわるのは、日本一中野区が人口密度が高いということで、密集しているわけですから、全体がそうであっても、現実がこれだけ現状がよく改善されているわけだから、目標値ももう少し上げてもいいんじゃないかという感想を持ったもので、あえて言わせていただいているんですが、せっかくいい結果が出てきているわけですから、目標値もこの際、少し気持ち上げたらいかがなものでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
もちろん上げたいという気持ちはあるんでございますが、９割は９割で先ほど申し上げた半減するという研究の根拠があるわけですが、なかなかそれ以上の数値が、何が妥当かというのはなかなか根拠がないものですから、当面はこれでやらせていただきたいというふうには考えております。
いながき委員
一つだけ、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成についてなんですけれども、記憶違いだったら申しわけないんですが、先日報道で、東京都が緊急輸送道路沿道の建物の耐震診断を義務化するという予定であるという報道を見た記憶があるんですが、もしそうであっても助成をするということなんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
今おっしゃったとおりでございまして、先日都知事が都議会で表明しましたが、来年度から都は独自の条例をつくって緊急輸送道路沿道の耐震診断を義務化したいと。それに当たっては、当然義務化だけではなくて新たな助成制度、援助策等もセットで検討したいと、そういったことを表明されました。それを受けて、若干詳しい説明を我々も受けましたが、現在聞いている範囲では、緊急輸送道路すべてではなくて、その中で重点的に路線を設定して、その路線の中の特定建築物、つまり、おおむね高さが道路幅の半分以上ですが、特定建築物について、数年間の猶予を設けて義務化したいと。それに対する助成策を現在検討中であると、そういった話を聞きました。
ですから、そのあたりが仮に助成策のほうで何らか耐震改修促進計画に影響するようであれば、それは今回改定をするときに盛り込みたいというふうには考えております。
むとう委員
聞き忘れたんですけれども、改定の内容の（２）のところで、相変わらず耐震診断の無料はあるんですけれども、補強の助成は今回の改定でも出てこないんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
現在、確かに木造住宅の耐震改修をする場合には、５万円の設計費補助だけでございますが、これは結果論ですが、結果として耐震化率が順調に推移していると。そういったことから、今の段階では区としては、新たなそういった助成策は必要がないであろうということを考えています。
ただ、今後は例えば物理的に耐震改修が不可能なお宅ですとか、何らか困難な住宅と、そういった方々は別途、何らか助成策等は検討する必要があるかなというふうには考えております。
むとう委員
多分、これからこの数値以上に耐震化率を上げるというところがかなり難しくなってくるだろうと想像するんですよ。できる形でもちろんやっているし、いかんともしがたい方っていらっしゃると思うので、だから、ここまで来たからこそ、さらなる９０％以上を目指すためにも何らかの検討をされるということだったので、その検討に大いに期待するんですけれども、来年度予算の中で何か反映できるように、せっかくこれ、計画を改定して、改定（案）の段階ですけれども、２月上旬に改定するのであれば、予算との関係もリンクしてくるのかなと思うので、ぜひ検討していく必要があると思っているだけじゃなくて、実際に検討を進めていただきたいということを要望したいんですが、いかがでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
例えば、お年寄りが単身または御夫婦だけでお住まいで、大きな古い住宅、そういったものを果たしてたくさん費用をかけて１００点満点の耐震改修がいいのかという議論もあります。一方、例えば場合によっては不燃化促進事業区域などで、むしろ耐震改修ではなくて、耐火建築に建てかえのほうがいい場合もあります。
ですから、これはまだまだ検討する必要がありますが、委員おっしゃったように、恐らく耐震化率は頭打ちになって、それから先が果たして耐震改修を進めたほうがいいのか、それとも何か別の方法を探ったほうが、多分これはどこの区でも非常に悩んでいるところだと思いますが、耐震改修促進協議会も発足しましたので、現場の声を聞いたりしながら、どういった方法がいいかということは一緒に研究していきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
