平成１９年０３月０１日予算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１９年３月１日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１９年３月１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時０５分
○出席委員（７名）
岩永 しほ子主査
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（１名）
吉原 宏 副主査
○出席説明員
子ども家庭部長（子ども家庭部経営担当参事） 田辺 裕子
子育て支援担当課長（男女平等担当課長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育園・幼稚園担当課長 合川 昭
幼児教育担当課長 藤井 康弘
子ども育成担当課長（子ども家庭支援センター所長） 大橋 雄治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長（地域ケア担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
（中野地域包括支援センター担当課長）
（北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 田中 政之
障害施設担当課長 辻本 将紀
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長（介護保険基盤整備担当課長） 冨永 清
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 岩浅 英樹
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成１９年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成１９年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第５号議案、平成１９年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第８号議案、平成１９年度中野区老人保健医療特別会計予算及び第９号議案、平成１９年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会での審査の進め方と審査の方法について協議をしたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時０４分）
休憩中に協議しましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程案（資料１）に沿って、本日は、当分科会分担分のすべてについて一般会計から順に質疑を行い、２日目に意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査方法といたしましては、一般会計につきましては、予算説明書の歳出のページに従い、基本的に目ごとに関連する歳入もあわせて質疑を行い、国保会計、老健会計、介護保険会計につきましては、各会計ごとに一括して質疑を行い、資料では、予算説明書のほかに予算説明書補助資料、一般会計歳入予算説明書補助資料なども必要に応じて使用したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そのように進めさせていただきます。
審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、各委員の皆さんの御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
質疑に当たりましては、資料などを使用される場合には、資料名や、それぞれ使われる説明書などのページ数、それから目に沿って行いますが、事業名なども明らかにしての質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書の１２０ページ、１２１ページの子育てサービス費から始めたいと思います。
ご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、次に児童手当費です。
かせ委員
児童手当についてお聞きしたいんですが、実は、補正予算の中でもちょっとお聞きしましたけれども、補正予算の中で、1,８２２万円減額になっていますよね。それで、このときに、どうしてこういうことが起こったのかということをお聞きしたんですけれども、もう一度わかりやすく説明してください。
馬神子育て支援担当課長
補正の際に、今回の制度改正は、年齢拡大とあと所得制限の緩和と二つございました。特に所得制限の緩和につきましては、どれだけの方が対象になるかというのが全体をつかめておりませんで、国の資料ですとか、そういったものをベースに算定し、約６２％の方が受給するというふうに算定したんですけれども、結果としては約５６％の方が受給対象になったということで、そこに差が生じました。
かせ委員
それで、見込みがこれだけ違ってきたその原因は何なのかということもお聞きしたかったんですけれども、それで、思ったよりも利用される方が少なかったということで、今、子育てに対しては非常に厳しい状況に置かれているというふうに思うんですけども、その中で、例えば新宿区などでは、区の独自施策としてもう少し上乗せして支給をするというようなことがあるわけですけれども、これだけの減額をしているということになれば、そういった手だてもとれるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
馬神子育て支援担当課長
今回の児童手当について、制度改正に応じて、国全体、統一した制度改正のもとで区が対応したものでございます。子育て世帯への経済的支援につきましては、児童手当のほかに、中野区としては子ども医療費の助成を今回拡充をいたしました。また、私立幼稚園に通われている保護者の方への補助を増額したりなど、全体として対応しておりますので、現在のところ、児童手当の年齢拡大については考えておりません。
かせ委員
新宿区では、これは本会議の総括でもやったと思うんですけど、新宿区では中学３年まで児童手当の対象年齢を引き上げるとかやっていますよね。それから多分、予想に反して少なかったというのは、所得制限のところがちょうどボーダーのあたり、中間層、その方たちが多いのかなというふうに思うんですよね。だから、その辺の緩和をするとか、そういったことが独自策とされれば、もっともっと多くの方たちが利用できるというふうに私たちは思っているんですけれども、再度お願いします。（「今言ったじゃない、しないって」と呼ぶ者あり）じゃあ、結構です。私たちはそう思っておりますので、要望しておきます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進みます。子ども医療助成費です。
近藤委員
１億5,２００万円ですか。これは１０月から始まりますので、１０月から始まって２カ月後に請求ということになりますと、ことしは１億台、１億5,０００万円ということですけれど、来年からは４億円のお金がかかるということでいいですよね。
馬神子育て支援担当課長
平年度化いたしますと、今の委員御指摘のとおり、今年度は４カ月分で見ておりますので、平年といたしますと約３倍ということで、今のところ試算では約４億円と考えております。
近藤委員
私は一般質問でも質問させていただいて、ちょっとお答えもちゃんとしたお答えをいただけなかったんですよね。それで、また私がここでこれを言う機会がもうないかもしれないですし、言っておきたいので、ちょっと言わせていただくんですけれど、スタートの年で、子育て支援がとても大事だし、これは私は反対というわけではないんですけれど、生活保護の医療費が膨らんでいることと、これもそう違わないことになっていく可能性はあるわけですよ。そこで、本当にこのスタートの年、始め方というのをすごく気をつけていただきたいと思うんですね。本当に大切に使っていただきたいということがわかるメッセージを発信しながら、１０月に向けてぜひ準備をしていただいて、本当に子育てにこんなにみんなが頑張っているんだよということが伝わるようなやり方で、ぜひ本当に貴重な財源を使っていただきたいということを申し上げたいんですけれど、いかがですか。
馬神子育て支援担当課長
今回の子ども医療費助成、大幅な拡大をいたしました。このことにつきましては、やはり子育て家庭が安心して必要な医療を受けることができると。そういう意味で、この医療費助成が非常に大きな意味を持っていると考えて１９年度実施することにいたしました。この拡大によりまして、できれば必要な医療をできるだけ早期に治療に結びつけていただくということで、全体としてみると、重篤な事態にならぬ前に早期の治療ということで、高額な医療に関していえば、もう少し軽く済むのかなと、そういうようなこともございますので、全体の影響を見ながら、必要な場合に使っていただけるようにということで準備した事業でございます。
近藤委員
それが始まるときのはがき１枚、ポスター１枚、そのメッセージが伝わるような形で持っていっていただければ、本当に大事な、みんなが子育てを応援しているんだよということが伝わるような使い方でぜひお願いします。要望しておきます。
かせ委員
厚生４５なんですが、乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績が書かれておりますけれども、乳幼児医療について見ますと、かなりの件数、かなりの額ということで、多くの方たちが利用されているというふうに見受けられるんですけれども、それに対して、子ども医療費助成、１７年度、これは１０月から実施ということで１８件。１８年度については８４件という、これも１９年の２月支払い分までということですけれども、これを比較してみますと、これから通院も含めて中学３年卒業までということで、大いに拡大するということで本当によかったと思っているんですけれども、問題なのは食費なんです。食費ということでいいますと、乳幼児の医療費、これは入院、通院含めてですけれども、この中で入院というのはどの程度の割合なのかわかりますか。
馬神子育て支援担当課長
件数でいきますと１％弱。すぐ計算ができなくて申しわけありません。１％弱になります。
かせ委員
そうしますと、ほとんど同じような割合で子ども医療費の方も推移するのかなというふうに思うんですけれども、そうした場合に、食費というのはどのぐらいになるかという試算は無理ですよね。
馬神子育て支援担当課長
申しわけありません。食事につきましては、入院日数によって違ってまいります。それにつきましては、うちの方としては今までデータをとっておりませんので、そういった試算はしておりません。
かせ委員
結構です。子ども医療費の問題ですけれども、２３区中１４区までが入院時の食事に対する助成をしているというふうに聞いているんですけれども、当区においてもそういった施策がとられるべきだというふうに私たち思っていますけれども、これに対する見解はいかがですか。
馬神子育て支援担当課長
その件につきましては、今現在の子ども医療費を開始いたしましたときにも議論した点ではございますけれども、入院時の食費負担につきましては、御家庭で療養されている方との負担の公平等もございますし、私どもといたしましては、今後も１９年度につきましても食費を対象とすることは考えておりません。
かせ委員
医療の問題では、昔からこれは、入院の給食は何なのか。医療なのか、食事なのかということで議論があるんですけれども、医療の一環としての食事であるというのが、やっぱり医学的な立場からすればそういうことだろうと思うんですね。そういうことからすると、当然今後、入院の食費についても助成すべきであると。現に２３区のうちの１４区でやっているということですから、そういう方向に行くように検討していただきたいと、要望しておきます。
主査
他にありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、続きまして、私立幼稚園等補助費です。これは１２２、１２３ページの上まで。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、その下、１２２、１２３ページ、子ども家庭支援センター費です。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。１２４、１２５ページの子ども医療費です。
かせ委員
小児救急医療体制が強化されたということで非常に評価されるんですけれども、一方では、小児２次救急の問題では大変な問題、これは私も本会議質問でやらせていただきましたので簡単に済ませますけれども、今後どういう決意でやっていくかという、その決意をお聞かせください。
大久保子ども健康担当課長
なかなか小児科の２次救急医療を担当する医師の確保というのが非常に困難な情勢がありまして、非常に難しい状況ではございますが、東京都含め関係機関、医師会等と御相談しながら、協議しながら、できるだけ早い再開を目指して努力してまいりたいと存じます。
かせ委員
その際に、僕らもいろいろ聞いて回っているんですけれども、一つには、医師不足の問題、これは中野区だけで解決できる問題ではないと思いますけれども、こういったことに対して、もっともっと効果的な対応がとられるように、国や都との連携というのは必要になってくるでしょうし、それに任せることなく、行政としても必要な予算をとって、どうすれば医師を確保できて、小児救急医療の実現ができるかという、そういう現実的な話し合いというものが必要になるだろうと思うんですが、それについてはいかがですか。
大久保子ども健康担当課長
なかなか医師確保に関しましては、国を挙げて今後体制をどうしていくかということで、ドクターバンクなども創設されてというところでございます。中野区独自ではなかなか解決が難しいところでございますが、いろいろな関係機関への働きかけ等も含めまして最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
