平成１８年１２月４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１８年１２月４日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１８年１２月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時３７分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育園・幼稚園担当課長 竹内 沖司
幼児教育担当課長 藤井 康弘
子ども育成担当課長（子ども家庭支援センター所長） 大橋 雄治
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長（地域ケア担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長 北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 田中 政之
障害施設担当課長 辻本 将紀
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 （介護保険基盤整備担当課長） 冨永 清
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
審査日程
○議案
第１００号議案 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について
○陳情
〔継続審査分〕
第２９号陳情 小規模通所授産施設やグループホーム等が障害者自立支援法の新体系に移行した後
の運営助成について
○所管事項の報告
１ 母子生活支援施設の建替えについて（子育て支援担当）
２ 上鷺宮５丁目用地の利用について（子育て支援担当）
３ （仮称）東中野五丁目保育園の建築計画について（保育園・幼稚園担当）
４ 幼児総合施設等に関する計画案について（幼児教育担当）
５ 平成１９年度以降の学童クラブの運営について（子ども育成担当）
６ 中野区男女共同参画基本計画審議会の答申について（男女平等担当）
７ 食中毒の発生対応について（生活衛生担当）
８ 健康づくり月間の実施について（健康・高齢担当）
９ 第１期中野区障害福祉計画（素案）について（障害福祉担当）
１０ その他
（１）平成１８年度中野区健康危機管理模擬訓練の実施について
（２）平成１８年度地域生活移行支援事業の経過について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
委員長
本日の審査日程についてお諮りいたしますので、委員会を休憩します。（資料１）
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
本日は、議案を議題に供した後、休憩いたしまして、前回の要望事項について協議した後、委員会を再開して議案の採決を行い、その後陳情の審査、所管事項の報告という順に進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、委員の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１００号議案、東京都後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題に供します。
委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０７分）
ただいまから第１００号議案、本件につきまして挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第１００号議案、東京都後期高齢者医療広域連合の設立についてを原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１００号議案、東京都後期高齢者医療広域連合の設立についての審査を終了いたします。
では、陳情の審査に入ります。
第２９号陳情、小規模通所授産施設やグループホーム等が障害者自立支援法の新体系に移行した後の運営助成についてを議題に供します。
本日のところ、陳情者からの補足を求める発言はありませんので、即理事者への質疑ということになります。質疑ございませんか。
山崎委員
冒頭に質問させていただきます。
この２９号陳情については、前回も私どもも多少質問させていただきましたけれども、この制度の趣旨そのものには賛同いたしますが、運営上なかなか今回の自立支援法については厳しい面もあるということで研究が必要だ、そういう意味では一緒に勉強していこうよと、こういう意味で継続審議を主張させていただきました。その後、私ども自民党もさまざまに意見を聞かせていただいて、中野の自民党から東京都連という組織の中から、政府・自民党の、特に自民党の政調会長あてに、中川昭一さんなんですが、私どもが承っているお話を届けさせていただきました。そちらの方と直接は連絡はとれなかったんですが、自民党の政調会、あるいは社会保障制度審議会等々から御返事が来まして、ある程度そういうことは把握しているということで、この法施行後、さまざまな意見を聞いて、法律改正に向けて少し研究している段階なんだということで、私、中間のまとめを向こうからいただきました。
これを拝見しますと、利用者の負担のさらなる軽減、あるいは事業者に対する激変緩和の措置が必要だ、また新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置というものはしっかり必要なんだというようなことがまとめられておりまして、ただ、法施行後、直後ということで、診療報酬の改定は考えないんだと、こういうようなお答えをいただいたんです。皆さんの方ではこうした動きがあるということを察知しているでしょうか。
辻本障害施設担当課長
ただいま委員から御指摘いただきました件につきましては、新聞紙上でも報道されている内容かと存じます。また、政府・自民党の動きということでも資料は入手しているところでございます。
山崎委員
資料を持っていれば、その資料の中でさまざま、私どもがまとめた中間のまとめを見ていただきたいんですが、これも正式には伺っていないんですが、法案を出すに当たっては公明党さんと与党間のすり合わせが必要だということで、公明党さんは公明党さんの方でこの自立支援法についての考え方のまとめをしているというようなお話も聞くんですが、そちらの資料はお持ちでしょうか。
辻本障害施設担当課長
新聞の情報ということでございますが、自民・公明両党は１日－－この１２月１日でございますけども、負担軽減等につきまして３年間で1,２００億円ほどの予算措置を政府に求めることで合意したという情報を得ておるところでございます。
佐野委員
そういった国の方策、施策というものは、これから激変緩和に向けて努力しようという動きがあることは今、御認識いただいたところだと思うんですけど、もう一つ、区としての独自の軽減策、前々回の委員会でもお話しいただいた、例えば食費の問題、具体的な問題であれですけども、一般的に５００円ぐらいとおっしゃいましたかね。ちょっとその辺について、たしか３００円ぐらいの援助を出すと言っていますけど、そういった区の独自のものを今、中野区はおやりになろうと思っていますけど、それについて幾つか、またもう一回、ちょっとおさらいという意味で挙げていただけませんでしょうか。
辻本障害施設担当課長
食費につきましては、第３回定例会におきまして御審議を賜りまして、補正予算を通していただいたところでございます。具体的には、現在６５０円あるいは弁当方式のところにつきましては５００円といった食費でございますが、これを低所得者の方並みにということで、具体的には６５０円のところは２８０円、また５００円のところは１７０円といった補助をしているところでございます。支援という形で、実質的に食費を下げているところでございます。
佐野委員
国の施策とあわせて、区としてもそういう独自の軽減策といいますか、補助を考えていきたいということですけども、そのほかにも今後いろいろなことをお考えになっている部分がございましたら教えていただきたいと思うんですけども。
辻本障害施設担当課長
国の方では、激変緩和につきましてさまざまなそういった措置を講じているところでございまして、例えば定員規制の緩和でございますとか、入院されたときに一定の報酬単価を認めるですとか、そういった制度もございます。こういった制度につきましては、もちろん事業者におかれましては十分研究はされているところではございますけども、私どもとしましてもアドバイスと申しますか、そういった情報提供はしてまいりたいと考えているところでございます。
佐野委員
私は、こういう新しい制度ができるときの趣旨、目的というものがはっきり明確になっていかないと、利用される側も利用する側もなかなか納得というのはできないと思っております。例えば、国があります。それから都があります。それから区があります。こういった三者がいろんな角度から、それぞれが支援をするんだという基本的な考え方を持ちながらやっていく。ただ、その大筋には、やはりこういったものをせざるを得ないという背景ですね、こういったものも国としての施策が出ているわけですから、はっきりと申し上げるときには申し上げる、その上で、区としてこういうものを考えています、独自の施策ってこういうものを考えていますということを加味していくことが必要ではないかというふうに思っていますけども、その辺の国と地方自治との関係ですか、そういったものについてどのようにお考えでしょうか。
辻本障害施設担当課長
第３回定例会におきましても、本議会におきまして意見書等を御提出いただいたところでございます。全国一律の制度でございまして、制度の矛盾につきましては私ども関係課長会におきましても国や都に働きかけを行っているところでございます。そういったスタンスは今後もとっていきたいと考えてございます。
やながわ委員
先ほど山崎委員から、政府・与党、自民・公明がこの自立支援法に対して合意されたという御答弁をいただきましたけれども、今、東京都がこうした作業所あるいはグループホーム等、施設に対して自立支援法が施行されてからどのような実態なのかという調査をされたと、その辺の経過報告、わかっている範囲で教えていただきたいんですが。
辻本障害施設担当課長
東京都におきまして、移行後の調査ということでさまざまな事業所等にアンケート調査を実施したところでございます。施設の状況ということで、二、三、御案内申し上げますと、例えば利用料収入でございますけども、全施設平均で１０％減というような状況もございます。これは月割りから日割りになったということが、やはり大きな要因ではないかということも分析されているところでございます。また、利用者の負担の状況ということでございますけども、やはり入所施設では平均で３万9,０００円、また通所施設では平均で7,０００円というような状況もございます。
また、経済的理由による退所者の状況でございますけども、この調査の限りでは都内におきまして１０名程度の方が退所されていると。ただ、このうち４名の方は退所後に就労されているというようなこともございます。
また、利用者の施設利用の状況でございますけども、この１８年４月から７月まで、１人当たりの平均利用日数は前年同期と比較しまして全体的には増加している、利用控えの傾向は見られないといった報告もございます。
また、経済的理由による利用控えでございますけども、これは２４名の方がいらっしゃって、全体的に見ると0.３％といった状況でございます。
やながわ委員
東京都は、その実態、アンケートをやって国に働きをかけたというふうに伺っているんですけれども、その辺はいかがですか。
辻本障害施設担当課長
この結果を受けまして、緊急要望という形でこの１１月２１日に国あてに要望を出したところでございます。内容といたしましては、報酬算定の日額化に伴う激変緩和の措置をとること、また通所施設におきまして社会福祉法人による軽減措置が導入されておりますけども、そういった軽減策の一層の充実を図ること、また入所施設及びグループホームにつきまして、特別減免に加えて工賃控除の取り組みが図られておりますけども、現在支払い工賃の実態を踏まえ、より多くの工賃収入が手元に残るよう現行制度を見直すことといった三本柱で緊急要望がなされてございます。
やながわ委員
今、東京都も緊急要望を国に働きをかけたと、国も今、政府・与党の方で合意をしたという、国も都もこの制度が施行されて、どこが一番実態にそぐわない、要するに大変な思いをされているということが目に見えてきたというのが現状だと思うんですね。中野区においても、やっぱりそういう実態は恐らく同じだと思うんですね。そういう実情は区としてはきちっと受けとめているんでしょうか。
辻本障害施設担当課長
これまでも、いろいろな形で事業者の皆様とはお話し合いをする機会をいただいてございます。また、今般、障害福祉計画の策定に当たりましてもさまざま事業所の参画を得てございまして、そういった場面でもいろいろお話を伺っているところでございます。
やながわ委員
全体的には、やっぱり全国レベルで同じ実情が出てきているということで、恐らく政府・与党としてもそういう対応を図られていくと、こう思いますし、また国が変わらないと、国の法律が改正されない限り、中野区としても限りがあるんだろうなと思うんですね。そういう意味で、先ほど食事代だとか、さまざまできるところは対応を今現時点でされているという御答弁いただきましたけれども、佐野委員にもお答えがあったように、今後、中野区としてどの辺までできるのかというか、具体的なことは言えないかもしれませんけれど、方向性ぐらいはあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
辻本障害施設担当課長
先ほど御紹介いたしました与党合意の内容、細かな内容は今後はっきりしてまいると考えてございます。そういった部分につきましては十分情報収集に努めまして、区として生かせる施策につきましては鋭意取り入れてまいりたいと考えてございます。
近藤委員
私も新聞を見させていただいて、何か皆様の声がやっと届いたのかな、よかったなと思って、この法律に関してはかなり大変だなという思いがありましたので、本当に皆さんの声が国会の方に届いてよかったと思いました。それで、この1,２００億円ですか、新聞の冒頭にありました1,２００億円なんですけれど、具体的にこの使われ方とか、こういうことはまだ決まっていないんですよね。
辻本障害施設担当課長
私どもも新聞報道の限りでございまして、例えば事業者の皆様の支援策ということでは、前年度収入の８割を現在のところ保障していたところでございますけども、これを９割保障にするといったこと、あるいは小規模作業所につきまして、補助金に一定の配慮をする、また利用者負担の軽減策でございますけども、現在社会福祉法人減免ということで、低所得者の方につきましては上限が通常の半分になってございますけども、これをさらに４分の１に引き下げるといった内容が大きな柱というふうに伺ってございます。
近藤委員
こういう法律で、今、本当にいろんな法律が変わっていて、この老人福祉の分野や障害者の分野というのは、やっぱり本当にすごく大変な思いをする方が出てきてしまうというところで、自治体の役目としては本当に、私はもうこれをずっと言い続けているんですけど、激変緩和ではなく、スモールステップをいつでも用意してあげるという、そこへ、やっぱり国の政策がぱっと出たからといって、じゃ、区民にスモールステップをつくっておくということをいつでも心がけていていただきたいし、これからに向けてこのあれが決まるのに当たって、やはりそれを用意すべきだと思うんですけれど、いかがですか。
辻本障害施設担当課長
先ほどの繰り返しになりますけども、制度につきましては十分情報収集に努めまして、可能な限りそういった制度を十分活用いたしまして、支援策、あるいは負担軽減策、そういったものも区として取り入れるべく努力してまいりたいと考えてございます。
かせ委員