続きまして、３番と４番に入らせていただきます。
先ほど御了解いただきましたように、４番と３番は一括して報告を受け、質疑を行わせていただきます。
まず、４番、「（仮称）中野区住生活の基本に関する条例（案）」に盛り込む主な項目と考え方について及び「（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例（案）」に盛り込む主な項目と考え方についての報告を求めます。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
それでは、「（仮称）中野区住生活の基本に関する条例（案）」に盛り込む主な項目と考え方について御報告させていただきます。（資料４）
「（仮称）中野区住生活の基本に関する条例」を制定するにあたりまして、先日、意見交換会を開催してございます。この意見交換会で出された意見なども踏まえまして、（仮称）中野区住生活の基本に関する条例（案）に盛り込む主な項目と考え方をとりまとめましたので、報告いたします。
資料をごらんいただきたいと思います。
１、意見交換会の経過でございます。
この（仮称）中野区住生活の基本に関する条例と、後ほど報告させていただきます（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例（案）は関連が深いので、合同で意見交換会を開催してございます。
開催状況でございますが、１１月４日から１０日まで、３会場で実施いたしました。参加状況ですが、合計で８名でございました。
また、１の（２）関係団体への内容説明ということで、不動産団体や建築士の関係団体へも内容説明に伺いました。記載のとおり３団体で合計で６６名の参加がございました。
意見交換会で出された質問・意見の概要でございます。これにつきましては、恐れ入ります、別添１の資料をごらんいただきたいと思います。
私からは主に、住生活の基本に関する条例（案）に関する意見について主なものを紹介させていただきます。
まず、１ページ目の下、多様で良質な住宅ストックの形成についての項目でございます。
便利で若者が多い特徴をどう分析してワンルームを規制しようとしているのか。ファミリータイプ住戸をふやすといっても、中野で住宅をつくると高い。家賃を下げる方法はないかというような意見がございました。これにつきましては、右下の欄のところに書いてございますが、多様な世代の区内居住を目標にしたい。国勢調査の統計などを見ても単身者が多く、学生などが一時的に住む住戸が多い。若年夫婦の世帯の転出が多いのが特徴である。多様な世代が住めるようにすることが目標である。多様な世代の区内居住を目指すためには、この条例だけでなく、子育て施策の充実、そういったものも必要であるというふうに回答してございます。
ちょっとページをおめくりいただきたいと思います。
次に、３ページの上のほうで、１０という区分のところでございます。
町会・自治会への加入の件で、例えば回覧板を回そうとしてもシャットアウトされる、ごみ集積所の清掃、資源ごみの回収など町会が担っており、強制加入すべきというような意見もございました。これにつきましては、加入を強く要請すべきとの意見がある一方で、現実に地域にかかわりたくないという方もいて、町会の加入は強制すべきでないという意見もあるというふうに回答してございます。
また、同じように町会に関する質問で、下の下の１２番の欄のところでございます。条例で町会への加入促進が盛り込まれるようになるが、これで守られるのかというような意見もございました。
これにつきましては、この条例を根拠に、町会・自治会の加入の支援を進めることになるというように回答してございます。
次に、同じく３ページの中ほどの下、民間賃貸住宅における居住の安定確保の項目についてですが、このナンバー２の欄のところでございます。
高齢者の入居を拒まない住宅として、努力規定など効果があるのか。夢を描いたに過ぎないのではないかという質問につきましては、高齢者の入居を拒まない住宅をふやすことは大きな課題である。今後関係団体との連携や具体的な支援を取り入れていくことも可能であるというふうに考えていると回答してございます。
以上が中野区住生活の基本に関する条例（案）に関する部分の主な意見でございます。
続きまして、この中野区住生活の基本に関する条例（案）に盛り込むべき主な内容と項目でございます。これにつきましては、恐れ入ります、別添２の資料をごらんいただきたいと思います。
なお、この資料の内容でございますが、１０月の当委員会で報告させていただいた内容でございます。基本的には内容についての変更はございませんが、委員会で御指摘いただいたことなども踏まえて変更した部分もございます。変更した箇所について説明をさせていただきたいと思います。
変更した箇所は、３箇所でございます。
