平成１９年１０月０４日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１９年１０月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１９年１０月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０８分
○出席委員（８名）
佐藤 ひろこ主査
小林 秀明副主査
山口 かおり委員
やながわ 妙子委員
酒井 たくや委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 辻本 将紀
障害施設担当課長 大橋 雄治
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当課長 柿内 良之
介護保険担当課長 今 恵里
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 荒井 勉
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号平成１８年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査の方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議しましたとおり、審査方法は、審査日程案（資料１）に沿い、一般会計につきましては、決算説明書の歳出のページに従い、目ごとに関連する歳入もあわせて質疑を行い、その後、歳入を一括して質疑し、国保会計、老健会計及び介護保険会計につきましては、各会計ごとに一括して質疑を行い、必要に応じて歳入補助資料なども使用することといたしたいと思います。
また、３日間の割り振りですが、１日目の本日は、一般会計の子ども家庭費及び保健福祉費の地域ケア費の権利擁護推進費、２９３ページまでを目途に質疑を行い、２日目は一般会計の残りと国保会計、老健会計及び介護保険会計について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議はありませんので、そのように進めます。
審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、質疑に当たって、資料など引用する場合は、資料名やページ数を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
子ども家庭費に入ります。子ども家庭費の２２０ページ、１項子育て支援費の子育てサービス費２２０ページから２２３ページまでで、これについて質疑はありませんか。
山口委員
執行率を見てなんですけれども、２２０ページ、休日保育ですが、３７.１％となっていて、予算見込みでは１,３００人予定しての額だったかと思うんですが、実際には１８０人ということで、この理由はどうしてでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
休日保育につきましては、１８年度より、それまで月２回しか行っていなかったのを毎週、また年末を含めて通年実施といたしました。そのため予算の算定に当たりましては、すべての日に１０人程度の利用者があるものとみなして算定いたしましたが、実際、ここに書いてありますとおり、延べ人数が１８０人ということで、おおむね６０日ぐらい実施しておりますので、１日３人程度の利用であったということから、こうした見込み差が発生してしまいました。
今年度につきましては、今のところ８月末現在で延べ８８人の方が利用されています。まだ、半年たっていないんですけれども、おおむですので、２００人ぐらいの今年度も見込みかなという形で考えております。
山口委員
かなり見込み差が出ていて、今年度もそれぐらいですと、予算上も減らしていく予定なんですかね。
馬神子育て支援担当課長
１９年度予算につきましては、まだ１８年度途中の段階で算定しておりますが、１９年度は予算を落としております。また、この１８年度決算が出ましたので、それを見ながら、今度２０年度予算にも反映していきたいと思います。
山口委員
もちろん実績を見て予算額にも反映していくということではあるんですけれども、ただ、いい制度ではありますので、ぜひ周知等をもうちょっと工夫していただいて、あと利用者負担額が一人１日当たり３,０００円となっているんですけど、この見直しも必要じゃないかということを含めて、少し検討いただければと思います。
馬神子育て支援担当課長
利用料の関係ですけれども、３,０００円というのは、大体他区の状況を見越して３,０００円ということに設定いたしました。ただ、平成１９年度から、例えばひとり親の家庭の方、やはりこうした保育を利用される回数が多いのではないかということで、半額の減免制度をつくりました。まだ、その実績的にはほとんど上がっていない。また今回の状況を見ながら考えていきたいと思いますが、そうした工夫をしております。
また、延べ１８０人というのは、登録者でいくと６７人の登録になっておりまして、そのうち２２人の方が複数回利用されております。多い方ですと１０回程度利用されたりしておりますので、大分継続利用の方が出てきていると思います。そういった方が定着していくということで、今後そういった方がふえていくと利用も上がっていくのかなというふうに考えております。
山口委員
次のページの２２２ページなんですけれども、これもかなり執行率が低い育児支援ヘルパー派遣事業で、これは昨年度の予算で結構増額したようなんですけれども、６００人の予定が１８人というのはかなり少ないかなという、この原因はどこにあるんですか。
馬神子育て支援担当課長
この事業につきましては、平成１８年度、その前の年が半年間ということで、この年、通年実施、１年間実施にしたということで、前の年の予算を倍額つけたような形で１８年度予算を組みました。結局前の年、１７年度半年間やったときに利用人員が６人であったと。それが１年間やったことで利用人員が１８人、３倍になったわけですが、まだまだ利用時間を見ましても、こちらの見込みからすると非常に低かったということ。
それから、予算上でいきますと、この事業の場合、所得に応じて０円の方から１,６００円の方までいらっしゃるんですが、私どもといたしましては、半分程度は何らか減免制度を受ける方が利用されるかなということで予算を組んだんですが、ほとんど７０％ぐらいは１,６００円で利用されている方なんですね。ですので、予算の執行からいくと、時間ももちろん見込みより少なかったし、減免をして、こちらが助成する部分も見込みより少なかったということで、大幅に差が出ております。
今年度のことを申し上げますと、１９年度８月までで、今のところ３５人利用されて、２７７時間利用されております。ですので、まだ半年行っていない段階で、昨年と比べて３０何時間減っているぐらいですから、倍ぐらいは行くかなというふうに考えております。
やながわ委員
ここのところは、保育サービスのメニューを大変拡大していただいて、きのうの委員長の総括質疑であったように、中野区は何と４位という、私も感動はしたんですが、この数字を見ると、すごいアンバランスがあるじゃないですか。このアンバランスを恐らく、一つひとつはあまり時間がないから細かくは言えないんですが、１００％のところと、今、休日保育は３７％の執行率だと。事情は聞きました。周知もまた場所も１カ所ということで、使い勝手がすごく悪いという、メニューがないよりあった方がいいけれど、そういう事情もあるんじゃないかなと思うんです。特にこれからこの一時保育、６３％の執行率なんですが、本当はもっと利用したい人がたくさんいるんだと思うんです。まず、この一時保育の現時点での利用の条件を教えていただきたいんですが。
馬神子育て支援担当課長
一時保育事業につきましては、現在、緊急一時保育というのと一時保育というので、要件に分けて二本立てで実施しております。緊急一時保育につきましては、要件として、保護者が病気、出産等で入院または通院する場合。２番目として、親族の入院または通院のため保護者が付き添い看護をする場合。保護者が行方不明等で不在になった場合。４番目が災害復旧等に保護者が従事する場合。５番目として、一応その他緊急一時保育が必要と判断される場合というのは残してありますが、ほとんど利用されるのは入院、通院する場合というのが多くなっております。
２番目の一時保育でございますが、こちらは１番目として、保護者が育児疲れを解消する場合。２番目が、保護者がボランティア活動に参加する場合。３番目が保護者が就職活動をする場合。４番目として、引っ越し等で子どもがいると危険な場合。５番目として、保護者が冠婚葬祭に出席する場合という形で要件を整理しております。
やながわ委員
この緊急保育というのは、これはもう当然なければいけないんですが、一時保育という一般の定義は、やっぱり今の子育て支援という、さっき育児疲れと。どこまでが育児疲れなのか線引きは大変難しいんですが、それは自分が判断することで、もうちょっとという、そういうために私はこの一時保育は充実すべきだとかねてから提案をし、ここまで来たんだと思うんですね。やっぱり、いつでもどこでも受け入れられるシステムでないと、この意味合いからすると大変厳しいんじゃないかと。
私の知り合いが二人お子さんがいて、上の子が小学校の入学式に出ると。子どもを連れていかれない。下の子も生まれて１歳かその辺の赤ちゃんなんですが、連れていったら、こういう理由では預かれませんと。子どもを連れていってはいけないある私立の小学校だったので、もう途方に暮れたというんですね。どうしようと。子どもが入学式の支度をしている姿を見て、保育士さんが、事情が事情なのでお預かりしますと、一応そういうふうに言われて、預けて入学式に参加したと。やっぱり理由がこういう理由はだめですとか、そういうことがあると、こういうサービス事業をやっていても、サービスの提供にはならないんだと。どんな事情であれ受け入れていくという、本当に大きく門戸を開かないと、このサービスの本来の意味が失われていくような気がするので、６３％という執行率を見ると、もっともっと使い勝手のいい、ほかの区では券をあげちゃって、年間４枚使っていいですよと。１日４時間という、使う使わないはその人の勝手という、お守りがわりに母子手帳とさしあげるというところまでいっている自治体もあると聞いています。それから考えると、こういう子は今回は本当は預かれないんだなんて聞くと、ちょっとサービスの低下につながるんじゃないかと思うんですが、その辺は検討されているんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
一時保育につきまして、こういった子育てサービスというのが私どもの分野の目標と成果指標としても、必要なときに子どもを預けることができた方の割合というのを成果指標にとっております。そういった面からいたしましても、こういった一時保育というものがあまりに要件が、そういった形でハードルになっていて使いにくいという声は、担当の方でも、果たしてこの要件が妥当なのだろうかとか、例えば育児疲れというものに対しては何ら診断書が必要なわけでもなく、御本人のある程度申し出ということで受けているんですが、逆にそういったもうはっきりわかっている行事というときには、はっきり時間もわかっているのに、じゃあ要件に当てはめるとどこにも入らないのかなというような矛盾だとか、そういったものは窓口で受けておりましても、担当者の方でも、果たしてどういった要件づけがいいのかと。
ただ、すべての要件を廃するということになりますと、今、予算の執行率がここでは６３.５といいますと、あたかも残りの３０何％があきがあるような感じに見えてしまうんですが、実際ちょっとこれは、もともと利用者見込み、１７年度に利用者を拡大したもので、その結果を見ないままに１８年度の予算を組んでおりますので、これは１,７００人以上の利用者があると見越したところが１,５５２人だったということですとか、あとは、指定管理者園等で、委託で受け入れてもらっている空き利用の分、そこの部分の数が思ったより伸びなかったというようなところで、この６３.５になっておりますが、実際に枠、定員を設けてしっかり受け入れている聖ピオ保育園と本町保育園の方は、ほぼ申し込みでいっぱいという形になっております。
ですので、今後、すべての要件を廃するという前に、逆にそれだけを受けとめる基盤整備というものもあわせてやっていきませんと、他区の状況なども、私どもも取材をさせていただきまして、そういった券をお渡しする際にどのくらい受け入れのパイを持っていらっしゃるのか、どういった感じでしょうかということでお聞きしましたところ、やはり空き利用という形でやっていると、年齢によっては、例えば幼児の方ですと使えるんだけれども、２歳より下の方だと券を持っていってもなかなか使えないというお声も聞きますので、やはりうまくというのとちょうど相まって基盤整備、しかも、保育園という場所でやるだけではなくて、もうちょっと利用を、別な方法も含めてやりやすい形というのは、これから地域子ども家庭支援センターですとか、認定こども園ですとか、そういったいろいろな子ども施設がこれから整理されていきますので、それと同時にこちらも検討していきたいなと考えております。
やながわ委員
ぜひよろしくお願いいたします。やっぱり求められているサービスだと思いますので。
もう１点、病後児保育、施設数は２カ所。これは多分北の方だと思うんですね。病後児保育をやっている。この病後児保育の場合もかなり執行率が高いわけですよね。それで、今後どういうふうに考えられているんでしょうか。ふやしていく考えがあるのかどうか。
馬神子育て支援担当課長
病後児保育につきましては、１８年度仲町保育園でも実施いたしまして、それによって南部の方も若干は利用しやすくなったかなと考えております。ようやく今回２カ所になりました。ただ、病後児の保育につきましては、やはりできるだけ、一時保育もそうですけれども、身近な場所でというお声があることも事実でございます。ただ、利用のものですとか、この場合、設備の整備も必要になりますので、そういった施設の条件等も考えながら、ちょっとそれは検討していきたいかなと思っております。今のところ、この利用人数ですぐに候補地があるというわけではちょっとありませんので、それはもうちょっと先かなと思うんですが、検討していきたいと思います。
やながわ委員
よく地方では、補助金のこともあって、よく小児科でやっていますよね。小児病院で。私も３カ所ぐらい見てきたんですが、女医さんだったりして、自分も子どもを預けて働いていたことを考えるとここでやった方がいいなんて言う人ともお会いしてきましたし、区内ではそういう小児科等、あるいは産婦人科でもいいんですけれど、そういう病院の一角、今、子どもが少なくなっているので、できるのかななんていうふうに思ったこともあるんですが、そういった方向性なんかは検討されたことはあるんですか。
馬神子育て支援担当課長
確かに病後児保育といいますと、回復期にあるお子さんということで、なかなか本当に預けたい、まだちょっと熱があるんだけれども、預けたいといった病児保育の御希望があることも確かでございます。小児科の方ですとか、病院に併設されている施設の場合には、病児まで見られるということで、確かに区民の方の御希望がございます。
中野区医師会とのお話の中でも、病後児というのはなかなか難しいよねと。やるなら病児まで入ると利用者の方もわかりやすいのかなというような御意見は交換しているんですけれども、実際やろうと思うと、施設の整備、隔離室等々もございますし、それからお一人のお医者さんの方ですと、休診とかがありますと、その日は預かれないということになってしまうと、やはり何人かの方になるのか、総合病院のような、ある程度何人かの方が体制をとれるところですとか、そういったものが必要になるねというようなお話し合いは、ちょっと意見交換はしているんですが、なかなか具体的にここでというようなことも出てきませんし、認証保育所だとかそういったものが出てくるときに、何か一緒にできないかなというようなお話。
ただ、やはりそこで設備の難しさですとか、一体何人ぐらいが利用するんだろうと。他区のお話なんかを聞いても、個人でやるには非常に経営がきついので、いつでも預けられて、なおかつあまり持ち出しにならないといいますか、厳しい条件にならないようにするにはどうしたらいいかというのは、他区でもいろいろと今も創意工夫されているようですので、中野区でもそういったことを見ながら、病児保育の声が高いというのは、あるというのは私どもも認識しておりますので、その辺はちょっと研究していきたいと思います。
酒井委員
病後児に関連して聞かせていただきたいんですけれども、１８年度から仲町の方でも拡充されるこになって、そうしたら白鷺と仲町の方になるんですかね。聖オディリアホーム乳児院でしたかね。もちろんさまざま、共働きの御家庭もふえて、やっぱりなかなか、もう病気は子どもは治りかかっておりますが、会社を休めないだとかがあるときのこの制度だと思うんですけども、利用児童数が延べ４３人ですよね。内訳を教えていただけますでしょうか。わかりますか。仲町と聖オディリアの方で何人ずつなのかというのを。これは２カ所で４３名ということですよね。
馬神子育て支援担当課長
利用人数で、仲町保育園が７名、聖オディリアホームが３６名、合わせて４３名でございます。
酒井委員
利用者数を拝見させていただきますと、１６年度が３３名、１７年度が３７名と。１８年度の南北で病後児保育を展開させていただいて６名ふえたといった感じなんだと思うんですけれども、そういった中、新しくできた施設で、なかなか周知というのは難しいところがあるかと思うんですけれども、そのあたりがかぎだろうと。今まで北にしかなかったのが南にもできた中で、しっかりと周知していくと。もちろん親御さんは、子どもは病気にならなくて預けない方がいいとは思うんですけれども、それからまた先ほど病児の話が出ましたけれども、やっぱり親御さんは子どもが心配で、病後児のときも見たいときもあるかもわかりませんし、それでもやっぱり会社に行かなければならないだとか、そのバランスも非常に難しいのかとは思うんですけれども、その周知等々について最後にお聞かせください。
馬神子育て支援担当課長
病後児保育につきましては、基本的に保育園に預けていらっしゃる方が対象ということになりますので、保育園を通じて主に周知をしております。それで、登録者からいきますと、大体２００名前後は毎年登録されておられまして、その中で利用されている方がこういう実績ということになっております。
今年度、これから１１月以降になりますけれども、これで使う医者からもらう連絡票というのがございまして、それが診断書扱いというか、診断書と同じようなものなんですが、実費がかかっていたんですね。それが東京都からの通知がございまして、保険診療適用になるということですので、中野区医師会とも協議いたしまして、それになると２,０００円程度の実費もかからなくなる。保険診療プラス乳幼児医療費助成を使いますと自己負担がなくなりますので、そういった負担軽減の部分でも、もうちょっと利用していただけるようになるかなというふうに考えております。
酒井委員
最後に、登録者数２００名。それは南北やっぱりばらつきは今現在あるんですか。もしあるんでしたら、せっかくできた中で、南の方の、なかなか難しいかと思いますが、周知の方もやっていただきたいなと思いまして。
馬神子育て支援担当課長