主査
他にありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。次は発達支援費です。
近藤委員
厚生資料の４というのを見たんですけれども、アポロ園における処遇会議の実施なんですけれど、これは日によって、小児科医と福祉の方だけでいろいろな方がいないんですよ。ＳＴという言語聴覚士の方とか。でも、来ている方は、言葉のおくれの方が診断していただきに来ているみたいなんですよ。どの月日を見ても、これは職員の都合によって、来ている日と来ていない日があって、生徒さんというか、見ていただく利用者さんの方は、言葉のおくれであったりいろいろなこういう診断名をもらっていて、処遇会議ですから、これでどういうふうにやっていくかというのを見た方がいいんだと思うんですよね。それなのに、こういう人たちがいないで行われている日というのはどういうことなのか。
大久保子ども健康担当課長
アポロ園では、まず療育相談というのを毎週やっておりまして、その毎週やっている療育相談の内容につきまして今後の処遇、どういう対応が必要かというのを月に２回まとめてやっております。そうしたときに、そのお子さんに関してどういった職種のかかわりが必要であるとか、そういうことを踏まえまして処遇会議をしているということでございます。
近藤委員
ですから、この来ている日と来ていない日というのはどういうふうに違うのかというか、やっぱり言葉のおくれの方がたくさん来ている日は、こういう言語聴覚士という方がいらした方が、言葉のおくれだって、いろんな具体的なことがわるんじゃないんですか。例えば、６ページの平成１９年（２００７）１月１５日というのは６件というか、６人ですか、いらしているのに、だれもこういう専門職がついていないんですよね。１月１５日。６、７ページです。
大久保子ども健康担当課長
療育相談のときには、そういった形でお子さんを見たりしていまして、その会議のときにその内容について今後のことを話していくときに、このお子さんの場合にはこういった形でということでやっておりますので、必ずしも全員いるというような形ではなく、そのお子さんについての療育相談はきちっと見た上でということでございますので、この例についてどうかということは、ちょっと今わからないんですけれども。
近藤委員
本当にここの件に関してどうしたということはわからないんですけれども、前のところから見てみると、前のところは結構全部がついているんですよ、ほとんど。それがだんだんついていなくなって、言葉のおくれの子ばかりが来ているのに言語聴覚士が来ていないという、ＳＴが入っていないという状況、こういうのが、私も詳しくわかりませんけれど、もしかしたらこれはちゃんと入れた方がいいんじゃないかなと思って今質問させていただいているんですけれど、そこのところ、今じゃなくて結構ですので、どうなっているか調べていただいて、入れた方がよければ、その配置とかきちっとされる方がいいんじゃないかなと思って質問させていただいたんですけど。
大久保子ども健康担当課長
調べて、善処いたします。
主査
それは、答弁保留という意味ではなくて、いずれの機会という意味ですね。
大久保子ども健康担当課長
はい、いずれの機会ということでございます。
主査
いずれの機会ということは、この分科会ではないということなんですか。そういうことでいいんですか。
大久保子ども健康担当課長
はい。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時２７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時２７分）
かせ委員
同じそのアポロ園のことなんですが、障害者自立支援法が施行されて、施設利用１割負担ということになっているんですけれども、これは、アポロ園についてはどういう影響が出ているのかお聞きしたいと思います。１割負担になった事業、それと負担額はどの程度かというのはわかりますか。
大久保子ども健康担当課長
平均負担額で1,５２８円、月当たりでございますが、月当たり1,５２８円が増額になっているという形でございます。
かせ委員
１割負担になった事業についてはどうですか。
大久保子ども健康担当課長
デイケアの通園サービスのみでございます。
かせ委員
通園サービス、アポロ園ではさまざまな事業をされているというふうに思うんですけれども、もうちょっと詳しく。
大久保子ども健康担当課長
療育相談ですとか、保育園等々への巡回訪問ですとか、それから個別の指導ですとか、そういったものはすべて無料で行わせていただいております。
主査
他にありませんか。よろしいですか。
では、進行します。では、次に出産育児支援費です。
やながわ委員
この出産育児支援の中で、今回妊婦健診が２回から５回になったという、また国の方でもおおむね５回を無料とした方がいいんじゃないかという方向、方針が出るか出ないかのうちに、中野は今回１９年度の予算に盛り込んだということは大変評価をしております。間に合わなかった自治体も数ある中で、そして、これが大きな子育て支援に寄与していくんじゃないかと思っております。
子ども医療費、先ほど質疑がありましたけど、１０月からスタートするということが区民にも浸透し始めておりますが、妊婦健診が、中野区は２回から５回になったということがまだ浸透していないんですが、その辺のＰＲの方法と、妊婦健診ですから、現在妊娠中の人はどうなるのかと。１９年度４月以降どういう方向になるのか。例えば、今５カ月とか９カ月とかですね。微妙な人たちもいると。そういう方々に対する対応はどのようにされるんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
今回、御提案の予算が成立いたしましたら、その時点で、区報、ホームページ等に掲載してＰＲをするということと、母子保健バッグの中へチラシを封入する。それから対象者すべての方に郵送による申請勧奨を行います。ですので、今御指摘の妊娠５カ月の方にもお手紙が行きまして、その後の赤ちゃんを産むまでの間の健診を申請していただくことができます。
やながわ委員
大変ありがたいことだと思います。今まで公費２回というのは、発券と言うんですか。券を発行する。この３回プラスした分に関しては、１９年度はどうなされるんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
今回はそういった受診券というような形が間に合いませんので、領収書を添えて申請していただいて、それで後から口座に振り込ませていただくという形をとらせていただく予定でございます。
やながわ委員
これは１９年度だけですか。将来的にはどうするんですか。
大久保子ども健康担当課長
今、２回の健診につきましては、東京都２３区共通で受診券という形にしておりますので、ただいま２３区、東京都との話し合いが進んでいくというところでして、２０年度に向けましては、共通で５回の健診という形で、受診券という形で統一してやっていくという方向を目指して協議が始まっていくところでございます。
主査
他にありませんか。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。１２６、１２７ページ、保育園・幼稚園費です。
かせ委員
区立保育園ですけれども、ここの最後、いわゆる税制改正によって保育料が引き上げられるというところですけれども、そのことで、本会議の質問の中で、現在2,９７９人の保育園入園者がいる中で、1,０００人ぐらいの影響があるというふうに答弁されているんですけども、厚生１３に保育料のランク別人数というのがあります。ここのところで、もうちょっと詳しく聞かせてほしいんですけれども、ここで見ると、どのランクに影響が出てくるんでしょうか。
合川保育園・幼稚園担当課長
主にＤ階層で影響が出てくるというふうに認識をしてございます。
かせ委員
Ｄ階層といいますと、これが３万円から６万円未満。いわゆるＤ４、Ｄ５、Ｄ６、このあたりなんですよね。それで、所得税の課税額がその程度で影響を受けることになりますけれども、そうすると、年収でいうとどの程度になりますか。
合川保育園・幼稚園担当課長
年収につきましては、それぞれ条件等が違いますので、私ども所得税の税額ということで把握をしてございますので、年収はそれぞれどのくらいかということについては、試算上把握をしてございません。
かせ委員
それで、試算上と言いますけれども、どの程度になるか大体言っていただけるとありがたいんですけれども、６万円というと大体……。ちょっとわかりませんか。
合川保育園・幼稚園担当課長
それぞれ階層が違ってございますので、例えばＤ５でいきますと、これはあくまでも課税所得というふうにとらえていただきたいんですが、世帯で１００万円程度がＤ５という形になります。
かせ委員
そうすると、決して高い水準じゃない。どちらかというとかなり、若い人たちですから、当然所得がすごく低い人たちが多いわけですけれども、そういった方たちにかなり影響がある。しかも、３分の１に影響があるということですから、これに対する軽減策みたいなものは考えられて当然だと思うんですが、そういった考えはいかがでしょうか。
合川保育園・幼稚園担当課長
本会議、それから総括質疑でも御答弁をさせていただきましたけれども、中野区の保育料につきましては、国基準と比べまして低く設定をしております。また、保護者の負担を軽減しているというふうに認識をしてございます。そういったことで、今回の税制改正に伴う保護者に対するさらなる援助ということは考えてございません。
かせ委員
２３区の平均でいって決して高くないというふうに言われますけれども、今までに比べて３分の１の人たちが引き上げられるというのは、負担感ということが相当高いわけですよね。だから、当然、何らかの軽減策というのは講じてしかるべきだというふうに思いますけれども、これについて、今後ぜひとも検討していただきたいということで、要望しておきます。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進みます。続きまして、入園相談費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次、民間保育費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次に保育計画費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に幼児研究センター費です。
かせ委員
幼児研究センター運営ですけれども、これは委員会でも報告されていますのであれなんですが、１点、どういう体制で運営されるのかということについてお聞きします。
藤井幼児教育担当課長
整備計画案でも御報告いたしましたけれども、区の職員以外に学識経験者の非常勤研究員等を配置して研究体制を整える予定でいます。
かせ委員
非常勤研究員ということですけれども、それでもよくわからないんですが、非常勤研究員で、非常勤で、じゃあどこにいて、どういう運営をして、何を研究するかとか、もうちょっと教えてください。
藤井幼児教育担当課長
幼児教育センター自体は、施設を新しくつくるというふうなものではありませんので、現時点では、庁舎内の６階にスペースを設けて、そこに幼児研究センターに従事する職員のスペースを置く予定でいます。非常勤の研究員につきましては、現時点で予定していますのは月に４回程度ということで予算を……（「何人」と呼ぶ者あり）一人です。１９年度については一人で、月に４回程度。それ以外に、常時区の職員もいますので、研究内容について、アンケート調査等については事業者に委託をして実施をすると。それについての取りまとめ等については区の職員が行いつつ、非常勤の研究員の指導等も受けるということを予定しています。
かせ委員
研究ですから何か成果が生まれると。その成果というのは、どういう形で反映されるんですか。
藤井幼児教育担当課長
アンケート調査等の結果も含めまして、報告書として取りまとめる予定でいます。
主査
他にありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、続きまして、幼児総合施設費です。
かせ委員
認定こども園についてですけれども、この認定こども園についてはさまざま問題が指摘されておりまして、新聞なんかでもさまざま報告されています。私どもも心配している点が幾つかありまして、いわゆる施設との直接契約でも入所保育料への配慮を徹底されるのかという問題。認定基準等でなってしまえば、保育の質の低下や地域格差につながらないかというような問題。これが二つです。三つ目には、現行の保育所の最低基準まであいまいにならないかという問題。四つ目には、幼保の無料制度はそのまま施設側の事務処理が面倒になってしまうのではないかという問題の４点です。こういった問題がさまざま議論されています。私どももいろいろここで質問したりしていましたけれども、それに対する明確な考え方というのはよくわからないと。不明な点があります。改めてこの４点についてお聞かせください。
藤井幼児教育担当課長
昨年１２月に推進計画案という形でお示ししまして、その中で、中野区が進める幼児総合施設の考え方と、認定こども園制度の活用についてお示ししたところです。現在、東京都の認定こども園についての認定の基準等が示されていまして、補助制度については一応予算化がされた状態です。
認定基準等につきましては、東京都は国が示している基準よりも全体としては厳しい形での認定基準を示していまして、御心配されているような、認定こども園になることによって、今までの保育の基準が引き下がるというふうなことはないように感じています。
また、直接入所等の問題につきましても、幼稚園等については、今までも直接契約をして入所されているというふうなこともあります。保育園について、確かに措置から各園との直接契約というふうに変わるわけですけれども、その場合にも、保育に欠ける子の認定については区市町村が行うとか、あるいは保育料の設定については、区市町村の方で、不適切な場合には変更命令を行うことができるというふうなさまざまな措置がされていまして、必要な子どもたちに対しての必要なケアはされるというふうに考えています。