まず、１点目でございますが、努力義務じゃなくて、もう少し踏み込んだような書き方にできる部分もあるのではないかというような御指摘も受けてございます。区が行うものについて「努める」という表現をしていたものを、「図る」というような表現をした箇所がございます。
例で申しますと、３ページの下の部分の３、公共住宅の供給等、３－１、区の住宅供給等。区は、区民の居住の安定を図るため、公共住宅の公平かつ的確な供給を――以前はそういったものに「努める」というように書いてございましたが、これを「図るものとする」ということで、区の方針という意味合いでこのように表現を変えてございます。
同じように、４ページ目の４－１、住宅ストックの質の向上、こちらの文章も「講ずるものとする」というように区の基本方針として表現を変えてございます。
また、７ページのところでございますが、４－８、良好な住環境の形成、こういったところも「講ずるものとする」というような書き方に変更してございます。
２点目でございます。これは内容の表現を変更するものではなく、並びかえをしたものでございます。７ページの今ごらんになっております４－９、地域コミュニティの形成促進。従前は４－６の位置にございましたが、内容的にちょっと後ろのほうが落ちつくというようなこともございまして、一応変更してございます。
３点目でございます。同じく７ページの５、民間賃貸住宅における居住の安定確保、このところでございます。ここのところでは、従前は四角の欄に書いてありますが、民間事業者を主語にして、そのことだけを記載しておりましたが、民間事業者への努力義務ではなくて、区としても入居を拒まない住宅の供給を促進していくという視点から、５－１のところですけれども、区は、民間賃貸住宅に入居しようとする者又は入居する者が、高齢、障害、国籍等を理由として入居の機会又は居住の継続が制限されることがないよう、これらの入居を拒まない住宅の供給促進に努めるというような表現を追加したものでございます。
変更点は以上でございます。ほかの内容については、基本的に変更してございません。
恐れ入ります、１枚目の資料にお戻りいただきたいと思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。
４のパブリックコメント手続でございます。
記載のとおり、本年１２月２２日から翌年の１月１９日まで行っていきたいと思います。公表場所は、資料に記載のとおりでございます。
今後の予定でございますが、１２月２２日の都市計画審議会に報告した後、パブリックコメント手続を行い、来年の区議会の第１回定例会に条例（案）を議案として提案するという予定で進めていきたいというふうに考えてございます。
内容については、以上でございます。
委員長
続いてお願いします。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、引き続きまして「（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例（案）」に盛り込む主な項目と考え方について御説明をいたします。恐縮ですが、お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
中野区共同住宅等建築指導要綱、これは平成３年３月に策定いたしましたが、この内容を見直して条例化するに当たりまして、実施をいたしました意見交換会等の意見を踏まえて、「（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例（案）」に盛り込む主な項目と考え方をとりまとめましたので、報告をいたすものでございます。
まず、意見交換会の経過でございます。これは今説明がありました住生活の基本に関する条例、これと同様でございますので、省略をさせていただきます。
それから、２番の意見交換会で出された意見・質問の概要でございます。
主な意見といたしましては、条例制定についてが４件、建築計画の周知等についてが６件、建築及び管理に関する基準についてが６件、その他が１３件と、そういったものでございます。
主な意見を御紹介いたしますので、恐縮ですが、今説明がありました住生活の基本に関する条例（案）の別添１の資料をを再びごらんいただきたいと思います。
この別添１のページをめくっていただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページからが集合住宅の建築及び管理に関する条例に関する御意見と区の回答でございます。
まず、４ページでございますが、条例制定についてでございます。