申しわけありません。登録者数の南北の比率というのはちょっと出していないんですけれども、確かに今回から年度ごとの登録を続けますかというような形で意思確認をさせていただいていますが、当然０歳のときに登録されますと大体自動更新されますので、北部の方がずっと今まで使っていらっしゃいますから、南部の方がどうしても少ないのかなとは思います。ですので、保育園の方でも、南部だけ力を入れるというのはちょっと変ですけれども、ある程度、南部にもできましたよということはちょっと強調していきたいかなと思います。
来住委員
病後児保育は本当に３０数年前、私どもが子育てをしているときからの本当に願い事で、こういう形で充実をしていくという点では、本当に心強い施策だと思うんですね。この間やってこられて、実績もふえつつあるということで、やはり病後児ですので、いわゆる通園ですね。登園、行き帰りの問題がどう軽減されるかということも、預ける側として見ると非常に大事な部分だと思うんですね。やっぱり仲町などは駅との距離だとか、そういう働く側の親の立場からすると、できるだけ箇所数はふえてほしいけども、次にやるとしたらそういう利便性を配慮して、心配を抱えながら預けていくという、そういう機関ですので、早く迎えに来られるような、そういうフォローが必要だろうと思うんですね。預けやすいというか、安心して早く迎えにいけるという、いつでも何かのときにはまた迎えにすぐにでも来られるという、預かる側も一定の経験は蓄積されていますけれども、いざというときにはやっぱり親を呼ぶことになるんだと思うんですね。そういう点で、距離というか、保育園の位置関係というのは、非常に預ける親にしてみると大事な位置になりますので、その辺は十分考慮が必要かと思うんですけど、どのようにお考えですか。
馬神子育て支援担当課長
病後児保育、その他の保育もみんなそうなんですけれども、どうしても全園ではなくて拠点型でやるということがありまして、その位置がどこがいいのかと。それから、病後児保育のように、あわせて、施設的な面でも必要な面積、設備が必要な場合に、それとうまくマッチする施設はどこなのかということで、担当の方でも施設を選ぶ、どこで実施するのかというのは非常にいつも検討しているところです。
仲町の場合にも、そういった条件が相まって、南部にある、南部だけれども、若干は中央部なので北部の人もちょっとは使えるかなとか、そこがもともと一時保育、緊急一時保育室ということで、病後児保育の場合には独立しているというところが非常に重視されますので、そういった条件にも合っているということで仲町を選んだということになっております。次にどこにするかというのが、今なかなか具体的な候補地がない中で、難しいことではございますけれども、次にもし実施するということになれば、当然そういったところも検討して、配慮してやるということになると思います。
来住委員
ぜひ次の場所もふやしていただく方向で頑張っていただきたいと思います。
私の方からは、年末保育ですね。予算上は、年末保育の実施園として区立園３カ所ですか。それから、私立園が３園ですね。それぞれ区立、私立３園ずつの予定をされていたと思うんですが、この結果では、施設数が４カ所ということで、予算上は２９０人予定をされていたと思うんですけども、１１９人ということで、４４.４％という執行状況なんですけども、これはちょっと内容を含めて。
馬神子育て支援担当課長
年末保育につきましては、平成１７年度の実績が１８１名でございました。そのところで予算を組んでやっていたわけですけれども、実際にどの程度が来るかという中で、どういった場所で実施をするか。また、実施する際に、やはり先ほどではございませんが、利便性のある施設等を考えなければいけないと。それから、職員体制等も考えたときに、年末の普通は休日である手薄な時期に特別な保育として行いますので、そういった面、そういったところをもろもろ検討いたしまして、人数的に４カ所で、ただし受け入れを、２９日は非常にどうしても人数が多くなります、３０日に比べて。ですので、２９日は３０日よりも定員をふやすと。１園当たりの定員をふやすというような形で、実態に合わせてこういった実施施設を決定をいたしました。
私立園、区立園につきましては、予算時期には、申しわけありませんが、まだ実施園を決定するということがございませんでした。新しい年度に入った時点ですべての園長会でお話をして、どこの園で実施するのがよいか。中には、ことしはちょっとというような私立の園の方もいらっしゃったりしますので、そういった中で園を決めたということですので、初めの区立、私立の割合と実際にやったときの割合がちょっと違ってしまったというのは、そういった実態がございました。
１９年度以降につきましても、どういうふうに行っていくかということでは、区立、私立すべての園長会でお話をして、やはり一つには利便性が高いことを考えると、固定式かとかいろんな御意見が出ていますので、そういったところも踏まえながら、いろいろ現場のお声も聞きながら、実施場所、実施箇所、あと定員ですね。そういったものも考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
来住委員
区としては、３カ所ずつの区立、私立を考えていたけども、６園を考えていたけども、実際にはそういう手が挙がらなかったというか、希望を、実際にその数に見合う園が出てこなかったということだというふうに聞きました。
その上の方のショートステイのことについて二、三お聞きしたいんですが、０歳から３歳、３番目のひとり親家庭児童までの三つの事業ですね。これは区が頑張って実施されている事業で、しかも大事な事業だというふうに私は思います。これも予算の措置の段階では、例えば、０歳から３歳未満児の場合には、執行は延べ１５泊ですけども、予算上は５０泊の予算上の計上だったと思うんですね。それから２番目の３歳から１５歳児についても４０泊を予定して、実際は、結果としては６泊ということで、いい事業であるんだけども、なかなか利用が結果からちょっと遠いというふうに思うんですけども、このショートステイそのものの利用条件について聞きたいんですが。
馬神子育て支援担当課長
すみません、今の御質問の前に、年末保育の方で、ちょっと最後よろしいでしょうか。利用の実績で１１９人となっておりますけれども、それで、先ほど利用の場所が６カ所が４カ所になったのは、園の方から手が挙がらなかったというような感じで御理解いただいてしまったんですが、ちょっと私の方で補足させていただきます。
これにつきましては、園の方で手が挙がらなかったということではなくて、実績から考えて、また利便性から考えると、便利な場所４カ所で行うことがいいのではないかという、皆様とのお話し合いの中で４カ所という判断をさせていただきました。
それと、この延べ１１９人というのが、前年と比べますと６０人程度減っているんですけれども、これにつきましては、もともとお申し込みが非常に少なかったということでございます。恐らく、うちの方で考えますと、曜日の問題があるのかなと。平成１７年度は２９日が木曜日、３０日が金曜日だったんですが、平成１８年は２９日が金曜日で３０日が土曜日ということですので、やはり働いていらっしゃる方の状況が曜日によって大分違うんだなということを感じた次第です。恐らく今年度も土日にちょうどなりますので、利用は、予算はある程度組んでおりますけれども、お申し込み自体がもしかしたら少ないかなという感じはしております。というのが年末保育の方でございます。
それとショートステイの方でございますが、ショートステイにつきましては、まず０歳から３歳未満の方につきましては、聖オディリアホーム乳児院に委託して実施しております。対象者は３歳未満のお子さん。利用要件としては、中野区在住であること。保護者が子どもを家庭で養育していること。それから、利用者またはその配偶者等、子どもの養育者が疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張等、その他やむを得ない事由により子どもの養育が一時的に困難であることということになっております。
３歳から１５歳児につきましては、東京都石神井学園、練馬区にございますが、児童養護施設に委託して実施しております。対象者は３歳から１５歳のお子さん。利用要件は、先ほどと同じですね。中野区在住であることと、家庭で養育しているということと、配偶者と子どもの養育者の疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張、その他やむを得ない事由ということになっております。
最後のひとり親家庭児童のショートステイでございますが、これにつきましては、中野区の母子生活支援施設に委託して行っております。対象者は、中野区内に居住する３歳以上１５歳未満――中学生以下としておりますが――のひとり親家庭の児童と。利用要件は、中野区在住であるということと、それから、ひとり親家庭の母または父が入院、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張、その他やむを得ない事由により一時的に養育が困難になっていることと、そういった事由になっております。
来住委員
お父さん、お母さんがそういう病気などになるケースが少なかったと。それはそれで非常にいいことなんですが、ただ、ひとり親家庭児童の場合には、予算上の数がほぼ利用されているわけですね。やはり上の二つの０歳から１５歳までのショートステイそのものの周知といいますか、その辺はどういう場面でやられているんですか。
馬神子育て支援担当課長
こういった事業につきましては、当然区報ですとか、ホームページ、それから「おひるね」の冊子ですね。それから母子手帳を配布する際の母子バッグですとか、そういったところでＰＲをしております。
ショートステイ事業につきましては、やはり乳児の方ですと、お話をして、ある程度希望されるかなと思った場合でも、やはりそのときになってお子さんの健康状態があまりということですとか、そういった面で利用されないというケースもございます。やはり、ひとり親家庭の方につきましては、利用されるケースがどうしても多くなるのかなと思っております。１９年度につきましても、ひとり親家庭の方につきましては利用されるケースが大分ふえてきておりますので、現在のところですと、８月まででもう２１泊でございますので、恐らくそのくらいかなと。かわりにショートステイの乳児の場合には今のところ、ただ、もう乳児の場合は１２泊、８月までで使われておりますので、こちらは逆に倍ぐらいにはなってしまうのかなと。３歳から１５歳は逆にまだ１泊しか使われていませんので、このショートステイ事業につきましては、年間のぶれといいますか、使われる年には非常に使われるということもありますので、やはり予算上はある程度確保して、ベッド数は確保するという形で行わざるを得ないのかなというふうに考えております。
来住委員
いい施策をやっぱり利用をしていただく。知らないで利用できなかったというような、そういう条件にありながら利用できなかったというような人が出ないようにやっぱりしていくということが、不用額が残ったからそれはよくないんだということを言っているわけじゃなくて、当然そういう条件を持ち合わせていたんだけども、知らなかったということがないような、やはり丁寧な周知をしていただきたいと。特にひとり親のショートステイの場合は、既に予定に、ほぼことしもそういう意味では到達するような、そういう利用ですので、十分新年度も含めて充実の方向で検討をいただきたいということで、これは要望しておきます。
山口委員
２２２ページの母子家庭自立支援教育訓練給付金なんですけれども、これも生活指標が１０人という目標だったにもかかわらず、二人の利用となっていて、周知の方法はどのようにされていますでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
自立支援教育訓練給付金、新規事業として始めたものでございます。それぞれ区報ですとか、そういったところで周知はしたんですけれども、本当に必要なというか、対象者の方、ひとり親家庭の方になかなか個別に周知ができなかったというところがどうしても、本当に使いたい方、使いたいと考えて、質問したい方まで情報が届いていなかったのかなという感じが今これでしております。と申しますのは、今年度に入りまして、８月の児童扶養手当の現況届を窓口でお渡しする手続をする際に、個別に案内を渡して御説明をする。また、向こうから問い合わせも受けるという形にしましたところ、もう３０件以上のお問い合せが来ておりますので、やはり周知をする、それがどれだけ申請に結びつくかというのはまた別ですけれども、情報が届くことによって、ある程度皆様の関心を持って、意欲を持ってこれに触れていただけるのかなと思いますので、来年度以降もそういった形で周知を図っていきたいと思います。
山口委員
利用された方が全く知らなかったとおっしゃっていたので、そういうふうに児童扶養手当等、やはり、ひとり親家庭の方にかかわる接触が一番区は多いと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
やながわ委員
ちょっと関連して聞いていいですか。教育訓練指定講座、これは内容はどんなものなんですか。
馬神子育て支援担当課長
厚生労働省の方で雇用保険に入られている方が訓練を受ける際、給付金があると思うんですが、それの指定講座と同じものになっておりまして、母子家庭の方が利用される場合ですと、やはり医療事務ですとか、介護ヘルパー、介護福祉士といったものですとか、あとは語学教師といったもの、そういったものが多くなっております。やはり就職に結びつくものということですので、あまり趣味的なものではなくて、できるだけ資格に結びつくものですとか、そういったものが中心になっております。
やながわ委員
これは厚生労働省が決めたというか、条件をつけた内容、今、ヘルパーさんだとか医療事務だとかですね。今、離婚して、子どもを引き取って育てている母子家庭というんですか、大変ふえていますよね。この条件から外れたものは多分受けられないんだと思うんですね。これは使い勝手があまりよくないんじゃないかなと私なんかは思うんですね。いろんな職種もあるだろうし、本当に自立支援、これから生計を立てて子どもを育てていかなければいけないという、その間、どういうふうな条件で受けられるのか、それが雇用にどうつながっていくのかというのは、極めて重要な問題だと思うんですね。今課長が、今回３０人ぐらい申請があったと。問い合わせがあったのかな。その中から、これを受けた人がどのぐらい、受けられる人がどのぐらいいるのか、ちょっとその辺教えていただきたいんですが。
馬神子育て支援担当課長
現在、今年度申請予定の方も含めますと、今３名の方が実際に申請という形の予定になっているということでございます。資格ということであれば、皆さん資格がある方でございますし、要件につきましても、ほとんどの講座といいますか、それこそ趣味的なもの以外は入っておりますので、お問い合わせいただいた講座、ほとんど外れるということはないと思っております。ですので、あとは、御自身の方の、例えば講座を受けている間の仕事と子育ての両立のことだとか、そういったあたりを詰めていけば、皆さん申請に結びつくのではないかなというふうには考えております。
やながわ委員
今、山口委員も言われていたとおり、国は、自公の合意協定の中で、児童扶養手当を凍結するようにというようなことをうちが提案しているわけで、それはそれとして、やっぱり就労支援というのは欠かせないだろうなと思っているんです。この辺を厚く、きちっと生計を立てていくという、こうやって事業ができながら二人しか受けていないと。実際に母子家庭はものすごいわけですよ。どんどんふえていっているし、せっかく新たな事業なわけですので、その辺、どうしてこの事業を利用できないか、この辺ももうちょっと考慮しながら、やっぱりここは少し力を入れてやっていただきたいなと、要望です。
主査
ほかに質疑はございませんか。では、２２３ページまでよろしいですね。
では、次に、２２４ページから２２５ページ、児童手当費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。次に、２２４ページから２２７ページ、子ども医療助成費について質疑はありませんか。
山口委員
２２６ページの入院助産なんですけれども、概要の方で、受けられる要件のところに、「困窮している者に関しては区長が認めた者」ということが書いてあるんですけれども、生活に困窮している範囲というか、その程度はどのくらいなんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
対象者といたしましては、事業概要の方で幾つか整理されておりまして、生活保護による被保護世帯であるとか、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯であるとか、前年度の所得課税額が一定以下の世帯というふうに定められております。その他につきましては、今まで申し上げたようなものには当てはまらないけれども、例えば、急に非常に収入が下がってしまった方。前年の課税額であれば高いんだけれどもというような方ですとか、そういった急な生活の変化、そういったものの場合には、十分実態を見させていただいて、特に認めるというような形でするというようなことが考えられております。
山口委員
私の友人も夫がフリーターで、妻が失職して無職になってという、かなりそういうケースがふえているので、こういった困窮者は多いと思うんです。なので、なるべく周知等を努力していただいて、出産に行政が支援するというところに力を入れていただければと思います。要望です。
来住委員
今のところで、関連してなんですが、そういう区長が認める一つの根拠、今説明があった中身で、これまでに区長が認めるケースというのはあったんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
件数がちょっと手元にございませんが、ございました。
来住委員
参考までに、どういう条件の方が利用ができたのかというのを、答弁いただける範囲で結構ですので。
馬神子育て支援担当課長
先ほど申し上げたような方でございまして、あまり申しますと、個人的な情報になってしまいますので……。
来住委員
もう一度、すみません。
馬神子育て支援担当課長
先ほど申し上げましたように、急に所得が下がったような方、実際ここ数カ月程度の所得状況など、収入状況などを見まして判断したという例でございます。
来住委員
じゃあ、後ほどでいいんですけど、件数がわかるとありがたいんですが。今でなくていいです。
馬神子育て支援担当課長
それは、何年度分とかそういうことでしょうか。
来住委員
直近の、この年度の。
馬神子育て支援担当課長
１８年度分ということでしょうか。
来住委員
ええ。
馬神子育て支援担当課長
わかりました。ちょっと調べます。
主査
では、後ほどということで、よろしくお願いいたします。
篠委員