皆さんの質問を聞いておりまして、障害者の皆さんの運動があり、また地方自治体でもいろいろな議論があって、それがこういう形で国の政治自身をも少しは動かしたという方向に行ったということで確認できて、私としても本当にうれしく思っているわけです。そこで、確認の意味なんですが、前回の委員会のときもいろいろ議論があったわけですけれども、中野の区政としてこれまでの小規模授産施設、グループホーム等ですね、こういう民間の方たちがやられたことについては本当に重要な仕事をされてきたと。この仕事に対して、これが継続してできるように努力していくんだというような答弁がありました。それで、今までの議論の中でも、できるだけの支援をしていくんだということなんですけれども、きょうお聞きしていましたら再度それが確認できたわけです。その中で、今おっしゃった社会福祉法人に対する減免ですけれども、これが２分の１から４分の１になったということとか、それから社会福祉法人に対する、さらに、他の自治体でありますと緩和をする策とかいろいろ考えられているんですけれども、もっと突っ込んだ議論というのは、検討なんかはされていますか。
辻本障害施設担当課長
社会福祉法人減免につきましては、現在もその制度がございまして、区としましては社会福祉法人に限らず、ＮＰＯ等もそういった、いわゆる拡大と申しますか、しているところでございます。
今般、４分の１にということは、これからまた詳細が明らかになってこようかと考えてございまして、十分検討し対応してまいりたいと考えております。
かせ委員
それと、やっぱり議論の中にも出てきたんですけれども、一番問題というか、原因となっている、先ほど東京都の調査ということでいろいろ数字が出ていましたけれども、この新事業になってから、新しい体系になってから、既にやめられる方が相当出ているということですよね。それから、事業所の中でも相当経営が困難になるだろうというふうに言われているわけですけれども、この日払いに対するということでも、やはり検討されなければいけないというふうに思うんですけれども、いろいろ区長会とか担当部課長会議であるとか、その辺ではこの辺のことについての議論はされていますか。
辻本障害施設担当課長
先ほど若干御紹介いたしました、担当課長会におきましては、国に何らか配慮するようにということではこの８月に要望書を提出してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
取り扱いに入ってよろしいですか。
それでは、なければ取り扱いを協議するために休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３０分）
では、第２９号陳情について、継続審査とするかどうかを挙手によって採決いたします。
お諮りします。
第２９号陳情、小規模通所授産施設やグループホーム等が障害者自立支援法の新体系に移行した後の運営助成についてを継続審査と決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数です。よって、本陳情は継続審査と決しました。
以上で第２９号陳情の審査を終了いたします。
陳情者の皆さん、御苦労さまでした。
では、所管事項の報告を受けます。
１番目の母子生活支援施設の建替えについての報告を求めます。
馬神子育て支援担当課長
それでは、母子生活支援施設の建替えについて、資料に沿いまして概要を御報告させていただきます。(資料２)
本事業は、新しい中野をつくる１０か年計画に基づいて進めるもので、先月、平成１９年度予算で検討中の主な取り組みにも掲げたところでございます。
では、まず、建替えの主旨でございますが、現在の施設が大変老朽化しております。それへの対応が必要であるということ、それからまた合わせて機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、建替え用地の概要でございますが、所在地は中野区中央五丁目３２番、敷地面積が1,３２2.８４平方メートルとなっております。
次に、開設時期ですが、平成２２年４月を予定しております。そして、開設までの予定でございますが、今年度、平成１８年度は建替えの基本方針を決定し、近隣住民の方々への御説明を行います。来年度は地質調査、基本設計を委託する予定です。平成２０年度に建設を開始し、２２年度当初からの運用開始を予定しております。
最後に施設の概要（案）ですが、入所定員は２０世帯、これは現在と同じ規模でございます。そのほか、保育室、学習室等を運営に伴う施設として整備いたします。さらに、子育て支援事業、ひとり親家庭支援事業を行うための施設・設備を整備いたします。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
かせ委員
今、報告がありましたけれども、入所定員は２０世帯で、施設としてはここに書かれているような保育室、学習室、集会室、調理室、相談室等ということですけれども、もうちょっと具体的な話になるんですが、そうすると何階建てでどのぐらいの床面積があるとか、そういうことまではまだわかりませんか。
馬神子育て支援担当課長
まだ基本設計等入ってございませんので、はっきりとした数字はございませんけれども、あの近隣の地区から考えますとやはり３階建て程度のものになるのではないかと考えております。そうしますと、全体の容積といいますか、全部の面積でいきますと2,０００平米ぐらいになるのではないかと今のところ考えております。これはまた、機能等を今後詰めてまいりまして、基本設計等していく中でもう少しはっきりとした数字が出てくると思います。
かせ委員
それと、今の使われ方、この使われ方としては臨時的ではあるんだけれども、保育園とか小学校とか、野菜をつくったりしていますよね。臨時的な使われ方をしていますよね。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、中央五丁目でしょう、桃三の南側でしょう。今、芋をつくったりしていますよね。してない、やめちゃったの。
だから、その辺の利用されている方々、その人たちとの話し合いとか関係はどうなっているのかなというふうにお聞きしたかったんですけど。
馬神子育て支援担当課長
この当該用地でございますが、現在は野球のチームが練習に暫定的に利用しているというところでございます。今年度、これから基本方針等決めていきます。その中で、そのような方々にも、またあわせて近隣の方々にも御説明をし、今後の予定等につきましてもお話ししていきたいと思っております。
やながわ委員
子育て支援事業とか、ここに書いてありますひとり親家庭支援事業、主にどんな事業を想定されているんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
現在のさつき寮におきましても、子育て支援事業として、ひとり親家庭のショートステイ事業ですとか、あとは時間外、深夜の子育て相談電話などは行っておりますけれども、今回建てかえをするに当たりまして、そうしたショートステイ事業をひとり親に限らず、もうちょっと広い、一般の家庭の方々にも使っていただけるような事業に展開していくとか、あとひとり親家庭の支援事業につきましても、やはりこれからは特に就労支援を中心とした自立支援というのが事業の中心になっていくと思いますので、そういったところの機能を今よりももっと充実していければと考えております。
委員長
他にありませんか。よろしいですか。
では、ほかになければ、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、上鷺宮５丁目用地の利用についての報告を受けます。
馬神子育て支援担当課長
それでは、上鷺宮５丁目用地の利用につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。
この事業につきましても、平成１９年度予算で検討中の主な取り組みとして区報に掲載いたしました。
なお、用地の利用につきましては、総務委員会でも御議論されていると思います。こちらでは、運営主体が実施する事業の中に子ども家庭部に関連する事業がございますので、関連部として御報告いたします。
まず、用地の概要でございますが、所在地は中野区上鷺宮５丁目２８番、面積は2,８６9.２６平方メートル、取得金額、現状、用途地域は資料のとおりでございます。
次に、利用案でございますが、社会福祉法人に貸与し、乳児院、子育て支援施設の用地として使っていただく、あわせて区民が利用できる広場を整備する予定でございます。
次に、事業概要でございますが、乳児院としての事業のほかに、子育て支援活動といたしまして育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを実施する予定です。また、乳児院等の施設建設後、空地となるスペースを農園などとして区民に開放する予定でございます。
運営主体でございますが、社会福祉法人・聖オディリアホームが行います。
裏面にまいりまして、施設建設費及び運営費補助でございますが、乳児院につきましては東京都から施設建設費及び運営に係る措置費が交付されると聞いております。また、子育て支援事業につきましては、病後児保育、ショートステイ事業、これを区からの委託事業とする予定でございまして、その場合は委託料を支払うということになります。
最後に、土地の貸付条件につきましては、今後法人側と協議の上、定めていくこととしております。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、（仮称）東中野五丁目保育園の建築計画についての報告を受けます。
竹内保育園・幼稚園担当課長
（仮称）東中野五丁目保育園の建築計画について、この当該用地に隣接いたします居住者を主な対象といたしまして、第１回の建築説明会を開催したいというふうに考えてございます。（資料４）
日時は、１２月２２日の夜でございまして、場所は東中野地域センターでございます。説明内容といたしましては、このたび当該保育園の設置運営事業者として選定いたしました社会福祉法人龍美が作成いたしました建築計画の案について、御説明させていただこうというふうに考えてございます。
なお、当該用地は東ノランドということで、子どもの遊び場として利用しておりますことから、当該施設全体の活用についての説明と、それから東中野地域における今後の子どもさんの遊び場についての説明会を１２月２０日に、同じく東中野地域センターで開催いたします。
保育園建築に係るスケジュールといたしましては、こういった説明会等を行い、近隣及びその保護者に対する説明、それから調整といったものを４月までに終わらせたいというふうに考えてございます。３月末には、現在当該用地を一部資材置き場として使用許可をしておりますので、それを終了させ更地に戻すこと、それから４月になった段階で、当該用地内に若干遊具等がございますので、その移設、それから区民活動センターと当該保育園との境の部分にフェンスの設置工事を行います。６月に工事説明会を開催し、７月に着工し、平成２０年２月には竣工し、４月に新園を開設したいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
かせ委員
地域説明会をやるんだということですけれども、当委員会には説明内容として、ここに配られる図面等、出されてないんですけれども、どうしてですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
大変申しわけございません。鋭意、社会福祉法人龍美の方で今、作成しているところでございまして、きょう時点でまだできていないものですから、その内容についてはきょう配付ができないということでございます。作成できた段階で、申しわけないですが、委員各位には配付させていただければというふうに思ってございます。
かせ委員
今、まずいなという発言もあったんですけれども、本当に、最近多いんですよね。委員会でそういう十分な資料がないままに地域説明会とか、そっちの方でそういう資料が出てくる、我々は何も知らない、そういう中で進められるというのは本当にまずいことだと思うんですよね。非常に気になるところです。
それで、こういうことはやっぱり事前に資料が出されるというふうに、やるべきだと思うんですが、どうですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
説明会は２２日ということで、まだ日程的に大分あるということでございまして、今、龍美の方で最終的に案という形での図面を調整してつくっているところでございます。できる限り、できた段階で事前に配付させていただきたいというふうに思ってございます。
かせ委員
本来であるならば、事前にこういう資料もあって、それに対して委員がいろんな意見を言えるということでないとやっぱりまずいと思うんですよね。だから、ぜひそういうことで、今後はそういうことのないようにお願いしておきます。
それと、子どもの遊び場ということですけど、実際に今、ここはいろいろな方たちが、遊び場であったり、それから保育園とか幼稚園とか、あそこへ来ていろんな行事をやったりとか、いろんな使われ方をしているというふうに僕は聞いているんですけれども、こういう今やられていることについては今後もできるんですか。
大橋子ども育成担当課長
１９年４月からは遊具の移設等行いますが、具体的には今の東ノランドのスペースからは約３分の１になりますけれども、そこにつきましては使っていただく考えでおります。ですから、主にスペースが狭くなる分、乳幼児の方が中心の使い方になるかと思っております。そして、小学生等の子どもの遊び場につきましては、今、東中野小学校の校庭を放課後、遊び場として使わせていただきたいということで、東中野小学校の方と協議いたしまして、使い方のルールづくり等進めているところでございます。
かせ委員
重要な遊ばせる場ですからね。特にあの辺はあまり広いところはありません。公園もないところですから、非常に重要なポイントであるということで、ぜひ、引き続き利用できるということでお話がありましたけれども、しっかりとそこを確保してほしいとお願いしておきます。
それと、そうしますと、今後はこの遊び場についてはどういう管理がされるんでしょうか。
大橋子ども育成担当課長
東ノランドの管理につきましては、今までどおり、東中野の執務室の職員が管理を行います。そして、また東中野小学校の遊び場につきましては、校庭開放等とも協力しながら、職員が放課後遊び場の方にも出向きますので、そこで遊び場の方の展開を進めさせていただきます。
かせ委員
そうしますと、保育園については社会福祉法人龍美が整備をすると、公園については区がやるわけですか。管理は区がやっていくという確認でいいんですか。
大橋子ども育成担当課長
先ほど申しましたように、東ノランドのスペースにつきましては私どもの方が継続して管理をいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、幼児総合施設等に関する計画案についての報告を受けます。
藤井幼児教育担当課長
それでは、お手元に配付してあります幼児総合施設等に関する計画案について御報告させていただきます。（資料５）
この計画案では、幼児総合施設推進計画案と（仮称）子育て・幼児教育センター整備計画案の二つの計画案について、７月の基本的な考え方からさらに進めた形でつくりましたので、その内容について簡単に説明させていただきます。
まず最初に、「幼児総合施設推進計画案の概要」ですが、まず１番としまして計画案に盛り込む内容といたしましては、中野区がこれまで検討してきました幼児総合施設に沿った制度として、認定こども園の制度化がされましたので、この区内において幼児総合施設の推進については、この認定こども園の制度を利用して推進していくということで、三つの取り組みについて盛り込んでおります。
一つ目が、新たな制度である認定こども園の周知など、推進環境をつくっていくということ。二つ目に、私立幼稚園・保育園等が認定こども園として機能を拡充した場合に、区として支援をしていくという支援策。３番目に、区立幼稚園２園の民間活力を活用した幼児総合施設への転換についての手順、この３点について盛り込んでおります。