また、幼保の事務処理が複雑になるのではないかという懸念については、確かにそのとおりだと思いますが、国の段階では厚生労働省と文科省を、一応事務的にも一元的に取り扱えるように、幼保連携室という形で体制は整備されていまして、東京都の段階では少し分かれているんですが、実際の申請を受け付けるのは区市町村が直接受け付けるように都では委任を受ける予定になっています。中野区の窓口の体制といたしましては、幼稚園、保育園ともに同じところで受けられるように現在体制を進めておりまして、実際に認定こども園を検討される事業所が、事務処理の煩雑さに悩まされることのないようにしていきたいというふうに考えています。
主査
よろしいですか。他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行してよろしいですか。では、進行します。
続きまして、１３０、１３１ページ、育成活動支援費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、地域子ども施設運営費です。
かせ委員
厚生４６です。児童館別乳幼児親子の利用状況。これを見てみますと、大変利用が多いということで感心していますけども、これが、キッズ・プラザ、学校に入れていくということですけれども、これまでの乳幼児のこういった親子事業ですね。こういった事業は、キッズ・プラザを学校に入れるということによってどうなってしまうのかというのが心配です。これはいかがでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
今お示ししてあります（仮称）地域子ども家庭支援センター等整備の考え方（案）の中では、乳幼児とその保護者の活動の場所といたしまして、区内４カ所に整備いたします地域子ども家庭支援センター、まずその中で、自由に使っていただける場所を用意していくということ。また、Ｕ１８プラザ、仮称でございますが、児童館機能を拡張して、区内のおよそ９カ所、その４カ所の地域子ども家庭支援センターの組織内に各２から３を位置付けて、合計で９カ所として児童館機能を拡張して事業をしていきますＵ１８プラザ、その中にも乳幼児親子が自由に使っていただける場所を確保していくと、そのように考えております。
また、これは私どもの所管ではありませんが、今までは主に乳幼児親子の方につきましては児童館が中心に御利用いただく施設となっておりましたが、これから民間保育園を誘致していく際の条件といたしまして、乳幼児親子が集える場所、または一時保育、そういうものを確保していく。また、認定こども園の中にもそういう場所を確保していくと。そういう点では、区内各所にそういう乳幼児親子、またはその保護者が活動できる場所を確保し用意していくと。そのような展開を考えております。
かせ委員
今の御答弁ですけれども、これまでは児童館、それぞれ２８館ですか。そういう中でこういう事業が行われてきた。それがＵ１８とか四つの子ども何とか施設、そういうところでやるということですけど、そういうことですと、はるかに数は減るわけですよね。それで、これまでのこういった、例えば、平成１８年ですと、７万3,７９０人の方が利用されてきているわけでしょう。とてもじゃないけれども、これだけの利用が保障できると思わない。それで、今の最後の方のあれでは、認定こども園であるとか、保育園とか、そういったところもやるんだということですけれども、例えば、保育園でそういう実態があるのかどうなのか。今だって保育園の定員がふえ、それで保育士さんなんか大変な思いをしているわけでしょう。そういう中にこのような新たな事業が入ってくるということは、到底考えられないという状況ですけれども、無理な注文じゃないでしょうかと私は思っているんですが、再度お伺いします。
大橋子ども育成担当課長
保育園のことに関してはちょっと所管が違いますので、申しわけありません、お答えできませんが、もう一つ、キッズ・プラザ事業が学校に展開される間の各児童館の中では、これまでどおり乳幼児親子の方が利用していただけるという展開になりますので、今すぐ乳幼児親子が使える場所が減っていくとかそういうことではなくて、地域子ども家庭支援センター等、整備の考え方が完成する時点でも、区内で乳幼児親子の方が利用できる場所が減るというふうには考えておりません。
かせ委員
今すぐの話じゃないんですよね。だから、将来そういうふうになるんだということですよ。今は現状では、Ｕ１８とかそういったものが整備されるまではそこにいるんだということで、それはそうでしょう。だけども、それが整備された中では、これだけの児童館で行われている事業が保障できるのかというのは当然、これはもうあれですよ。だから、そのときのことを聞いているわけで、今の答弁はちょっと違います。改めてお聞きします。
田辺子ども家庭部長
今、委員が７万数千というような数を提示していただきましたけれども、児童館で、主には午前中だけの御利用になっております。また、職員も今まで小学生の対応が中心でしたので、あまり乳幼児の親子についての対応というのは、研修はしておりますけれども、不十分な対応もございました。今後は１日じゅう御利用いただける施設をふやしていく。それから、民間の保育園でも、委員の方々には既にお配りしておりますけれども、東中野の新しくできる保育園では専用の親子室も設けます。保育ということでは、乳幼児親子の実情に即した指導もできる職員が対応するというようなことで、事業としては、数も質も拡充するものというふうに考えています。
かせ委員
私どもは児童館を減らしてしまうということについては、また、Ｕ１８みたいに子どもの居場所を学校に持っていくということについては賛成はできないわけですけれども、それにいたしましても、あまりにもこれは激しいといいますか、激烈な変化をもたらすというものであって、答弁は求めませんけれども、慎重に再検討していただきたいということを申し述べておきます。
それと、民間学童クラブの運営補助ですけれども、この補助の内容について教えてください。
大橋子ども育成担当課長
補助の内容につきましては、民間事業者が学童クラブを運営するために必要な人件費、維持管理費、または施設賃借料等になります。
かせ委員
今回は新井ということを想定していると思いますけれども、こういう学童クラブを民間にゆだねるというやり方について、今後ともとり続けるつもりですか。
大橋子ども育成担当課長
その学童クラブにおかれておりますお子さんの待機状況等を見まして、そういう状況をかんがみながら検討したいと考えております。
かせ委員
私はこの子育ての問題について、特に今、子どもたちの居場所の問題というのは非常に注目されていまして、防犯上の問題であるとか、いじめや非行の問題であるとか、さまざまな問題が出てきているわけでありまして、こういったことについては非常に重要な課題であるわけですから、行政が直接責任を負うということがないと、何でも民間に任せればいいということではとんでもないことになるんではないかというふうに考えています。そういったことで、今後のこういう事業の展開については、区が責任をとり得るということを念頭に置きながら慎重に対処していただきたい。要望しておきます。
主査
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。続きまして、地域子ども施設連携費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
１３２ページ、１３３ページ、男女共同参画費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、続きまして、１３４ページから１３５ページ、子ども家庭部経営費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、続きまして、１３６ページから１３７ページ、保健予防費。
かせ委員
エイズ等性感染症予防普及ということについてお聞きしたいんですけれども、資料といたしましては厚生２８ですね。これを見てみますと、特に注目していただきたいのが東京都のところで、患者数と感染者数というのがありますけれども、感染者数が年々増加をしています。これに対して、やっぱり、かなり真剣な対策がとられないと大変なことになるのかなというふうに思っているんですけれども、エイズ対策について、どのように考えておられるかをお聞きします。
深澤保健予防担当参事
ただいま委員御指摘のように、エイズの感染者、患者につきましては、全国的にもここずっと毎年増加傾向にございます。この３分の１程度が大体東京都が占めているという状況でございます。
中野区におきましては、エイズの相談は随時受けておりますし、また抗体検査につきましては、保健所で月２回匿名、無料で行っております。また、今年度につきましては、学校の保健主任、養護教諭等の連絡協議会におきまして、保健所の保健師、医師が出向きまして、エイズの動向の講義、それからまた、１２月１日が毎年世界エイズデーですけれども、それから１週間、人権週間と共催の形で、区役所の１階ロビーでポスター、パンフレットの配布等をやっております。また、ことしの１月８日の成人の集いにおきましては、これは中野サンプラザで行われましたけれども、新成人の1,３８３人、それから保護者１９７人に対しましてパンフレットの配布、またポスターの掲示等を行ったところでございます。
我々のエイズに対する考え方は、やはり普及啓発を今後も重点的に行っていかなければ、なかなかエイズそのものについては、数の減少ということは難しいのかなと思っております。
かせ委員
今おっしゃられましたけれども、特に子どもたちに対する啓発であるとか、青少年に対する啓発というのは非常に大事だというふうに思われますし、成人式でパンフレットなどの配布、努力されているというのはよくわかりました。
それで、全小・中学校への、先ほどの確認なんですが、医師を派遣して特別な授業をやるというようなあれだったんですけど、それで間違いありませんか。
深澤保健予防担当参事
先ほど申し上げましたのは、これは小・中学校の保健主任、養護教諭の連絡協議会におきまして、保健所から担当者が出向いていって、そこで講義を行ったということでございます。直接、児童・生徒に対して講義を行ったということではないということです。
かせ委員
では、その児童・生徒に対してどのように教育、啓発するのかということが課題になってくると思うんですね。それに対して、やはり専門のお医者さんなり、そういった方から、信頼できるお医者さんからそういうお話を聞くという機会があればまた違ってくるんですけれども、そういうお考えはありませんか。
深澤保健予防担当参事
学校におきますエイズ教育につきましては、これは性感染症予防というような視点から、性病、性感染症というようなことで、やはり保健主任、養護教諭が直接児童・生徒に、それらについて教えるというのが一番いいのかなということで、また保健所に学校等から要請があればいつでも出向くということでは、今までも対応してきているところでございます。
主査
よろしいですか。他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。では、続きまして、結核予防費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、続きまして、試験検査費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進行します。１３８ページから１３９ページの生活衛生費です。
やながわ委員
ペットなどと共存する暮らしの推進、本会議の総括質疑でも出ていましたが、私は、反対に野良猫ちゃんというか、地域猫というんですか。今、野良猫と言わないんでしょうけれども、地域猫の対策を何とかしてほしいという声が結構あるんです。えさをやるおじさんおばさんとか、もういろんな苦情を、推進してほしい、両方から責められていまして、どうしたらいいのかと苦慮しているわけです。今こういう時期ですから、私も地域を回っておりまして、よくわかるんですね。猫ちゃんがひゅうっと、ああ、あそこにえさがあるなという……。この地域猫に対して、区は少しそろそろ具体的な、ペットだけじゃなくて方向性を考えなきゃいけないのかなと。やみくもに野良猫ちゃんがかわいそうとかというんじゃなくて、もうそういう中には、猫をふやさない。ほったらかしにしているとどんどんふえていくわけですよね。あふれるようになっちゃうと。これを中には、皆さんでお金を出し合って去勢手術をさせていると。その野良猫を捕まえるんだってこれは大変なんだってね。聞いたらもう本当に１時間も２時間もかかっちゃうんですが、そうやって捕まえて、手術をさせてふやさないように、地域では努力している人もいるんですね。ですので、そんなのに税金をかけるのかという御議論もあるんですが、ちょっと中野区としても、もうほうっておけない時期かなという、その辺についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
飯塚生活衛生担当課長
地域猫といいますか、実は野良猫にかわる言葉というのは飼い主のいない猫と言っております。地域猫というのはもともと事業名でして、都は地域猫の事業をやっておるわけです。ある地域につきまして手を挙げていただいて、そこで、地域全体で猫が次の世代に子孫を残さないように管理するという、そういう事業のことを地域猫と言っているわけなんですが、都のハルスプランという計画の中にそういう事業がありまして、これにつきまして、実は中野区の保健所でも３年ほど前、これは地域に御相談をしたことがあるんですが、これについて、地域の理解、御協力が得られなかったと、そういう実態がございます。ただ、もちろん、猫につきまして非常に問題があると思いますので、これにつきまして、地域のそういった団体の御協力も得るということも含めまして、実は懇談会でも恐らく、これはもともとペットの問題ですから、もとはペットだったわけですので、それについても検討していきたいと考えてございます。
やながわ委員