主要施策の評価で、１２４ページ、子育て支援の外部評価の総括が出ているんですが、コスト意識が感じられないと。それから、親の肩がわり施策を目指すのではなく、親がやるべき役割をきちんと行うことができるような支援策に徹する必要があると。こういう指摘に対しての右側はあまり答えになっていないみたいに思うんですが、要するに、総括質疑や何かで問題にされる、事はここだけじゃないんですけど、もともと矛盾しているのはしようがない部分もあるわけで、幾ら一生懸命働いても生活保護のお金には到達できないという、この矛盾したようなものが幾らでもあるのが現状ですので、子育て支援だけを目のかたきにするつもりはないんですが、コスト意識、そして第一義的な責任は家庭にあるというところから目を離しておりませんというぶれない姿勢を、サービスがこんなにランキングで上がりましたじゃなくて、親がやるべきことに徹底的な支援、国がやらないでいいと言っているから中野区はやりませんというんじゃなくて、１０か年でもそこに切り込むと言っているんだけど、施策の上では読み取れないんですよね。立派な１０か年計画ができているんですけど。そういった分野についてはどういうふうに切り込んでいくのか。離婚がふえているということもあったんですけど、できれば、子どもの幸福を考えれば、国によっては、わかっていて離婚を待つというほど我慢する国もあるというようなことも聞くわけですけど。あるいは、外部評価と区の考え、外部評価に対する区の考え方が答えになっていないように私には思えてならない。その辺をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
田辺子ども家庭部長
子ども家庭部は子どもを対象にした事業をすべて担当しておりまして、それぞれの分野がサービスごとに分担をしているという関係になっておりますので、子育て支援という担当の分野だけをごらんいただきますと、今、委員おっしゃったように、子育てを肩がわりするではありませんけども、子育ての足りないところに手を出すというようなサービスをさまざま展開させていただいております。
一方、御指摘のように、私どもも第一義的には家庭で子育てをするということが責任があるし、それを応援していくというのが子ども家庭部の立場なんですけれども、親が親として行動できるように支援をしていくですとか、啓発や学習をしていくというところは別の、例えば保健福祉センターで行っております母親学級や両親学級といったようなことから始めまして、子ども育成の分野でさまざま講座等も行っておりますので、子ども家庭部全体として見ていただきますと、私たちとしては、委員おっしゃっているような施策も打ちながら、両方バランスよくやらせていただいているという状況がございます。この子育て支援分野の、この区の考えと見直しというのは、分野から見た回答ですので、委員がごらんになるとなかなかちょっと、もうちょっと物足りなくて、しっかりやった方がいいのではないかというような感想を持たれると思うんですけども、そういう分野だけの回答ということになりますと、こういう形でさせていただいていますが、親の支援といいますか、親が親として学習していくということはずっと、部としては続けていきたいというふうに思っています。
来住委員
子ども医療費の助成ですけども、２２６ページですね。この数字、医療費助成現金給付の８８件というのは、ちょっとこれを説明してください。８８件というのは何が、子ども医療費ですから、小学６年生までの小学生の件数ということでいいんでしたか。
馬神子育て支援担当課長
ここでいいます子ども医療費助成は、小学校１年生から６年生までの入院に係る医療費の申請件数でございます。
来住委員
当初予定を見込んでいらっしゃったのは４３２件あって、実際は８８件でよかったというか、入院する子どもが少なかったということなので、それはそれでよかったというふうに思います。
それで、私たちは繰り返し、いわゆる食事代の入院の際の食事療養に対する補助についても、区として考えるべきじゃないかということを繰り返しお願いをしてきているわけですけれども、他区の中野区以外のところで、入院の際の食事に対する補助というのは、実際には何区かあると思ったんですが、今どういう状況になっていますか。
馬神子育て支援担当課長
特別区で食事療養費の助成がある区が今１４区でございます。
来住委員
やはり食事というのは療養の一つということで、１４区がそういう対応をして、子育てを応援しているんだというふうに思うんです。中野区は入り口のところで、検討そのものをされているのかいないのかわからないんですが、１４区ができているケースですね。しかも、小学生、いきなり今回中学３年生までになりましたけども、いきなり中学３年生までというようなことは無理としても、とにかく、ここでいいますと、小学１年生から６年生まででいうと８８件ですので、そういう数から見ても私は可能ではないかというふうに思うし、安心して入院ができる、療養ができるという条件を整えてあげるという点でも大事な施策の一つだと考えているんですけど、改めてこの点についてどのようにお考えなのか。そして、もしその補助をするとしたら、年齢によって違うのかもしれないけども、中野区が補助をするとしたら、どのくらいを考えればできるものなのか、そこまでちょっと、その二つがわかれば御答弁ください。
馬神子育て支援担当課長
先ほどの答弁で、申しわけございません、間違いがございました。１６区でございます。
それと食事療養費でございますが、これも何度か御答弁申し上げておりますけれども、入院中の食費につきましては、自宅で療養されている方、そういった方との公平性を考えましても、また他の制度との関係を考えましても、公平を考えると、やはり食事療養費につきましては自己負担していただくというのが妥当であろうと、区としては考えております。
それと、もしするとすればというようなことでございましたが、入院の場合、食費は何日という日にちでございます。入院日数につきましては、データ等ございませんので、ちょっとそれは算定ができない状況でございます。
来住委員
ぜひ、引き続き私たちはそう願うし、実施の方向で検討していただきたいということを要望しておきます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
では、次にまいります。
私立幼稚園等補助費、２２６ページから２２９ページまでで質疑はございませんか。
来住委員
この私立幼稚園入園料補助でいいのかなと思いながらお聞きするんですが、本会議でも要望したところなんですけれども、第二子に対する補助の問題、保護者に対する補助についてはかなりの、中野区と２３区でいえば、中野区、荒川区、葛飾区、江戸川区がありますかね。４区だけだというふうに思うんですけども、第一子と第二子、もちろん全体的な補助をふやしていくというのは大事なんですが、やはり少子化の中で第二子を、また第三子を産み育てられるような条件を整えていくという意味でも、その補助のあり方としては、非常に大事な私は要素を持っているのではないかと思うんですけども、これらについては何らかのほかの区の状況をお考えになった上でどのようにお考えなのか、改めてお聞きしたいんですが。
馬神子育て支援担当課長
中野区におきましては、今、就学前のお子さんについて幼児教育保育の質の向上ですとか、あとは負担の公平性等を目指しまして幾つかの施策をしてございます。私立幼稚園の保護者補助金につきましては、まずは公私格差の是正ということを目標といたしまして、また、この２３区の表から見ましても、全体の金額からしても、もう少し増額をということで、現在計画的に増額を図っているところでございます。まずは、その目的達成というところで、そこを最優先して取り組んでいきたいと考えております。
来住委員
子育て支援のいろんなメニューがあって、いろんな選択ができることが大事なことだと思います。やっていない施策を独自にやっていくことも当然考えなきゃいけませんが、やはり、今育てている子どもたちの世代ですね。所得の面でも、この間１０年間で、中野区民でいうと、一人当たり１８万円ですか。１０年前からすると減っているわけで、特に子育て世代の層の負担といいますか、子育てしながら働き続けられるような条件、もちろん保育園の充実も大事ですけども、一方で、私立幼稚園で子育てをしていく、教育をしていくというそういう世代、いわゆる働き盛りの世代に対する次のステップ、要するに第一子、第二子というふうに踏み出せるような、少子化の中での対策としては、私は大事な区としての思いを伝える要素だろうと。これも一つとしてですね。これだけでいいと思いませんけども、そういう面として、ほかの区は恐らくそういう考えのもとに、わずかですけれども、差をつけて第二子への補助をしているのではないかと思うんですけども、そういう思いを区も子育ての人たちに具体的に示してあげる、いわゆる少子化の中で頑張っているお母さんやお父さんを応援するという意味で、やっぱり検討すべきだというふうに思うんですけども、その中身は、どうということは言えませんけども、幾らかでも応援しているよという思いを伝える部分として検討をいただきたいと思うんですけども、もう一度御答弁をお願いします。
馬神子育て支援担当課長
少子化対策として、やはり子育て支援、経済的な支援、そういったものが必要であると考えております。この私立幼稚園保護者補助金ということだけではなくて、いろいろな施策、区の方で実施しておりますので、そういった中で考えていきたいと思っております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
では、なければ、次にまいります。２３０ページから……（「先ほどの……」と呼ぶ者あり）答弁保留の分ですね。
馬神子育て支援担当課長
先ほど入院助産の項のところで、１８年度の件数ということでございました。区長が認めた件数、１８年度はございません。１３件中、生活保護世帯で５件、非課税世帯の方で８件ということで１３件ですので、この年につきましては、区長が認めたという件数はゼロでございます。
来住委員
そういう制度としてはあるんだけども、なかなかそういうことを知らない、知らされていないということもあって、本当に困り果ててしまうという人があってはならないわけで、そういうものを手段として持っているのであれば、一時的に困窮になるというのは、それは突然失業をしたり、前年度は一定の収入があっても、リストラや今のような働き方の会社との関係でいっても起こり得る状況ですよね。ですから、やっぱりそういうところに区がきちんと手を差し伸べられるものを持っているのであれば、それはそれとしてきちっと知らせていく、駆け込んでこられるようなものですから、これはどういう形で一番効果的に知らせられるのかわかりませんけど、最初の妊娠のときの窓口での丁寧な、そういうこともありますよということがまず大事かなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
子ども総合相談窓口におきましては、妊娠届の御提出もそこで受けております。その際、簡単なアンケートをとっておりまして、経済的に不安なこと、また精神的に何か不安なこと、子育てで不安なこと、そういったこともお聞きする場面がございますので、そういった中でそういったニーズを拾っていければなと思っております。
やながわ委員
保護者補助金なんですけれど、これは１,０００円上がったわけですよね。５００円でしたか。１,０００円ですよね。だけど、区は一生懸命努力して増額して公私の是正に取り組んでいただいて大変評価しているんですが、幼稚園側も同じように上がっていると。隣の若い奥さんに１,０００円上がるのよと言ったら、幼稚園も１,０００円上がりますと言われて、これは本当にうーんとうなっちゃって、ちっともうれしくないと、こう言われまして、そうか、大変なんだろうなと、ふっと私は思ったんですが、私立幼稚園連盟の先生方に今度言おうかななんて思っているんですが、区としてはこれから１,０００円ずつ上げていく、また区立幼稚園の保育料も上げていくと。この差を縮めていこうというふうに考えていらっしゃるんですが、これは本当にどうなのかなという、その辺は区は何か要請しているんでしょうか。
田辺子ども家庭部長
要請といいますか、この制度の趣旨自体は保護者の負担軽減ということですけども、そういうことでは、周辺の環境を向上させるという意味では、私立幼稚園側の支援、ひいてはということにもなるかというふうに思っております。
私立幼稚園の保育料がどういう状況にあるかということについては、私どもとしては、公私格差是正という観点から今段階的に引き上げさせていただいておりますが、その終わった段階でまた実態を見ながら、どういうあり方がいいのかということは十分検討していきたいというふうに思っております。
市川委員
中野区の幼児教育は、昔からこの歴史の中で、私立幼稚園、要するに私学のそういう教育というものに大きくお願いをした、依存をしてきた。その中でも、私立幼稚園のない地域、そういうところに区立幼稚園４園を、昔は上山輝一区長の当時つくったという話、こういう歴史があるんですね。特に中野区の私立幼稚園の幼児教育の歴史というのは、最たるものなんですね。当時は青柳先生という先生がいらして、これはたしか宝仙学園幼稚園だと思うんだけども、その先生が私立幼稚園連合会の先駆者であったという話も、歴史の中から私たちは伺っています。そういう中にあって、今まで中野区という自治体が大きな依存をしてきた。いわゆるお願いをしてきた。そういう立場にある私立幼稚園連合会に対して、まだまだ私どもの目から見れば手当てが足りないのではないかと、そう思うわけです。今、官から民とかいう動きがあって、それで民間委託だ何だと大きな声で叫ばれているけれども、その最たるものは、この中野区の私立幼稚園連合会の中において随分と果たされてきた役割だと思うんですね。
そういうことをかんがみて、いま一度ここでお尋ねをしておきたいんですけども、中野区の私立幼稚園、確かに今園児の数も減っています。少子化ですから、園の存続といったものにも大きな問題がかかわってきています。けれども、今までのそういう中野区との関係もよくかんがみて、そしてそういう私立幼稚園の一連の経営といったものからもかんがみて、子どもたちのそういう健全な幼児教育というものを私立幼稚園連合会、例えば私立幼稚園に対してどういったものを求めているのか。今後認定こども園の問題もありますけども、今後どういったものを求めているのか。少子化の時代を迎えるんだけれども、どういったものを求めているのか。今後どういった関係にあるのか。置いていきたいのか。そういうことをちょっと一たん尋ねておきたいんですけれども、お願いいたします。
藤井保育園・幼稚園担当課長
中野区におきまして、幼児教育を私立幼稚園が主に担ってきていただいた歴史というのは十分に承知いたしております。今後の展開ということにつきましては、６月に決定いたしました幼児総合施設推進計画の中でも、すべての幼稚園・保育園がどこも同じように幼児教育の向上を目指しまして、また、通園にまだ至らない、家庭で子育てをされている家庭の支援も含めた幼児総合施設的な機能を充実強化していただきたいということを考えています。
私立幼稚園につきましては、基本的には運営、経営の内容については私学の独自性ということで、各園が自主的に運営されていますので、その中に、区としてこうしなさい、ああしなさいというふうに細かく指定をするということはできないというふうに考えておりますけれども、できれば、２歳以下のお子さんをお持ちの御家庭に対して、何がしかのサービスの拡充をしていただきたいなと。あるいは、幼稚園に行かれている御家庭でも、預かり保育等で通常の幼稚園教育の範囲内ではなくて、プラスアルファの機能をお求めになっていらっしゃる御家庭が多いということがありますので、そういうふうな部分でのサービスの拡充についてもぜひ検討していただきたいなというふうに考えています。その中で、幼児総合施設を推進していただけるという園に対しましては、民間の認定こども園への転換、あるいは運営に対して補助をしていきたいというふうに考えています。
主査
ほかに質疑はございませんか。
質疑がなければ、子育て支援費についてはこれでおしまいにします。
次は、子ども健康費、子ども医療費、２３０ページから２３１ページの部分で質疑はございませんか。
山口委員
ここで子ども家庭支援センターの事業についてお聞きすることはいいですか。ここが適当なんでしょうか。
主査
子ども家庭支援センターは、よろしいですか、ここの部分で。（「２５６ページ」と呼ぶ者あり）じゃあ、またそこで。２５６ページ、後で出てきますので。
子ども医療費の部分です。
来住委員
厚生８の「妊娠届出数と出生届出数」というのは、ここでお聞きしてよろしいですか。
主査
よろしいですか。厚生８。
来住委員
母子保健医療でいいのかなと思っていますけども。厚生８をいただいています。妊娠届出数と出生届出数のこの１０年間をされていまして、妊娠届出数が平成１８年度で２,４７２なのに対して、出生届出数は２,０３２ということで、毎年この差は常にありますけども、妊娠届け出の数に対して出生届がなぜ埋まってこないのかというのがちょっとよくわからないんですけど、どういう関係にあるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
毎年４００名前後の方が妊娠届け出をなさったにもかかわらず、実際に出生届け出はほかのところにおいでになると。この間の転出、妊娠時は中野区で暮らしていても、出産をして子どもを育てる環境ということでありますと、ほかのところに転出なさるケースもあると申しますのと、それからこの間に死産、流産等も考えられますので、それを合わせた数かと存じます。
来住委員
妊娠届け出をして出生届け出を出さない、赤ちゃんが生まれたにもかかわらず出さないことによって、何か不利益というか、区からの何かの相談、ケア等々、そのことによって何かマイナス部分というのは発生しますか。
原田子ども健康担当課長
日本では、いわゆる日本国籍の方で出生届け出を出されないというのは極めてまれでございますので、実質的には、生まれたにもかかわらず出生届を出さないというケースはほとんど考えられないと思います。ほとんどの方がこの間に死産であったか、転出であったかという、そういったケースが大部分と考えられます。
来住委員
母と子の保健バッグでしたか。あれは妊娠の区への窓口の最初になりますよね。それをいただいて、その中でそういう届け出についての何か書式的なものがあるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
バッグの中に、実は出生届け出については戸籍の方にお願いすることになるんですが、加えまして、出生通知票と申しまして、その後の保健福祉センターからの訪問についての御連絡をいただくものを入れてございます。
来住委員
そうしますと、出生通知票そのものは出生届とほぼ同じ数が来ているということ――あ、ごめんなさい。当然、転出もありますから、そうしますと、出生届ですると同じ数ほぼあるということですね。
原田子ども健康担当課長
申しわけございません。出生通知票というものは、保健福祉センターからの訪問を前提としたものですので、必ずしも全員の方は出してくださらないケースがございます。出生届け出は戸籍課に出していただきますので、保健福祉センターにいただく出生通知票とはまた別のものになります。
来住委員
戸籍関係の出生届け出になるというのは、そういうことですよね。それでこの間、委員会でもやりとりがありましたけど、母と子の保健バッグを私もちょっと見せてもらったんですが、デザイン云々というのはとりたてて、私自身はそうなればそれでいいかなと思いますけど、中身、入っているものなんですけど、あの中に何種類入っているとお考えですか。
原田子ども健康担当課長
申しわけございません。これは各医療センターで、基本となるものは同じなんですが、それぞれの地域で実施しているものを入れておりますので、数が違いまして、ちょっとお調べしないと出ないんですが。申しわけございません。
来住委員