１番でございますが、便利で若い人が多いという特徴をどう分析してワンルームを規制しようとしているのか。どんなまちにしていこうと考えているのか。ファミリータイプ住戸をふやすと言っても中野で５０平方メートルの住宅をつくると高い家賃となる。コストを下げる、家賃を下げるなど方法がないか。区内でも地域によって差があってもいいのではないかと、そういった御意見でございました。
区の回答といたしましては、多様な世代の区内居住を目標にしたいといったことを言っておりまして、４行くだっていただきまして、ワンルームマンションがすべて悪いと言っているわけではなくて、多様な世代が住めるようにすることが目標としたいと。多様な世代の区内居住を目指すには、この条例だけでなく、子育て施策などの充実も必要と考えています。また、これまで指導要綱の対象にならなかったような小規模な集合住宅に維持管理上の問題があると考えているといった回答をいたしました。
それから２番目でございますが、賃貸のコレクティブハウジングにかかわっていますと。家事スペースを共同にしたり、子育てにお互い協力しあったりするこうした住宅は、多様な世代が住み続けるために、こうした方法は効果があり、行政はかかわれる部分があるのではないかといった御意見がございました。
区の回答といたしましては、コレクティブハウス、これは共同住宅、長屋など、既存の枠組みに当てはめにくいところもあります。区がすべてをつくっていくことはできないので、民間業者が入っていける環境は整えたいといった回答をいたしました。
それからその下でございます。用途地域にかかわらず、１２戸以上を対象とする。６戸以上は管理面を適用とするとはどういうことかといった御質問でございました。
回答といたしましては、現指導要綱では、用途地域により対象となる規模を定めておりまして、本条例案は用途地域に関係なく、１２戸以上の集合住宅を対象として建築の基準を定めております。また、現指導要綱では、１２戸未満の共同住宅について何の規定もありません。問題が多いのは６戸程度の共同住宅であるため、管理人の連絡先を明示するなど、小規模であっても維持管理面での規制をしていく考えであるといった説明をいたしました。
それから、ページをめくっていただきまして、５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページの下のほうでございますが、建築及び管理に関する基準の２番目でございます。規模が小さくても２５平方メートルなどの規定や安全性の確保などを設けていいのではないかと。避難経路がないような場合も多く、建ぺい率を下げて２階建てを３階建てにして空地を設けるなどしてもいいのではないかといった御意見がございました。
区の回答といたしましては、将来的にはそのようなことに向かうべきと考えるが、段階を踏んでいく必要があるのではないか。運用状況を見ながら進めていきたいといった御回答をいたしました。
それから、次のページでございます。６ページの上から四つ目の６番でございます。
連絡先の表示は、近隣住民が見られるように出口に張るようにしてもらいたいという御意見がございまして、区としてはそのように考えていますと。御指摘のとおり、連絡先の表示は居住者のためのものではなく、近隣住民に連絡先を表示するためのものであるため、文言については検討したいといった回答をいたしました。
それからその下、その他項目の２番目でございます。
都心区ではオフィスビルに住宅を附置する制度があるが、中野区では導入しないのか。ファミリー向けをつくる場合には何らかのインセンティブを与えられないかといった御質問がございました。
区の回答といたしましては、バブル時にはそういった制度がつくられましたが、そうした住宅の近辺には商店や保育所がないなど、生活しにくいこともあり、現在見直しを求められていると聞いております。住宅の量は充足をしてきており、質の向上を求められている状況があるといった回答をいたしました。
おおむねそういった御意見、回答をいたした次第でございます。
それから、恐縮ですが、また最初の紙に戻っていただきまして、３番の（仮称）中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例（案）に盛り込む主な内容でございます。これはまた別添資料をつけておりますが、基本的には前回、１０月１３日の当委員会で説明した内容をほぼそのままにしておりますが、１点だけ変更した点がございまして、別添資料の３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの真ん中あたりに１－３、適用の範囲という項目がございます。これは、以前御説明したものはもう少し内容が少なくて、一番最後の雑則といったところでつけておりましたが、今回これをここにつけまして、条例の適用の範囲を明確にしたと、そういったことが変更点でございます。あとは前回御説明した内容と同じですので、内容のほうは省略をさせていただきたいと思います。