中野区が今まで幼児総合施設として検討してきた内容につきましては、推進計画案の方にいろいろと書いてありますが、その５ページ目のところに図として「中野区における保育園・幼稚園の利用状況と幼児総合施設への期待」というイメージ図を出させていただいています。大まかに、現在幼児教育を担っている保育園・幼稚園について、それぞれ就労状況等での制約があるということから、そういう保護者の就労状況などに関わらず利用希望者を継続的に受け入れて、幼児教育・保育の機会を提供していくという施設。さらに、現在は２歳以下の低年齢児を受け入れるという点では幼稚園がそういう機能を持っていませんが、そういう部分についても幼児教育・保育の機会を幅広く提供するというふうなことがあります。
また、地域の子育て家庭に対して、なかなか地域では子育てがしにくい状況が生じているという問題があるんですが、これに対して十分なサポートができていなかったということで、この地域の子育て活動を支援し、一時保育などを通じて未就園の幼児の子育てを支援すると、このような大きく二つの機能を提供していくものとして幼児総合施設、国の制度でいう認定こども園が制度化されてきていると、中野区としてもこの大きな２点についての機能を必要なものとして考えているということです。
１枚目のページに戻りますが、このような幼児総合施設を今後区内全体で推進していくに当たって、特に中野区の区立幼稚園２園から転換する施設については、今まで幼稚園として運営してきたということがあります。また、幼稚園としての提供はあるんですが、この幼児総合施設で期待されている幼稚園機能・保育園機能の一体的な提供というふうな部分ですとか、地域の子育て支援の拡充というふうなことでは、今までやっていないことにも取り組まないといけない、そういう今までやってきたことの継続と、今までやってこなかったことについての構築という、二つの観点から、転換する２園についての求める姿を描いています。
ここに３点、「３０年前後にわたる幼稚園の資産を活かした運営」「幼稚園としては対応できなかった新たな期待」それから「地域の子育て支援の充実」ということで、今まで地域の保護者ですとか、区民の方々からいろいろと要望を受けた内容についても盛り込ませていただきまして、今までのやよい、みずのとうの幼稚園の成果を活かした幼児総合施設の拡充、転換ということが図れるような姿を描いてみました。
このような幼児総合施設２園を平成２２年度に転換していくに当たって、認定こども園の円滑な転換をしていく必要がある、今までの継続と今までなかった事業の構築という観点から、２ページ目になりますが、四つの観点で移行の考え方を示しています。
一つ目は、「現行業務の事業者への引継ぎ」ということで、現在行っています幼稚園教育の引き継ぎを転換前年に期間を設定して実施、あるいは未就園親子交流事業ですとか、子育ての相談事業等については２００８年度から引き継ぎを実施していく。さらに、新規の事業である一時保育とも連携を図っていくというふうなこと。
２番目に、「認定こども園に向けた新たな事業を転換までに構築」という点では、登録制による未就園児の一時保育事業、在園児の預かり保育事業については必ず２２年度の転換までに事業者に実施していただく。そのほか、事業者募集時に事業者から提案があって、区として必要だということで採用した事業についてもやっていきます。
３番目として、このような幼児総合施設が実際に地域で機能していくためには、地域との連携が必要だということで、認定こども園における地域との協働につきまして、区立園の幼児教育や子育て支援活動への協力者、実際に今まで活動していただいている方がいろいろいらっしゃいますので、このような人たちと事業者との関係づくりなどを支援していくと。
さらに、実際２２年度に転換するために必要になる、認定こども園として必要な施設改修を２００８年度に実施する。一応この改修工事に当たりましては、園児に影響のある作業は夏季休業中に実施すると。夏季休業中以外に幼稚園の活動に影響のある作業が必要になった場合は、園児の登園していない時間帯の実施ということで位置付けてあります。
最後に、「事業者募集についての考え方」ですが、こういう中野区の幼児総合施設への期待を踏まえまして、また「区立幼稚園から転換する認定こども園２園に求める姿」に記載した姿を満たす認定こども園運営の事業者を募集すると。平成２２年度４月から認定こども園をみずから設置運営するということを前提として、来年度中に事業者の提案を受けまして決定をする。採用した事業者との間で基本協定を締結するという考え方になります。
事業者募集をする際の基本的な条件といたしましては、ここにアからクまで記載していますが、詳細については事業者募集時までに定めるということになりますが、基本的な条件としてはアからクまでここでは挙げています。
まず、認定こども園の四つの類型のうち、いずれかの認定基準を満たしている。２番目として、保育園もしくは幼稚園の運営実績があること。３番目として、区が上記改修工事を施した後の既存園舎、施設を使用した運営を前提に提案すること。４番目として、２００８年度と２００９年度に、認定こども園で必須となる子育て支援事業のうち、区が指定したものを実施すること。５番目として、移行期間に実施する子育て支援事業の詳細については、年度ごとに結ぶ契約によること。６番目として、長期にわたり安定的に運営できること。７番目として、基本協定に違反した場合は契約を解除すること。転換後の運営条件といたしましては、子育て支援策のうち、一時保育と親子交流については必ず実施すること。２歳以下、やよい幼稚園については０歳児からの子どもに対する保育を実施できる体制をとること。この区立幼稚園、やよい・みずのとうに在園していて、転換後も４歳児・５歳児クラスに引き続き在園を希望する園児については、優先的に在園させて、卒園までの継続的な教育に配慮すること。さらに、定員を上回る利用希望があった場合は、中野区民を優先することということを基本的な条件として、現在の段階で考えております。
この推進計画、区立幼稚園２園の転換の内容につきましては、１月の段階までに計画を決定いたしまして、これに基づいてさらに事業者の募集の細かな内容について、年度末ぐらいまでにまとめていきたいというふうに考えています。
次に、「（仮称）子育て・幼児教育センター整備計画案の概要」ですが、この「（仮称）子育て・幼児教育センター整備計画案に盛り込む内容」といたしましては、２点、このセンターの活動内容と１９年度の体制、もう一つが、いつまでも仮称というわけにいきませんので、名称については幼児研究センターという名前にしたいということです。
この「（仮称）子育て・幼児教育センターの機能と目標」といたしましては、７月のときにもお示ししてはいますが、改めて三つの機能を果たすと、全体として公立、私立、保育園、幼稚園を問わず、在宅で子育てをしている家庭も含め、中野区全体の幼児教育の向上を目指すということで、３点、子どもの現状や課題などについての調査・研究、施策への反映、２番目として、公立・私立を問わず幼稚園・保育園など幅広い参加を得ての合同研究、３番目として、区の組織、関連施設、関係団体などによる地域の子育て教育活動や地域協議に対し、調査研究活動を背景とした専門性を持つスタッフとして支援を行うということになります。
この姿については、整備計画案の方の－－後ろについています推進計画案の次に整備計画案がそのまま綴じてあるんですが、この整備計画案の３ページ目に、「３つの活動で中野区全体の幼児教育の質の向上を目指す幼児研究センター」ということで、三つの活動内容についての関係を描いています。
この整備計画案の後ろに、２枚にわたりまして、３ページにわたりましてつけていますのが、子育て・幼児教育に関する説明会、７月から８月にかけて保護者や区民に対して行いました。この説明会の際の概要になります。後でお目通しをいただきたいと思います。
この二つの計画案の区民への周知につきましては、区報、ホームページに掲載するとともに、地域センター、図書館、区役所１階区政資料センター、３階子ども総合窓口にて配布して周知する予定でございます。
今後の予定といたしましては、１２月から１月にかけまして区民、保護者への説明会を行い、１月には計画決定をしたいというふうに考えております。
雑駁ですが、以上です。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
山崎委員
お話はよくわかりましたけれども、この皆さんが計画案をお示ししていただいた、大分練れてはきましたけれども、私ども実は賛同だったんですね。しかし、陳情との関係についてお聞かせいただきたいんですが、私、陳情文を持っておりませんので詳しくお話ができませんけれども、私の記憶ですと、保護者や、あるいは関係者の理解が得られない場合については条例改正をして廃園はしないでくださいというような、たしか内容だったと思うんですが、今のスケジュールを聞きますと－－そうした陳情が採択を実はされているんですね、議会としては。にもかかわりもせず、保護者に説明をして１月に決めるんだというお話なんですが、この陳情の採択、いわゆる議会の意思と皆さんの計画との整合性について、いかがでしょうか。
藤井幼児教育担当課長
先日の本会議の一般質問でも区長の方からお答えしておりますけれども、白紙撤回をするというふうな陳情については採択されなかったということで、実際に採択されている陳情につきましては、全くだめだということではなくて、地域、保護者の合意なくして進めないでくださいというふうな趣旨のものに大体なっているということです。現在までも地域や保護者の方の合意を得るように、何度か説明会、意見交換会というふうな形でさせていただいています。これからも、実際に事業者募集案をつくるまでの間にもまた御意見をいただきまして、事業者募集案をつくった後もまた継続的に意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
今のところ、保護者の方たちの中でも、やはり幼児総合施設というふうなものが必要だということについての理解は少しずつ進みつつあるかなと。また、こういう幼児総合施設をつくる場合にはこういうふうなことをやってほしいというふうな新たな要望についてもお伺いしております。今回、幼児総合施設というふうな形で転換する場合には、やよいやみずのとうの今までのよかった部分を継続してほしい、生かしてほしいというふうなことでいろいろと御意見をいただいていることを、先ほどの２番の幼児総合施設の２園に求める姿のところにも書かせていただきました。例えば、園庭環境を生かしてほしいですとか、幼児教育の基本である遊びを通した総合的な学びという今までの幼児教育の仕方について継続してほしいということについて、繰り返し御意見を伺っております。実際こういうふうな形で盛り込みましたということで、またこれから御説明をし、さらに理解を進めていきたいというふうに考えております。
山崎委員
課長、ちょっと言葉を気をつけて言わないとあれだよ。それはそれとして、この案がそうした保護者の人たちや関係者の人たちに説明されたときも、今と同じ説明をしたんですよ。しかしながら－－違う説明したんですか、まず。今の説明とその当時と大きく変わるというようなことがあったんでしょうか。私たちはなかったんだろう。当初からこういうはっきりしなかった部分がありますよね、政府の認定こども園に対する考え方がまだはっきりしない中で、パターンが四つあるとか三つあるとか、その中で中野がどの方向をとろうとしているというような細かいところはまだ決定していなかったことは認めますけれども、大筋で私は変わったところはないと、こう思っているんですよ。
それで、質問を続けますけれども、区長は白紙撤回でないんだからいいんだというようなお話ですが、陳情は、保護者の人の理解が得られない場合は廃園はだめだと、こういうことだったんですよ。これ、１回出してもらってもいいんですが、私どもが非常に気にしたのは、それじゃ一人の人でも反対したらできなくなっちゃうじゃないかと、これから子育てをする人たちの意見も聞いてやってくれよと。今のお母さんやお父さんだけじゃないはずだと。日本の社会全体のことを考えて、ある意味では皆さんの考えを私たちも後押しをして力説したんですよ。しかし、議会の意思はノー、区民の意見はノーだったんです。だめだったんですよ。したがって、もうこのことはだめなんだと、私たちはそう今でも理解しているんです。
そのことについて、区長は白紙撤回をしろという陳情じゃないんだからいいんだというような取り扱いというのは、本当に許されるんだろうか。議会の意思を無視してやしないだろうか。私はこう思っているんです。課長の今の答弁だと、無視していいんだと、白紙撤回というものについては採択しなかったんだから、ほかの部分では理解が得られればいいんだから、理解が得られればゴーのサインなんだ。じゃ、一人でも反対したらどうなんだと、あのときも随分言ったはずですよ、私たちは。しかし、そのことには耳を傾けないということになりますと、議会と執行機関との関係がスムーズに今後は行かなくなるなと思うんですが、いかがですか。
田辺子ども家庭部長
陳情は、１２件陳情がございまして、私どもは議会として意思を判断していただいたのは主旨という部分で、理由にはさまざま書いてありましたけど、私どもも主旨というところで判断させていただいております。あの文章の中では、地域、区民の合意なくしては進めないでくださいというような御主旨でした。私どもとしては、議会の判断を踏まえまして、そういう意味でいいますと、個人ではなくて総体としての区民あるいは地域の方々の意思をできるだけ尊重したり、あるいは御理解いただく努力をこの間させていただいておりますし、この計画案をまとめるに当たりましても、そうした意見交換をさせてきていただいております。ですので、白紙撤回とか、あるいはゴーとかということではなくて、引き続き議論させていただく中で、あるいは法制度などもこの間随分進んでおりますし、私どもも、当時幼児総合施設と言っておりましたけども、中野区にとっての認定こども園というものが幼稚園でも保育園でもなく、もっとさらに言えば子育て支援の充実というようなことが中野区にとっては最大の眼目でもあろうというようなことで、あらあら、今回もお示しさせていただいておりますけども、明確な形にさせてきていただいております。ですので、この考え方をもちまして、私どもといたしましては区民の方々にさらに御説明をさせていただく中で、区議会の御判断というのもそうしたことを踏まえまして尊重させていただきたいというふうに思っております。
山崎委員
そちらの考えは私も理解をしているつもりですが、議会の手続としての問題を今、質問させていただいたので、それは田辺部長おっしゃるとおりだと思いますよ。しかし、趣旨採択という採択の方法はないんですね。ここが僕らは非常に悩んだところだったんです、確かに。趣旨を通したらいいという、議員団の中にも大変、私を含めていました。しかし、趣旨は趣旨として、この文章をそのまま採択するということはどうしても中野の、ある意味で将来を考えたら難しかろうと、血の出るような議論の中で私たちはこの陳情に反対をしたんですね。ある意味では、その地域や区民の人たちを全員敵に回して私たちは戦ったつもりなんです。しかし、それから時もそんなにたたない中で、趣旨ならいいんだ、地域の人の合意がいただけたならやるんだと言われたら、私たちは何のために血を流したのかなという思いが非常にしておりまして、少し感情的な質問をさせていただいて大変恐縮なんですが、それではお聞きしますが、地域として、あるいは区民の総体としての合意がいただけるという前提で田辺部長はおっしゃったけれども、この前提はどの辺のところをもって前提とするのかなというのが１点と、どうであれ条例改正はせなあかんと思っていますよ。廃園をせなあかんのですよ、手続上。この手続を除いては前に進まないんですよ。私たちは、この出た陳情の趣旨はそこにあるんだと踏んで反対をしたわけですが、皆さんはそこには力点を置かないで、この陳情の取り扱い、あるいは考え方について、議会の意思ということで尊重しながらもこの計画を進めていくというところで、ものすごく考え方が僕は違うんだろうなと思っているんですが、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