いいです。区の窓口に行きますと、この中身なんですけどね。これはその一部しか持ってこなかったんですが、お借りしたので、ほかのものは置いてありますけど、２１種類入っているんですよね、チラシを含めて。これは冊子も入っていまして、母子健康手帳の副読本という、本当にこんなに厚いものが入っていまして、結局何が大事なものなのかということが、あの量だと、私はちょっとどうかなと。全部大事なことなんでしょうけども、出産してからでも十分いいんじゃないかという中身も実はあって、妊娠して出産までの、もちろん子育ては継続していますけどね。大事なことなんですけども、やはり妊娠したということで来られるわけですから、それに必要な情報を、やっぱり大事なものを選んで提供するということがないと、ちょっと重たい、委員会でもおっしゃっていましたね。重たいぐらいの情報量が入っていますので、ぜひ中身を少し精査されて、必要なものを選ばれた方がいいんじゃないかというふうに思いますけど。
原田子ども健康担当課長
母子健康手帳には、この中に入っております内容には、確かに出産まで必要なものと、それから出産後の育児の情報等、いずれも入っております。ただ一つには、出産後に出生届は出されるんですけれども、そこは地域センターですとか、届け出だけを出せるので、直接保健センターの職員が説明をできる場ではないんですね。それで、確実にお渡しできる場ということで、育児後も必要な情報も入れてあると。ということで、担当者としては、これは必要な情報と判断して入れているわけなんです。ただ、委員おっしゃるように、何が大事かわからないという、そういった議論は常々ございますので、再度これは検討したいと存じます。
来住委員
大事な情報を知らせたいということで入れていらっしゃると思うんですけども、実はこの８月３０日に双子のお子さんを出産された方が、区からの訪問をあしたいただくことになって、それはそういう手続を介されて区から訪問していただくということで、ほっとされていましたけども、必要なものを必要と判断して利用できるような手助けというのは、やっぱり情報の送り手としては判断する必要があると思うんですね。
例えばこれなども、日本宝くじ協会などの協賛を得ながら出されているんだと思うんですけども、東京都の情報などもありますから、何かのときにはここに連絡ができるというような保健所の全区的な情報なども入っていますから、少し厳選をして丁寧な、とにかく喜びだけじゃなくて不安を持ちながら窓口に来られるケースも多々あるんじゃないかというふうに思うんですよね。ですから、そういう方々への最初に手渡す母と子の保健バッグですので、ぜひよくよく見ていただければと思います。これは要望しておきます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
では、なければ、発達支援費、２３０ページから２３３ページまで質疑はございませんか。
山口委員
アポロ園なんですけれども、デイサービス事業が自立支援法になったことで負担料が発生するということで、予算の審議の中でもやりとりがされたかと思うんですけれども、この負担料の変更があった部分について把握されている範囲でお答えください。
原田子ども健康担当課長
児童デイサービスにつきましては、１８年度の途中から負担金の軽度の変更がございました。
辻本障害福祉担当課長
自立支援法の給付関係を担当しておりますので、補足をさせていただきます。１８年度から自立支援法が施行されまして、１回当たりの単価で申しますと、１８年度も前期と後期でまた金額が変わったという事情もございますけども、１回当たり、前期につきましては４２７円、後期につきましては５６４円ほどの負担になったということでございます。１回当たりと申しますのは、それぞれ月当たり平均いたしますと、１８年度で申しますと５.６回ほど通園をされておりますので、それぞれその掛けた数字だけの負担をされているといった状況でございます。
山口委員
自立支援法施行前後での変化をお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。
辻本障害福祉担当課長
自立支援法が施行されて、そのような負担が生じたということでございます。
山口委員
では、マイナス、プラスではないんですね。
辻本障害福祉担当課長
それ以前は無料ということでございます。
山口委員
予算審議の中で、６割の方は負担がこれまでよりも軽減されて、４割の方はこれまで全くなかったのがこれだけの額になるというような答弁があって、やはりそのような実態であったのか、ちょっと確認させていただきたかったんですけれども。
辻本障害福祉担当課長
１８年度以前につきまして、ちょっと今お時間をちょうだいしたいと思います。
主査
答弁保留ということで、よろしいですか。
山口委員
では、また調べていただきたいんですが、児童のデイサービスに関しては、三鷹市の方が、新たに負担が発生した方に関しては、所得制限のあるものの利用料の上限枠もありますけれども、一定軽減策を設けております。東京都でほかにそういった施策があるかどうかは把握されていますか。
原田子ども健康担当課長
把握しておりません。
山口委員
また、調べていただきたいんですが、と申しますのは、全国的に見ると、市町村レベルでは、小さい地方自治体では、特にこういう児童に応益負担というのはおかしいじゃないかという考え方が強いんですね。子どもたちに自立を進める、促すために応益負担、利用料負担を強いるというのは非常におかしいという声が上がっておりまして、私も実際そのように思います。三鷹でやっている例のように、やはり子どもたちの自立を支援するという名目で、応能負担から応益負担にするということは、ぜひ地方自治体として助成を考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
アポロ園の児童デイサービスのお尋ねですので、児童デイサービスに限ってというお話で理解させていただきますが、この制度につきましては法の趣旨に基づいて行っておりまして、扶養義務者がおりますので、その方に御負担をいただくということでやらせていただいております。私どもといたしましては、障害のあるお子さんといいますか、発達にさまざまな課題をお持ちのお子さんに対しては、この児童デイサービスだけではなくて、保育園ですとか、幼稚園が連携して自立を支援するという取り組みも他区に先駆けて行っているというようなこともございますので、全体的な施策の中で、質的な向上は追求していきたいというふうに思っています。
山口委員
これまでのアポロ園での事業というのは、本当にすばらしいというふうには思っているんですけれども、子どもに応益負担はなじまないというのは、御理解いただけるかと思います。保護者に、子どもたちが通わせるのに、結局利用料負担が発生してしまうという、そのこと自体もおかしいというふうに思いますので、今後もこの要求は続けていきたいと思います。要望です。
主査
先ほどの答弁保留の……。
辻本障害福祉担当課長
先ほど保留した部分でございます。大変失礼をいたしました。１７年度を含むその以前につきまして、１５年度から支援費制度になったということでございまして、所得税非課税の世帯については負担はございませんでした。それ以上の世帯につきましては、平均しまして１回当たり３３８円ほどの負担があったということでございます。
主査
よろしいですか。先ほど他の区の状況も調べてほしいとおっしゃったんですけど、それは答弁保留でいいんですか。（「あしたまでにはできないです」と呼ぶ者あり）ちょっとあしたまでにはできないそうですけども、どうしましょうか。（「では、また個別に」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
田辺子ども家庭部長
他区の状況ですので、申しわけありませんが、今分科会中はちょっと難しいというふうに思っております。
主査
では、他区の状況ですので、分科会中は難しいということで御了解願います。
やながわ委員
２３３ページ、ちょっと聞きたいんですが、この妊婦支援費なんですが……
主査
まだ、発達支援費のところです。
酒井委員
アポロ園の件でお尋ねしたいんですけれども、一般にアポロ園に入園される場合、親御さんは御相談にいらっしゃって入ると。一般的な流れというんですかね。ちょっと教えていただきたいんですが。
原田子ども健康担当課長
最も多いのは、保健福祉センターでの健診等で、お母様に保健師がアポロ園に照会した方がいいだろうという方が一番多いんですが、そのほかには主治医がお勧めになる場合と、それからお母様方が実際にインターネット等でお調べになって、こちらに直接御連絡いただく場合、その三つが一番多いと思います。
酒井委員
すると、その親が自分の子どもに障害があるんじゃないだろうかと思った中で、そういった保健福祉センターですか。それから、病院で御相談して、そういうふうな流れになるんだと思うんですけれども、なかなか親御さんというのは、自分のお子さんが障害を持っているというのを、そこに相談に行くのというのも僕は覚悟が必要だと思うんですよ。その一方で、あしたもしかすると、僕の友人の子どももしゃべれない。もう３歳になったんですかね。そういう中で、あしたになったら、あさってになったらと、必ずその子どもに対して夢や希望、期待というのを持った中で、なかなかそういうふうな相談は行きづらい。もしくは決心しなければならないところはあると思うんですね。ですので、その前の段階というんですか。もっと気軽にそういう相談できるところというのは今あるんでしょうか。それともそういうのが必要だと考えておるのか、ちょっと教えてください。
原田子ども健康担当課長
委員御指摘のとおり、実は御両親が障害をなかなか受容できずに、アポロにつながるのがおくれるケースというのは実はございます。その場合に、先ほどに追加いたしますと、主治医ですとか、保健師がお勧めする場合もございますし、あるいは保育士さんたちが、どうもこの方は言葉がおくれているんじゃないか、あるいはＡＤＨＤ等の疑いがあるんじゃないかということで、アポロの巡回相談のときにその場での御相談をいただくことは多々ございます。ただ、それもまたお母様との直接のつながりではございませんので、アポロでは現在そういった直接の窓口ができないかということは、確かに検討はしております。
酒井委員
保育園でそういうのが……。ただ、保育士さんからそうお伝えすることってあるんですか。親御さんから例えば御相談される。うちの子どもはと言われた場合は、そういうふうな形であると思うんですけども、保育士さんの方から、おたくのお子さんというふうにはならないでしょう、やっぱり。そうですよね。わかりました。そうしたら、次にまた出産育児支援の方でつなげてお聞きしますので、とりあえずこちらではオーケーです。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、出産育児支援費、２３２ページから２３７ページまで質疑はございませんか。
やながわ委員
妊婦健診のところで、１９年度は２回から５回に中野区は前進していただいたんですが、この表を見ますと、受診票発行数が５,０３２枚。受診人員が４,２８４人。これは２回だからだと思うんですが、マイナス７４８枚受けていないと。超音波も１４６枚が受けていないという、発行したにもかかわらずですね。さらに、歯科健診に至っては、２,５８６枚も発行しているにもかかわらず、１,９７２枚むだになっていると。これはまずどんな要因でこういうふうになっているんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
一つには、発行数というのは、全員の妊娠届け出をした方にお渡ししておりますので、これだけお渡しするわけなんですが、この使用が、妊婦健康診査については東京都内に限られておりますので、ほかの医療機関をお受けになった方についてはこれが使えないということがございます。あとは流産等なさった方については、途中でこれが使えなくなるということがございます。
それから、妊婦歯科健康診査につきましても、これは区内のみの使用となっておりますので、そこで、区内で受診の意図がない方については受けられないということがございます。
やながわ委員
さっきの出生届の問題にかかわってくると思うんですが、東京都内、今２３区とおっしゃいましたよね。（「都内です」と呼ぶ者あり）東京都内ですか。東京都だったらこの受診票は使えるということですね。都外に行った場合使えないと。これはなぜ使えないんですか。
原田子ども健康担当課長
都区の五者協定ですか。医師会等の契約の中で、この受診票については都内医師会では使用できますという契約が交わされておりますが、都外については、これができていないためでございます。
やながわ委員
じゃあ、里帰り出産なんていう場合になると、これは中野区に住んでいても、お産するときは実家へ帰ると。そうした場合、中野区民でありながら、使えないというのが現実ですよね。反対に、県外に嫁に行って、都内に戻ってきて、またそこの県の受診票が使えないと。これは逆のパターンがあるわけですね、里帰り出産。これは使えないわけですね。公費負担２回と言いながら、いまだにそういうことがあるというのは、どこをどうしたらこれが改善されるんでしょうか。
原田子ども健康担当課長
ただ、改善点として、実は現在中野区でも実施されておりますのが、券自体は２回分なんですけれども、あとの３回については、領収書をお持ちになればそれに沿ってお支払いを、１回分６,０００円までを３回お支払いしております。ですから、里帰り出産でも現在では、今年度についてはお支払いをしております。
やながわ委員
それは、３回分は独自のサービスとして、どこで受けようと領収書があればお支払いしますよと。ありがたいことにやっていただいているんですが、本来ならば、公費負担２回分がそうであっていいのかなというのが私の素朴な疑問なんですよ。これは国に言わなきゃいけないのかなと思ってはいるんですが、こちらの方をきちっと、産む場所によっては公費負担の妊婦健診が全く受けられないという、こういう現実が私は素朴に不思議だなと。本来だったらもっとちゃんとどこでも受けられるようにすべきだと。これは医師会との契約でそうなっていると言われちゃうと、それ以上、そこをどうのこうのというのはちょっとまた仕組みを変えなければいけないのかなというふうに思いますが、国にちょっと要請していかないといけないんじゃないかなと。課長はその辺どういうふうに思っておりますか。個人的にもいいですよ。
原田子ども健康担当課長
今までこれがそれほど大きく問題になりませんでしたのは、実は本当に、そう考えると大きな問題なんですが、実は里帰りというのは、多くの方が出産の１カ月前ぐらいにおいでになることが多いんですが、後期の受診券というのは、妊娠の七、八カ月から使えますので、それを既に使ってから里帰りなさる方が多いということで、そう大きな問題にならなかったと考えております。
やながわ委員
なるほどね。いいです。
主査
よろしいですか。
やながわ委員
そうじゃない人もいるんです。
原田子ども健康担当課長
かもしれません。
酒井委員
先ほどの続きなんですけれども、２３４ページの乳幼児の健康診査。ここで、事業実績であるんですけれども、６カ月、９カ月が斜線が引かれておりますよね、右側のところの。その理由をちょっと教えてください。
原田子ども健康担当課長
これにつきましては、対象者が３カ月健診の方と同じであるということで斜線になってございます。
酒井委員
ああ、そうなんですか。
原田子ども健康担当課長
９カ月健診につきましては、医療機関委託ということで、ここから斜線になってございます。大変失礼いたしました。
酒井委員
６カ月と９カ月を聞きましたので、９カ月しか今お答えになっていないと思いますが……。６カ月も９カ月も、要はお医者さんに委託しておって、個人で受けられるということですよね。それで、３歳と１歳６カ月は集団でやるということですよね。はい、わかりました。そして、どうしてここの６カ月と９カ月だけ個人なのか。それから、昔は多分集団だったような気がするんですけれども、それはどれぐらいから変わったのか教えてください。
原田子ども健康担当課長
恐らく東京都下では２０年以上前から６・９カ月については委託になっていたところが大部分だと思うんですが……。加えてお答えさせていただければ、特に３カ月と１歳６カ月、３歳児健診のこういう時期としまして、そのお子さんの発達、成長を見る上で非常に重要な時期であるということで、これは従来直営でやっておりますが、６カ月、９カ月につきましては、その発達としては観察をしても、ただ、健康状態についてかかりつけの先生から見ていただいた方が望ましいということで、２０年以上前から委託になっているということでございます。
酒井委員
３カ月と１歳６カ月と３歳のときに、特にそういった発達状況が判断できるので、集団の中で判断した方がいいだろうと。６カ月、９カ月は、もちろんお母さん方の御都合もあるでしょうし、そういう中で個人というふうに分けておるんだと思うんですけれども、違いますか、合っていますか。いいんですか、部長。
いいです。続けます。
それで、先ほどの話なんですけれども、アポロ園の入園等々、自分のお子さんが障害があるないというのを、なかなかやっぱり親御さんは、あしたになったらできるかもというふうな、それからそういうふうなお話をさせていただいたと思うんですけれども、すると課長、御答弁では、保育園だとか、そういったところでというふうなお話もございましたよね。見受けられることがあると。すなわち、それというのは、集団の中でやっぱり見る人が見れば、すぐにじゃないかもわからないんですけど、集団の中で見ればわかるというのがあると思うんですね。先ほど御答弁の中で、そういうのを見るためにも３カ月、１歳６カ月、３歳児の健診なんだろうとは思うんですけれども、例えばなんですけど、そういったお母さん方へのフォローの意味でも、６カ月、９カ月も選択にできるようには、やっぱり難しいんですか。そういったこともお考えになったことがあるのか。
それともう１点は、そういうアポロ園に入る前に、前の段階の相談体制というのはなかなか先ほど難しいとおっしゃられましたが、今現在のお考え、これを教えてください。
原田子ども健康担当課長
６・９カ月で体制を２種類組むということでございますね。
酒井委員
６カ月、９カ月でも、例えば選択というのも考えられるのか、考えられないのか、検討されたのか。
原田子ども健康担当課長
ございません。と申しますのは、実質的には身体発育のみを観察する一つのポイントとして見ておりますので、必ずしも、実は集団健診というのは、専門医と栄養士、歯科衛生士、保健師、それから臨床心理士、こういった職種が、特に１歳６カ月、３歳ではそろって指導、観察等を行うんですけれども……。失礼しました。スタッフをさまざまな職種をそろえて実施する健診なんですけれども、６カ月、９カ月健診におきましては、現在の母子保健法の中では身体発達等を主に見るという健診になっておりまして、そこまでの必要性が今指摘されておりませんので、検討してはおりません。
浦山保健所長
全般的な母子保健事業ということでお答え申し上げます。いわゆる学習障害、ＬＤその他のいわゆる母子保健時期に見分けが、鑑別がつくというのは、ある程度言語の放出があるとか、集団での遊びができるような状態でないと判断できません。６カ月、９カ月といいますのは、三、四カ月で大体首据わりができる。６カ月で、とりあえず座ることができる。それから９カ月というのは、ようやくはいはいをし出すという時期で、そういう時期にＬＤかどうかという判断は難しいです。１歳６カ月でようやく、集団で遊ばせた中でもしかするとというようなことがありますし、はっきりしたことは３歳になって言語がきちんと放出した中で判断しなければならない場合が多いです。ですから、三、四カ月、１歳６カ月、３歳児というのは、身体的な成長だけではなく、言語の放出、歩行、それからいわゆる周囲との協調性とか、さまざまなことを総合的に判断する必要があるということで、これだけは直営で行っているところであります。