ぜひ、もう個々に結構、私の地域は南台なんですけど、南台の親のない猫というんですかね。地域猫を守る会という会が自主的にできたんですよ。顧問になれと言われて、エーっと。ただ話を聞いているだけなんだけどなとか思いながら、そこまで真剣になっているんですね。ですので、やっぱりそういう方々も、区民の皆さんいらっしゃると思うので、全体的にこういう共生する暮らしの推進をする中の一環に私は入ると思うので、そういう個々に活動をしている、そういう方々にもお声がかかるように、それで一緒に地域におけるペット及び飼い主のいないペットちゃんたちも、どう共生していくかという会議体の中に入るか入らないか、これはあれですけれど、でも、もうちょっとすそ野を広げて、それを含めるような、その中に入らないにしても、ちょっと区としては対応方を目に見えるように御提示していただければなと思います。要望にしておきます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進んでよろしいですか。では、食品衛生費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進んでよろしいですか。では、続きまして、環境衛生費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。１４０から１４１ページ、健康高齢福祉費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進みます。健康推進費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。次に、区民健診費です。
かせ委員
成人歯科健診についてお聞きしたいんですが、説明補助資料では２２４ページになります。ここで、対象が３５から６５歳及び７０歳、内容は口腔内健診及びブラッシング指導、区内医療機関での個別健診というふうにやられておりますけれども、在宅で寝たきりになっていて、それで医療機関などに来られない方についてはどうなっているんでしょうか。
今健康・高齢担当課長
これまで、要介護高齢者訪問歯科診療という形で御高齢の方については実施しておりましたし、それから障害をお持ちということで、自宅といいますか、近所のかかりつけでの診療が困難な場合には、スマイル歯科診療所に搬送する等々の手だてをもちまして診るような形をとってございます。
かせ委員
訪問歯科診療ということをやられているのは知っておりますけれども、今お聞きしたのは、健診なんですが、健診についてもやられているということでよろしいんですか。
今健康・高齢担当課長
健診につきましては、特にはそういう形では行ってございません。
かせ委員
ここにもドクターがいらっしゃるので、口腔衛生についてはよく貴重な御意見を伺っておるんですけれども、やはり健診の段階からちゃんとフォローしていくということも大事じゃないかなというふうに思うんです。ちなみにそうした場合に、どのぐらいの人数の方がいらっしゃるかというのはわかりますか。
今健康・高齢担当課長
人数は把握してございません。健診に関しましては、そのほかに歯科医師会の自主的な事業といたしまして、施設等々に出向いていって口腔内の指導を実施しているというようなこともございまして、そういう中で幾らかフォローはできているのかなというふうに考えてございます。
かせ委員
そのようにさまざまな分野で努力はされているということで、そうたくさんという方ではないんだろうと思うんですね。それだけの努力が実っているということですと、人数的にもそう大きな人数にはならないんだろうけれども、しかし、そこは大事なところだというふうに思うんですね。ですから、せっかく訪問歯科診療までやられているわけですから、それをさらに広げて、健診についても在宅で、もちろん希望される方になるんだろうと思うんですけれども、そういう方に対して健診できるというところまで拡大するということは十分可能だろうと思うんですが、いかがですか。検討していただけますか。
今健康・高齢担当課長
健診に関しましては、やはりどういう状況の中でどういう健診が有効かということを含めまして、さまざまなところで御答弁させていただいていますように、国の基準を基本にしながら考えてございます。そのほか、そこから漏れてしまう方について、どういうフォローが考えられるのかということは、また別途さまざまな角度から研究させていただきたいというふうに思います。
山崎委員
これは僕は何遍もお聞きしているんですが、成人歯科健診の対象年齢なんです。６５歳及び７０歳の節目ということなんですが、これは何が根拠なんでしょうか。
今健康・高齢担当課長
これに関しましては、中野区は国の基準を拡大して実施してございます。国の場合には５歳節目で実施するということになってございますけれども、中野区の場合、６５歳までは５歳節目ではなく実施しているというところに加えまして、国の方で新たに７０歳というのを対象に持ってきましたので、７０歳については、これまでの健診の中に取り込んで実施しているということでございます。
山崎委員
国の基準だからということが根拠なんでしょうか。
今健康・高齢担当課長
はい、国の基準を根拠にしながら拡大して実施しております。
山崎委員
必要性はお感じになっているでしょうか。
今健康・高齢担当課長
口腔内ということにつきまして、さまざまな角度での取り組みということが考えられるかというふうに思ってございます。健診は健診としての必要性の中で、やはり国の方で５年に１回は最低やるようにということで示されているというふうに思いますけれども、そのほかの取り組みにつきましては、さまざまな予防の事業と組み合わせながら、いかに区民の方々に広めていくのかということがポイントになるというふうに考えてございます。
山崎委員
私が聞いているのは、健診の必要性をお感じですかと。必要性がないんだと言うならないで結構ですよ。国の基準が５年だから、それ以上はやらないというならそれは一つの見識だけど、それはそれとして、必要性を皆さんは感じていらっしゃるのかと。僕はすごく必要だと思うよ。どうして６５歳なの。成人健診が上限なしですよ。国はどうであれ。その健康でいられる源の口腔内の健診は切られちゃったわけ、上限が。僕は制度としておかしいなと、こう思っているんですが、いかがですか。
今健康・高齢担当課長
健診の必要性そのものに関しましては、やはりこれは予防という観点から重要なことというふうに認識してございます。それをどういう基準で、どういう実施方法でやっていくのかということについての委員の御指摘というふうにとらえてございます。そういう意味では、その実施方法につきましては、どこまでどういうふうにやるのが１番有効かという基準を、区の中ではまだ持ちきれずにおりますので、国の基準をベースにしながらこれまでも実施しておりますし、今後についてもそれを基本に検討させていただきたいというふうに思っております。
山崎委員
いつごろまで検討して、大体の見解はいつ発表していただけますでしょうか。
今健康・高齢担当課長
健診事業につきましては、２０年度の医療改革の中で成人健診そのものが大幅に変わります。歯科部門につきましては、今のところまだはっきりしないと申し上げて差しさわりないと思いますけれども、どういう扱いになっていくのかまだ明確になっていないというのが現状でございます。そうした国の動向等を踏まえまして、私どもも考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
山崎委員
だから、いつごろまでにおおむねの区の見解を御発表なさるんでしょうかと聞いているんです。
今健康・高齢担当課長
したがいまして、これは区独自で考えていくということよりも、成人歯科健診の位置付けそのものの問題になると思ってございますので、医療制度改革の中でどう位置付けられるのかということを基本に検討させていただきたいというふうに思ってございます。
山崎委員
そうすると、１９年度は全くやらないと。２０年度の制度改革まで検討しないと、こういうふうに聞こえるんですよ。
今健康・高齢担当課長
国は１９年度中にさまざまな考え方を出すというふうに言っておりますので、それを踏まえてということになりますので、１９年度から何らかの検討はしなければいけないというふうに思いますけれども、その方向によって、こうこういつごろまでにこういうことができるとか、こういう方向で進むとかということについては今のところ申し上げかねます。
山崎委員
そうすると、認識していないということじゃないの。大切だったら、まずどうやってやっていったらいいかということを、とりあえず検討していったらどうよ。国が国がって、おかしな話をいつもするんだけど、じゃあ、国基準以外にさまざまな事業を上乗せ、横出ししていることもあるじゃないの。それでは、そういう制度はどうなっちゃうの。国が国がと。そうしたら、国の制度で全部ぴっちりやっているの。そうじゃないでしょう。中野区独自でさまざまな事業と組み合わせをして独自の考え方で来ているんでしょう。国が見解を示さないからそれまでやらないんだなんてと言われちゃうと、じゃあ、国の基準で全部やっているんですかと、こういうふうに聞きたくなるんですが、いかがでしょうか。
今健康・高齢担当課長
上乗せ、横出しということはさまざまな事業についてあるかと思いますけれども、その場合、やっぱり国の事業、考え方等々をベースにしながら、それを区として独自に区の課題と突き合わせながら実施していくのかということで検討を進めてきているものというふうに思ってございます。今、制度改革に伴いまして、その基本のところが定かでなくなっているという状況がございますので、私のお答えといたしましては、やはり１９年度のその動きを見ながら検討していくというふうにさせていただきたいと思います。
山崎委員
じゃあ、お聞かせをいただきますが、国の基準に比べて５年ごとに区はやっていると。その根拠、５年という基準を切ったのはどういう見解で切ったんですか。
今健康・高齢担当課長
国の基準に比べて５年ごとにではなくて、国は５年ごとにやればいいと言っているものを、区は毎年－－毎年といいますか、各年齢、すべての年齢について実施しているということでございます。それは、委員御指摘のように、やはり予防ということの重要性の中で、例えば５５歳から６０歳まで全く何もなくていいのかという検討の中でこれまでやってきたものというふうに考えてございます。それが、果たして今後どういう位置付けになっていくのかということにつきましては、歯科健診そのものの、成人歯科健診、つまり歯科の基本健診ですね。それの扱いによって考えていく必要があるかなというふうに思ってございます。
山崎委員
これは委託事業なんで、歯科医師会が嫌だと、できないということになったらどうなるんでしょうか。
今健康・高齢担当課長
これはもう歯科医師会の方にぜひとも取り組んでいただきたい事業というふうに思ってございます。というのは、これはかかりつけの推進等々にも大きな効果をもたらす事業というふうに考えておりますので、それを基本に考えてございますが、万が一これがだめということになれば、ほかの検査機関等々を探すしかないということになろうかと思います。
山崎委員
委託をお願いするとき、そういう話をしていらっしゃるでしょうか。
今健康・高齢担当課長
これは長年委託で続けておりますので、当然話し合いの前提として、私どもがそういうふうに思っているということは、歯科医師会の方でも御理解いただいているものと思ってございます。
山崎委員
確認ですが、受けられないということであればほかにお願いをして、この歯科医師会に委託をお願いしないと、こういうふうなことでよろしいんですね。
金野保健福祉部長
まず、健診の取り扱いにつきましては、平成２０年度から特定健診、保険者による健診がスタートしますので、その中で区の健診のあり方全体をつくっていくことになります。したがいまして、１９年度中には区の健診をどうするか。また保険者としての健診をどうするか大きな方向はつくっていきたいと思っております。その中で、さらに検討が必要なものについては引き続き検討というものもあるというふうに思っております。
また、成人歯科健診と歯科医師会の関係でございますが、これまでの事業の実績、またやってきた経緯から考えますと、歯科医師会にお願いができないということになれば、とりあえずは大変区としては困難な状況になると思っておりますので、そうしたことがないように区としても努力をしてまいりたいと思います。
主査
他にありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。１４２ページから１４３ページの保健福祉活動推進費です。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。権利擁護推進費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進行します。１４４ページから１４５ページ、支え合い支援費です。
近藤委員
高齢者を支える仕組みとして、「元気でネット」をずっと見てきたんですけれど、なかなか協力員がいないということで、総括のどなたかの質問でも答えていらっしゃいましたけれど、今本当に、見回りからまた一歩進んで、ひとり暮らしの方、調査や何かもされていて、本当にどうやって見ていくかということがすごく大事で、これからどうしていこうかというところなんですけど、何か御検討があるんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
総括でもお答えしたように、現行の元気でネットについては限界があります。ただ、じゃあ、それでいいのかということではございません。委員おっしゃるとおり、見守りの必要性はますますふえております。
１８年度、地域包括支援センターというのができ上がりました。そこを中心に地域包括ケアというんでしょうか。高齢者の方が住みなれたところで、人間らしく住んで生き続けるために何が必要かと。やはり介護保険サービスだけじゃなくて、さまざまなサービスを組み合わせて、医療機関、あるいは福祉機関、あるいはその近隣の地域の方が一緒になってどういうことが必要なのかということを、各地域ごとに話し合いを続けていっているところでございます。
近藤委員