山崎委員、手続という御質問もされていらっしゃいます。議会の意思といいますのは、事業を進めていくに当たっては幾つかの段階があろうかと思います。私どもは、今回は１０か年計画という中で、これは最終的には区長が決定するものですけれども、その中で陳情という形で御判断をいただく場面がございました。その後、陳情の結果、御判断を踏まえて、私どもこうして議論してきたわけですけれども、今後、例えば予算でありますとか、それから今御質問の中にありましたように条例案の提案ということで、条例案を御判断いただく場面、そうした一連の議会として陳情だけでない、いろんな段階がこれからあろうかと思っております。ですので、この計画案につきましては、先ほど私、区民、地域という話をさせていただきましたが、その一つ上の段階では議会の意思をまた伺う場面もございます。また、計画案につきましては、区民や地域の方々だけでなく、こうして今回厚生委員会にもお諮りさせていただいておりますし、また文教委員会等でも関連の御質問もあろうかと思っておりますので、議会への引き続きの御説明や御理解ということも含めまして、私どもとしてはその段階その段階で議会の意思を問うていきたいというふうに思っております。
かせ委員
私も今の議論を聞いておりまして、やはりちょっと、こういうあの当時の議論からすれば相当先に進んでしまっているなという感じで受け取っています。それで、その中でも幾つかの点、まずスケジュールについてですけれども、スケジュールですと２００７年に事業者の募集を決定すると。それから、２００８年次には引き継ぎを実施するけれども、２０１０年に認定こども園として発足するというのを条件としていますよね。
ところが、この認定こども園自身が実は今、中野だけの話ではなくて、それこそ全国的な議論になっているじゃないですか。それで、特にいろんな問題も出ていると、改善しなきゃならない問題もあるし、またこの制度自身についての評価という問題でもいろいろあるわけですよね。それで、実際に運営しているところでも問題があるということで、私たちも行ってきましたけれども、今後やっていくにはちょっと事業者としてはついていけないというふうなところまで出ているわけですよ。そういうようなことがある中で、あえてこういうスケジュールにのっとった計画を立てるということがどうなのかという思いがします。言ってしまえば、もう少し様子を見てもいいのではないかと、それから先ほどの住民の皆さんの感情もある、そういうことからすれば、もう少し慎重にやってもいいのではないかというふうに私は思っていますけれども、いかがですか。
藤井幼児教育担当課長
まず、陳情の方の主旨でいいますと、例えば１５４号陳情でやよい幼稚園の廃止案について出たものについては、主旨が、幼保一元施設の概要が明らかになるまでやよい幼稚園の園児募集は停止しないでくださいというふうなことで、３月の段階ではまだ十分わからなかったということが確かに大きかったのかな、そういう区民や保護者の方たちの不安を解消するためにも、一刻も早く幼児総合施設と言われているものがどういうふうなものなのか、中野はどういうふうな施設を求めているのかということについて、イメージがわくようなものを示していく必要があるというふうに考えていまして、その一つとしてこの計画案をつくってきたというふうに考えています。
実際に、モデル事業で実施されているところがいろいろと課題を抱えていらっしゃることは十分私も承知しておりますけれども、その主たるものは子どもにとっての幼児教育がうまくいかないとか、保育がうまくいかないとかというふうなことではなくて、前回も少しお話ししましたが、経営者としての観点で、今十分に運営する事業者を支援する部分が制度化されてないんじゃないかというところでの疑問が多いように感じています。これについては、国の制度化に引き続きまして、東京都も今月、条例案を明確にしましたので、今後、都議会の方で御判断されるかと思いますけれども、基準等についても東京都の方で整備されますと、さらに具体的な運営についてのことが事業者自身もわかってくるようになるのかなと。
既に国全体としましては、１１月の段階で秋田に５園ほどですか、認定こども園として実際に認定された園も出ています。全国的には、それぞれ積極的なところは認定こども園に向けての検討が具体化していると、実際に運営が始まっているという状態であります。今後、中野区の中でも、事業者－－実際、今はまだ様子見の事業者が多いことは確かですけども、この認定こども園の運営について不安のないように、いろいろと制度についての周知を図りながら、環境を整えていきたいというふうに考えています。
かせ委員
検討の中で、やっぱり一番考えてほしいのは、そこで日々生活する子どもたち、幼児、それがどうなのかという視点がないとだめだと思うんですよ。今、そういうところではまだ総合的に研究され－－研究はまだまだ段階だと思うんですけれども、その中でやっぱりいろいろ言われているのは、いわゆる今度の場合に保育と、それから教育と、これをあえて分けるというか、教育だ、保育だという言い方をするんだけれども、それでは幼児教育とは何なのかということがあまり語られてないですよね。それで、この幼児の場合に、英語を教えたり数学を教えたり、何ということではなくて、いわゆる感性を磨くといいますかね、人間としてのそういう感性を磨くというところが一番大事だということで言えば、保育も、それから幼稚園教育も一緒なんだということがいろいろ言われているんですよ。だから、そういう議論も一方にあって、それで今のようなそういう、この認定こども園の考え方ということが私としてはまだまだ定まってないと。今後の課題になることが多いだろうと思うんです。
それと、私たちが見てきて大事かなと思うのは、今の制度の中で、例えば－－あそこは幼稚園を主体とする幼稚園型だったんですけれども、いわゆる午前中が幼稚園で、午後の時間から保育園になると。それから、施設についても幼稚園に入っている子とそうでない子といると。そういう中で、２４時間の対応もしなきゃいけないということで、大変な職員の負担といいますか、そういうことですぐにやめてしまうというようなことを言われているわけでしょう。そういう問題は引き続き残っているんですよ。これをどうするのか。それで、そういった今のそういう状況に対して、ここに支援策というふうに書いてありますけれども、じゃ、その支援策をどうするのか、これは非常に大事なことだと思うんですけれども、どうですか。
藤井幼児教育担当課長
まず、保育と幼児教育という言い方で言っています、保育園で実際に子どもを預かっている時間は、８時間を基本として開園時間がだんだん延びているというふうなことはあります。先ほど御心配されていた２４時間ケアというふうなことで、極端に言えば出てくるわけですけれども、この認定こども園の中で共通の時間で行う幼児教育と言っているものについては、現在も幼稚園、保育園、どちらも行っているものというふうに考えています。これについては、認定こども園の制度化に当たりましても国の方でいろいろと検討して、またいろいろと理解を深めてもらうようにしている部分ですが、昭和３８年以降、厚生労働省と文部省の間で幼児期の子どもに対しての教育については整合性を持って、同じ幼稚園教育要領の内容を実施していくんだということで、共同での通知がされています。それ以来、何度か見直しはされていますけれども、幼稚園、保育園通じて幼児教育というのは、学校が行う教科教育とは違うんだという観点で、生きる力を養うというふうな観点での統一的な見解はされているというふうに考えています。
ただ、もともとの設置目的が違うということから、保育園の場合には長時間の保育が前提になると、幼児教育の部分だけでなくて、生活全体を見ないといけないというふうなこともあります。また、幼稚園については保護者の方のかかわりも深い部分があるというふうなこともありまして、実際の幼稚園の文化、保育園の文化という点での違いが出てきていると。幼児総合施設を実際にモデル事業で実施している中では、そのトラブルといいますか、課題の一つにあったのは、過去にずっと蓄積されてきた幼稚園文化、保育園文化というところで、細かな部分、保育者側の違いだとか、考え方の違いは確かにある、それをすり合わせていく努力が必要だというふうなことで示されています。
そのイメージについては、推進計画の６ページ、７ページのところに、幼稚園から機能を拡充して幼児総合施設になるイメージと、保育園から機能を拡充して幼児総合施設になるイメージということで書かせていただいていますけれども、もともとの利用者が、層が違うということもありまして、幼稚園の場合は年齢ごとのクラス保育が基本になってきた。保育園については、混合保育的なイメージがあると。また、３・４・５歳だけじゃなくて、０歳からいるというふうなことを前提とした保育がされてきた。これを幼児総合施設にしていくときには、保育園側の幼児教育としては、一応この法律上も、基準の中で３歳以上の子どもについては同一年齢ごとのクラス保育を共通の４時間については行いなさいということで示されています。一方で、同一年齢の教育だけではなくて、低年齢の子どもとの組み合わせ、異年齢交流も適度に組み合わせることが今後の幼児教育には必要だというふうなことも基準の中に示されています。ですから、幼児教育の視点がまるっきりないんだということではないのではないかというふうに考えています。
民間への支援ということにつきましては、推進計画の中の９ページから「民間の認定こども園運営に対する支援」ということで５点、ここでは挙げています。１点目は、民間の認定こども園の、実際になろうとしたときに、検討というところでまずかなりつまずいてしまうということがありますので、その検討をスムーズにするための支援を行うと。２点目は、子育て支援事業を実施することに対して経済的な助成も含めて行う。また、人の地域サポートネットワークとの連携というふうな形でのサポートもあると。３点目といたしましては、長時間保育を行う場合、特に幼稚園の場合は今まで４時間程度の幼児教育が基本だったということがありますので、８時間以上の保育をするということでは今まで経験のなかった部分での研修も必要になろう、あるいは低年齢児の保育をするということでの研修も必要になろうということで、そういう部分の支援も行う。また、そこで人を、保育者を今まで以上にまた雇用する必要も出てきますので、そういう部分についての経費の一部を助成ということも考える。また４点目といたしましては、幼児教育、保育の一体的運営に対して支援するということで、質の向上ということを考えて、保育アドバイザーというふうな形でのサポート、あるいは施設運営自体、今までも自己評価、外部評価を部分的にはしているわけですけども、それをさらに充実させるということに対しての支援をしていく。さらに、１０ページにいきますと、現在も保育園、幼稚園に対して行っている助成金を、違うタイプの認定こども園についても同様の助成を行っていくと。その中では、障害児の受け入れについても経費の補助を考えていきたいということで書いています。また、５点目につきましては、区立幼稚園２園の転換をする事業者につきましては、開園当初３年間について保育環境等の整備費の一部を助成するということで現在予定しているところです。
かせ委員
今、支援のことについて説明されましたけれども、相当の支援されると思うんですけれども、そうしますと財源的にはどうなるんでしょうか。
藤井幼児教育担当課長
現在も３歳以上の子どもは保育園か幼稚園のどちらかにほとんど通園している状態ということがあります。０歳から２歳の部分について、通園していない方が多いわけですけれども、そこの部分について、一時保育等の需要も大きくなってきている。一時保育という形ではなくて、こういう認定こども園の低年齢児の保育を選択される方も出てくるだろうというふうに考えていますが、今後の子育て支援等も考えますと、いずれにしてもそれは制度化し、サポートしないといけない部分だろうというふうに考えています。
内容によれば、現在の認証保育所から移るケースもあるでしょうし、制度の多様な選択肢の一つとして選択されることもありますので、経費的には保育園、幼稚園、その他の施設の選び方が変わってくるということもあろうかと思っていますけれども、総体として子育て支援策として拡充せざるを得ない部分については、区としても拡充していく必要があるのかな。これについては、区だけじゃなくて、実際東京都の方もこの認定こども園の子育て支援的な部分について助成を拡充するということで言っていますので、東京都とも連携をとりながら充実させていきたいというふうに考えています。
かせ委員
陳情に行ったときの一番の心配事が、国のパイロット事業といいますか、モデル事業ということで、限定的に５年間でしたっけ。限定的な事業で、それ以降のことについては何もないと、そういうことが大きな原因だったんですけど、やはり私も感じたんですけれども、今の答弁の中でもありましたけれども、この事業を進めていくためには相当の人材を配置しなきゃいけないだろうと思うんです。それをどういうふうにやっていくのかというのは本当に大事なこと、区だけでやっていくということなら大変なことになるし、そのことが気になるところなんですが、それがまだはっきりしてないでしょう、正直なところ。だから、もう少し慎重にすべきだというふうに思うんですけれども、ここのところの、先ほどありました、先行しているところとかありますけれども、その辺との情報交換なんかやられていると思いますけれども、どうですか。
藤井幼児教育担当課長
国の法の段階で、保育園機能の部分については今までと同じように保育園の助成制度を行いますよということで明言されています。制度としてもそれを使うようになっています。幼稚園の機能の部分については、幼稚園の助成制度を適用するという形になっていまして、国の段階でサポートされる部分も一定量ある。ただ、確かに国の段階では適用されない類型、機能の部分が一部ありまして、そこの部分が全国的には問題になっている部分だと思います。
東京都の今回基準案が出ているところでは、セットで、民間の事業に対しての支援も案が出ています。その中では、国が制度化をしなかった部分については、基本的に東京都として何らかの手当てを行う方向で検討するという形で案が出されています。区としても、国のレベルではなくて、国では対象としていない機能部分についても何らかの手当てを行うということで検討していまして、確かに財源的にできないことはできないということにはなるわけですけれども、財源の範囲内で工夫をしていきたい、また、東京都や国とも連携をとっていきたいというふうに考えています。
かせ委員
これからの課題というのはいっぱいあるというふうに認識しました。
それと、別の問題なんですが、一番最初のページですけれども、ここにある親子交流とか、こういうことが言われているんですけれども、実はここに書かれている、就学前の子どもと保護者同士が触れ合い、子どもにとって社会性の育みや仲間づくりの機会、それから親子交流、こういったことはそもそも中野においては児童館が負ってきたんですよね。一方では児童館がどんどん統合されていく、学校の中に児童館機能を持っていくとかということで質が変わっているわけですけれども、一方でそういうことをやりながら、こういうことが文言として出てくるというのはちょっと矛盾しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、どう説明しますか。
藤井幼児教育担当課長
幼児総合施設の提供しています機能は、最初に大きく二つ、保育、幼児教育の一体的提供ということと地域の子育て支援の充実ということでお話ししましたが、どちらも、現在も部分的には提供されている、それなりに幼稚園、保育園、あるいは地域の子育てでいうと児童館も含めて実際に提供している部分もあるわけですが、地域の子育て支援について言うと、在宅の子育て者に比べて提供量が圧倒的に少ないということが一つあったと思います。また、在宅の子育てをされる方が利用しやすい支援策というのは１種類ではないと、やはりお子さんを持ってらっしゃる家庭によって、そういう児童館的なサービスがいいというケースもあれば、保育園や幼稚園のような保育者がいるところで実際に相談をしながら遊ばせる、そういうふうなことをしてみたいということで、実際に私立幼稚園等の親子交流を利用されている方も多くいらっしゃいます。