酒井委員
いや、集団じゃなかったので、どういうふうになっているのかなと思って、そういうふうにお答えいただいたらよかったんですが、なかなか、例えば６カ月で、先ほどはいはいというふうなお話があって、９カ月ではいはいできなくても、１年たってできなくても、やっぱりそれはもうちょっとすると、ちょっとおくれているだけかなというふうに、親御さんはそう思われると思うんですね。そういった中、先ほどお話しさせていただきました悩んでいるお母さんが気軽に御相談できる、先ほどちょっといかがでしょうかとお聞きしたんですけれども、そういったことも今後ぜひとも検討していただきたいなと思いまして。
原田子ども健康担当課長
健診につきましては、おっしゃるとおりこういった体制になっておりますけれども、そのほかに育児相談等あちこちで実施されている相談がございまして、この中で保健師等がフォローしておりますので、決してフォローの場がこれだけではないというふうに御理解いただければと存じます。
酒井委員
すみません、僕は独身なものでなかなかわからなくて申しわけないんですけれども、最後に育児相談というのを、ちょっと内容を教えていただいてよろしいですか。
原田子ども健康担当課長
育児相談と申しますのは、各保健福祉センター、それから場合によっては地域の児童館等で行われております。保健福祉センターの育児相談と申しますのは、地域のお母様方に日程を全部お伝えしてあるんですけれども、そこで体重測定、身体測定を実施するとともに、お母様方の御心配について、保健師、あるいは栄養士、歯科衛生士等がお答えしていくという、そういう場になっております。それに加えて、お母様同士が交流をするという、そういった場でございます。
来住委員
出産した後にどういう健康を保持していくかということになるんですけども、その問題のちょっと気になる、今回いただいた中野区保健福祉部事業概要、０７年度版なんですが、これの２１６ページと２１７ページに、低体重児出生推移というのが紹介されています。２１７ページによりますと、出生体重が２,５００グラム未満の低体重児の割合は、増減を繰り返しながらも徐々にふえており、平成１８年には１００を超え、平成元年の６７.１から比べると増加が著しいというふうにこの表を紹介しているんですね。確かに平成元年からの数字を見ますと、ふえ続けているなというふうに思いますし、特に平成１８年は１００を超えたということですよね。
それから、２１６ページのこの表を見ましても、１,０００グラム未満から１,９９９グラムまでの数を足すと、４１人の赤ちゃんがいわゆる低体重児と。低体重児の中でも、それだけの４１人も２,０００グラムない赤ちゃんが生まれているということでしょうか。まずこの表を。
浦山保健所長
低体重児の出生状況が年々ふえているということは、実はこれは医療の進歩でございます。というのは普通、少なくとも１０数年以上前ですと、１,５００グラム以下の低体重児は普通には育ちませんでした。死産及び周産期死亡でございましたが、ここ近年の周産期医療の進歩によりまして、超低体重児でも出生後、命を保つことができることになったということで、見かけ上このように低体重児の出生率が高まっております。医療の進歩であります。
来住委員
もちろん、生まれて、いろいろ保育器とかありますし、生きていける条件が医療的には進歩しているということだと思うんですが、特に増加していることに対しての、いわゆる母胎、要するに成長過程の赤ちゃんが母胎の中で、出産でのこういう低体重児という分け方をされているものですから、そのことが何か成長の中に影響があるということではないんだと思うんですね。元気に生まれて普通に育っていくというふうなことで、ちょっとお聞きしますが、低体重児ということは、なぜそこにそういう分け方がされるんでしょうか。そういうふうに増加が著しいという評価をされているものですから、ちょっと心配をしてしまったんです、私は。こういう中野の低体重児がふえているということは、これは妊娠中の食事であるとか、過ごし方の中での何らかの工夫や努力、そういう健康管理を含めてすることによって、一定のいわゆる低体重児という区分されない、２,５００を超えるというんでしょうか。これは２,５００未満と以下で分けてありますよね。これはなぜそういう基準が、じゃああるんでしょうか。何かがあってのことじゃないんでしょうか。
浦山保健所長
基本的には医学的な基準で、２,５００グラム以下で生まれたものは低体重児というふうに分類しております。
それから、低体重児が多くなっている経緯には、周産期医療の進歩で低体重児が出生後生きることができるということになったほかに、最近のさまざまな、いわゆる生殖医療の進歩で、人工受精で多胎になった場合とか、早期産でもやはり医学の進歩で、そういう赤ちゃんでも生還し得るというような事情がありまして、妊娠期に非常にめちゃくちゃな生活をしたから早期出産だったということだけでもなく、そういうような母体側のさまざまな、非常に高齢化しているとか、多胎児出産でありますとか、人工出産でありますとかというようなさまざまな要因がございます。
来住委員
ありがとうございました。ちょっと数字を見て心配しなくていいのかなと思いまして、食事の問題とか、そういうことが十分フォローされた方がいいのかなと思いましたので、今お聞きしていて、それ自身は心配するには値しないという話でしたので、ありがとうございました。
やはり、私の身近に２,０００を超えていなかったためにちょっと退院がおくれて、お母さんだけは先に退院したんだけども、赤ちゃんが２,０００を超える、たしか２,０００幾つかを超えないと退院ができないということがあって、ああ、そういうことかというふうにちょっと心配していたものですから、わかりました、結構です。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、３時になりましたので、子ども健康費が終わったというところで、休憩にさせていただきます。
（午後３時０３分）
主査
再開いたします。
（午後３時１７分）
保育園・幼稚園費から入ります。２３８ページから２４５ページまでで質疑はございませんか。
山口委員
指定管理者の指定管理者園運営のところなんですけれども、厚生１２の資料で、保育園の従事者数についての資料が出されているんですが、この中で、打越保育園、ここの保育士の移行年４月現在が２３人で……。失礼いたしました。厚生２４の資料ですね。これで、打越保育園が１年未満と１年以上が同数になっているんですけれども、これは２００６年に設立されてから、現在で１年以内にやめられた方が半数いたという理解でよろしいんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほど、最初にごらんになった厚生１２の方で、移行時には保育士が２３名だったのが現在は２６名ということで、３名ふえているという形になります。保育士の増員を３名行ったというものがありますので、その３名を引いた１０人が異動になったという形になっています。
山口委員
割合からいくとかなり高いと思うんですけれども、この要因はつかんでいらっしゃいますか。結構大幅な入れかえかなと思うんですが、要因はどういったことでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
要因はその人によっていろいろでして、やはり若い保育士さんの場合には、ライフサイクルの関係で、結婚、出産等で異動される。あるいは、ほかに別のところに就職されるというふうなことで退職されるケース。あるいは、一部健康を害されておやめになったケースもあるというふうに聞いています。
山口委員
保護者の方からすると、あまり入れかえが激しいというのは、ちょっと不安があるかなというふうに思うんですけれども、もう一つ、宮の台の保育園の状況も、１年未満の方が発足後３年は経過しているんですけれども、１年以上が１４名に対して５名ということで、３分の１以上が１年未満の方がいらっしゃるということで、そういう意味では、保護者の方は何でこんなころころ変わるのかというように思われていると思うんですけれども、区としてこの現状はどのように見ていらっしゃいますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほどの打越保育園については、確かに区としても多いなというふうには感じています。ただ、異動が多かった原因の一つに、ここは休日保育等も行っていまして、ほかの園以上にいろいろとローテーションですとか、勤務条件が厳しいというようなことから、保育士の体制を強化する必要があるということで、今年度３名の保育士の増員をされていますので、体制を強化されて、今後円滑にいくのかなと。今年度の状況を見ましても、大量に退職するというような状態には今のところないというふうには判断しております。
宮の台の保育園について、５名というのは、少なくはないと思うんですけれども、それほど、問題になるほど多いわけではないのかなというふうには思っています。
山口委員
もう一つ、厚生１３の資料で、運営費の収支状況も載っているんですけれども、ここで宮の台保育園がやはり人件費が一番低くて、もちろん事業規模等もあわせて見なければならないんですけれども、その中で、実は求人情報の中に、保育士の募集で１７万２,０００円と一人当たりの給与が示されていまして、パートですと、調理師、栄養士資格を持っていても８５０円から９００円と。資格を持っていても９００円程度という、最賃からしてもかなり低い額が示されていまして、こういった低賃金もやはり他の事業所も見ないといけませんけれども、なかなか定着していかない。モチベーションとして、労働条件としてはあまりよくないという状況があるのではないかなと思いますけれども、こういった状況は把握されていますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
アルバイト等の活用については区立の保育園でも行っていまして、やはり低賃金と言われるとなかなか苦しいんですけれども、区が設定している費用ですと、なかなかアルバイトが集まりにくくなっている状態ということがありまして、その金額と比べて、特に打越の８５０円、９００円ですか。その金額が少ないということはないなというふうには感じています。相対的な人件費については、個々の契約内容はいろいろと違いますので、単純な比較はできないのかなというふうに感じています。
山口委員
やはり区が委託していく事業ですので、最終的な責任は子育て分野に対して区が負っていくということもありますので、こうした働いている方の状況、それは結局は質を高めていくことにもなっていきますし、保護者の方の安心にもつながっていくことですので、ぜひ状況をこれからもチェックしていただければと思います。要望です。
来住委員
保育園の関係で資料を出していただいています。一つは、厚生の１０番、それと厚生の１１番で、保育園の入園申し込み状況、それと待機児数の推移ということで出していただいています。
それで、一つは０４年９月１日の申し込み状況ということで、いわゆる申し込み数が１５５で、これは９月の段階ですね。９月１日ということでの数字で、入所数が３６で、１１９人が不承諾ということで、入れなかったということの数だと思います。あわせて、厚生１１の方では、これは月ごとの数字になっていますけども、平成１８年、０６年度の３月のところで、右の一番下ですけども、３０５人ということで、これは待機児数ということになると思うんですけども、おおよそ、こういう年度末、いわゆる３月の段階ではこういう数字の状況というような流れということでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
４月から３月にかけて、０歳児を中心として年度途中で保育園に入園希望される方はふえてまいりますので、年度末に向けて待機児がふえるという傾向にあります。ただ、この厚生１１の待機児数の推移というのは、あくまでも旧基準によるということで記載してありまして、現在、国全体で決めています待機児というのは新基準と言われていますけれども、認証保育所ですとか、福祉員ですとか、何らかの保育を受けている数については除いた数を通常は待機児というふうに設定していまして、その待機児の数になりますと、これよりはかなり少ない人数にはなります。
来住委員
厚生１０の０７年９月１日の申し込み状況ということで、申し込み者数が２４８で、１７人しか入れなかったということでしょうかね、入所数ですから。２３１人の方がこの９月１日の段階で待機されているという、数字的にはそういうことでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
こちらの厚生１０の方は、あくまでも各園ごとの申し込み状況とそれへの対応という形になっていますので、実際にはお一人が一つの園だけを希望されるのではなくて、複数園、４園とか６園とか希望されている方もいらっしゃいますので、これは直接この不承諾数が待機児数になるわけではございません。
来住委員
実数は、そうしますと９月１日段階での認証であるとか、私立園であるとかということも選択肢はありますけども、しかし、９月１日段階で、そういう私立園を含めて入所できる条件というのは区立園、ここでは１７名しかこの９月段階では入所できていませんけども、ほかの私立園、認証園を含めて拡大したとしても、そういう条件はどうなんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
この厚生１０の資料は、一応下の方に私立保育園も書いてありまして、あくまでも認可保育園だけの入所状況にはなっていますけれども、区立だけではなくて私立園も含めたものになっています。先ほど言いました認証保育所という、認可保育園ではないけど、東京都としては認可保育園に準じたものとして認可保育園化を要求している園がありますけれども、そちらの方に入っている人数が通常は省かれるということです。
また、この申し込み数の中には転園希望の方もかなりいらっしゃいまして、実際にはどちらかの認可保育園に入っているんだけれども、もっと近場の保育園に移りたいなという形での申し込み数も含まれていますので、実数としてはかなり少なくなるという状態です。
来住委員
そうしますと、中野区の待機児の数としては、例えば、年度末で言うならば、厚生１１の示していただいている０歳児が１９９、総合計で３０５というのが０６年度の３月末なんですけども、中野区の待機児といった場合には、どの数字で実数一体なんでしょうか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほど言いましたように、厚生１１の資料も旧基準ということで、実際には他の園に入っていらっしゃる方がいらっしゃいます。主要施策の成果の別冊の方をちょっとごらんいただきたいんですけれども、１３１ページになりますが、入園相談、だれもが利用できる保育サービスの施策の中で、成果指標といたしまして、認可保育所の待機児童数を指標の１番目に持ってきています。１８年度のアウトカムとして、ことしの１９年４月１日現在の待機児童数が７１名でした。目標としては２６名を目指したんですけど、これについてはかなり差が出てしまったという状態になります。
来住委員
中野区の待機児の７１人は３月の年度末の待機児数ということでしょうか。すみません、ちょっとその資料がないものですから、０歳を含めてちょっと教えてください。
藤井保育園・幼稚園担当課長
ちょっと年齢ごとの今あれなんですけど、今お示ししましたのは０歳から５歳までなんですが、年度当初の４月時点になります。４月時点の待機児童数が１８年度のアウトカムとして７１名なんですが、１８年度中のいろいろと保育の供給のセーブですとか、あるいは入園相談で適切な入園指導をした結果、入れた方を除いて実際に入れなかった方が７１名発生したという形です。
来住委員
４月の年度初めの段階で７１人いらっしゃるということですね。そうしますと、７１人の方が４月の段階で入れないということは、この厚生１１を見ても、月ごとのいわゆるこの表での待機児数が出ていますように、当然ふえていくと。事情があって引っ越しをされるケースも、他区に行かれる場合もあるでしょうけども、それは数字的には限られたものでしょうから、７１人という４月の段階での待機児から始まるということで、年度末には、この表では３００人超えていますけども、大体今年度の予測的にはどのくらいの待機児を見込んでいらっしゃるんですか、最終的には。
藤井保育園・幼稚園担当課長
先ほどの成果指標のものでいいますと、１７年度の４月１日の待機児童数が４３名になっています。これは厚生１１の１８年４月１日の１１３名のところが旧基準になるわけですけど、旧基準１１３名のものが新基準だと４３名ということで、３分の１強ぐらいが新基準でも待機児になっていると。今年度についても同様の形というふうに見込んでいます。現在の段階で今年度は１００人を超える、新基準でも１００人を超えるような待機児が発生していますので、年度末はもっと多く、１００数十名にはなってしまうのかなというふうには思っています。
来住委員
旧基準と新基準では希望する園に入れないという、申し込んでも難しいというような方々の数字の基準になっているんだと思うんですが、いずれにしても１００人を超える方々が入園できないと。これは特に０歳、１歳、２歳という、いわゆる乳児がなかなか厳しくなっているというのはこの間のずっと傾向だと思うんですけども、区として、やはり出産をし働き続けていくためのもととなる入所という、保育園に入れるかどうかというようなことは極めて大事な要素ですよね。そういう努力もされてきているとは思うんですけども、やはり４月段階でさえ既に入れる保育園が、少なくとも中野に住み続けようと思えば探せられないという状況が現にあって、それが月を重ねるごとにますます厳しくなるということの状況というのは本当に解決しなきゃいけないし、子育て支援の大事なまず基本だろうというように、私は一つの大事なところだというふうに思うんですけども、そういう認識をもちろんお持ちでやっておられると思うんですけども、どういうふうなことで、いわゆる区立園の民営化や認証保育園の新たな設置などももちろんされてきているんですけども、なかなかそういうことに追いつけない、こたえ切れないというのが実態ですけども、この現実をどうお考えですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
０・１・２歳、特に１歳、２歳を中心として待機児が発生しているという状態に対して、区としても積極的に取り組む必要があるというふうに考えていまして、１０か年計画の中でも、認証保育所の誘致ですとか家庭福祉員の拡充というふうなことを考えています。そのほか、認可保育園につきましても、定員の弾力化等で受け入れを多くできるようにすると。そのほか、区立保育園の建てかえ、民営化に伴いまして、定数の拡大についても計画的に行おうとしているところです。