これは私が具体的に経験したことで本当に困ったんですけれども、夜１２時前ぐらいに一人の方が怖いからというのでお見えになったんですよ。もちろん地域包括センターもだめ、民生委員さんにも連絡はできない。御家族にも連絡がとれないといったときは、具体的にどうすればいいか教えてくださいという、どうしたらいいんだろうという、具体的に今じゃあこの現実をどうしたらいいかということをちょっと教えていただきたいんですけど。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
具体的なケースによるかと思いますが、夜中とかそういうことがございます。緊急にそういう必要があると、医療の必要があるということであれば、医療のところに救急車なり何なり呼んでいただくということもありますし、地域包括支援センターにおいても、夜間、電話で連絡がとれるというようなことになっております。そういったところに連絡していただければそこで対応し、あるいはそこから区の方の担当に連絡が来るようになっておりますので、そういったようなさまざまな仕組みを利用していただくということになろうかと思います。
近藤委員
医療が必要な場合ですと救急車で行くということもあるんですけれども、病院に行くということもあるんですけれども、医療は必要ないという状況でどうしたらいいんだという場合がちょっとあるんですよね。そういうことに関して、今の御返事だと、とりあえず地域包括センターということでよろしいんですね。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
高齢者の場合には、地域包括支援センターに御連絡いただければ、夜中でも、そこから必要なところにつないでいくということになろうかと思います。
主査
よろしいですか。他にありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。健康支援費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進行します。１４６ページから１４７ページ、障害者社会参画費です。
かせ委員
この中で、障害者社会参画で２番目の障害者福祉事業団等運営助成が、これは５３５万円、前年と比べて減額されていますね。これはどうなっているのか。それから、同じく３番についても４０２万円減額されています。これはどうしてかということです。
田中障害福祉担当課長
まず、障害者福祉事業団への運営補助の減額の主な理由でございますけども、これは１８年度まで行っておりましたリフトつき自動車供給事業という事業を事業団が行っておりますけども、これに対する補助の廃止によるものでございます。
それから、その次のタクシー事業の減額でございますけども、社会参加推進の中での主な減額の理由でございますけども、これは１８年度の予算には、民間の運送事業者にリフトつき移送の委託をしてございました。およそ８００万円でございますけども、この金額を新しい制度に変えたということによって減額になってございます。
かせ委員
新しい制度というのはどういうことですか。
田中障害福祉担当課長
これまでリフトつきの自動車供給事業というものでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、民間の移送事業者に委託をする形で行っておりました。これを１８年度から、いわゆるリフトつきタクシー利用券を交付するという形の制度に変えてございます。この理由でございますけども、これまではある特定の事業者１社に委託をして行ってきたわけでございますけども、利用する方が特定の方に限られてきているというようなこと。それから、そのための経費が非常に大きくなってきているというようなことがございます。また一方では、利用される方々すべての方について、公平にかつ利用の回数が多くできるようにということで、こういった制度にタクシー券と同じようにリフト券を交付するという形に変えて、いわゆる改善を図ってございます。
かせ委員
今の中でちょっと気になるところもあったんですけれども、利用者が偏っているとかと言われるようですけれども、必要な人が必要なサービスを受けられると。特に障害者の方たちの社会参加というのが非常に重要視されているわけですから、そういうような方たちが使いやすいというのは大いに歓迎すべきであると思うんですね。
それと、タクシー券にするということですけれども、我々としては、こういう場合でも十分に活用できるだけの予算をつけてしかるべきだというふうに思っていますけれども、何が主たる目的であって、どういう方向に向いているかというのが大事なんですね。だから、これまで以上に利用しやすく、それで支障がないような制度であるかどうかというのが一番気になるところなんですけれども、いかがですか。
田中障害福祉担当課長
もう少し詳しくお話をさせていただきますと、リフトつき自動車供給事業といいますのは、いわゆる車いすの利用者が通常のタクシーでは利用が困難だという場合がございます。つまりは、例えば流しのタクシーでは使えないと。自宅まで来ていただかないと乗れないというような方に対するサービスということでございます。こういう制度ができた発端はそういったことでございますけども、当時は、車いすに対応するリフトつき自動車というのは極めて少ないという社会状況がございました。そういったことから、ある特定の事業者にお願いをするということでやってきたわけでございますけども、このリフトつきタクシー、リフトつきの車を運行する事業者の数が最近ふえてきておりまして、現在のところ２５社を超えるような状況になってございまして、みずからが選択をし、お好きな事業者に頼むということが可能な状況になってきているということが１点ございます。
そういったようなことから、それとまた先ほど言いましたように、特定の方に利用が偏ってくるという傾向がございますので、もっと多くの方に公平に、また数多く利用していただく制度に改めるということで、１８年度からいわゆる送迎ができるリフト券を、それからストレッチャーを使う方についてはストレッチャー券という形で交付をするように改善をいたしました。１９年度はさらに、その利用の枚数を２倍にふやすということで、あわせて福祉事業団が行っている補助事業について廃止をしたというものでございます。
したがいまして、経費の効率化もさることながら、多くのこの条件に該当するニーズに対応できるサービスができるんではないかというふうに考えてございます。
主査
他にありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。続きまして、障害者福祉事業費です。
かせ委員
障害者手当等ということで、各種手当見舞金、これについて1,６９６万円、前年度と比べて減額されているんですが、これはどういうことでしょうか。
田中障害福祉担当課長
この手当につきましては、対象者の減が主な理由でございます。ただ、この事業は扶助費でございますので、当然必要な方については交付をしていくということでございますので、何ら利用される方にとっては支障はないものと考えてございます。
かせ委員
単純に対象者が減ったから減額だということですか。例えば、確かに原爆被爆者でありますとか、これについては高齢化ということで、それは一定理解できますけれども、特別障害者手当とか、障害者者福祉手当とか、難病者福祉手当とか、制度が変わったことによる減少といいますか、これまで受けられてきた方が減っているということも伺われるわけですけれども、この辺どうですか。
田中障害福祉担当課長
基本的にはそのようなことはございません。ただ、難病患者手当につきましては、対象疾病が時々変更になりますけども、それによる若干の変動はございますけども、基本的には制度の変更で減ったというものではございません。
かせ委員
それから、日常生活援助サービスについても１８２万円減額になっています。これはどういうことでしょうか。
田中障害福祉担当課長
この１８２万円の減額の主な理由でございますけども、この日常生活援助サービスの中の重度脳性麻痺者介護のサービスが、対象者が約２名減ったというふうに見込んでございますので、それによる減額でございます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。続きまして、障害福祉サービス費です。
かせ委員
障害福祉サービスなんですけれども、介護給付訓練等給付で、これについても8,８３４万円減額されています。厚生３０を見てみますと、福祉サービス事業一覧と執行額というのがありまして、平成１３年から１７年までの実績があるわけですけれども、サービス内容についても１２事業で相当の実績をおさめているわけですけれども、これを見てみましても、こういった事業に対する期待が大きかったということですけれども、にもかかわらず、これだけの減額があるというのは、これはどういうことなんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
障害者福祉サービス費といいますのは、自立支援法に基づきます自立支援給付の中の障害福祉サービスにかかる費用ということでございますので、委員が御指摘をいただいた厚生３０の事業とは直接はかかわりはございません。この障害福祉サービス費の減額の主な理由でございますが、この間の補正の予算にも出させていただきましたけども、いわゆる予算対応で見ますと見込み差ということがございます。それと、この中での移動支援事業でございます。いわゆるガイドヘルプと呼ばれているものでございますけれども、これが地域生活支援事業という形で別の事業の方に移行してございますので、ここに移行したおよそ１億円あまりがここから減額をされたというものが大きな理由でございます。
主査
よろしいですか。他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に、障害者相談支給決定費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進みます。１４８ページから１４９ページ、障害施設費です。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。次に、障害者福祉会館費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次に就労施設費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進行します。１５０ページから１５１ページ、精神障害者支援費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進行します。では、続きまして、１５２ページから１５３ページ、生活保護費です。
佐野委員
生活保護費についてお尋ねをいたします。私、補正のときも扶助費について、１億2,０００万円についてお尋ねをしましたけれども、生活保護費もやはり年々上がってきて、ここに書かれていますように、前年度との比較で２億3,６００万円ほど見込まれて増になっております。まず、この内訳といいますか、どのくらいの見込み、これは受給対象者がふえるだろうという予測のもとに予算をふやされているんだと思います。それからまた、一人当たりの金額が前回アバウトで、２５０万円程度というお話で、１億2,０００万円の内訳４７名というお話をいただいたと思いますけども、そういった計算に基づいて２億3,６００万円を増と見込んでいらっしゃると思いますけども、まずその辺の内訳について、どのような算出のもとに２億3,０００万円を算出されたかをお答えいただきたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
当初予算につきましては、基本的には１８年度の当初予算をベースにいたしまして、今年度につきましては、お話もございました補正予算等の状況も勘案いたしまして、それをベースに算出をしてございます。１９年度予算につきましては、被保護者の世帯数の過去５年程度の伸び等を勘案しながら、今後につきましては、伸びそのものは続いているわけですが、伸び率につきましてはこの数年鈍化してきてございますので、１８から１９年度につきましては、世帯数で3.２％、それから保護者の人員につきましては0.６％増等の見込みを立ててございます。
それから、考え方につきましては、それぞれ各扶助別、生活扶助、医療扶助等が大層を占めるわけでございますが、こういったものにつきましては、各前年同月の実績等の比較ですとか、増減率等を算出いたしまして積算の根拠にしてございます。特に今年度の特徴といたしましては、医療扶助については、ベースとしては伸びが続いているわけですが、一部障害者自立支援法等の改正によりまして、人工透析の患者さんへの厚生医療の関係の移管等が２億7,０００万円ほど見込んで、それを減しているというような状況もございますが、そういった状況等も見込んでの今回積算となってございます。
佐野委員
前にも申し上げましたけども、世の中の流れの中で、結構この生活保護費というのは、全区、東京都でも結構伸びが出てきていますね。うちの全体の予算が、保健福祉部でとらえますと、厚生品目で３1.６％今期とらえているわけですね。額にしまして３１１億6,３００万円。一般の予算の中の９８５億円の中の厚生品目で３1.６％という、約３割強とらえているわけです。３1.６％の中の内訳として生活保護費が入ってきている。生活保護費は、今の金額ですと結構な金額に組まれているわけですよね。としますと、予算的に見て重要な位置付けになってきていることは事実だと思います。予算がふんだんにあれば、それはその中のパーセンテージが下がるわけですから問題ないと思います。別に私は、必要なものは出していかなきゃいけないし、厳しくやるべきはやるべきだというふうに思っていますけども。まずこの辺について、具体的にどういうふうに今後展開をしていくか。今の積算はそういう根拠に基づいて積算しましたけども、今後どういうふうに取り組んでいくのか。要するに、こういう基点で減らしていきたい。こういう基点でチェックをしていきたい。こういう基点は伸びざるを得ない。そういった具体的にお話を伺いたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