決して、この認定こども園ができるから児童館は要らないとか、児童館があるから認定こども園は要らないとか、そういうことではないのではないか。もともと、この幼児総合施設は多様な選択肢をさらに提供するというふうな役割があると思っていますので、保育園、幼稚園のかわりというふうなことではなくて、それの一つとしてこれも出てきます。地域の子育ての部分についても、児童館のかわりということではなくて、児童館にも行けるけれども、ここにも行けますよと。それぞれの選択の範囲が広がっていくということで、幅広く充実策の一つになるのではないかというふうに考えています。
かせ委員
こういうことは大事なことなんですよ、いずれにしても。だから、いろんなところでできるというのは当然でありまして、ただ、一方で児童館の統廃合が進められるということは、そういう機会を、例えば身近なところでやられたものが今度は遠くなってしまうとか、そういうようなことになるわけだから、これはちょっと総合的に見ても、こう書くのは当然なんだろうけれども、児童館との関係から言えばちょっとおかしいぞと言わざるを得ない。これは答弁要りませんけれども、指摘しておきます。
近藤委員
私は、ちょっと山崎委員のときのお答えを聞き漏らしたというか、地域の人の合意はいただけたんですかというところなんですけれど、地域の人は合意をしてはいないと思うんですね。それで、やっぱりこの陳情との兼ね合いというのは、とってもおかしいんじゃないかなと私も思っています。そして、この間見せていただいた、一緒に連れていっていただいた認定園も、まだちょっと審議する必要があるんじゃないか、もうちょっと考える必要があるんじゃないかという結論だったと思います。そういった三つのところがまだ不十分な中で、今後の予定は、やっぱりこの１２月に私たちに報告をいただいて、１２月、１月と説明会をやって、１月に計画決定というのはあまりにも早過ぎると思います。
しかし、なぜ早くやらなきゃならないのかというところは、やっぱり課長なり理事者の方皆さん持っているわけなんですよね。そこを区民に説明しないで、このままこれを説明されて、こういういいものですと言って説明しても、区民は、私は納得しないと思うんですよ。なぜこれをやらなきゃならないのかというのは、今、中野区で区民と一緒にやろう、やろうと、区民の自己責任でやろうと、基本構想でも何でも地域でやろうと言いながら、一番大事なところを区民に教えないで、いいものだ、いいものだ、だからやりましょうと言っても、みずのとうのお母様たちなんかは、すでに出た方とかも、みんな自分の園がいいと思っているんですから、いいものだ、いいものだと言って、これがいいものですよと言っても、やっぱりそれは納得しません。絶対にこれにしていく、今、必要性があるからだというところをやっぱり－－どういう形になるかはわかりません。私たちに説明していただくように、「職員がもう５０代で、ここはもういなくなっていくんですよ」という言い方では、それは区民は「何でとらなかったんだ」という言い方になるかもしれません。「老朽化したところを使うわけにはいきません」と言ったら、「じゃ、何でそれを考えてこなかったんだ」と言われるかもしれません。しかし、そういう言い方じゃないにしても、何なりとしても、これがベストではなくともベターであるという言い方をしなければ、ずっと何なんだろうという、あの陳情は何だったんだろう、あの視察は何だったんだろう、国がやり始めて、まだその成果も出ない間に認定園にしていくというのは何だったんだろうと、区民はやっぱり－－私はとっても不思議ですし、ただ、私たちはやっぱりこれがベストではないけどベターな方向でやっていくことに区民も協力して、みんなで力を合わせてやっていこうということなんじゃないかなと思うんですよ。そこをちゃんと説明しなかったら、納得もしないし、陳情もおかしいしと思うんですけれども、いかがですか。
藤井幼児教育担当課長
こっちが保護者の方たちが、皆さん全員が納得しているのかと言われると、そういう確認をとっているわけではないんですけれども、後ろにつけています、前の説明会についての概要のところに書いていますが、各園での説明会以外にも区民説明会も行いまして御意見をいただいています。ここに記載していること以外にも、４園のＯＢの方も含めた会議でもお話しして、意見をお伺いしています。
この陳情で書かれています、保護者の合意なくして進めないでくださいというのは、保護者の合意ができるまでは計画をつくること自体もとめろという趣旨ではないのではないか、特に、先ほどもちょっと言いましたけれども、中身がわからないとそもそもだめだよというふうに言われているものがありますので、合意をするためには中身もわからないといけない、そうすると、中身をつくっていくということは、やはり並行してつくらざるを得ないのかな。ただ、つくるときに、区民、保護者の方と意見交換もなく一方的につくるのではだめだよということで、言われているんだというふうに考えています。
ですから、まだ完全に確定する前の段階から、本当にこういうふうなことを考えているんですよという粗っぽい段階から、質問に答えて、御意見もお伺いして話をしていきまして、実際１０月、１１月にいただいている意見の中では、つくるんだったらこういう機能も取り込んでほしいというふうなことも、みずのとうの方たちの中でもそういうようなことを言われているものもありますので、一方では期待をされている面もあるかと思います。
また、国が法案を成立させた後、実際に担当のところには認定こども園になっているところはあるんですかというふうな形で、これから子どもが就園する予定の方からのお問い合わせもいただいていまして、保護者に限定しない、未就園の子どもを持っていらっしゃるお母さん方、親御さんからは、そういう認定こども園に対しての期待というのもやはり一方ではあるのかなというふうには考えています。
私立の幼稚園や保育園の園長さんを集めた合同勉強会をしたときには、研究をされている方から、この認定こども園、こういう総合施設が必要であるということが十分わかっているにもかかわらず、
転換を、２２年なんてそんな先に延ばしてどうするんだというふうにおしかりを受けたというふうなこともありまして、本当にわかっている方はもっと早くやれるんじゃないかというふうに言われている方もいらっしゃる。その中で、ただ一方的に進めるのではなくて、やはり区民の方たちからも意見を十分にお伺いしながら、また姿を見せながら、姿を見せることによってさらに理解も深まり、合意もしてもらいやすくなるのかな。それの一歩として計画を掲げていきたいというふうに考えています。
近藤委員
この説明会が本当に大事な場だと思うんですよ。本当に前へ進めるような議論ができる説明会にするために、どういう形で持っていくかということはきちっと検証されて、何か本当に消化不良のままできちゃったということにならないようにお願いしたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
すみません、私、１点だけ。
副委員長
岩永委員。
岩永委員
１点だけ。いただいた資料で、１５ページと書かれているところに、国の認定こども園制度、いわゆる国の参考がありますね。ここのところでの関係で、利用料のことなので、言ってみたら保育料のようなものですが、保育園型、幼稚園型、連携型、地方自治体の裁量型－－ちょっとこれは置いといて、その幼稚園型、保育園型、連携型での利用料ですね。直接事業者が決定することになっていますね。その関係で、これはどういうふうに中野区の中で、今言った裁量型は置いといて三つパターンになったときの利用料はどういうふうになるんでしょうか。
藤井幼児教育担当課長
基本的に運営コストを解消するために必要な保育料を設定する必要があるということなんですが、保育園型につきましては、実は計画（案）の中にもちょっと入ってはいるんですけど、保育園型につきましては区の方が、一応その保育料の設定が妥当かどうかということについての一種の承認に近いようなものをすることになっています。低所得者に対して配慮しているのかどうかとかということで、変更命令が出せるという形になっています。保育園型以外の型につきましては、すべてそういうこともなくて、ノーチェックで、結局選択されるかどうかということが最終的にはポイントになるのかなと。
ただ、区といたしましては少なくとも区立幼稚園２園の転換する部分につきましては、単純に土地だとか建物の経費をとってしまいますと経費が上がってしまいますので、当然運営にかかる経費が上がれば保育園料も上がってしまうということがあるので、多少でも廉価な保育料が設定できるようにということで、事業者募集の１１ページのところですかね。やよい幼稚園、みずのとうからの転換のところについて、用地については当初２０年間無償貸与とするとか、園舎についても無償貸与、あるいは無償譲渡というふうなことで想定しています。
岩永委員
この前、視察に行ったところでもお話をお聞きしていて、やはりそうかなと思ったんですが、結局成り立たないことには続けていかれない、そのためには利用料をどこで設定するのかということになるわけですね。保育園型だと、保育園の国からの補助がある。だけど、それは今認定こども園で言っている就労の有無にかかわらず利用できるんだということになると、就労している子ども、それからそうではなくて利用したい子ども、この違いって当然あるわけですね。それから、例えば幼稚園型だったら幼稚園としての補助はあるにしても、経営をしていかなければならないとなると、いろいろ考えてみると、少なくても今よりも、例えば幼稚園型だったら、今の区内の幼稚園の保育料というんですか、それの平均よりは高くなっていくというふうに思うんですが、そのあたりは区はどんなふうに見込んでいるんですか。
藤井幼児教育担当課長
現在も保育園以外の幼稚園ですとか、あるいは認証保育所のようなところは自分のところで設定した料金で回収していますので、特にそこが変わるわけではないということが一つあります。
ただ、認定こども園になると、幼稚園でも、短い子だけではなくて８時間程度の保育をする必要のある子も受け入れますので、当然４時間しか見ていない子と８時間見る必要のある子では料金に差がつくとは思います。ただ、これも私立幼稚園はそれぞれ預かり保育も今実際に実施されていまして、園によって長さはいろいろと違いますけれども、それはすべてやっぱり別料金を徴収していますので、現在も何らかの形で別料金を払って８時間程度預けていらっしゃるケースもあるというふうに考えますと、それが成り立たないということではないと思うんですね。
ただ、幼稚園の保育料に対して就園奨励費のような形で補助金を出していますので、それと同じような形で認定こども園になっても保護者の保育料の負担に対して一定の額の補助をするということは、この支援の中にもちょっと入れていますけれども、そういう部分は必要になるだろうというふうには考えています。
岩永委員
現在、認証保育所を利用している子どもたちは、幼稚園・保育園担当課長がこの前の総括でも言われていたように多くは保育園に入れない、いわゆる待機せざるを得ない状況の中で認証保育所を選択するという方が圧倒的だという、だからこそ高い認証保育所の保育料に対する助成をと、こういうことにもなっているんだと思うんですね。だけど、この認定こども園というのは位置付けそのものが違います。それから、保育園型、幼稚園型でも一定国の助成があるとは言うけれども、対象になる子とならない子というのは一つの園の中でも必ず出るんですよね。そうなったときにどうするのかという問題は、区に当然問われてくるわけです。そうすると、区がどれだけの一般財源でそれをやっていくのかとか、いろいろなことが検討されて私たちに出されないと、単にこういう考え方だけでは、現実にどういうふうにあらわれてくるのかというところがないといけないと思うんですね。やっぱりそのあたりの検討は示されていないので、そのあたりの検討が果たして区民にとってそれがいいことなのかどうなのか、区の財政上いいことなのかどうなのかをも含めてもろもろ考えれば、先ほど来出ている認定こども園に対する検証というのは、もうほとんどなされてないという状況の中でのそういう財政的な問題もあるから、やはりそのあたりの検証というのも私たちに出していただきたい、そういう意味では本当にこの出され方って不十分だなというふうにしか思えないので、そのあたりもちょっと一言申しておきたいというふうに思います。
委員長
他にありませんか。よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、平成１９年度学童クラブの運営についての報告を受けます。
大橋子ども育成担当課長
平成１９年度以降の学童クラブの運営について報告いたします。（資料６）
まず、学童クラブの入会希望者が近年増加傾向にありまして、本当に一部の学童クラブにおきましては待機児が出る状態が数年間継続しております。このために、平成１９年度以降の、下記のとおり学童クラブの運営を行うことといたします。
まず、１点目の定員の弾力的運用についてでございます。まず、今申しましたように学童クラブの定員につきましては、これまでも待機児解消に向けていろんな見直しを行ってまいりましたが、今年度も待機児を解消できない状況が継続しております。また、１９年度の利用者を予測いたしますと、今年度以上の利用申請が見込まれまして、今後さらにこの傾向は増加していくと、そのように考えられます。このために柔軟な受け入れを行い、待機児を出さないために定員の弾力的運用を行うというものです。
次のページの表を見ていただきたいんですけれども、平成１９年度学童クラブ募集定員という表でございます。まず、平成１８年度の最大受け入れ人数という数字が出ておりますけれども、これは各学童クラブのうち学校内などの単独と申しますか、そういう児童館外の学童クラブを除きまして、これまでどの学童クラブも４５人の定員を設けてまいりました。そして、その定員をオーバーするような場合には、もし隣の学童クラブがあいていればそちらを御利用いただくと、そういう隣接対応等をした上で最大５５人まで受け入れてまいりました。これが、この平成１８年度最大受け入れ人数という人数でございます。
そして、１９年度以降につきましては、まず定員の考え方を見直しまして、児童館外学童クラブが今まで４５人という定員を大体持っていましたけれども、それに対しまして各施設の状況から定員を定めていくということ、そして一定のそれに伴う定員増を図るということで進めていく考えでございます。そして、ここに募集定員というものが１９年度出されておりますが、今申しましたように施設状況から定員を定めるということで、定員を各学童クラブ、定めます。そして、さらに１９年度の利用される方の需要の予測を行いまして、定員を上回る学童クラブにつきましては、やはり利用条件に合う希望者ということになりますけれども、利用条件に合う利用者をできるだけ受け入れる方向で、待機者を出さない方向で考えまして、児童館のスペースの一部を学童クラブのスペースの一部として一時転用等いたしまして、そういう調整を図りまして、需要予測がオーバーすると思われる学童クラブについても含めまして、募集定員というものを定めまして募集をして運営していくというものでございます。
ただ、これを行うに当たりましては、児童館のスペース等、一部転用等を行いますので、その児童館等の遊び場機能等をやはり工夫していったり、また学童クラブの利用者が多くなるところにつきましては職員配置等工夫をして進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、２点目の民間学童クラブへの補助というところでございますけれども、これは１２月１日に設置についての補正予算の御審議もいただきましたけれども、入会希望の多い地域、また定員の拡大が難しい学童クラブ等の近隣等に民間事業者による学童クラブの開設を誘導するため、新しい補助制度を創設いたします。そして、１９年度につきましては、先ほど申しましたように補正予算の御審議もいただきましたが、新井小学校区内に開設を誘導すると、そういうものでございます。
３番目に、その他といたしまして、平成２０年度以降設置等の変更がある学童クラブについて、１９年度の中で事前に周知を図るというものでございます。３点ございます。１点は、新しい中野をつくる１０か年計画の中でもお示しされておりますが、塔山学童クラブにつきましては平成２０年度に塔山小学校に（仮称）キッズプラザを開設するため、学童クラブもあわせて塔山小学校内に移転する予定でございます。それを周知するものでございます。