この需要に対しての拡大をどういうふうにしていくかで一番難しいのは、３・４・５歳の部分についてはほとんど待機児が出ていないというふうなことがありまして、通常の認可保育園型のフルの保育園を増設するというふうな形での需要、そこまでは来ていないのかなと。特に長期的に、今後１０年、２０年を考えますと、少子化も進んでいってしまうということがありまして、今回もその行政評価の中で長期ビジョンの視点をちゃんとしっかり持たないといけないとか、保育園の定員増以外の対応策を考える必要があるというふうに指摘されまして、ほかの認可保育園での対応以外にいろいろと手だてを組んでいく必要があるかなと。特に、今ふえている育児休業の活用ということを踏まえまして、育児休業を使われる方たちが使いやすいような保育サービスの提供というふうなことも、そういう観点も必要になってきているのかなということで、０・１・２歳児を中心として、認証保育所、家庭福祉員の拡充等で極力補っていきたいというふうには考えております。
来住委員
区立園が４１園でしたかね、一番あるときはあったわけですけれども、おっしゃるように、少子化を見越して園のあり方を一方では考えていくというような、一方で認証などの充実をおっしゃるんだけども、やっぱりそれは全体の全国的な流れが、そういう少子化という流れは一遍にとめられるものじゃありませんけども、しかし、やっぱりこれは何とかしなくちゃいけないということは、どこでも国を挙げて努力が始まっているわけで、自治体としても歯どめをかけて出生率を上げていくということ、しかも、安心して子どもが育てられる条件を整えていくということは、やはりそれは気持ちの上でも、少子化を食いとめていく大事な保育行政というのはそこにあるんだと思うんですね。実態をそこでカバーするというだけじゃなくて、区がそういう方向、姿勢を持っているということがやはり大事であって、認証保育所や私立園への補助であったり支援というのは、これはもう大事なことだし、認証への補助も行われたりしていますから、僕は大事なことだと思っています。今の子どもたちに対する支援は、それは私立であろうと区立であろうときちっとしていかなきゃいけないという点では同じ思いです。
しかし、区の役割をどう担っていくか、負っていくかという点では、この数からいったら、やっぱり区が、どういう形にしろ、保育園をつくるという、新たな保育園を提供していくという、そういう数だろうと思うんです。数的には。この０歳、１歳、２歳を見ても、とにかく１００人を完全に超えるとおっしゃっているわけですから、そうすれば、それだけの器が現に必要なわけであって、手をきちっと打つということがあってこそ、やっぱり子育てに対する一番のサービスなわけで、安心できるわけですから、私はそういう認可保育園の建設ということは、これは考えるべきじゃないかというのが私たちの考えなんですね。改めてその点について聞いておきたいと思います。
藤井保育園・幼稚園担当課長
区立保育園の建てかえ、民営化の際には、定員の拡大等も行うということで計画を進めていまして、そのほか、認定こども園の推進ということで私立幼稚園等を中心として、認定こども園を実際に運営していただくときには、１歳、２歳の方の保育についても対応していただけるようになっていくのかなというふうに期待しております。
区の責任といたしまして、別に保育が必要ないとか、そういうことではなくて、認可保育園という固定的なサービス提供ではなくて、家庭福祉員、認証保育所、認定こども園、あるいは認可保育園の拡充というさまざまな資源を使いまして、多様な需要に対応していきたいというふうに考えております。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、２４４ページ、２４５ページの入園相談費のところで質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、続きまして、民間保育費、２４４ページから２４７ページで質疑はございませんか。
篠委員
２４６ページの家庭福祉員の施設数が７カ所、これは地域的にどんな分布になっているんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
家庭福祉員につきましては、多少地域的な偏りがあるというのが現在問題ではあるんですが、上高田に３件、南台に１件、中央に１件という形で、昨年度は７件あったんですけど、現在は５件になっています。
篠委員
減ったのは。
藤井保育園・幼稚園担当課長
鷺宮が休止しております。もう１件は、すみません、ちょっと後で調べて……。
篠委員
それで内容なんですけど、どのような、個人ですから、そんなに対応を手広くできているとは思えないんですが、全体じゃなくても、どこか１カ所の場合はこうだったというような事例で御説明いただけますか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
個人で保育をしていただいていますので、受け入れの人数については、３人までという形になっています。個人の通常の家屋でできるようにということで、６畳の部屋があることが必ず必要であるとか、双方向避難ができることというふうな、安全安心の対策をちゃんととれると。一定の保育が一定の水準でできるということを確認した上でやりまして、単純に預かって寝させておくということではなくて、０歳から２歳まで預かっていただいていますので、当然子どもの発達に応じて必要になる適切なおもちゃですとか、保育について必要な資材があることと。実際に家庭福祉員さん自身も保育士等の経験があることということを条件にしております。
篠委員
この条件が子育てを終わった方というんじゃないんですね。資格を持っているというのが必ずの条件なんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
子育て経験のあることも条件にしていまして、ただ、現在子育て中の方については対象から外しています。
篠委員
資格は。
藤井保育園・幼稚園担当課長
資格について詳しく言いますと、保育士、医師、助産師、保健師、看護師、教員のいずれかの資格があること。かつ、児童の実際の養育の経験を有することになっています。
篠委員
課長の先ほどの来住委員とのやりとりの中で、量を求められたのに対して質で対応したいという内容だったと思うんですが、外部評価の指摘、１３６ページですと、働く親の満足度が満足度じゃなくて、その子にとってどのぐらい質の高い保育になっていたかというのを視点から外さないようにという指摘に対して、幼児教育センター、センター長は課長ですけど、さまざまな観点からさらに研究を進めていきたいと。どんなことを研究されるんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
今年度につきましては、子どもの育ちの状況について御家庭にアンケート調査をいたしまして、現在、集計・分析をしているところです。ほぼ同じ内容を少し専門的な視点も取りまぜて、実際に保育をしている側の職員たちにも調査をいたしまして、実際の子どもの状況、家庭の状況と保育士の実際の考え方が一致しているのかどうか。どういう点でずれがあるのかというふうなことについても分析をするということを予定しております。
幼児研究センターでは、そのような基本的な調査研究以外に、私立、区立の保育園、幼稚園が一緒に合同研究をするということで、ことしは就学前の幼児教育についての合同研究を行っております。
篠委員
それで、外部評価に誠実に対応するのであれば、保育ママさんの条件を先ほどお示しいただいたんですけど、子どもが好きで好きでしようがない。子育ては終わった。だれかの指導があれば、資格はないけど対応したくてしようがないというようなところに切り込んでいくとかという姿勢が見えなければ、ああ、こんな資格を要するのかということで、せっかく対応して、７カ所から５カ所に減っちゃいましたけど、対応して、そういう人の情熱をぜひくみ上げたいと。あるいは、認定こども園でしたか。ああいっところは、普通の家庭は保育士の資格がなくたって子どもを育てているんですよ、一生懸命。それで、その御指導をいただければ、さらに立派な子育てに近づけるかもしれないという意味で認定こども園というのも動き出すんですから、この保育ママさんとの連動というのも、もう一回決めちゃったんですか。だから、コンクリートだというんじゃなくて、行政で対応すれば大変なお金がかかるわけですよ。もううそみたいに。許せないなんて言われちゃうぐらい金がかかる場合もあるわけですよね。ですから、そういう意味で、こういうところと時代の流れとの連動を、ぜひ研究所の所長なんですから、そういうところまで切り込んでもらいたいと思っているんですけど、いかがですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどちょっと保留いたしました家庭福祉員、どこが減ったのかということについてですが、鷺宮ともう１カ所は中央でした。その２カ所が減っているということです。
今の質問なんですが、家庭福祉員につきまして一定の資格があるということを要件といたしております。それ以外に実際に児童の養育経験を有するというようなことで、やはり実際の養育経験というのも重要だという観点でそういうふうな設定をしていると。中野で家庭福祉員を募集して、なかなかふえないということは確かにありますので、現在いろいろな角度から、家庭福祉員の拡充についての検討もしております。家庭福祉員の拡充については、実際の意思はあってもできないということがやっぱり毎年何件かあるんですけども、その状況が、先ほどの家屋の二方向避難の問題ですとか、近隣との関係で、子どもを預かろうと思ったけども、近隣にちょっと反対されてとかという、いろいろと住居上の理由できないケースが多いというのが現在感じているところでして、特に経験を有するということが阻害要因になっているというふうに、あまり認識はしていなかったんですけれども、今後の検討の中では幅広く検討していきたいなというふうに思います。
主査
ほかに質疑はございませんか。
なければ、次にまいります。
２４８ページから２４９ページ、保育計画費、質疑はございませんか。
なければ、次にまいります。
２４８ページから２４９ページ、同じところの幼児教育保育費、質疑はございませんか。
篠委員
これを過ぎちゃうと、もし違っていたら座りますけど、主要施策の成果、別冊の方の１３６ページの先ほどの下の４番目というのは、もうここの時点で質問しないとだめなんですか。延長保育１１時間というのは。
主査
ここですね。
篠委員
それであれば、これは大変すばらしいと評価されているんですが、何がすばらしいんですか。内容をちょっと。これは１１時間よくぞほうっておいたなというすばらしさなのか、そうじゃなくて、どうしても避けられない事情でそれに対応したからすばらしいのか。内容はどうなっているんですか。
藤井保育園・幼稚園担当課長
やはり、１７年度までは１１時間、０歳児の子どもを預かるということができていなかった園もあったと。それと延長保育についても、すべての園で１１時間プラス１時間の延長保育ができていなかったということで、ただ実際には、区民、利用者の生活状況を考えれば、延長保育も必要であるし、０歳児についても１１時間の保育が必要だと。そういう需要にようやくこたえることができたんだということで評価を得られたというふうに感じています。
篠委員
どんなケースなんですか。１１時間、私には想像つかないんですけどね。具体的に言っていただければすぐ納得いくものなんだと思っているんですけど。
藤井保育園・幼稚園担当課長
単純に就労、共稼ぎでされている場合のことを言いますと、８時間労働が基本ということで、８時間の勤務。ただ、８時間の間には当然お昼休みというか、昼食の休憩がありますので、その昼食休憩が１時間あればそれで９時間になります。それで、保育園と通勤先との間の通勤時間がもし１時間弱あれば、往復で当然２時間。合わせて１１時間かかるというのが通常のフル勤務の形態だろうということが基本認識にあるというふうに感じています。
主査
保育園・幼稚園費のところをこれで終わりますが、よろしいですか。
次に、育成活動支援費に移ります。子ども育成活動支援費、２５０ページから２５３ページまでで質疑はございませんか。
山口委員
ここで子ども家庭支援センターの事業について、先ほどちょっと間違えてしまったんですけれども、いいですか。
主査
まだ行きません。２５３ページまでで、子ども育成活動支援費のところです。
酒井委員
２番の育成活動支援の青少年育成事業の青少年健全育成等事業補助金、これは地区委員会ということなんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
地区委員会というのは自主的なお集まりでございますので、直接は関係ございませんが、青少年委員が多分地区委員会には必ず参加しているかというふうに思いますが。
失礼いたしました。物によっては、地区委員会に対しての補助金もございます。
酒井委員
区の補助金の制度が１９年度から変わりましたよね。それで、例えばこの青少年育成事業、１８年度は１,１４５万９,０００円ですかね。執行率は８２.９ですけれども、こういう枠はどういうふうに変わりそうなんですかね。増減というんですか。その制度が変わったことによっても、その額は来年度も同じだろうという考えなのか、その制度によって減ったりするのか。（「１９年度」と呼ぶ者あり）１９年度、そうですね。今年度どういうふうに変わったのか。
野村子ども育成担当課長
基本的には、昨年度までの補助額と今年度の補助の額とにそう大きな差は出ていないかというふうに思っておりますが、例えば、公益活動の助成ということで申し上げますと、１事業について２０万円というような上限が定まっているということでございます。
酒井委員
この中に含まれる青少年健全育成の地区委員会の件でちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、私も自分の地域の地区委員会は参加させていただいておりまして、いろいろさまざま地域の皆さんが活動をされておると思うんですけれども、担当課長さんは、大体地区委員会というのは夏に大きな行事があるんですけれども、担当課長さんはどういったものが中野で、各地域の皆さんがやっておるかというのはつかまれておりますでしょうか。例えば、ここではこんなのがあるだとか、見に行ってきましたよだとか、あればちょっと教えていただきたい。
野村子ども育成担当課長
地区委員会、さまざまな地域で活動されているということは承知しております。例えば、ジュニアリーダーの育成活動といったようなことで、御活躍いただいているということは承知しておりますが、具体的にどこそこを見てきたというふうに申し上げられることは、記憶上は、ちょっとないというふうに思ってございます。
酒井委員
もちろん、以前の地域センター所長さんですか、今は何とか地域担当課長さんになるんだと思います。それから、児童館の館長さんが必ず来てくださって御一緒にやらせていただいておるんですけれども、例えば、学校を使って、前日に学校全体を使ってお化け屋敷をしたりだとか、本当に規模が大きいものを皆さんボランティアの中でやっていらっしゃると。そういう中で子どもたちもたくさん来て大人と触れ合う。それから、学区域が違っても、その中で触れ合うということは僕は大切なことだと思うんですけれども、補助の制度が変わりまして、お声の中ではちょっと提出書類が難しくなっただとか、それから今まで補助の対象であったものが対象でなくなったりだとか、もちろん制度が変わった中でいろんな声があるかと思うんですけれども、また来年度に向けて、そういったお声、地域の皆さんが本当にボランティアでやっていらっしゃるそういうお声をお聞きいただいて、また改善できるところはぜひともしてほしいと思うんです。やっぱり皆さん子どもが好きで、いろいろ体を動かして、子どもたちのためにというのは好きなんですけれども、殊さら書類がやっぱりちょっと難しいだとか、そういったお声もよく聞くもので、ぜひとも検討していただきたいと思います。お願いします。
野村子ども育成担当課長
いろいろとそういった御意見、私の方でも承っております。公益活動の助成事業というのは、私どもの部だけでやっているわけではなくて、全庁的な統一のものでございます。ただ、かなり大口といたしまして、私どもの子ども育成のところが大きく絡んでございますので、来年度に向けては、私どもから所管課の方にただいまの御意見を申し伝えたいというふうに思います。
酒井委員
小田課長のところでしたか。地域公益活動か自治公益活動か何かだったと思うんですけど、そこでやっておりまして、行政の方から補助をいただく中で、一定の書類というのは当たり前であるだろうと、僕もそれは理解しておりますが、今まで実績があった団体だと思うんですよ。本当に青少年の健全育成に貢献された団体の中で、そういうバックアップをまた引き続きお願いしたいと思います。答弁は結構です。
１点だけ。３番の青少年委員活動、この青少年委員についてちょっと教えてください。
野村子ども育成担当課長
青少年委員でございますが、現在のところ、各小学校区、それから各中学校区から１名代表の方を御推薦いただいて委嘱をするというようなことで進めさせていただいております。その活動内容といたしますと、地域の子どもの健全育成にかかわる諸活動、それから情報の交換、連絡調整といったようなことでお願いをいたしております。
酒井委員
その諸活動というのは何なんですか。情報の交換というのは、その地域と行政とのパイプ役という意味だと思うんですけど、諸活動というのはちょっと、例えば何かありましたら、もう少しわかりやすく。
野村子ども育成担当課長
例えば、その地域の子どもの健全育成の活動をされているさまざまな団体の間での調整ですとか、あるいは地区教育懇談会というような活動がございます。そういったものの事務局的な事業、役割を担うとか、そういったことで地域で御協力をいただいております。
酒井委員
そういたしますと、地教懇の事務局をされているんでしたかね。それから行政とのパイプという中で、行政といたしましては、この青少年委員の方々に対しては、やはり評価といいますか、そういったものはしておるということですよね。評価というか、必要であるというふうに、そういうことですよね。すると、青少年委員さん３８名になっておるんですけれども、各学校区ということで考えますと４３名。この５名いらっしゃらないというところは、どういう理由なんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
御都合による辞退といいますか、辞任等がございまして、決算上で申しますと、昨年度末現在で３８名ということですが、途中、若干の数字の出入りがございまして、欠員の生じたところについては補充の人選等をお願いしているところでございます。
酒井委員
すると、初年度は４３名いらっしゃったということなんですかね。それで、さまざま転出だとかもあって、今こういう数字になっているんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
基本的には任期を２年としてお願いをしておりまして、その間の区域ごとの事情で、辞任をされる方がいらっしゃるということで、その都度流動しておりますので、固定的に何名ということはございませんが、定数としては４３で、ある時点でフィクスしますと３８名だったということでございます。
酒井委員