現在、国のベースでは、全国知事会・市長会が昨年秋口に国に向けましてセーフティネット検討会の報告を出してございます。また、１９年度を前にいたしまして、基準改定等の内容についても近々示される予定でございます。それはそれといたしまして、中野区福祉事務所といたしまして、できる限りこの生活保護費の適正な実施に向けて、的確な実施に向けてさらに努力をする形で今取り組んでございます。
大きく３点あると思っております。一つは、生活保護を受けられる方のいわゆるボーダーライン層、生活保護の要否判定で非常に最低生活費の判定の中で微妙な層がふえてきてございまして、そういった方々につきましては、きめ細かく相談を受けるとともに、他法他施策といった形で、さらにそういったサービスの支援へつなげさせていただく等踏まえて、しっかりと保護の方への支援等を含めまして丁寧にやっていきたいというふうに思ってございます。
それから、２点目につきましては、いわゆる稼働年齢層といいまして、大体１６歳ぐらいから５５歳程度までの稼働年齢層につきまして、昨年度から就労支援プログラム、こういったものを用意いたしまして、支援員も増強いたしまして、いわゆる自立に向けた就労の阻害要因のないような方につきましてさまざまに点検をし、また御本人の御意向、そういった生活状況を勘案して、自立に向けた取り組みをさらに推し進める努力をさせていただいているということが２点目。
３点目につきましては、いわゆる高齢化を反映いたしまして、ここ数年、保護者の中の割合もほぼ半数近くが高齢、６５歳以上の方、今４７％程度まで入ってきているというようなところがございます。高齢者の方々につきましては、生活保護以前の部分で社会保障給付ということで、年金をはじめといたしまして、さまざまな給付の手だてがございますが、それにつけましても、いろいろな地域でのこれから支え合いのいろいろな取り組みがさらに必要になってきておりますので、生活保護のケースワーカーによる訪問ですとか、医療等も含めた相談体制のさらなる充実、それから先ほどの個別支援プログラムの中で、特に高齢の方に多い傷病を抱えていらっしゃる方々につきまして、精神保健福祉のこういったサービスのプログラム等も今回充実をさせていくような形で、きめ細かくやるとともに、また経費につきましても、全体として的確な実施、点検。それから都の指導、検査等も入ってございますので、そういったところの指摘を十分受けました上で、不正な受給等に対しての厳格な処分等もしっかりやっていくと。そういったようなことで取り組んでいきたいと思っております。
佐野委員
前の菅野部長のときに私もお尋ねをさせていただいた記憶がございますけども、まず生活保護法の第１条の中では、国民の最低限の生活保障をするんだということがうたわれている。２番目として、その人たちを自立させなければならないという生活保護法があると思うんですけども、そうすると今の中で、やりたいと言った２番では自立に向けた点検というふうなことを今おやりになるということですから、一つの解決方法としていろんな手だてがあります。でも、やはり自立をさせるということが解決の一つではないかなというふうに自分自身は思っております。今、課長はたまたま２番目としてお挙げになったのであれですけども、ちなみに、こちらの方の２５６ページをちょっとお開きいただきたいと思います。ここに、まず生活援護費、生活保護というふうな項目がございます。その目標に、自立支援プログラムの活用により自立した日常生活、社会生活を支援する体制が整っているとお書きになっていますよね。もう整っているというふうに判断され、あるいは今後整えたいという、その辺をちょっと、まず今言った２番目の項目と整合性をお話しいただきたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
ここでいう自立支援プログラムの活用による体制ということで、現在その取り組みを進めているところでございまして、自立支援プログラムの中身につきまして、幾つかプログラムの類型がございます。当初スタートいたしましたのが１７年度から始めました就労支援プログラム。これが現在取り組みをはじめ一定の効果が出てきているところでございます。
それから日常生活、あるいは社会生活といったような側面にも着目して、単に金銭的な給付だけの救済にとどまらず、やはりケースの抱えているさまざまな状況につきまして、メンタル面ですとか、生活相談等を含めまして、そういった日常生活のレベルのできる範囲での御支援、あるいは社会生活上ではいろいろなコミュニケーション、そういったものが不足している。あるいは社会参加の機会が不足しているような方々につきましても、いろいろな機会をとらえて、生活保護の業務の中でそれをフォローしていくというためのプログラム、これを現在準備をし、１９年度に向けてこのプログラムの第二弾のプログラムを今準備をして進めようということで考えてございます。
佐野委員
ということは、整っているという判断だということですか。
瀬田生活援護担当課長
これは、全体として目標を掲げてございまして、それぞれ成果指標等に基づきまして、またもちろん１０か年計画の全体の目標に整合させた形で着実に進めるということでございますので、１年、２年でこういう体制をというようなことでは、実はございませんが、現在の経営資源等を十分に活用しながら、さらには、できるだけ優先順位等も含めて、十分内容を吟味いたしまして、そういったニーズに的確に対応し、また着実にそういった成果につながるような、そういう体制づくりを目指すという目標でございます。
金野保健福祉部長
この資料のつくり方として、目標のところは、ほかの事業もすべてそうなんですが、目指す姿、こういう形にしたいということで記載しているものでございますので、これを目指して高めていくと、そういう努力をしたいという目標でございます。
佐野委員
ですから、今整っていると書かれているから、目標として整っているという判断に基づいて書かれたと、そういうことではないということなんですか。その辺ちょっとはっきり私はわからないものですから。
瀬田生活援護担当課長
こうした目標を掲げて、そういった体制を整えるべく最善の努力をすると、そういったことで書かせていただいております。
佐野委員
そうしますと、これは、生活保護が自立した世帯というのがその下のところにありますね。１７年、１８年、１９年、１２２件、１２４件、１２８件と書いてございますよね。いろいろ毎年御苦労されて、自立を目指されていろんなプログラムを組んでおやりになってきたと思うんです。これから以後も体制を整えてやっていきたいということだと思うんですけども、生活保護から自立した世帯というのは、あまりそんなに変わりないんですかね。１２０件台が脱皮していないというところについてはどうなんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
ここでいう自立した世帯と申しますのは、先ほどの就労支援プログラムの中で自立を目指した方も入ってございまして、それ以外にも、例えば扶養といったような支援が後々受けられた方ですとか、あるいは傷病の方が回復されまして、結果として自立の生活に回復されたような方も入ってございますので、これまでの中で一定の伸びということをここでは見込んでございます。ただ、現状の中で、例えば１８年度につきましては、先ほどのハローワークといった関係機関との連携の中で、現在までに就職につながった方が２４件、また生活保護の廃止につながった方につきましても、それ以外に数件入ってございまして、保護費の側面からすれば、こういった方が引き続き生活保護を受けるといったようなところでの財源的な負担という側面からすれば、軽減につながってございまして、これにつきましては、努力目標をさらに高めていくような方向で現在進めてございます。
佐野委員
わかりました。細かいことを言って申しわけなかった。こんな字面をとらえてどうこうというのは一つのやり方として私もよくないなと思いますけども、そういった意気込みがここに見えなかったので、せっかく今いいお話をいただいたので、ぜひやっていただきたい。特に目標と言っておられながら、体制が整っている目標を立てたい。目標と言っておきながら、昨年から４件しかこの目標がふえない。そういうことなんでしょう、これは。字面からとらえてしまえば。たった４件のために目標が整った。整備が整ったという表現になっちゃうのかなということを、私はちょっとこの表現上残念だなと思ったものですから。今お話を聞いてよくわかりました。４件だけのためじゃなくて、いろいろな目標をこれから整備しながら、どんどん自立に向けてやっていくというお話です。そういうことであれば別に構わないわけで、この字面をとらえてどうこうじゃありません。あくまでも自立という方向性、１回やれば卒業があるわけですから、卒業をなるべくさせていかないと、給付費ばかりが圧迫していっちゃう現状があると思うんですよ。したがって、どうしても卒業できない方もいらっしゃいますよ。体系的な問題、自分のいろんな環境の問題がありますから。しかし、働ける人には働いていただく。こういった援助をしながら働かせてもらう。働かせるという姿勢をしっかりと打ち出していかないと、私はこの自立の意味がなくなってしまうというふうに思いますので、ぜひこの目標と成果、１年の後にはこれがはっきりします。４件プラスということで、こういうふうにおっしゃっています。それから、体制が整っているとお書きになっています。このことを１年の後の決算のときにはっきり出てくるわけですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
瀬田生活援護担当課長
現在の生活保護の状況の傾向を見ますと、やはり生活保護に入るか入らないかのボーダーラインの方々が非常にふえているということがございますので、できるだけ早い時期に、仮にその方が生活保護にかからない事前の手だてで努力できる部分、それからまた仮に生活保護に短期的に入ったとしても、できるだけ早い期間で自立に向けた支援につながるように全力で努めていきたいと思ってございます。
かせ委員
ちょっと確認したいんですけれども、中野区の生活保護のところですけれども、一人当たり２５０万円というふうなお話があったんですが、間違いありませんか。
瀬田生活援護担当課長
これはさまざまな生活保護の世帯の構成ですとか、単身ですとか、それによって、具体的には金額が異なってございますが、２５０万円と申し上げたのは、過去生活保護（扶助）の総額、これに対しまして、いわゆる受給者数、こういったものを平均して割り返した。この中には生活扶助、また現物給付である医療機関にかかったときの医療扶助、こういったものも一応含んだ形での平均の額を申し上げたところでございます。
かせ委員
ちょっと今計算してみたんですけれども、生活保護費（扶助費）、厚生３７、この数値は間違いないですよね。これの扶助費の総額を保護世帯で割り返してみると、２５０万円にはならない。どういう計算をされたんですか。
瀬田生活援護担当課長
厚生３５をちょっと御参照いただきたいんですが、これの平均受給額というのがございます。１８年度２１万円というのが入ってございますが、２１万２８２円、これが１世帯当たりの月額の平均受給額でございまして、この金額には、その下に注釈がございますように、医療機関等へ払ったものを含めての額ということで、この平均をとらえまして、これの年間がおおむね２５０万円というような平均ということで、２５０万円と申し上げたのは、この数字をベースに申し上げたものでございます。
かせ委員
ちょっと僕がさっき計算したら、３７で計算すると、大体２０５万円ぐらいでしょう、世帯で割ると。保護人員で割ると、分母が大きくなるわけだから、さらに小さくなりますよね。そうすると、一人当たりだと１７１万円ぐらいになるのかなと。まあ、概算ですから、大ざっぱな計算ですけど。だから、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど。
瀬田生活援護担当課長
では、ちょっと整理して答えさせていただきます。答弁保留させていただきます。
主査
では、その部分は答弁保留です。
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、この部分はその答弁保留を残して次に行きたいと思いますが、ちょっと休憩をさせてください。３時になります。ここで休憩をとりたいと思います。
（午後３時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２２分）
では、先ほどの答弁保留から。
瀬田生活援護担当課長
先ほどは大変失礼をいたしました。御確認をしながらと思います。
まず、厚生３５の資料でございます。こちらにつきましては、これが１８年１月現在という時点でとらえた数でございます。ここでいう２番目の平均受給額でございますが、１７年度２１万2,６７２円。これを年額にいたしますと２５５万2,０６２円、約２５０万円という数字です。それから、１８年度の２１万２８２円の年額が２５２万3,３８４円ということで、これも２５２万3,０００円という数字になります。
一方、厚生３７の資料でございます。この資料がもともと前年度の２３区保護費の比較ということで、１７年度の決算額、しかも、とらえた時点が、下に注釈がございますが、平成１８年３月分をもって、ここで３月分でとらえてございますので、そのタイムラグの部分が若干ございました。ここでいう4,２４６世帯を１世帯当たりで割り返しますと２４９万9,７８３円、約２５０万円ということになりまして、こちらの３７、あるいは３５の数字のいわゆる平均受給額というところで、約２５０万円ということで申し上げた次第でございます。
かせ委員
つまり、先ほど当初の説明では一人当たりということでしたけれども、一人当たりは誤りで、１世帯あたり２５０万円ということですね。訂正するということですね。
瀬田生活援護担当課長