２点目には、桃が丘、桃園第三、また仲町の学童クラブについては、平成２０年度から当該地域の小学校の再編によりまして３学童クラブを統合する予定でございます。それに伴いまして、新たな学童クラブの設置場所につきましては、現桃園第三小学校にできます統合新校の体育館等の改築終了までの間、桃園第三学童クラブ－－橋場児童館内にございますが、桃園第三学童クラブと、また再編後の桃丘小学校施設内に開設する学童クラブとするものでございます。この周知を行います。
３点目に、北江古田学童クラブにつきまして、これは療育センターアポロ園内に併設されておりますが、２０年度に江古田学童クラブ、また江原学童の両学童クラブに統合する予定というところを周知いたします。これは、北江古田学童クラブにつきましては、江古田学童クラブ、また江原学童クラブの利用者がオーバーしたとき、利用者が定員内におさまらなくなりましたときに増設されました。そして、これからの１９年度以降の利用予測の中では、江古田学童クラブ、また江原学童クラブの二つの学童クラブで受け入れが可能だと、そういう予測が持てますので、増設されたという、その目的が解消されるものでございます。そのために、１９年度につきましては統合を前提に新規の利用申請を受け付けますけれども、２０年度に江古田学童クラブ、江原学童クラブに統合すると、そういうものでございます。これを周知いたします。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑ありませんか。
近藤委員
前回、補正のところでちょっとお尋ねし損ねてしまったんですけれど、民間学童クラブのところなんですけれど、これは民間学童クラブというのは、普通の学童クラブの位置付けというのは結局どういうことかというのを確認したいんですよね。待機児童を補完するものであるのか、それとも全く独立しているものであるかというところをちょっと確認できていなかったので、すみません。
大橋子ども育成担当課長
今回の民間学童クラブの誘致につきましては、やはり新井地域ということが第一になりましたけれども、入会希望者の多い地域で、その地域に定員の拡大が難しい学童クラブに対して、民間事業者を誘導すると、そういう考え方で進めております。
近藤委員
ですから、結局人数が定員オーバーになってしまったから新たにつくったという位置付けなのか、もう学童クラブとしてこうやって同じ条件であるのかというところが知りたい。
大橋子ども育成担当課長
失礼いたしました。学童クラブとして独立しております。
近藤委員
そうしますと、ほかの学童クラブがまたふえてしまったときというのは、民間にまた場所があったらそうやってふえていくという可能性はあるわけですね。
大橋子ども育成担当課長
その点につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
近藤委員
まだということですよね。逆にまた児童が減ってしまったら閉めるとか、そういうんじゃなくて、この間伺ったときは結局選択をしていくということですから、ばらばら少なくなる可能性とかもあるわけですよね、選択をしていきますと。補完する意味でしたら、もう補完して数を入れていきますけど、民間のところがばらばら、１０人ずつみたいなことになっていくという事態もあり得るわけですよね。
大橋子ども育成担当課長
はい、あり得ると思っております。
近藤委員
それでもそうやってやっていくという、今の方向性としては、１０人になってしまったという、減っていった場合もそういう位置付けで今のところはやっていきたいということですよね。
大橋子ども育成担当課長
申しわけありません、もうちょっと……。
近藤委員
ですから、今ふえていくので、ふえていった場合というのはよそのところにも民間のそういう空き店舗を使ったりしてふやしていくという方向。今度減っていった場合というのは、例えば選択－－選択制じゃなくて、それがあくまで補完制だったら、１校ちょっと閉じるみたいな形というのはあるんですけれど、ばらばらにみんな選択していくわけですから、この間伺って。そうしますと、閉じるわけにはいかなくて、定員数が少ないと、今その心配をする必要はないと思うんですけど、方向としてはどういう考え方なのかということを教えてください。
大橋子ども育成担当課長
方向性としては、民間事業者につきましては民間が運営していくものですので、その運営につきましては民間が進めていくものと考えております。ですから、例えば利用者が少なくなったからといって、区立を閉めるとかそういうことではなくて……。
田辺子ども家庭部長
今回、新井の地域に民間学童クラブを誘導といいますか、ある種補完という形で新設させていただこうというふうに思っています。これは、新井地域に限って言いますと、今年度４月に新井児童館の２階を学童クラブに増設させていただきました。でも、あそこは本来学童クラブということを前提に施設をつくっているわけではありませんで、小さい児童館ですし、乳幼児の方も２階で御利用されていたのを譲っていただいてといいますか、譲り合いの中でつくっていただきましたので、新井地域に限って言いますと、今後の数の動向ですけれども、民間事業者の方を御利用いただけるということであれば、２階の学童クラブについては今後考えていきたい……（「閉めるということ」と呼ぶ者あり）方向でも考えていきたいというふうには思っています。
今後、それ以外の地域で需要が見込まれる地域もございます。そうしたことにつきましては、私どもの方向としては、今回ずっとお示ししていますように、キッズプラザということで小学校の中で児童館、学童クラブを同じ形で運営していきたいというようなことも考えていまして、今の子どもたちの遊ぶ状況を考えますと同じ児童館でも一緒に遊んでいただきましたので、そうした形も必要かというふうにも思っています。ただ、そうは言いましても、今、学校再編が動いていたり、あるいは特定の小学校に集中するというような状況の中で、民間学童を誘導する必要性もあるというふうに思っていますので、その辺については、今後新井以外の地域についてどういうふうに考えていくかということについては、小学校区ごとの動向というのをきちんと見定めた上で、先ほど課長が検討と申しましたけれども、十分検討していきたいというふうに思っているところです。
かせ委員
別紙のところの定員のところを見ますと、大変な実情だなというふうに思います。これまで４５人定員でやられていて、それを超えると分割するとかなんとかということをやられてきて、現在ではそれを緩和して５５人とかという、多いところでもっと多いところがあるんですけれども、定員を緩和してきたわけですよね。さらに緩和するということで、これを見ますと大変な数になります。
それと今の部長のお話ですけれども、今後は学校に持っていくんだということです。今、学校の中でやっている学童クラブ、幾つかありますけれども、そういう実情を聞く機会もありましたけれども、そういうところですと本当に大変な状況なんですよね。人数がふえてしまう、特に学校の中にあると教室だったり体育館だったり、校庭であったりと、そういうところの中でいかに安全を確保するかと、それだけにもう集中してしまって、保育というような観点はなくなってしまうとか、いろいろ言われています。
話が大きくなってしまうので、ちょっと整理したいと思いますけれども、まず、当面定員の拡大、これを緩和するということでしのごうとしているわけですけれども、こういうことで拡大、拡大でいいんでしょうかと。人数を、こんなにたくさん定員を拡大していいんでしょうかということをお聞きしたいんですが。
大橋子ども育成担当課長
今回の定員の変更につきましては、先ほども申しましたように施設の状況等から定員を定めたものでございます。ですから、今まで一律、大体４５人という定員を設けておりましたけれども、今回は、例えば今までの４５人よりは多く利用できるスペースがあるとか、そういう学童クラブもありますので、そういう実情に合わせたところでの定員設定をさせていただきました。
さらにもう一つは、先ほど申しましたようにできるだけ待機の方を出さないと、そういう方向をもちまして、施設の状況よりは利用される方の需要の予測が上回るというところにつきましては、児童館のスペース等を一部学童クラブに転用して利用していただくと、そういう方向で定員というものを設定させていただきました。
ですから、そういう点では児童館を利用される方々にできるだけ不便がないように、例えば学校の校庭を使って遊び場を展開するとか、そういう新たな対応策、創意工夫も進めて対応していきたいと考えております。
かせ委員
今までの考え方を変えたんですよね。これまでは４５人を基準として、それよりもふえた場合には施設をふやす、それから人をふやす、そういうふうにやってきたんだけれども、今度はそうではなくて定員をふやしてしまうと、それで緩和するということですが、すし詰めになるということですよね、別の言い方をすれば。あるいは、学校で言えば、例えば空き教室と校庭と体育館と、そういったところがばらばらで、そういうことにもこれは仕方がないんだということで、そういうふうにしますと定員というのはどんどんふくれ上がる可能性がありますよね。そういうことを方針としてやられるわけですか。
大橋子ども育成担当課長
今、委員の方からのこういうやり方をしていくとすし詰めになるんじゃないかというお話でございますが、先ほど申しましたように、今まで４５という定員、それに対して必要に応じて１０人までプラスして受け入れるというやり方をしてまいりましたが、施設によってかなり、４５よりはもっと多く受け入れられるスペースを持った施設がございました。ですから、そういう中でその施設の受け入れられる状況に合わせて受け入れていくということでございます。ですから、そういう点ではこういう人数、募集定員というのは今までより多くなっている施設が多く見られますが、それが必ずしも学童クラブの子どもをすし詰めにして対応するというところではないと思っております。
また、学校で学童クラブを実施しているところにつきましても、そういう不便さとかというのもあるというところは職員からも聞いておりますが、これからやはりキッズプラザとともに学童クラブを学校に入れていくと、そういう中では今、教育委員会との協議を進めておりますので、そういう点で再度学童クラブ事業を進めるに当たってルールづくりといいますか、そういうところを進めていくところでございます。
かせ委員
実は、学童クラブの利用者の方の全国組織なんかもありますよね。そういうところの方針として、定員制の問題について非常に重視をしていまして、国に対しても４０人を枠とするようにとか、そういうような要求を出しながら運動を進めているようです。だから、どんどんふくれればいいということではなくて、一人ひとりの子どもたちに目が届いて、その人に合ったような学童クラブでの生活補助ですか、これを保証していくためには当然ながら一定の人数というかな、限度があるんだと。それを基準にしていろいろ施設を拡充していくんだというのが会の人たちの方針のようですけれども、一方ではそういうことがあるんですよね。また、中野でもそういう趣旨に沿った運営がされてきたということですから、このようなことについてはいろいろ問題があるということで、今後とも議論する場がありますのできょうはその辺にしておきますけれども、答弁は結構です。
それと、あと前回もちょっとお聞きしましたけれども、桃が丘と桃三、仲町のことですけれども、前回の報告とちょっと違ってきたのかなというふうな思いがあります。それは、桃丘小学校が一つ、一時的にこれが児童館の施設としてやられるとか、それから橋場ですけれども、これについてはそうしますと施設の整備であるとか、そういったことも当然必要になってくると思いますけども、その辺のことについてもう少し詳しく教えてください。
大橋子ども育成担当課長
１９年度につきましては、今までどおり桃が丘、桃園第三、仲町の学童クラブで学童クラブを実施いたします。そして、２０年度に入りましては、先ほどもお伝えいたしましたように統合新校の方で体育館を改築するということが進められると聞いております。まだ具体的なスケジュール等は聞いておりませんけれども、そういう中で、その改築期間中につきましては橋場児童館の中の桃園第三学童クラブ、そして再編後の桃丘小学校内で学童クラブを実施すると、そういう方向で進めていくということでございます。
かせ委員
それで、改築というのは桃三小学校の体育館とか、もちろんそれは必要ですけど、その前に仮受け入れをするところだって整備しなきゃいけないですよね。桃が丘とか、橋場児童館でも今のまま使うんですか。その辺の改修なんかもひょっとして必要なんじゃないかなと思ったんですけど、どうですか。
大橋子ども育成担当課長
今の考えているところでは、桃園第三の学童クラブにつきましては今のとおりで使う予定でございます。また、再編後の桃丘小学校跡地につきましては、桃が丘学童クラブのものを使いまして、特に大きな教室の改造等はなく、学童クラブの部屋として使う予定でございます。
かせ委員
それと、桃三の小学校ですけれども、たしか本会議の中でもありましたけれども、私たちが聞いているところだとあの体育館、ちょっと問題があるのかなというふうには聞こえてくるんですよね。耐震の問題だとか、それから体育館の基準の問題であるとか、そうすると今度建てかえるときになると今のものよりも大きくしなきゃいけない。そうした場合には、今の校庭の中で建築可能かどうかというような問題もありそうだということを聞いているんですけれども、もうちょっと詳しくその辺教えてもらえますか。
大橋子ども育成担当課長
私どもの方で聞いているのは、改築するということを聞いております。その中で、改築後にはキッズプラザと学童クラブのスペースを確保する方向で検討するというふうに聞いております。ですから、具体的に改築される体育館の大きさとか、先ほど申しましたように改築のスケジュールとかについては、まだ具体的なところは私どもの方には伺ってない状況でございます。
かせ委員
そういうことだろうと思うんですけれども、いろいろ問題がありそうだというのは聞いています。
ですから、これについても学校の統廃合も含めて問題が出てくるんだろうと思うんですが、今の仲町小学校がなくなってしまって、それで桃丘小学校がなくなってしまって、全体的には中野駅の周辺というのは子どもたちの人口がふえる傾向にありますよね。そういうことになると、将来的にそれでいいのかというような話も出てくるんだろうと思うんです。だから、根本的に考えるというか、一歩でも踏みとどまって考えておかないと困ったことが起こるのではないかなという、私、心配しているんです。ここで答弁できればお願いしたいんですけれども、その辺について何かお考えありますか。
大橋子ども育成担当課長
そのようなことも視野に入れまして、この統合新校の中で実際キッズプラザと学童クラブがしっかり運営できるようなものを考えて、入れていきたいと思っております。
かせ委員
学校統廃合の関係というか、ここだけの話じゃないんですよね。だから、もうちょっと根本的なところで私は考えることが必要かなと。性急に学校をつぶしてしまえというようなことになると、大変なことになりますよ。つぶしてしまうと、復活させるということは大変なことですから－－ここは厚生委員会ですからね。そこまで議論できないと思いますけれども、私は非常に心配しております。指摘しておきます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
委員会の運営上、ここで休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、２０分再開ということで委員会を休憩します。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２２分）
では、続いて所管事項の報告を受けます。
中野区男女共同参画基本計画審議会の答申についての報告を受けます。
合川男女平等担当課長
それでは、中野区男女共同参画基本計画審議会の答申について御報告いたします。