例えば、なり手が少ないだとか、ちょっとそういうところも問題点としてあるんでしょうか。なかなか、こういったボランティア――ボランティアじゃないんでしょうか。やっぱり地域のことを一生懸命される方というのは、この東京、都会の中で、だんだんなかなか町会活動に関しましても難しいところが出てくると思うんですよ。しかし一方で、こうやって地域と行政のパイプに入ってくださるというキーパーソンといいますか、そういうかぎになる方というのは非常に大切なことだと思うんです。しかし一方で、私が悪いのか、青少年委員さんというのがなかなかちょっとわからない。もちろんそれは、子ども会、町会、地区委員会なんかと全部重なっているからだと思うんですけど、どういうふうな方なのかというのが、私自身が悪いのかもわからないんですけど、なかなかわからないところもあるんですね。そういった中、今後どういうふうにやっていくのか。
それから、学校再編で見直されますよね。すると、大きなこの学区域の中で、その全地域を学区域一つと見るんでしたら、そういうふうな形でやっていくのか。今後どういうふうに考えているのか、最後にお願いします。
野村子ども育成担当課長
これまでも御活躍いただいております青少年委員という方々の役割というのは、極めて大きいものだというふうに私ども認識しております。ただ今後、ただいま委員から御紹介がございましたけども、学校の再編成ですとか、それから私どもが今進めております地域子ども家庭支援センター等々の整備の関係で、もう一度、この青少年委員の役割ですとか、期待するところ、あるいは私どもがどういった、パイプ役になっていただいている青少年委員さんに対しての援助といいますか、そういった区の役割というものも再検討する時期に来ているだろうなというふうには認識しております。
酒井委員
もう最後にします。すると、学校再編等々、それからさまざまなことで、今過渡期になって今後どういうふうにしていくかというふうな考えだと思うんですけども、私はやっぱりこうやって地域で、本当に子どもたちのため一生懸命活動されている方、頭が下がるなと思うんですけども、今後もそういった地域に対してのしっかりとした支援と、それからまたそのパイプになっている方への支援、そして一緒になって地域がより活性化していくように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
やながわ委員
子育てステップアップ支援事業、こちらの方に、事業実績の中に子育てサポーター養成講座、あるいは親準備等子育て講座、この内容を簡単に。
野村子ども育成担当課長
子育てサポーター養成講座と申しますのは、地域で子どもの育成活動に参加していただける方の養成でございます。それから、親準備等子育て講座と申しますのは、初めて親になられた方々に対して、親育ちといいますか、子育てに対して自信を持って当たっていただけるような内容で、ここに書かれておりますけれども、年間二、三カ月の間に連続の６回立ての講座を実施いたしまして、そこでいろいろと親としてのあり方、子育てのあり方というのを学んでいただくというようなものでございます。これにつきましては、母親だけではなくて、両親参加型で学んでいただこうというようなことで取り組んでまいります。
やながわ委員
これは内容はどんな内容なんですか。今、親準備ということで伺ったんですが。
野村子ども育成担当課長
昨年度の子育てステップアップの０・１・２・３歳のことでございますが、内容としましては、９月から１０月までにかけまして、しつけの悩みですとか、効果的なしかり方、それから子どもの心の発達と遊び、自分の時間をつくるには、夫婦で協力し合う子育て、地域での子育て支援の探し方といったようなことを、座学方式ではなくて、参加されている方々の参加型といいますか、ワークショップといいますか、そんな形で進めながら、目指すところを見つけ出していただくというような方法で講座を実施しております。
やながわ委員
これは三沢直子先生のNobody's Perfect、「完璧な親なんていない!」と、これですか。
野村子ども育成担当課長
はい、そのとおりでございます。
やながわ委員
今、子育て支援は親育てと言われてきているわけじゃないですか。これは全国的にNobody's Perfect、ＮＰと言うのかな。波が起こりつつあると。やっぱり子育て支援、子どもだけ支援している場合じゃないと。大変、篠委員が本当に心配されている親そのものが、もう子どもを育てられないという現状に来ていることは実態だと私は思うんですね。このNobody's Perfect、中野は先見的にやっているわけですよ、この事業。いろんな自治体が今取り組み始めました。参加型、完全な親なんかいないということをまず認識した上で、自分たちがどう成長していくかという、私はこの子育て支援、中野のすばらしさはここにもあるんじゃないかと思っているんです。ですから、親準備子育て講座というふうに書いてありますけれど、私はもっと先駆的に、ＰＲもしつつ、本当に大きな子ども家庭部の事業として打ち立ててもいいような気さえしているんです。みんな悩んでいるし、どうしていいかわからないという中で、親が成長した分、子どもが成長するという大変いい事業なので、私はぼそっとここにあるんじゃなくて、もうちょっと人数も、どういう選定でしているのかわかりませんが、今始まった事業ではないわけで、このお母さんたちの、私も見たことがあるんですけど、もう目が違ってきているんですね。三沢先生のところに寄ってくるあの目は、やっぱり子育てしていることがうれしいという、ここに本質があるわけで、私はもう少し拡大していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
私どももこの手法がとても有効だというふうに思っておりまして、三沢先生に講師をお願いして、１カ所でやるということだけではなくて、昨年度から児童館の職員を三沢先生の講座に派遣しまして、職員が講師になって講座ができるという資格を取得させておりまして、ことしは２年目になりますが、さらに人数を拡大しておりまして、指導者になる資格まで持たそうというふうに思っております。今後、地域子ども家庭支援センター４カ所で行いますが、これを全面に打ち出して事業展開ができるような取り組みを、１カ所だけではなくて、地域でさまざま行えるような取り組みをするために職員の研修をさせております。
やながわ委員
大変いいことだと思います。また、２０年度の予算の中にも、ここをちょっと膨らませた方がいいなと。実は三沢先生を呼んで、女性議員の我が党のセミナーをやりました。１００名以上の議員が集まりまして、講演を聞いて、全国の自治体で本当に親育てなんだと。こういうNobody's Perfect、この手法が大変いいということでかなりの自治体が取り組み出して、今、関西でも、東京は三沢先生が中心なんだと思いますが、関西の方もいろんな事例が出てきましてかなり拡大しつつあると。私は、やっぱりここから発生していったわけなので、もっと大きくＰＲもしつつ、そしてファシリテーターと言うんですか。このファシリテーターの養成にも、もちろん保育に関連している人たち、あるいは児童館の職員、いろんな方々が積極的に、そういう資格を取って大きく展開しながら、やっぱりもうここに来ちゃっているというこの実態を踏まえて、ただ、親育てなんて言うと、何よって言われちゃうかもしれないので、何か新しいと言ったらあれなんですけど、みんなが参加しやすいネーミングの事業を考えながら、このファシリテーターの拡大と、そしてこの事業がさまざまなところで展開をできるように、この状況を見ながらぜひ拡大をしていただきたいと思っています。何かあれば。
田辺子ども家庭部長
そうした趣旨で昨年度から取り組んでおりまして、今年度は保育士、昨年は児童館だけでしたけど、今年度から保育士、それから子ども家庭支援センターの職員が地域活動もできるような、そうした研修も組んでおりまして、今後は保護者の方々の中でもファシリテーターが養成できるような取り組みもしていきたいと思っています。
やながわ委員
よろしくお願いします。
主査
よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
なければ、次にまいります。
２５２ページから２５７ページ、児童館学童クラブ費、質疑はございませんか。
やながわ委員
学童クラブ費のところで、厚生２７の資料、学童クラブ定員と登録児数、障害児対応職員数がずっと書いてあるんですが、平成１８年度、障害児対応職員数が５６名となっています。１９年度も５５名と書いてありますが、これは１８年度の決算ですから、５６名。職員が５６名いますが、学童クラブに通所している障害児は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
ほぼこの数と同等でございます。ただ、フルに見守りが必要なお子さんについてこれだけの、これまでは臨時職員で対応しておりましたけど、職員を張りつけるということをしておりますが、このほかに若干特別な支援の程度が軽い子どもも数名おります。
やながわ委員
障害児のお子さん、５６名、職員がいる程度という、このくらいいらっしゃるということなんですが、やっぱり障害児のお子さんはみんな違うじゃないですか。同じ障害の人はいないわけですね。実を言うと。軽いお子さんから重度のお子さんさまざまいる中で、中野区として、これだけの障害のお子さんを学童クラブで面倒を見ていただいているというのは大変なことだなと思いますし、私の記憶では、年々ふえているなというふうに思うんですね。障害児は３年生までだったのが６年生まで拡大したとか、いろいろさまざまサービスの拡大をしていただいてきたところなんですが、実は「そよかぜ通信」、これは社会福祉協議会が毎月発行している通信があるんですね。私もこれはいつも読ませていただいているんですが、このそよかぜ通信の今月のボランティア情報、これは７・８・９と３カ月分持ってきたんですが、このボランティア情報の下の段に、子どもの送迎サポートと毎回、実を言うと、学童クラブまで送迎ができる方を求めています。何人も載っていらっしゃるんですね。
多分、悩ましいんだなと思うんですよ。障害福祉担当の方でやる事業なのか、あるいはこちらの方でやるのか。うーん、どっちかなと、やっぱりみんな悩まれると思うんですね。さっき言ったように、障害の程度が軽度のお子さんは行って帰ってこられるけど、重度のお子さんになったら、違うと思うんですよ、これ。ここに学校から学童クラブまで送迎ができる方を求めていますと。こういうところに出すしかもう道がないんだなというふうに思うんですよ。やっぱりこれだけ５６人の障害児の面倒を見ていながら、ここのすき間ですよね。ここの間のサービスはどうするのという、このありようをもうそろそろ、そっちがやるのか、こっちがやるのか。学校はちょっと無理なのかなというふうに思うので、この辺の対応を、多分課長はこれはごらんになっていると思うので、また実態もよくわかっていらっしゃると思うんですよ。この辺のあり方を検討されていると思いますが、そろそろちゃんと、５０人以上障害児の対応をしているならば、この辺の問題も取りかからなければならない時期になってきたんじゃないかと、こう思うんですが、今後のありようを、ちょっと検討されているようでしたら御報告いただきたいんですけど。そっちでもいいんですよ。
野村子ども育成担当課長
ただいま委員から御指摘いただいたことにつきましては、私どもも課題であるというふうに認識をしております。ただ、おっしゃられるとおり、すき間にあるということがひとつございます。送迎の移送のサービスについて、どういった制度を立ち上げることができるのか。いましばらくお時間をいただいて検討をさせていただきたいというふうに思っています。
やながわ委員
ここまで来ちゃっているから、いましばらくなんて、あまり悠長なことを言っていられないのが事実で、やっぱり障害児のお子さんを学童クラブに預けて自分が働かなければならないという……。私も障害児のお子さんの相談を随分実は受けています。かなり母子家庭が多いんです。本当に障害児を産み育てる中で、お父さんがいなくなっちゃっているという、あってはならないという、でもこれは現実なんだろうと。私も何人もかかわってきた方で、本当に重度であれば重度であるほど、中には御両親が一生懸命かかわっていらっしゃる御家庭もあるけれど、そうじゃない御家庭も多分御存じだと思いますが、現実は厳しい実態で、母子家庭が多い。ですから、自分が働かなければならないと。
私は、議員になりたてのころ、そんな相談を役所に持っていったときに、生活保護を受けてくたざいよと。本当に両手ビンタしちゃおうかなというぐらい、とんでもないないという、こんな答えが返ってきたことがあったんですね。人権も何もあったもんじゃないなと。それを聞いたときに、そういう制度をきちっとしていくことがやっぱり福祉のありようだし、行政が手を伸ばさなきゃならない分野だなということを実は実感いたしました。恐らくこうやって、本当に何とかしてくださいという、この現実は大変厳しい現実があるということを踏まえて、いましばらくというよりも、多分課長の顔を見ると、もうやらなきゃいけないなというような顔をしていますので（「していないよ」と呼ぶ者あり）していないですか。少しちょっといいように言ったんだけど、悠長じゃなくて、緊急に仕組みをつくっていただければと思いますので、もう一度決意を。
野村子ども育成担当課長
一貫した療育指導を行っていく、療育援護を行っていくといったことが我が区の目標としているところでございます。そういった障害をお持ちのお子さんの放課後のあり方、これについて、学童クラブで小学校の６年生までお預かりをしている。そこまででいいのかということがひとつ課題としてはあろうかと思いますし、じゃあ、そこまでの足をどうするのかといったこと、これについては、先ほどは、いましばらくというふうに申し上げましたけれども、もう少しお時間をいただければと、検討してまいりたいと思っております。
篠委員
学童クラブの２５５ページで、民間学童クラブ設置に伴う云々とあるんですが、これはどこにありましたか。
野村子ども育成担当課長
新井１－３５－１１の空き店舗の部分に、規模としましては約７０平米でございますが、整備を行って、民間が学童クラブを設置しております。
篠委員
この外部評価と区の考えのやりとりがずっと出ていますけど、今の課長がおっしゃった空き店舗、まちのにぎわいの寄与等の関連で、一つしかできないのはどういうことだという指摘もあるんですが、どうですか、この手ごたえは。今後の運営といいましょうか、見通しは。担当していて。
野村子ども育成担当課長
純粋に民間だけでペイできる事業ではございませんで、私ども区の方から助成を行っていかなければならない事業でございます。
今後でございますけれども、私ども直営で行っている学童クラブに比べて、かなり弾力的な運営ができるのかなということでございますので、この新井薬師に設置しました民設学童クラブの運営状況を検証しながら、今後もうちょっと全区展開を行っていきたいというふうに思っております。
篠委員
区の考え方の中で、キッズ・プラザとの関係など十分検討するというくだりがありますけど、具体的にこれはどう読み取ったらいいんですか。
野村子ども育成担当課長
ここに書かせていただきました内容につきましては、民間の学童クラブ事業そのものということではなくて、区立の学童クラブについて民間委託する、民営化をするというときに、今後学校施設を利用することを予定しておりますキッズ・プラザの運営というのも関係づけて考えていかなければならないということを表記させていただきました。
来住委員
今の部分の関連ですけれども、新井の７０平米ですか、運営されて、定員を何人として、今実際にどのくらいの数で運営が進められているんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
定員は一応３５名規模を想定してございます。現在は９月末で８名のお子さまが御利用になっております。
来住委員
３５名の定数を持ちつつ、しかし実際には８名ということなんですけども、学童クラブへの入所の待機児がいないということが前提になるということだと思うんですけど、８名での運営で、新井の学童としては新井小学校の中といろんな状況の中でここに設置をされたと思うんですけども、この３５名を受け入れられるにもかかわらず、８名で、今後の見通しというか、どういう展開を考えていらっしゃるんですか。
野村子ども育成担当課長
実は、この新井の地域といいますところは、待機児が出てくる学童クラブ需要の多い地域でございます。現在、直営といたしましては、新井小学校の中と、それから新井薬師の児童館でも運営をさせていただいております。今回、今年度の民設の学童クラブの利用児が１０名をちょっと下回るというところで推移しておりますのは、これの設置が、かなり昨年度の補正をいただいて整備費を助成をしたという関係がございまして、出だしの部分でＰＲが行き届かなかったのかなというふうに思っております。その辺、来年度に向かってはかなり利用児がふえるだろうというふうに想定しております。
来住委員
わかりました。児童館の運営についてお聞きしますけども、厚生の２５をいただいています。各児童館別の事業名及び参加人員ということで、年間を通して延べ参加人員が３万６,５８１人という数で集計をされています。本当に今の児童館の事業、ここにもありますように、お祭りから意見発表関連ですか。その他を入れて、本当に職員の方々の努力もありますし、地域と連携したいろんな取り組みをされていますし、今の子どもたちに提供されている児童館事業、ここでは行事ということでの表示ですけれども、そういう児童館事業の中で果たしているいわゆる行事の役割というのは極めて大きいというふうに、地域との関係でも私も思うんですけども、どういうふうに、この３万６,０００という数字を含めてとらえておられるのか、まずその点お聞きします。
野村子ども育成担当課長
この児童館のこういった各種事業につきましては、地域の方々の多くの御協力をいただいて実施しているところでございます。子どもたちも、こういった事業の参加率が高く、毎年多くの子どもたちが参加していると。こういった取り組みについては、極めて私どもも大切なものだと。いろんな体験を子どもたちに経験させていくといった意味でも、子育ちの部分でも重要なものかなというふうに認識しております。
来住委員
児童館事業の積み重ねてきたいろいろなノウハウを生かして、地域との協力で進められていると思うんですね。そこの中には、中心に職員がいらっしゃって、いろいろまとめをされているという中で、成功して実施されているものというふうに思います。
それで、地域との関係でいいますと、児童館運営協議会というのがありますよね。これは児童館の事業などについて一定の意見をお聞きしたりできる場だと思うんですけども、それは定期的に行われているんでしょうか。
野村子ども育成担当課長
各児童館によっていろいろ違いはあろうかと思いますが、ほぼすべての児童館でこういった運営協議会といったものを、地域の方々の御参加をいただいて運営をしております。ほぼ、月、あるいは二月に一度ぐらいずつはお集まりをいただいて、児童館運営ですとか、地域の子どもの事業について御相談をし、参考にしながら児童館の事業を運営しているところでございます。
来住委員
児童館事業をＵ１８だとか、新たな展開を今後しようとされていますね。そういう大きなこれまでの児童館運営、学童クラブの事業の展開を変えようとされているわけだけども、そういうことについては、運営協議会などにも区の考えを提起して一定の意見を出していただくようなことはやられているんですか。
野村子ども育成担当課長
昨年度から今年度にかけまして、私どもの考えているところの案などを御説明しながら、さまざま御意見を伺ってきたということがございます。せんだってこの委員会でも御報告させていただいた、これからの基本的な考え方の部分についても、各児童館の運営協議会の中で御説明をさしあげているところでございます。