失礼いたしました。１世帯当たりでございます。訂正しておわび申し上げます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。次に福祉資金費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。１５４、１５５ページの老人保健医療制度運営費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進みます。次の後期高齢者医療です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進みます。次の国民健康保険事業特別会計繰出金です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次、老人保健医療特別会計繰出金です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、進みます。１５６ページから１５７ページ、介護保険運営支援費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次、介護保険特別会計繰出金です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次、１５８ページ、１５９ページの保健福祉部経営費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。次の企画調整費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
一応ここで一般会計の方が終わる形になりますが、一般会計についての質疑は、歳入の分担分も含めて質疑漏れはありませんか。
近藤委員
すみません、ちょっと戻らせてください。ちょっと質問し忘れてしまったんですけれど、１３１ページの青少年育成事業費という、これが1,０００万円から１００万円単位に減っています。前年比から、育成活動費の青少年育成事業というのは、この位置付けというかが、かなり減ったのはどういうことですか。１３１ページの育成活動資金、青少年育成事業、前年からかなりの変化があるここのところを教えてください。
大橋子ども育成担当課長
青少年健全育成等事業補助金の方が、１９年度から広域活動助成の方に組み替えになったことによって減っております。
佐野委員
１点いいですか。私、今回の決算のときに社会福祉協議会の件で御質問させていただいて、たしか目標と成果の結果のところでお尋ねしたと思うんですけども、Ｃ評価だったと思うんですよ。今回、社会福祉協議会の援助金というところを、ちょっと私見逃しまして、２２８ページのところに書いてありますよね。１億1,１００万円ぐらいの予算を組まれて。それで、これは内訳、あのときたしかＣ評価になったのは別に、今後またＣ評価を挽回すべく一生懸命やって、内容を吟味して、さらに努力をしてということでやって、予算は去年と同じ予算を今回も組まれているような感じなんですけども、内容はどのようにして検討されてこの予算をまた、去年と同じ予算を組まれてＣ評価から脱皮するおつもりでしょうか。失礼な言い方ですみません。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
この補助資料２２８ページ、社会福祉協議会援助ということで、これは端的に言いますと、人件費ということです。ですから、定昇とかそういったところの微増がある程度ということで、金額的予算の面では、数字の上では昨年と変わらないということです。ただ、前にも御指摘いただいたとおり、外部評価でＣをいただいておりまして、そのときに、大きく原因は二つありまして、一つはここの分野の目標が不明確だったと。つまり、地域福祉を実現するのか、あるいは全体の計画をつくるのかとか、そういったようなところが不明確だったのが１点と、もう１点は、やはり区と社協のかかわり合いというのが明確でないと。大きな予算を使っているんだけども、丸投げなのではないかというような御指摘だったかと思います。
前段の方は、１７年度の行政評価には間に合わなかったんですが、１８年度に組織改正いたしまして、地域福祉の推進については地域ケア分野、それから、全体の計画策定については経営分野というふうに組織改正をさせていただきまして、その点では一定の改善はしたかと思います。
問題は２点目ですね。役割分担、あるいは社協と区とのかかわり合いです。それは、こういう御指摘を受けて、１８年度から定期的に社協と、今までは正直言いまして、予算間際になって協議を集中的にやるということでしたが、ほぼ毎月定期的に協議をしております。社協とこの担当のところがですね。社協のさまざまな事業、これは保健福祉に限らないんですが、さまざまな事業を委託されたりしてきています。そういったような事業のあり方とか、そういったようなことについて協議をしておりまして、年度末、あるいは年度初めにかけて一定のまとめというのを出させていただこうかと思っています。それらを踏まえまして改善すべき点を改善していこうと。
いずれにいたしましても、この今後の地域福祉の推進に当たりましては、先ほどもネットワークという話も出ましたが、社協の果たす役割というのは非常に大きい。区としても、やはり社協は営利団体ではございませんので、どうしても支援はしなきゃいけない。その支援のあり方をきちんと区民の皆様にわかるように、そういったような形を工夫したいと思いますので、この予算の数字上にははっきりはあらわれませんが、そういったような努力をしているということで御理解いただきたいと思います。
佐野委員
今言った中で大切なのは、区民の皆さんが、要するに少しでも理解をして、区民の税金を使って支援をするわけですから、やっていることは悪くないにしても、それだけやっぱり区民が理解をしてもらわなきゃならない立場にあると思うんです、執行する方は。したがって、別に評価がＣだったからどうこうじゃないんです。それが何でそうなったかということをする。ことしまた予算を組むときに、その予算の組み方の内容に問題があったとすれば、そういったものを改善・改革していって、またそこに予算を構築していく。だから、必要ありきでやっていった場合に、そのありきの中の内訳をしっかりつかむ。そして区民に知らせる。そうしないと、また同じ結果が３年続けてになってしまうことも、失礼な言い方かもしれないけども、そういう懸念を抱いているわけです。やはりそれは何らかの原因があるはずなんです。そこをやっぱりしっかり分析して予算を組んでもらいたいということなんで、最終的に今これからつくってまた、前はぎりぎりになってやっていたけどもというお話ですけども、もう私はぎりぎりだなと思っていますので、ぜひ早目に社協と連絡をとり合いながら、しっかりした構築、政策の裏付けのある予算を組んでもらって実施に移していただきたい。そしてＡの評価をぜひ頑張ってとっていただきたい。そういうふうに思って言わせていただきました。何か一言お願いします。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
御指摘ありがとうございます。社協のあり方と区との役割分担等を精査すると同時に、区民の方、行政評価委員の方に対する私どもの説明も、やはり理解がいただけなかったのかと思います。つまり、それはとりもなおさず、区民の皆様に対する税金の使い方の理解が、私ども努力が足りなかったと思いますので、そういった方面についても、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
質疑漏れではないんですが、今回１９年度予算の中に、大変子育て支援にかかわる新しい事業がたくさん盛り込まれ、また今後の認定こども園、あるいは幼児研究センターですか。新たな方向にも転換しようと。施設はある。ここ事業部制になりまして、子ども家庭部ができて、大きく私は方向転換しているんじゃないかなというふうに、そう評価している一人なんです。財政が大変厳しいというのは、区民の間ではしっかり根付いています。中野は貧乏なのよねという……。そういう中で、今回、大きく前進しているという事実は大変評価したいし、この中で、できるだけ中野区で、やっぱり産み育てやすい環境をと。子育て支援の中野という、あるいは健康づくりも含めてですけれども、そういった一つ大きく新しい事業も一歩踏み出したわけなんで、私はやっぱりそういうのを前面に表に出すべきだと。例えば、子ども家庭部の名刺には、子育てするなら中野区でとか、子ども家庭部とかあるじゃないですか。かゆいところに手が届くというんじゃないけれど、やっぱり何かこう各事業部、事業部がそういう表に出せるような一つ的を持って事業に取り組んでいただきたいなと。予算にだあっと盛り込むのは、これは大事ですが、それを一つは、区民にどうＰＲして、どう皆さんが頑張っているのかということも、一つは区政を理解していただく上で大変必要なことではないかなと思うんですが、これは両部長にお聞きしたいと思います。
田辺子ども家庭部長
いろいろ私どもが進めておりますことを御理解いただいたと思っております。ありがとうございます。中野区は、昔から言われているんですけども、やっていることは堅実にやっているんだけれども、ＰＲが下手だというようなことを言われていることも事実だと思っています。特に私ども子ども家庭部としては、区の職員の中では最大の数を擁している部でもありますので、また地域の施設にいる職員も大変多うございますので、そういう意味では、区民に接する一番多い職場だというふうに思っておりますので、御提案いただいたことが実現できるかどうかはともかくといたしまして、職員一人ひとりがそうした子育ての相談員といいますか、支援員だという認識でＰＲもしながら今後も進めていきたいというふうに思っております。
金野保健福祉部長
保健福祉の部門でもさまざまな形で理念を定めまして、それに沿って進めてきております。特に健康福祉都市の宣言をいたしまして、その周知などを図っているわけですけれども、それぞれ障害の分野での標語、またいろんな形での健康の標語などもつくっておりますが、そうしたことも活用しながら、区の姿勢がわかるようにいろんな場面で努力をしていきたいと思います。
かせ委員
１５７ページの介護サービス支援の事業者運営助成に関してちょっと質問したいんですけれども、あとの方の介護保険の方で聞こうかなと思ったんですが、こっちの方がいいのかなと思いまして。
実は１８年４月から介護保険が変わって、認定をやるたびに軽くなっている状況なんですけれども、ある方から、介護認定が軽くなったと。要介護２だか３だったか、それが１になったということで、通院をしなきゃいけない。通院をするんだけれども、通常３時間ぐらいかかるんだが、最大１時間半しか見られないと。お願いするんだけれども、途中で帰ってしまうわけにはいかないということで、事業者さんとお話をしたら、自費で払ってもらうか、あるいは事業者さんが負担をしなきゃいけないということで、この事業者さんは、できるだけ意に沿う形でやりたいということなんですけれども、それについてもなかなか難しいという問題があるんだそうです。
それとあと、例えば、要支援ということになってしまうと家事援助に限定されてしまって、そちらの方については受けられないという話とか、いろいろ聞いているんですけれども、こういったことに対して、区としてちゃんとフォローできるようなことを考えなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、この辺の考え方については何かございますか。
冨永介護保険担当課長
今回の１８年４月、大改正の施行によりまして、軽度者に対するホームヘルプの見直しを図ったところでございまして、今、委員の御指摘のあった定額制といいましょうか、１時間半で、従来は家事援助といいましょうか、ホームヘルプについては、この６年間で見直した結果、かえって機能の低下を招いたという、そういう総括の中で、あくまでも高齢者の尊厳を守る、あるいは自立を支援するんだということで、軽度者については、あくまでも新予防給付、予防重視型のシステムに見直しをしたということでございます。生活の支援については、１時間半あれば掃除もできるというような発想の中で見直しをしたということでございます。ですから、介護保険制度の趣旨を御理解していただいて、ケアマネジャー等からの御理解をしていただいて、できるだけ今ある機能を十分生かしつつ生活をしていただくということですので、御理解をしていただきたいという、そういう保険者の考え方でございます。
なお、時間数について、確かに今まで１時間、２時間とやられたところが１時間半という量的な面も確かにございます。そういったことについては、シルバー人材センター、あるいは社会福祉協議会等々に同様な家事援助サービスというところがございますので、そういったものを活用しながら生活をしていただければというふうに思っています。
かせ委員
お話を聞いていると現実的じゃないんですよね。例えば、お医者さんに連れて行く。それで、特に大きな病院になると何時間も待たせることもあるわけですよ。だったらどうするのか。２時間も３時間もかかると。とすると、最初の１時間半については介護保険でやって、あとは別の制度を使ってやるということをおっしゃりたいわけですか。
冨永介護保険担当課長
介護予防プランは１番大事な部分でございまして、そういったプランに基づいてサービスが行われるということでございますので、ある種の何曜日は家事援助、従来のお掃除の方についてはこのぐらいの時間で、そして通院の方を重視するとか、工夫があろうかと思いますので、そういった介護ケアプランの中での生活援助ということになろうかと思います。
かせ委員
だから、現実的には対応できていないんですよ。それで、どうするかというと、その方は自費でやるとかね。あるいは自費でできないということになれば、どうするんですかね。大変困ってしまう状況にあるわけですよ。だから、それについてはもっと対策を立てないと、例えば、区の上乗せとして、延長分については、それは先ほどおっしゃった他の制度の活用というんじゃなくて、その事業者に対して、その分については他の制度と同じような横出しをして保障するとかね。いわゆる利用者については継続して、例えば通院サービスを受けられるというようなことにならないと、現実的な対応じゃないと思うんですよ。
それと、例えば、その方が要介護じゃなくて要支援ということになってしまうと、通院は家事援助じゃないということで、受けられないというふうに聞いているんですけども、そうした場合にはどうなるんですかね。
冨永介護保険担当課長
軽度者、つまり要支援１、要支援２、介護度１の方々ですけども、通院についても、その新しい介護予防給付の方から認められてございますので、先ほど言いました介護プランの中での工夫ということになろうかと思います。
かせ委員