お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思いますが、男女共同参画基本計画は改定の作業を進めてございまして、当委員会でも御報告いたしましたけれども、中野区男女共同参画基本計画審議会を設置いたしまして審議を重ねてまいりました。このほど、１１月９日に中野区の男女共同参画基本計画に盛り込むべき男女共同参画社会実現のための重要な課題及び今後の施策のあり方等について、区長に答申がなされましたので御報告いたします。
審議回数でございますけれども、５月１９日第１回目を開きまして、以後１０月２０日までの間、計８回にわたって審議会を開いてございます。
答申の内容でございますけれども、別添で答申ということで資料をつけてございます。その別添の資料の１枚目をめくっていただきたいと思いますが、そこに目次ということで記されてございます。まず、答申の構成ですけれども、「答申にあたって」ということで、どういう視点で諮問事項について検討してきたかについて、会長の名前で述べてございます。それが「答申にあたって」でございます。以後、答申の具体的な中身でございますけれども、答申では男女平等に関する内容を四つの領域に分けてございます。家庭と労働に関することにつきましては、領域１の「両立支援と働く環境の整備」、教育・学習に関することにつきましては、領域２の「男女平等を推進する教育・学習」、区民の社会参画に関することにつきましては、領域３の「あらゆる分野への共同参画」、暴力、安心、安全な暮らし、健康に関することにつきましては、領域４の「人権尊重の取組」の各領域に整理いたしまして、なお、この男女共同参画を総合的に推進するために必要な仕組みづくりということで、「男女共同参画の総合的推進」ということで構成してございます。そして、領域ごとに男女平等を取り巻く現状と課題を掲げまして、それぞれの課題の解決に取り組んだ結果、１０年後に実現されている状態、これを「１０年後の中野の暮らしと区の姿」という形で描いてございます。
それでは、具体的に見てまいりたいと思いますが、答申の２ページ目をごらんいただきたいと思います。領域１の「両立支援と働く環境の整備」ということで、さらに課題１といたしまして、「男女が家庭生活と社会生活において対等に責任を分かち合う関係や働き方の構築」ということで課題を設定してございます。さらに、四つの課題ということで、「ライフステージやニーズに応じたワークライフバランスやワークシェアリング等、多様な働き方の普及」、２番目といたしまして「仕事と子育て・介護の両立のための制度の定着促進」、３番目といたしまして「家庭生活における家族の共同参画の促進」、４番目といたしまして「誰もが能力を発揮できるような就業支援」ということで、さらに課題を分化してございます。
課題２といたしまして、「子育て・介護を安心して行える環境の整備」ということで、さらに二つの課題を設定してございます。「多様な子育てサービス・保育サービスの拡充」、２番目といたしまして「高齢者・障害者等の家庭への支援」ということでございます。
領域１の課題３といたしまして、「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保の働きかけ」、４ページ目になりますけれども－－の課題につきまして、さらに三つの課題を設定してございます。「男女間の賃金格差の解消」「コース別雇用管理制度などに見られる間接差別の改善」「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」ということでございます。
この領域１につきまして、先ほど言いましたように取り組みをしまして課題解決をした将来像ということで、「１０年後の中野の暮らしと区の姿」ということで、「家庭生活と社会生活の両立を実現している男女が増えている」から、６番目の「雇用や処遇における男女間の格差が改善されている」というような六つの将来像を描いてございます。
続きまして、５ページ目で領域２でございます。「男女平等を推進する教育・学習」ということで、課題１といたしまして「男女が共に協力する社会を目指した教育・学習の推進」、さらにこれを四つの課題に分けてございます。「個人の尊厳・男女平等に関する教育の充実」「氾濫する情報を的確に判断する力や情報モラルの確立」、３番目といたしまして「子どもの発達段階に応じた性教育・健康教育」、４番目といたしまして「教育関係者の意識啓発」でございます。
さらに、課題２といたしまして「個性や能力を発揮させる教育・学習機会の充実」ということで、さらに三つの課題を分けてございます。「キャリア教育等、多様な学習機会の提供」「理工系等女性の少ない分野への学習支援」「社会参画・社会貢献に参加できる機会の拡大」ということでございます。
ページをめくっていただきまして、この領域２における「１０年後の中野の暮らしと区の姿」ということで、四つの将来像を描いてございます。「学校や家庭・地域など社会全体で、男女が共に理解して協力し合う社会を目指した教育や学習が行われている」「女性の少ない分野への進学が増え、男女共にさまざまな専攻分野で個性や能力が発揮されている」「あらゆる年齢層の人に、固定的な性別役割分業意識を見直す学習の機会が設けられている」「情報の選択活用能力－－メディアリテラシーというふうに呼んでいますが－－が向上し、情報の氾濫に主体的に対応できる力が養えている」ということでございます。
領域３でございます。「あらゆる分野への共同参画」ということで、課題１、「地域における共同参画の推進」ということで、さらに三つの課題を分けてございます。「地域団体の女性代表者の割合の増加」「団塊の世代を含めた男性の地域活動の支援」「誰もが等しく社会参加できる地域づくり」ということでございます。
７ページ目をごらんいただきたいと思いますが、この領域３の課題２番目といたしまして、「意思決定過程への共同参画」ということでございます。さらに、「働く場における女性の管理監督者の割合の増加」「まちづくり・防災・産業振興などに関する政策・方針決定過程への女性の参画促進」「審議会等への男女共同参画」ということで、さらに三つの課題を設けてございます。
ページをめくっていただきまして、８ページ目でございますけれども、課題の３ということで、「男女がそれぞれ少ない分野への参画」ということで、「科学技術等、女性の少ない分野への参画」「福祉等、男性の少ない分野への参画」ということで、さらに課題を分けてございます。
領域３における「１０年後の中野の暮らしと区の姿」ということで、「地域活動に参加する男性が増えている」から「男女がそれぞれ少ない分野への性別に偏りのない参画が促進されている」等、六つの将来像を描いてございます。
９ページをごらんいただきたいと思います。領域４でございます。「人権尊重の取組」ということで、課題１、「あらゆる暴力の防止」ということで、さらに四つの課題を設けてございます。「配偶者等からの暴力の防止・相談体制・保護・自立支援の推進」「セクシュアル・ハラスメント、ストーカーの防止」「性犯罪の被害の防止」「子どもと高齢者に対する虐待の防止」等、四つの課題を設けてございます。
課題２でございます。「誰もが安心して暮らせる生活の確保」ということで、「高齢者・障害者等の介護サービスの充実と自立支援」「犯罪から女性や子ども、高齢者等を守る取組と活動支援」「誰もが外出しやすくバリアのない安全なまちづくり」ということで、さらに三つの課題を設けてございます。
ページをめくっていただきたいと思いますが、領域４の課題３ということで、「男女双方の視点に立った健康支援の充実」ということでございます。「女性の人生の各ステージに対応した健康支援の充実」「男性の健康維持のための働きかけや相談体制の確立」「若年層の中絶、喫煙、性感染症、薬物乱用を減少させるための情報提供・相談体制の充実」ということで、三つの課題を設けてございます。
この領域４の「１０年後の中野の暮らしと区の姿」でございますが、１１ページになります。「各種の暴力や虐待件数が減っている」「自立した高齢者・障害者等が増えている」「女性や子ども、高齢者等に対する犯罪が減少している」「生涯の各ステージに応じた健康教育、相談体制が確立され、健康状況が改善されている」「働きすぎによる健康被害が減っている」等、将来像を描いてございます。
これを推進するための体制づくりということで、男女共同参画の総合的推進の課題１でございますが、「男女共同参画を総合的に推進する体制の整備」ということで、（１）「広範な「区民参加手続き」を踏まえた男女共同参画施策の推進」から「他自治体などとの連携・協力」まで、七つの課題を分類してございます。
１２ページをごらんいただきたいと思いますが、総合的推進の課題２ということで、「区民や事業者の共同参画への環境整備」ということで、「区民活動のための情報・施設の提供」から「事業者の男女平等に関する取組への支援」まで、さらに四つの課題を設けてございます。
総合的推進に関する「１０年後の中野の暮らしと区の姿」ということで、「男女共同参画を総合的に推進する行政の組織体制が整備されている」ことから、「区民や事業者の共同参画に関する取組に対して、情報や施設等の必要な資源が提供されている」等、四つの将来像を描いてございます。
こういったことで答申を受けてございます。これに伴いまして今後のスケジュールでございます。まず、最初のページに戻っていただきたいと思いますが、今月、議会に報告した後、答申につきましては区報に掲載、またホームページ等でお知らせするとともに、答申全文につきましては男女共同参画センター、あるいは地域センター、図書館等、それから区役所１階の区政資料センター等でごらんいただけるようにいたしたいと思います。
さらに、この答申を受けまして、答申で示された男女共同参画の課題ですとか将来像に基づいて、今度は各部においてこれを実現するための主な取り組みや成果指標等を作成いたしまして、平成１９年３月をめどに素案としてまとめていきたいというふうに考えてございます。この素案につきましては、区民等の意見交換会などによって意見聴取の後、計画案として作成いたしまして、パブリックコメント等を経て、８月には計画を策定したいというふうに考えてございます。
その他、この答申につきましては、諮問文などの資料につきまして、後ろの方に別添資料ということで添付をしてございます。
簡単ではございますが、中野区男女共同参画基本計画審議会の答申につきまして御報告いたしました。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
やながわ委員
本会議でも質問させていただきましたので、その部分は割愛させていただきますが、また領域１から４、そして総合的推進ということで大変わかりやすいし、また今回のこの答申、次への改定の中に盛り込む内容としては、私はいいものができてるんじゃないかなとは思うんですが、ただ、やはり男女共同参画って並々ならぬ－－今までずっと何年もかかってここまで来たんだけれど、なかなか進まないところも多々あるわけで、今回、この領域別の課題が示され、そしてさらに「１０年後の中野の暮らしと区の姿」という、大変これって厳しいのかなと、１０年たって「あら」となっちゃうとまずいなと。ただ、その中で、大変わかりやすいものになっているんですが、これを真にそういう姿になり得るかどうかというのは、これからの行政側の施策いかんによるんじゃないかなと思うんですね。具体的な施策はこれから考えるにしても、そんな方向性というのはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。
合川男女平等担当課長
そういう意味では、私どもこの答申を受けまして、これからの中野区の男女平等行政につきましての第一歩かなというふうに思ってございます。要は、この答申を受けまして、行政としてどういう形でこれを推進するためのそれぞれの取り組みを定めていくのかということが大変重要になってくるというふうに思ってございます。
この答申の中では、例えば一自治体でなかなか実現が難しいような項目についても、今回あえて答申の中に踏み込んで計画にしたらどうかというような御提案をいただいてございますので、そういったことも踏まえて、行政としてそれをどこまで推進できるかということにつきましては、さらにこれから検討いたしまして、具体的な実現に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
そうしていただければなと思います。ただ、先ほども言いましたように男女共同参画社会という、その言葉もあまり－－本当に以前課長にお伺いしたことがあるんですが、中野区民はこの言葉をどれぐらい知っているのかなと、素朴な疑問なんですね。片やそういうグループがあり、片や国としてはワークライフバランスといって、両立支援に取り組んでいくことが少子化対策の大きなかぎになっていると、このワークライフバランスだとか、ワークシェアリングだとか、横文字がずっと並んでいくんですが、そういった言葉がもう次から次へと出ていくと、それもこの男女共同参画という、この社会をつくっていくための一つひとつの国としての大きな柱にしていくんだと。しかしながら、地元の地域の中野の人々の中には、「ふーん、そりゃ何だい」という、ワークシェアリングの講演会に来ていて「それ、なあに」という人が後ろにいたので、これが現実だなと、こう思いつつ、私はやっぱり本当にこれを広げていくというか、浸透していくまちにしていかなければ、本当にこれだけあって、中身が進展していかないという現実になっちゃうので、さっき言ったように政策面も必要だけど、もっと現実面のそういう分野での方向もやっぱり対処していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
合川男女平等担当課長
確かに委員御指摘の部分はあろうかと思います。そういった部分も現状も踏まえて、実は皆様方に御審議をいただきましたけれども、４月から女性会館を男女共同参画センターという形で名前を変えてございます。この意味というのは、やはり拠点であるそういった施設から名前を変えて、認識を新たにしていくという、そういった取り組みの中での一つの、私どもとしての取り組みというふうに考えてございまして、今年度から地域に出ていきまして、いわゆる男女共同参画センターの存在、それから男女共同参画社会の意義、実現の意義みたいなものを踏まえて御説明等に上がってございます。そういった意味では、私、男女共同参画センターに変えていくということは、行動する、やっぱり男女共同参画センターという意味も含めて今年度から取り組みが必要だということで、積極的に取り組みを始めているところでございます。
私どものこういった男女共同参画社会の実現ということの達成というのは、なかなか難しいというふうに感じておりますけれども、そういった一つひとつの、私どもの積極的な行動も踏まえて、さらに地域の皆様方ですとか事業者の方々の御協力をいただきながら、実現していくための努力をしていかなければいけないというふうに感じております。
佐野委員
今、やながわ委員が御質問になって、なかなか進まない、お答えになった合川さんの方で、どうこれから取り組んでいくのかということが大切だというお話があったんですけど、こういう問題は各自治体だけでは解決しない問題というのはいっぱいあると思うんですよね、さっきおっしゃったように。例えば国の施策との関係とか、各自治体だけではどうしようもない。すごくいいことは書いてあるんですよ、この答申は。それから、「１０年後の中野の暮らしと区の姿」というのは、こうなってほしい、あるべきだという要するに理想像、夢ですよね。これに向かって具体的にこれからやるのは大変だとおっしゃったとおりなので、今お聞きしたいのは、まず国との施策、例えば法律で言えば労働基準法とかいろんなものがありますよね。それは国が枠を決めるわけですね。その中で各自治体がどうしていくかという範囲内でしかないわけですよ。そうすると、いろんな問題が出てくると思うんです。
まず、その全体のとらえ方の網かけと各自治体が行おうとしていること。各自治体がやれるものもあると思うんですよ、自治体独自で。しかし、そうじゃない部分もいっぱいこの中に入っていると思うんですよ。今、幾つか見たら。その辺についてはどういうふうにしていくつもりですか。