来住委員
委員会に示していただきました子どもと家庭を支える地域づくり方針、これが今、到達されている区の事業のここにあると思うんですけども、これについては説明をして、意見を聞いていただいたということで、そういうことでよろしいんですか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
前回その方針については、当厚生委員会で報告させていただいてございます。その後、各関係団体、あるいは地域における説明ということで、方針案に沿った御説明をさせていただいているところでございます。
来住委員
それは運営協議会があるところの児童館については全部なさったということでしょうか。
吉村地域子ども施設連携担当課長
現在、すべての協議会の中で御説明させていただいている状況ではございませんが、各児童館長、あるいは地域子ども施設連携の担当職員あわせて、まだ時間がすべて終わっているわけではございませんけれども、今後も説明させていただく場があるということでございます。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、２５６ページから２５７ページで、子ども家庭支援センター費です。質疑はございませんか。
山口委員
純粋に資料のわからないところを質問したかっただけなんですけど、厚生４の資料で、１の相談者の関係機関職員、これの内訳は、大体保健所の方なのかなとは思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
数字はちょっと細かい数字は出していないんですが、一番多いのがやはり保健福祉センターと保育園。それから学年が上がりますと児童館というような方々が一番多くなります。あとは、近年学校が随分多くなりまして、ここ一、二年学校が非常にふえているというようなことで、新たな連携先として非常にいい関係ができてきているかなと思っております。
山口委員
概要にもあるんですけれども、相談内容が家庭生活環境、あと虐待が非常に多いんですけれども、この家庭生活環境の内容、主たるものは何ですか。
馬神子育て支援担当課長
家庭生活環境というのが非常に広くなっておりまして、生活全般、ここに入らないような、中には御両親の離婚問題であるとか、そういったものも全部含めた形で家庭生活環境となっております。
山口委員
相談を受けて、それで区としてどういうふうにしていくかというところも大切かなと思うんですが、特に虐待のところでは、他の関係諸機関につなげることがやはりかなり重要かなと思うんですけれども、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
虐待につきましては、関係機関、また住民の方から通告がございますときには、私ども子ども家庭支援センターが通告機関となっておりますので、受けとめまして、どういう処理をするか受理会議というのに諮って組織的に決定をいたします。私どもセンターが中心となって援助方針を定める場合、もしくは重度のケースの場合には児童相談所に援助要請をいたしまして、児童相談所が今度は中心になって対応する場合と、そういったものを決めて対応しております。
山口委員
厚生５の資料で、虐待者の状況で母親がパーセンテージでいくと８６％とかなりほとんどを占めているんですけれども、虐待の種類ではネグレクト、放置ですとか、無視ということが６３％となっていて、こうしたお母さんたちの状況というのは、原因を含めてどのようにとらえていらっしゃいますか。
馬神子育て支援担当課長
育児に関する知識の不足から十分な養育ができていないという部分でのネグレクトということもございます。それと、もう一つ大きな原因としては、やはり今保護者の方の精神疾患というものが要因として挙げられまして、そういった方については、やはり御自身の治療というのが一番になりますので、どうしてもお子さんの養育に関しては十分でない部分が出てくるというところで、そういった部分もネグレクトという中に入ってくると。
山口委員
この母の――母だけでなくてもいいんですけれども、ひとり親かどうかというのは調べていらっしゃるんですか。
馬神子育て支援担当課長
虐待のたしか４割程度がひとり親ではなかったかと。今、すみません、ちょっと探しますが、４割程度が……。
山口委員
先ほど言われたような、やはり子育ての知識の不足ですとか、特にネグレクトは、これを虐待だというふうに感じていらっしゃる方が案外いらっしゃらないんじゃないかなということも思うので、ぜひ、やっぱり子育て支援策としても、行政支援をしっかりやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
主査
答弁はよろしいですか。
山口委員
はい。
主査
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、男女平等費に移ります。
２５８ページから２６１ページ、男女共同参画費について質疑はございませんか。
篠委員
計画、後期のができたんですが、前期とどこを変えたんですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
基本計画につきましては、今、意見交換会を終えまして、前回この委員会にお諮りしたのは素案でございますので、その素案を今度案という形で、今度の常任委員会にお示しをしたいというふうに思っています。それで、その常任委員会が済みましたら、今度はパブリックコメントにかけるというような形で準備をしているところでございます。
篠委員
そこのときに、ここが変わったよとおっしゃられるんですか。今、前期の５か年、今度後期ですよね。だから、前期５か年に対して閣議決定等で指導が入りましたよね。ジェンダーフリーという言葉は避けるようにとか、こういう言葉とこういうこと、ジェンダーの定義自体で２１行だか延々とやった分厚い冊子がありますよね。あれを参考にして、いや、中野はそういうことは関係なしだというんじゃない取り組みをされたと思うんですが、そういう意味において、前回の基本計画と今回お示しなり、つくり上げようとする基本計画、どこを変えられましたかと申し上げたんです。
田辺子ども家庭部長
委員の今御説明のありました前期計画というのは、今まで私どもが持っておりました男女共同参画の基本計画の行動プランの前期計画ということだと思うんですけれども、５年経過しまして、おっしゃるように国の計画等も大分大きく変わりましたので、私どもといたしましては、今までの計画を大きく改定して改めて、今までは基本計画と行動プランと別々の冊子で計画をつくっておりましたけれども、行動プランというような細かい計画ではなくて、大きな目標を持って男女共同参画を進めるという意味で、基本計画一本で計画を今策定しているところです。また、国の計画の中で、おっしゃられたような状況もございますので、誤解を招くような表現ですとか、考え方ということではなくて、中野区としては男女共同参画の中で、両立支援といいますか、ワークライフバランスを取り上げるのと、それからＤＶ等の暴力の防止といったようなポイントを定めまして、そこに向かって取り組んでいくというような方針で現在策定をしております。
篠委員
総括でも毎回取り上げ、何らかの形で質問させていただいているんですが、今度は行動プランというのがないということであると、今回の最後の責任者は参事になるんですか。大したことじゃないんですけど、最後にいよいよ質問されたときに、私が受けて立ちますという立場にいらっしゃるのは、馬神さんじゃなくて参事ですね。
榎本子ども家庭部経営担当参事
呼び名も男女平等担当参事ということで、私でございます。
篠委員
それで結構でございますので、ただ、行動プランというのがないと大変ぼけて、私はかえってありがたいと思っているんですけど、といいますのは、もう細かく参事のところから、全庁舎じゃなくて学校にまで指令を飛ばしますので、服装に対する委員会だ何だかんだと、もう何様だというような司令塔になられる可能性が十分あるわけです。それを基本計画一本でやり切れるという考えなんですか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
進め方につきましては、大きく変えるというようなことは、今のところ考えてございませんが、ただ、皆様方にいわゆる一つの基本計画をお示しして、その男女平等といいますか、男女共同のありようといいますか、そういった方向をお示しするわけですけども、ただ、今までの行動プランと別冊になっておりますと、あまりに細かいというようなことがありましたので、今回一緒の１冊にさせていただいたということでございます。
ただ、この中身につきましては、あまりに広かったので、今回、先ほど部長の方からも話がありましたように、シンボルプロジェクトというようなことを掲げて、何を重点的にやっているのかというようなことを、できるだけ区民の皆様にわかりやすくすると。そういうようなことがねらいで一本化したというようなことでございます。
ただ、庁内の執行体制とか、いわゆる進行管理といいますか、そういったことについては、今までの方法が全くいいのかどうかということについては、私どもも数字の把握とか、そういうようなこともございますけれども、それについては、基本的なところは変わりませんけれども、どこまでの範囲をいわゆる総花的に広げてやるのかどうかということについては考えなきゃいけないということで、それについてはちょっと検討しているところでございます。
やながわ委員
中野区内事業所の両立支援取り組み事例集、私もいただいていったんですが、結構好評だったんです。数社しか出ていなかったんですが、今改定し、策定が間際になっていると思うんですが、こういうことを地道にやっていくことしかないのかなと思うんですね。男女共同参画というこの言葉を実質的なものにしていくためには大変時間がかかるなということは周知のとおりだと思うんですが、その上で、今回のワークライフバランスだとか、いっぱい横文字が出てくるわけですよね。ワークシェアリングが出てきたかなと思ったら、今度はワークライフバランスとかですね。なかなかなじみがないんですが、実を言うと、男女共同参画は、これからこれが一番進めば、安心して子育てもできるし、それから安心して暮らせるまちづくり、これが基本だろうと思うんですよ。今、シンボルプロジェクトを掲げてこれからやっていくと。
こうした今回やっていただいた、この４,０００部をどういうふうに配ったのかわかりませんが、それは１点お伺いしますが、やっぱりワークライフバランス、これは自治体が騒いで、こうしろ、ああしろなんて絶対うまくいくわけじゃないですよね。こうした方向性に持っていくための仕掛け、これが自治体の役目なのかなと思うんですね。その一弾としての４,０００部、薄っぺらい冊子だったんですが、どこにお配りになったのか。あるいは、これを刺激していくために、今後どうするのか。第二弾もどんな考えがあるのか。これはワークライフバランスにつないでいく事業だと思うんですが、その点も踏まえていかがでしょうか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
事例集につきましては、ここに書いてございます４,０００部ございます。配布先につきましては、もともとの目的が、特に事業主の行動計画を義務付けられていない３００人以下の小規模の事業所ということでございましたので、そういったところに主に配らせていただいたと。あとは、区の地域センターとかそういった窓口に置かさせていただいたというふうなことでございます。
それから、２点目は大変難しいお尋ねではありますけれども、ワークライフバランス、この言い方も両立しているというのか、どちらがいいのかというのは考えなきゃいけないと思いますけれども、このことは、私どもが何かかけ声をかけたりしたというだけでは、やっぱり何をやったのかというふうなことになりかねませんので、一例を挙げれば、産業振興などの、今回の総括質疑の中でもあり ました雇用支援という、本当にそういった実感できるようなところが、どこまできるかわからないんですが、そういったことを進めていかないといけないというふうに考えているところでございます。
やながわ委員
今、参事おっしゃったように、やはり全庁的な仕組みというか、体制が私は必要だと思っているんですよ。昔、この男女共同参画は、区長部局の中核に置いたらどうかと。そうすると、情報発信がぶわっと、子ども家庭部だけじゃない問題で、むしろ保健福祉だとか、あるいは教育委員会も含めて区長部局、そういう対応が本当に必要になってくるんだと、こういう提案をしたことがあるんですが、どこかに行っちゃったような気がします。そう考えると、やっぱり何か、今回の質疑にも出ていましたね。いろんな企業で特典をつけて融資の利息を軽減するとか、いろんな両立支援、あるいは子育て支援、介護も含めてそういうことを一生懸命やっている企業に対しては、ホームページに載せ、優良認定マークをつけるとか、いろんなことをやっている自治体が幾つも出てきました。中野も同じことをやれというんじゃなくて、やっぱり進めていくに当たっては、こういう角度で中野の自治体としても取り組みますよという、目に見える形も私は必要なんではないかなと。
そうしないと、一生懸命、例えば中小企業で１００人、２００人の従業員の中で、本当のことを言うと、こんなにいっぱい育児休暇をとっている。あるいは男性の社員もとっているとか、そういうのをやっぱりアピールしてあげるという、本当にこういうやさしい環境づくり、体制が大事なんだということを、区も挙げて一緒になって盛り上げていくこと以外に、この男女共同参画社会を目指すなんていうのはあり得ないと。
そういう意味では、改定になってもう一歩踏み出してきたわけですから、やっぱり、今参事がおっしゃったように、さらに規模を、このプロジェクトを、シンボルプロジェクトとあそこに出るんだから、体制も同様に、そんなにどでかいのをつくる必要はないわけで、やはり多くの意見を取り入れながら、何か形としてアピールできればいいなというふうには思っているんですが、その点いかがでしょうか。
榎本子ども家庭部経営担当参事
何点かお尋ねいただきましたけれども、まず執行体制についてのことですけど、現在もこの基本計画策定に当たっての推進会議と庁内の部長級で組織するものと課長級の幹事会というのがございます。ただ、これも、本当の推進体制に実態になっているかというようなことについては、改めて見直しをしなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
それからポイントといいますか、そういったお話がございましたが、私も本当に、これを進めるに当たっては企業を巻き込まないと、いわゆる主張して、こういったことで男女共同、あるいは平等の啓発といいますか、やってくださいみたいなことのかけ声だけではだめなので、企業をいかにうまく巻き込んでいくかというようなこと。それにはやはり企業側に、なるほど参加してよかったというようなメリットも、もうかるとかもうからないじゃなくて、やはりそういうようないいイメージを企業も社会といいますか、世の中に地域に発信していくということは、決して損にならない話なんですね。ですから、そういうようなところを、うまくどういうふうにして引き出すかというようなことが大事だなというふうに思ってございます。
それから、男性の参加というようなことも、これから団塊の世代――団塊の世代なのは男性ばかりではないんですけれども、もちろんそういったところで、地域へいろいろな方々が出ていくといったときにも、特に男性の参加が、男女参画センターも、前回もそのようなお話があったかと思いますけれども、男女参画センターというあの建物があっても、あの自動ドアを男性が入っていく姿というのはやっぱりどうしても少ないわけですから、これはそういったことで、いわゆる男女共同という名にふさわしいように、男性向けの講座なんかもやってはいるんですが、まだまだ少ないというようなことがございますので、そういったことも、男性もやはり無理無理何か啓発するんじゃなくて、やはり我々の問題なんだというようなことで、本当に手をとり合って協働していく。そういう社会を含め、時間はかかるとは思いますが、やっていかなきゃいけないと、こんなふうに思ってございます。
やながわ委員
本当に大事なことなんで、この冊子を、きょう実は銀行のお兄ちゃんがうちに来たんですよ。もっと早く来て、忙しいんだからと。９時前に来られないのと言ったら、だめなんですよと。ピピピという何か計算機があるじゃないですか。あれが９時以降じゃないと動かないことになっているんですと。だから、９時前に仕事はしちゃいけないと。あ、なるほどそうでしたとか言いながらね。それで、いろんな話をしたら、子どもが二人いて、もうあたしも、おむつを洗ったり何したりって男性が一緒にやらないとだめなんですよねとこぼしていたので、今当たり前よ、それはと私が言ったら、はあとか言っていたんです。それで私はその冊子を渡して、こんな取り組みをしているんだよ、中野の企業の中でと。あなたのところも頑張りなさいよと言って渡して、よく支店長に見せておくようにと言っておいたんです。そうしたら、へえーと。こうやって急がなきゃいけないお兄さんが読んでいたんですね。やっぱり男性も関心はある。そういう意味で、地道だけど、そういう企業、たくさんあるわけですよ。支店だとかいろんなね。そういうところにたまには参事が行って、男性社員はどうでしょうかと。子育ての状況はどうでしょうかとか、企業におっしゃるんだったら、やっぱりそういう努力を進めていくためにも、何かちょっと違うアクションを起こしていく必要があろうかと思いますので、これは要望ですから、行くといえば行っていただきたいし……。
ただ、そんな冊子を見せて、朝ですよ。へえーとこうやって、同じやっぱり企業間だから、こんな取り組みをしているんですかという関心を示したのにちょっと驚いたんです。あ、ここだなと。だから、やっぱりそういう点をぴっと感じて、ここの推進をどういう角度で持っていくかという、少し角度を切り口も変えて、浸透していくために御努力をしていただきたいと思います。
榎本子ども家庭部経営担当参事
どうしても最後に一言言いたいものですから。まさに企業のことにつきましては、このシンボルプロジェクトの中でも、何かもっと、冊子だけじゃなくて、本当に画像といいますか、そういったものも交えながら見せるとか、何かお説教されるみたいな感じだと皆さん来ませんから、そんなことで、すっと入ってくるようなこと、そんなようなことが大事だと思います。男性という言葉も出ましたけれども、私は率先して、そういったところの姿も見せるような場面もつくりながら引っ張っていきたいと思っています。
主査
今、５時を過ぎました。
休憩します。
（午後５時０５分）
主査
再開します。
（午後５時０７分）
男女共同参画費の今途中までで５時になりましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
あしたは、男女共同参画費の質疑を、再度そこから入って続けるということで、あしたはそこから始めさせていただきます。
答弁訂正が１カ所だけあります。では、それをお受けします。
馬神子育て支援担当課長
申しわけございません。先ほどの子ども家庭支援センターのところで、ひとり親の割合を約４割と申し上げましたが、正確には５６％です。
主査
では、次回の厚生分科会は５日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
（午後５時０８分）