それから、裏面をごらんいただきまして、４番のパブコメ手続でございます。
これも先ほど説明がありました住生活の基本に関する条例（案）と同様の手続をとるというふうに考えております。
それから、５番の今後の予定も、先ほどの住生活の基本に関する条例（案）と同様の経緯をたどる予定となっておりまして、１２月２２日から１月１９日にかけてパブコメ手続の実施をした後、２月上旬にはパブコメの結果の公表、それから２月には議会提案をさせていただきたいと、そういったことで考えております。
内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
吉原委員
別添１の４ページですか、その３ですね。真ん中からちょっと下。用途地域にかかわらず、１２戸以上を対象とすると。６戸以上は管理面を適用するとはどういうことかという質問がありましたね。回答ではなくて、この６戸以上の６という数字の根拠はまだ聞いていなかったのかなと思いますので、ちょっと教えていただけますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
区内のある地区でサンプリングをして、集合住宅の戸数分布を見ましたところ、６戸、８戸というものがかなり数としては多いといったことがわかりました。そういったことから、６戸、８戸といったものについても、なかなか住戸の面積制限までは難しいかもしれませんが、管理面等をある程度指導すれば、そういった近隣の問題等もある程度解決するんじゃないかと。そういったことで６戸という設定をした次第でございます。
吉原委員
そういう意味では、数は４戸というのもあるでしょうし、少ないんでしょうね、恐らく。制限ないんだったら、４戸以上にしてもいいんじゃないのかなと思うんですが、どうでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
このあたりは正直、２戸以上を集合住宅と言いますので、何戸が妥当かというのは非常に難しいところですが、当面数が多い６戸あたりから始めさせていただいて、前回も申し上げましたが、運用状況を公表しますので、その中でこういった数字についても再度検討していきたいというふうには考えております。
むとう委員
今回、関連もする二つの条例なんですけれども、一緒に説明会も行ったということと、それから、今度パブコメの手続なんですけれども、全く同じ日にちで二つここにあるわけですけれども、ここだけじゃなくて、区政全体の中で、多分２月の第１回定例会というところを主眼に置いていることだと思うんですけれども、いろいろなもののパブコメが、ひどいときにはこのときに四、五本重なっちゃったようなことも過去にはあって、幾ら区政に関心のある区民でも、そんなに意見を書いて、ちょうど年末年始の忙しいときでもあり、人によってはちょうどそのとき時間のある方もいらっしゃるかと思いますけれども、あんまり重なっちゃうと、なかなか区民に意見を求めても厳しい状況があるんですよね。この委員会では二つ、だから、ほかの情報もし御存じであれば、あまり同じときに同じ期間で何本も重なるというのは区民にとって大変なことなので、その辺は庁内である程度ばらけるような工夫というものをしてもらいたいなと常々思っていたんですけれども。ここの担当じゃない部分とかの関連、御存じであれば、情報をください。
服部都市整備部長
区全体で、確かに年末年始、正月にかけまして、私の知っている範囲でも、当委員会でも３本、また、ほかの所管の委員会の他の部でも数本ございます。区といたしましては二つあります。年末年始の期間を除外いたしまして期間を延ばすこと、それからもう１点が、今の委員の言っていることと反対でございますが、ある期間に固めて、そこにばらばらっと、Ａはいつからいつまで、Ｂはまた違う日からいつまでというんじゃなくて、同じ１２月２２日から本件も同じように１月１９日ということで、ほぼ同じ時期にパブリックコメントを行う項目がある場合には、この日程に合わせましょうといいますか、そういう調整をして、より区民の方に関与しやすく日程等の緩和、あるいは日程等の確定といいますか、それをさせていただきました。
むとう委員
重なることがわかっているので、期間を長くしたという工夫なわけですね。そうしたらぜひ、区報などでもまとめて、わかりやすいように大ＰＲを打っていただけたらと思います。結構これ、大変な時期です。やっぱりせっかくの制度ですから、区民の方に御意見いただきたいわけですから、いただけるようにこちらもせいぜい努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
続きまして５番、学校施設の建て替えにあわせた防災まちづくりについての報告を求めます。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、学校施設の建て替えにあわせた防災まちづくりについて御報告させていただきます。