ちょっと認識が違っていたようですけれども、それにしても、１時間半という枠、これが大きな障害になっていると。このことについては、事業者さんの側からも聞いておりますし、利用者さんの側からも聞いておりますし、このことを何とかしなきゃいけない。多くの事業者さんというのは善意の立場に立っていますから、そういう方の対応をぜひともしたいんだけれども、実際にはできないという状況なんですよね。これは本当に継続して、他の制度を活用するということもあれなんですけれども、利用者にとっては流れの中で対応できると。こういうのは検討しなきゃならないだろうと思うんですけれども、今のままでいいんだというお考えなんでしょうか。
冨永介護保険担当課長
介護保険制度、介護保険法にのっとって保険者はそのサービスを実施、あるいは制度を維持して運営していくわけでございまして、今回の新予防給付の創設というのが４期目、第５期目という２０２５年以降のことを考えますと、やはり新予防給付の理念、新しい新予防給付のシステムをつくっていかなければならないと。こういう理念に基づいて自立支援ということを重視していこうというふうに国が、あるいは厚生労働省が法律を通して私たちの制度の運営ということになっているわけですので、制度の運営の保険者としては、介護保険制度の中でのサービスの提供ということで、今言った上乗せ、横出しについては考えてございません。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、一般会計（分担分）についての質疑を終わります。
では、次に、国民健康保険事業特別会計（分担分）について一括しての質疑を行います。
２３２ページから２９１ページ、国民健康保険事業特別会計です。
なお、２６０ページから２６１ページの人件費、それから２７８ページから２８７ページを除きます。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終わります。
では、次に老人保健医療特別会計について一括して行います。
２９４ページから３１３ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、以上で老健会計についての質疑を終わります。
続きまして、介護保険特別会計（分担分）について一括して質疑を行います。
３１６ページから３７５ページです。
３４４ページから３４５ページの人件費、それから３６２ページから３７１ページは除きます。
質疑はありませんか。
かせ委員
介護保険について、厚生５１に、介護予防事業の特定高齢者施策当初計画の実施状況の一覧というのが出されております。それを見てみますと、筋力トレーニングというのが参加者が６人ですよね。それから栄養改善については７人、閉じこもり予防等訪問事業については５人ということで、決して高い数値じゃないんですが、これはどういうことでしょうか。
今健康・高齢担当課長
補正予算のときにも若干御説明させていただきましたけれども、今年度、地域支援事業としての介護予防事業の開始に当たりまして、国の方が示したチェックリストに基づいて特定高齢者を抽出するという、そういう事業を展開してきたわけですけれども、これが全国的にも非常に把握率が低いという状況にございまして、その把握率の低い特定高齢者の中で、さらにその方たちを事業に結びつけると。少ないからこそより事業に結びつけるということが非常に困難だった。その結果というふうに考えてございます。
かせ委員
この問題については、新聞などもさんざん酷評をいただいているわけですけれども、高齢者に対して、軽度だからということで、筋力向上トレーニングを押しつけたり何かするのは大体無理があるんだと。あるいは、転倒予防ということでやられても、ただ、部屋の中をぐるぐる歩かせるということで、こんなつまらないことできないとか、いろいろ評判は非常に悪いわけですけれども、もともとこういうプラン自身が実態に合っていないんじゃないのかと。それから、特に、いろんな要望に基づいたプランとなっていないためにこのようなことになっているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これらのプランについて検討をする余地なんていうのはないんでしょうか。
今健康・高齢担当課長
参加者の結果といたしましてはこういう感じでございますが、途中から一般の高齢者も含めて、比較的お元気な方も含めて事業を実施させていただきました。その結果について今アンケート調査を実施しております。まだ事業が全部終了しておりませんので、まだ結果という形ではお示しできないんですけれども、参加者の方ですけど、「満足した」、もしくは「まあまあ満足した」というのを合わせますと、これが大体今のところ９５％ぐらいの方が「満足した」という回答を寄せていただいております。そういうことからいたしますと、抽出の仕方、つまり対象の特定の仕方にかなりいろんな問題はあるのかなというふうには感じておりますが、事業そのものについてはそれなりに御満足いただけるということと、それなりの効果も事業者を通して報告されておりますので、事業そのものについての意義というものは認められるのではないかなというふうに思ってございます。ただ、じゃあ、それをどういう方にどういうふうに提供していくのかという部分について、まだこれは国が検討中で、どこまでどういうふうになるかということがはっきりしませんけれども、全国一律の事業の中で、それを踏まえながら、私どもとしてもこれから工夫を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。
かせ委員
計画自身に非常に無理があるのかなというふうに思っていますけれども、それにしても、体力向上であったりとか予防介護であるとかというのは、それは大事なことですからね。それについて、それではサービスを提供する側であるとか、あるいは、これはケアプランを立てるわけですけれども、その人に合ったケアプラン、何が適切かということで、適切なプランが立てられるよと。質の向上であるとか、そういったものも当然必要になってくると思うんですけれども、これに対する対策はどうですか。
今健康・高齢担当課長
介護予防事業と申しましたときに、いわゆる介護保険の中で行う介護給付、これと地域支援事業としての介護予防事業が時々入りまじってとらえられてしまいがちなんですけれども、ケアプラン等々を通してやっていくというのは、介護給付の中では、それなりにその人に応じてきめ細かくできる余地があるのかなというふうに思ってございます。ただ、区がやっていきます地域支援事業としての特定高齢者施策というのは、やはり決められたコースの中で、それなりに都合だとかいろいろ合わせながら、そこに御参加いただくという形をとらざるを得ませんので、できればその人の条件等を加味しながら、適当なところを御紹介したいというふうに思っておりますし、そういうふうなコースが組めることを一番私どもとしても望んでいるわけなんですけれども、コースがあらかじめ用意されているものの選択になるということについては御理解いただきたいと思います。
かせ委員
それと関連して、３５０ページの地域包括支援センターですけれども、これは厚生４９に実績がありますね。８カ所の包括支援センターの実績ですけれども、これを見てみますと、対象者数に対しても、それから来所者数にいたしましても、かなりの数に上っています。私どもは、この地域包括支援センターについては、今の場所とそれから今の体制の中では十分じゃないんではないかという問題意識を持って質問させてもらったりして、２カ所ふやすべきだというようなことも提案しているんですけれども、このことを見ますと、本当にこれで十分なのかというふうに思うんですけれども、十分なんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
一般質問の中でも答えさせていただきましたけれども、中野の１５平方キロという面積からいいまして、この８カ所というようなところは、少なくとも足りないとか、そういうことはないかと思います。全国平均でいいますと、大ざっぱに言うと、１カ所に１００平方キロメートルというようなエリアが全国的な平均でございまして、それに対して中野の場合は、１カ所について約２平方キロメートルということで、とても、そういう意味では便利なところにあるというんでしょうかね。２３区の平均からいたしましても、中野の１所当たりの管轄面積というのは非常に少ないと。ただ、御指摘のように、今後も高齢者がふえてきます。相談件数も恐らくふえていきますので、そこら辺の充実については別途考えていきたいと思います。
かせ委員
例えば、これは中野は直ですけれども、対象者数は4,６０６人で、それで実態的には本人が1,３３５人、家族が９６６人とか、たくさんの方が来られているわけですよね。それで、そうしますと、１職員当たり何人ぐらいの方を対象にしてこの事業をされているかというのはわかりますか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
事業といいますか、相談支援等が多いですよね。この４９の資料でいいますと、対象者数、全体が約２万件、２万人ですね。それを基本的には３名掛ける８、二十四で割ったのが１名当たりの対象者数ということになろうかと思います。（「何人」と呼ぶ者あり）８５５人でございます。
かせ委員
平均して３人と。それで８５５人の方たちの相談をしなきゃいけないということですよね。いかにもこれは大変な数ですよ。本当にできるのかということで、確かに事業を委託するというようなことでカバーしているんでしょうけれども、それにしたって、いろいろ漏れ聞くところでは、本当に大変な思いで、それこそうちに帰ってまで仕事をしなきゃいけないような状況であるとか、もう大変な思いをしているようですけれども、そういう状況の中でこの介護保険が運営できるのかと、非常に心配になるわけですよね。この８５５人というのは、これでも十分だというふうにお考えなんでしょうか。これじゃあ、とてもじゃないけれども、足りないだろうというふうに思っているんですが。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
一人当たり８５５人ということでございます。現実に日々、この地域ケア分野、私どものところでもさまざまな相談とか受けております。その相談のこの件数でも１件当たり時間がかかるのが、長い時間がかかるのもありますし、行き先の問い合わせに近いような短いものもあります。そういったことを含めましても、確かに非常に大変であるというのは聞いてございますし、各地域包括支援センターの職員の方も、非常に優秀な人材をそろえていただいて、なおかつ非常に努力していただいているということは十分認識しております。
したがいまして、それにしても、先ほど申し上げましたけれども、今後も相談件数はふえていくだろうということで、今年度の予算につきましては、国の基準を若干上回る高齢対象者数があるところにつきましては、上乗せをして予算の増額を計上させていただいているというところでございます。こういったようなところで、少しずつでも、その充実に向けて努力をしているところでございます。
かせ委員
今の実情に応じて人員配置を強化すると。それに対する予算措置をするんだというふうに受け取ったわけですけれども、それは一歩前進だというふうに思いますけれども、一方では、利用する側からすれば、この８カ所、これについてもいろいろ議論されておりますけれども、どういうわけだか境の方に、区画の端の方にあって、お隣の区画の方が近いというところがいっぱいあるというようなゆがんだ状況がありますけれども、それは将来的には解決しなきゃならない問題として、それにしても範囲が広いですし、また８カ所でこれだけの方ですね。２万人の方たちの相談に応じなきゃいけないということについては、利用する側からすると非常に遠いという、そして人数としても多いということで、私たちはもっと体制を強化するのとあわせて、地域包括支援センターについてもふやすべきではないかというふうに考えているんですけれども、再度これについてどういうお考えなのかお聞きします。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
大変に件数が多いということは承知してございます。ただ、管轄というのは一応ございますが、それは、例えば介護保険の申請をするとかそういった簡単な、あるいは簡単な相談をするということにつきましては、必ずしも管轄区域に限られたことはないと。つまり、管轄区域外のセンターに御相談に行っても、それをお断りするようなことはありません。それから、訪問ということも、非常にしばしばやってございますので、また最近、地域ケア懇談会などの席上では、かつてはその地域割りをごらんになって、これでは不便ではないのかなというような声が非常に多かったんですが、地域包括支援センターの努力もございまして、最近の地域での話し合いの中では、そういったところはよくカバーしていただいているというお話をいただいているところでございます。したがいまして、数をふやすとかということは、現在のところ考えてございません。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終わります。
以上で厚生分科会分担分についての質疑はすべて終了することになりますが、全体を通しての質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、以上で、第５号議案、第７号議案、第８号議案及び第９号議案の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第５号議案、第７号議案、第８号議案及び第９号議案の当分科会分担分の質疑をすべて終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、あす３月２日正午までに、議案名、会派名を明記して、文書で事務局まで提出するようにお願いをいたします。
次回の厚生分科会は３月２日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんか。なければ、以上で本日の厚生分科会を散会します。御苦労さまでした。
（午後４時０５分）