最初に経緯をお話させていただきますと、２年ほど前に学校法人中野学園、明大中野中学高等学校ですけれども――から区に対して校舎の現地での建てかえ計画があるという意向とあわせて、区立さくら公園と学園所有地との交換及び地域の避難所となっている学校の安全性を高め、災害に強い町の実現に寄与したい旨の申し入れがありました。その後、区と学園との間で協議をしてまいりました。このたび協議が整いましたので、御報告させていただくものでございます。
趣旨は１番でございますけれども、東中野三丁目にある学校法人中野学園は、校舎の建て替えを現在の校有地を含む周辺で予定しております。一方、災害時に避難所に指定されている学校周辺の地区内は、密集した住宅地でございまして、狭隘道路や行きどまり道路が多く、安全な避難路の確保などが課題となっております。
そこで、学校の建て替えを機に、区と学園の双方が協力して敷地の交換及び避難経路となる学校周辺の道路を整備することにより公園の機能更新を図るとともに、避難所の安全性を高め、災害に強いまちづくりを実現するというものが趣旨でございます。
２番目に、交換する敷地でございます。
区立さくら公園、９８４平方メートルの交換対象敷地として、１、学園西校地、旧アステラス製薬の社宅の跡地がございまして、５６５平方メートル。二つ目に、桜山公園に隣接する５号館、これは木造の建築物ですけれども、３４２平方メートルあります。三つ目に、桜山公園の拡張に供する学園敷地７７平方メートルとするというふうにいたしました。
ここで裏面を見ていただきたいと思います。
東中野三丁目の青い部分が明大中野中と高等学校の敷地でございます。緑色が現在の区立公園で、それぞれさくら公園、桜山公園となっております。オレンジの①から③がさくら公園との交換敷地として協議したものでございます。
あと、黄色い線で道路拡幅整備ということがございますけれども、ここは避難所としての機能、防災まちづくりに寄与したいというところで、早稲田通りから桜山通りにかけて６メートル道路を整備していきたいというものでございまして、まだ民地がかかっている部分もございますので、ここら辺はどういうふうに６メートル道路を整備していくかというのは今後協議していく課題となっています。
それでは、表面に戻っていただきまして、３番、公園、道路の整備の考え方でございます。
（１）学園西校地に新さくら公園を設置するとともに、５号館及び学園敷地の一部を活用し、桜山公園の園庭拡張を行う。なお、新さくら公園の整備に当たっては、現公園と同等の施設、機能を確保するといたします。
それから（２）さくら公園の施設撤去、学園西校地（新さくら公園）の公園施設整備、５号館の更地化と桜山公園の拡張、学園隣接道路（早稲田通りから桜山通りの間）の拡幅整備（６メートル）については中野学園が行い、費用についても学園側の負担とするというものでございます。
４番、中野学園の建て替えスケジュールでございますけれども、現在の想定ですけれども、明年、２３年６月に基本設計・実施設計を行い、２４年４月に第１期工事着工、これは中学校棟、早稲田通りのほうに面した、赤い線で囲った部分でございますけれども、ここで第１期工事を予定していると。２５年４月に第１期工事完了予定でございます。
その後、第２期、高校棟、第３期、本館・体育館・武道館等を予定しているというところでございます。
５番目、公園、道路の整備スケジュールでございますけれども、平成２３年１２月、さくら公園を閉鎖と同時に、新さくら公園を開園、また、桜山公園の西側の拡張、いわゆる５号館の部分を拡張。ここを拡張開園をしてさくら公園を閉鎖するというものでございます。
平成２５年４月、第１期工事隣接の東側道路整備、一部でございますけれども、６メートル道路を整備する。そのほか、桜山公園南側拡張につきましては、第２期以降の工事にあわせて整備を考えたいと思います。
６番目、今後の進め方でございますけれども、近隣区民へこの概要を説明を申し上げる機会を１２月１７日金曜日、７時から昭和地域センターで行います。周知方法は、周辺世帯へチラシを職員でポスティングをして周知をする予定でございます。
その後、基本協定や整備協定の締結を予定しているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますでしょうか。
せきと委員
学園側の費用負担は御説明いただきましたが、区側の費用負担というのはどこかにありますか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
今のところ、区の負担につきましては、予定しているものはございません。
せきと委員
今回の土地交換については、学園側の非常に受けるいいことというのはよくわかるんですが、区側にとっては、交換することによって区民にどういう利益がもたらされますか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
一つは公園の機能更新を図れるということで、ちょっと分散はしますけれども、現さくら公園の周辺風景から、いわゆる西校地のほうに角地で利用しやすくなるのではないかということと、現桜山公園も拡張が可能になるということでございます。
また、あわせて避難道路、避難所としての機能を高めるために６メートル道路が整備されるということは、道路の拡幅だけではなくて、そこに面している住宅も建てかえがしやすくなって、容積をいっぱい使って新しい建物を更新ができるとか、そういうような効果も考えてございます。
なお、費用負担の先ほどの質問でございますけれども、一応今、等積交換で協議をしてまいりましたけれども、等価交換という考え方もありますので、厳密に言うと年明けになりますけれども、それぞれ土地の評価鑑定を行って、どの程度の差が出るかわかりませんけれども、金銭のやりとりが出る場合も、それは鑑定評価してみないとわかりませんけれども、そういうことも考えられるということでございます。
小林委員
道路の、最終的にどうなるのかということを聞きたいんですが、明大附属中野中高校と書いています、ここの一番太くなっているところがありますが、そこが何メートルなのか。それからあと、区立のさくら公園の南北に近い、ここの道路はどれほどになるのか、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
詳しい道路幅員の資料が今ちょっと手元にございませんが、まず、６メートルにするところが黄色い印がついているところでございまして、特に南北のさくら公園に面したところにつきましては、２項道路でございますので、４メートル未満となっております、現在は。それから、東西のところにつきましては、もう少し広いですけれども、５メートルから６メートル弱の間となっております。黄色いところは学園の敷地でございますので、自分のところが一方後退で６メートルに整備をしていただけるということになっておりますけれども、民地がかかっているところにつきましては、今後明大中野のほうでどのように対応していくのか、自分のところの敷地の中で６メートル道路を出していくのかどうかというのは、今後のまた協議となっています。
いずれにせよ、基本協定の中でこれから交わしていくのは、早稲田通りから桜山通りまでは学園側の交渉と負担によって６メートル道路とするというような協定内容を考えております。
市川委員
今、工事やっている大妻中野があるじゃないですか。大妻中野もたしか、学校の北側になるのか、東側になるのかの道路を６メートル道路にして、万が一火災が起きたときの緊急自動車が学校の校庭の中に入って消火活動ができるような設計にしたような話を聞いたんですけれども、それはそれとしてそのような、例えば６メートル道路ができるじゃないですか。そうすると、今ある本校の北側横に東西に走っているじゃないですか。これ、６メートル道路があって、緊急自動車入るでしょう。例えば北側へ向かって放水するときに学校の敷地を使って、消防自動車を入れられるような、そういう設計というか構造、フェンスのつくり方、そういうことは今、学校は考えていますか。
上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
学校側は設計についてはまだ、これからプロポーザルをして、幾つかの案を条件を出しながらというところで、そこら辺についてはまだ決まってございませんので、そういう御意見につきましては伝えていきたいと思っております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
６番、その他に入ります。
他に報告ございますでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
区立紅葉山公園における事故について、口頭報告をさせていただきます。
公園内で昨日１２月７日、火曜日でございましたけれども、午前６時ごろ、公園内の遊具が燃やされたという連絡が中野消防署に入り、同日午前７時５０分に区の防災分野から私ども公園・道路整備分野に連絡が入りました。現場を確認した結果、路上生活者が遊具、これはプレイハウスと呼ばれている小屋でございますが――に寝泊まりしており、路上生活者の荷物の一部と遊具の内部が全焼して使用できない状況ということでございます。
事故の原因については、現時点では不明でございます。
また、遊具の器物損壊につきまして、中野警察署に被害届を本日提出する予定でございます。
以上、口頭報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますでしょうか。
むとう委員
その路上生活者の方が火元の原因が高いということでしょうか。その方は不明になっておらず、そこにとどまっていらっしゃるんですか。保護されたとか、何かあるんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
路上生活者の方は、直接火を起こしたかどうかも含めまして、今原因等について不明でございます。
なお、その路上生活者の方について、特段のけがとかということはなかったというふうに聞いております。
むとう委員
その方はまだそこにとどまっていらっしゃるんですか。身柄はどうなっているんですか。もしかして調べていった結果、その方が原因であって、その方が火事に何らかの影響があるかもしれない。そこはわからないわけですけれども、わかるまで、その方の身柄というか、犯人ではないのでわからないですが、住所がないわけですから、そこにとどまっていらっしゃるんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
御本人の身柄については、私どもまだどういう状況であるのか、申しわけございません、把握しておりません。
むとう委員
警察に損害賠償ですか、器物破損でしたっけ、それはだれに対して行ったんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園管理者たる中野区が、警察に対して器物損壊のいわゆる被害届を出すということでございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告ございますでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、住宅の耐震化に関する催し物をちょっと御案内させていただきたいと思います。
阪神大震災の発生いたしました１月１７日に合わせまして、これまで耐震フォーラムという催し物を実施しておりました。これは住宅の耐震化の必要性を区民の方々にもっと知っていただきたいといったことが目的でございまして、これまで平成２１年は１月１７日、２２年、ことしですが、１月１７日と２回開催しておりまして、また今回、３回目を開きたいと考えております。今回、１月１７日が月曜日ですので、前の日の１６日、日曜日に開催したいと考えております。
今回は、大震災に備えるフォーラムと銘打ちまして、２３年１月１６日日曜日、中野ＺＥＲＯ西館で開催いたします。主催は中野区の耐震改修促進協議会、これは中野区内の耐震改修関連の事業者団体で構成しておりますが、これに中野区が協賛するといった形になります。
この内容ですが、耐震改修工法の展示や説明、あるいは無料耐震相談会、その他地震に関する展示など行いますが、今回、さきの中越地震で壊滅的な被害を受けました新潟県山古志村の元村長の長島忠美さん、現在衆議院議員でおられますけれども――をお招きいたしましての御講演も予定しております。
区民の方への周知でございますが、この週末、１２月１２日（日曜日）に区内全域で新聞折り込みの耐震に関するチラシを配布します。その中でお知らせをしたいと思っています。また、１月１日付の区報でもお知らせをいたします。年末年始非常に御多忙の折ではございますけれども、委員各位にも御案内を別途お送りいたしますので、お時間が許しましたら参加いただきたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、１０月２１日、２２日に実施いたしました建設委員会の地方都市行政視察の調査報告書について、お手元に配付してあります案のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように報告をいたします。
以上で、地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、所管事務の継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中の継続審査とすべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
次に、その他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩をいたします。
（午後２時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１月３１日（月曜日）午前１０時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
以上で本日予定いたしました日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後２時２４分）