合川男女平等担当課長
男女共同参画社会の実現という意味では、国の男女共同参画社会基本法がまずございます。その中での枠組み、それから雇用関係でいいますと、男女雇用機会均等法等の絡みもございます。そういった枠組みの中で、私ども自治体がどこまでできるかという、まさしくそこが一つの大きな命題だというふうに感じております。
確かに、私どもがその法律の中でできる範囲というのは限られてくるというふうに思ってございますが、私ども行政体として、例えば事業者にどれだけ積極的な働きかけができるかですとか、あるいは地域社会においてどれだけこういった意識みたいなものが啓発できるかにつきましては、まだまだ工夫あるいは方法等があるというふうに思ってございます。そういった取り組みをこれから具体的な中身として、計画を実践する中身として取り組みをしていきたい、あるいは計画の中に織り込んでいきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
例えば、ちょっと４ページ目をお開きいただけますか。４ページの中で、ここには賃金の問題だとか、男女間の雇用の問題が書かれておりますね。例えば「１０年後の中野の暮らしと区の姿」、一番下のところ、雇用や処遇に関する男女の格差が改善されること。これ、雇用の格差が改善されることといったって、なかなか企業間の、民間企業やなんかの方針もあるし、それからもちろん男女雇用機会均等法があるわけですから、表面はそうじゃないと言いながらも、採用するのは民間企業の経営の問題ですから、それは自由という裁量になってしまいますよね。そういった問題。それから、もっと進めますと賃金の問題からすれば、例えば今、男女雇用機会均等法でも男女同一賃金にしなきゃいけないとうたっていますよね。裏帳簿でやってはいけないことになっています。だけども、実態としては、例えばパートの値段が格差があったり、男女ですね。そういった問題がある。これはやっぱり区だけでは、独自ではどうしようもない問題が一つそこに存在する。
それから、もっと進みますというと、今、これ中野区、ここに真ん中のところに書いてありますね。女性の管理職の登用をみると、係長相当への登用は進みつつあるが、課長・部長相当への登用は依然として少ないと。私、何回もこれは本会議でも質問させていただいておりますけれども、中野区も現実として今、女性の管理職の登用というものがパーセンテージからいうと少ない現実がありますよね。だから、区独自でこういうものは採用が、優秀な方をどんどん登用することはできるわけですよ。さっき私が言った、雇用機会均等法の中ではそのようにうたっているわけですけども、実態としては区も、なぜそれじゃ男性が多いのかというところが私はあるような気がするんですよ。まず区自身から姿勢を示しまして、私は女性で優秀な方はいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そういう人を区みずからが登用していく、そして改善を図っていくという姿を見せないと、ここに書いてあるのはすごく格好いいことで、夢であり、いいことだなと思うんですけど、具体的に区が独自でできるものができていないのではないかというふうに私自身は思うので、逆に書くことがそういう反発を招くこと自体になるので、まず区が自分の姿勢を示す、そういうことが大切なのかなと。まさか区で賃金表が二つあるなんていうことは思えないし、そんなことはあり得ないわけですけども、ただ今の雇用の、この登用を見る限りでは、いいことが書かれていていいなと思いながら、実態は違うことをおやりになっているんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
合川男女平等担当課長
今、委員御指摘の議論というのは、まさしくこの答申を受ける審議会の中でも御議論がありました。当然、私ども一事業者として、区役所という、そういう組織体の中でこの男女共同参画社会の実現に対して、どういうふうな事業体として方向性を持っているかということがまさしく問われてくるというふうな、審議会の中でも御議論がございました。
例えば、今、委員御指摘のような管理職の登用ですとか、もっと言えば育児休業制度の活用の割合ですとか、まだまだそういった意味では低い状況がございます。委員御指摘のとおり、私ども事業体としてまず範を示すという、そういったところも必要だというふうに思ってございまして、その部分につきましては担当の部局も含めまして、区全体として推進しなければいけないという側面も当然あろうというふうに思ってございます。
さらにもう一つの側面といたしまして、先ほどお話をしたように、こういった答申を審議会の中で受けましたけれども、私ども自治体といたしまして独自にできる部分というのはなかなか難しい、この雇用に関しては難しい部分もございますが、あえてこれを答申を審議会としてするということは、こういった問題点も踏まえて積極的に区として考えていく必要があるというような、そういった視点で答申の中に盛り込まれたというふうに私ども感じてございます。ですから、そういったものも含めて、私どもの事業体としての姿勢、それからいわゆる中野区全体に対するアピールということも含めまして、答申をいただいたものというふうに認識してございます。
佐野委員
今、そういうお話がございましたが、１０年後に中野区議会の中で、一例ですけども、管理職の数、女性の数がどれだけふえているか。別に男女で決めるわけじゃありません、優秀な方を登用するのが当たり前なんですけども、あまりにも比率的に私は少ないと思っております。逆に女性の方はすごく優秀な方がいらっしゃるので、１０年後の姿をぜひ見てみたいなというふうにここのところで思いました。
それから、スケジュールなんですけども、先ほど１９年の３月までに計画案として出すということですか、そして８月に策定するということ、ちょっともう一回その辺を。
合川男女平等担当課長
区はこの答申を受けまして、まず、施策の部分では具体的な取り組み、それから成果指標等を検討いたしまして、それをまとめまして計画素案ということで３月までにまとめたいというふうに考えてございます。その計画素案につきまして、区民からいろいろな方々の意見を聴取いたしまして、これを計画案にしたいというふうに考えてございます。それが多分来年の６月ぐらいまでには計画案を作成したいというふうに考えてございます。それから以降、定められた手続、パブリックコメント等を経まして、８月には計画決定をしたいというふうに考えてございます。
佐野委員
そのときには、具体的な施策というものも付随して出てくるわけですか。
合川男女平等担当課長
もちろん、こういった将来像を実現するための具体的な取り組みも含めまして、計画としてしたいというふうに考えてございます。
佐野委員
としますと、これから何カ月あるんですかね。今、１２月ですよね。１９年６月ですか、ある程度その施策が一緒に伴って出てくるのは。６カ月、半年。今、目指そうとしているいろんな分野の１０年後の姿がこうあるべきだ、それに対してこういう手段をもってやるんだということが出てくるというお話ですから、失礼な言い方かもしれませんが、あと６カ月間で具体的な手段を伴ったものが出るというふうにして、もう一回そこを確認させていただきたいと思います。
合川男女平等担当課長
具体的なそういった取り組みを含めて、私ども８月には計画を策定したいというふうに考えてございます。
委員長
他にありませんか。よろしいですか。
では、以上で本報告は終了します。
続きまして、食中毒の発生対応についての報告を受けます。
飯塚生活衛生担当課長
食中毒が発生してしまいましたので、御報告申し上げます。（資料８）
まず、経緯でございますが、平成１８年１１月２４日１６時、区内の病院の病院長から保健所に対しまして、同病院の治験被験者と病院職員及び入院患者が下痢などの食中毒症状を呈しているという連絡がございました。
この治験被験者というのは、ちょっとわかりにくいかと思うんですが、この病院では製薬会社からの委託に基づきまして、新薬開発のためだと思うんですけど、治験検査というのを行っておりました。したがって、被験者というのは、健康な方たちで、入院患者ではございません。その治験被験者、それから病院職員と入院患者、これが症状を呈したということでございます。
同日１７時５０分、直ちに施設の立ち入り検査を行ったわけです。調査の結果、この治験被験者と入院患者、これは非常に注意深く分けられておりまして、接触する機会はほとんどないと、入り口も違うし、トイレも別にしているということで、ただ、同じように食中毒の症状が出ているということ、もう一つ、発症日が１１月２２日と２３日に集中しているということもありますので、恐らく原因は調理室で調製した給食だろうというふうに推理したわけでございます。それから、後の調査で、１１月２０日８時３０分ごろ、この調理員というのは委託業者の事務員なんですが、調理室の配膳台横にある、シンクというのは流しなんですが、これに嘔吐していたということが判明しました。しかも、この調理員と発症者から、ともにノロウィルスが検出されたということでございます。
こういったことを踏まえまして、下記の理由により、食中毒菌検出患者を診断した医師からの食中毒の届け出があり次第、営業停止及び施設改善命令処分、これは実施する予定とございますが、これはこの資料を作成した時点で予定だったわけでございまして、１２月１日に処分いたしました。
この理由というのは、発症のピークが一つということで、大体ノロウィルスの潜伏期間と一致する時期に大体集中してあらわれているということ、それと、この治験被験者、病院職員、それから入院患者、調理従事者、この糞便からそれぞれノロウィルスが検出された。それから、発症者グループそれぞれに接触はなくて、共通する感染原因は病院で提供した給食以外に考えられないということから、この食中毒と断定したわけでございます。
原因施設は、ごらんのとおりでございまして、この病院は外部の業者に調理を委託してございまして、うちの方の営業許可というのはこの委託業者がこの調理室を使って行うということに対して出しております。したがいまして、被処分者というのはこの委託業者ということになります。
この原因食品及び原因物質、これはこの病院調理室で調製した給食、原因物質はノロウィルスと。
発症者は、１１月２８日現在で計３０名でございました。
不利益処分というのが営業停止５日間、ただ、これは１２月１日に営業停止を命じたわけでございますが、その前に５日間ほど営業を自粛してございます。この場合には、自粛した期間を処分の期間に繰り入れるということは許されてございまして、実質１０日間という処分ということでございます。
施設改善命令といたしましては、調理場内入り口の補修、それから調理場床の補修、調理場の排水口の目皿というのが破損してございましたので、これを補修しろと命令いたしました。
病院では対策本部を設置してこの対応に当たっているということでございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了します。
続きまして、健康づくり月間の実施についての報告を受けます。
今健康・高齢担当課長
健康づくり月間の実施について御報告させていただきます。（資料９）
今年度も１月を健康づくり月間といたしまして、より多くの区民が健康づくりについて学び、気軽に体験できるよう図ってまいりたいと思っております。
今年度につきましては、「ストップ・メタボリックシンドローム」というテーマにいたしまして、健康的な生活習慣ですとか、それから介護予防にもつながる事業を実施していきたいというふうに考えてございます。また、区だけではなくて、医師会、歯科医師会等々をはじめとする多くの関係機関や自主グループ、それから民間企業等の参加も得て実施するものでございます。
主な取り組みでございますが、表面につきましては中身だけを書かせていただきました。日時、場所等を書くとちょっとここが煩雑になりますので、それは裏面の方にかなり細かく、さまざまな事業がございますので、全部、日時、場所を入れさせていただいております。
主なものだけ御紹介させていただきますが、まず、区主催事業といたしましては講演会、これは１月２８日の日曜日にＺＥＲＯの小ホールでやることになりますが、講演で「メタボリックシンドロームって、なに？」ということで芳野先生にお話しいただくほか、ミニシンポジウム、それから椎名誠さんのトークというようなことで考えてございます。これにつきましては共催を得て、医師会、歯科医師会等と一緒に取り組んでいくことになってございます。
それから、乳がん講座ということで、これも医師会との共催になりますけれども、「知っていますか？乳がんのこと」というのを１月２７日の午後、男女共同参画センターで実施していきます。
そのほか、地域学習支援として「心地よい眠りについて」ということ、それから健康講座として、口の健康講座ですとか、冬の健康講座、それから生活習慣病予防講座というようなことをそれぞれの地域で実施していく形になります。
また、介護予防講習会といたしまして、これも実施いたしますのと、禁煙チャレンジというのは、区民の方からファックス等、それからメール等で禁煙支援の申し込みをいただきまして、こちらからさまざまな資料を送りながら禁煙にチャレンジしていただくという取り組みです。それと、受動喫煙防止シンポジウム、これは飲食店等関係する方々を中心にやっていく予定になってございます。
それから、区主催事業のほかに関係団体主催事業として、一つは「お口の健康講座」ということで歯科医師会主催の事業がございます。これにつきましては２月１８日ということで、２月になってしまうんですけども、ぜひこの取り組みの一環として実施したいということで予定しております。
それから、新春落語大会ということで、落語について健康を取り入れていただいたのと、それから生活習慣病予防・体験コースということで、これは体育館でちょっと幾つかのコースをつくっていただきまして生活習慣病予防に取り組む、その視点を持った事業の展開ということで予定させていただいております。
それから、ナイトクッキングということで、これも織田の方で、この取り組みのための事業ということで特別に組んでいただいたものです。
あと、映画館の方でも、映画週間、１月２７日からを予定しておりますけど、何か健康に関する映画を上映していくというようなことを主な取り組みとしておりまして、そのほか細かく裏面の表の方に落とし込んでございますので、見ていただければと思います。
ポスター、チラシ等については、ちょっときょう間に合いませんでしたので、さらにこれではなくてわかりやすいものも含めて、広く周知を図っていきたいと思っているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
山崎委員
健康づくり月間の実施、ぜひともこれは成功裏におさめていただきたいと思うんですが、直接きょうの御報告とは結ばないんですが、区がこうした健康づくり月間の実施について関係団体と協力しながら行くということは、今申し上げたようにとてもいいことなんだけど、これは保健福祉部になるのかな、健康・高齢担当になるんだろうと思うけど、所管課の方で、協賛をいただくところはもちろん協賛をいただかなきゃならぬけれども、いつかＮＨＫでもやっていたんだけど、ある自治体はこうしたものに取り組む課、そのものがみんなで取り組んでいると。それこそ胴回り８５以上の人は全部チェックをして、毎月はかってやるんだとか、あるいは保健福祉部、あるいは担当課に所属する人の中で喫煙する人がいるのか、いないのか、禁煙をするための努力をどうしたらするのかという、みずからの姿勢を全庁内に示す必要が僕はあるんだろうと。これはものすごい説得力に実はなるんですよね。そうしたことは考えられているんでしょうか。
今健康・高齢担当課長
御指摘のとおり、やっぱりみずからが姿勢を示していくということは、これは非常に重要なことだというふうに考えてございます。これを取り組みながら、この取り組みそのものも直接の担当は私ども健康・高齢の方で担当しておりますが、保健福祉部挙げて取り組んでいくということと、それを広く庁内でも周知徹底させながら、健康づくりへの機運の醸成というのを図っていきたいというふうに思ってございます。
具体的に、例えば一人ひとりの健康管理をどうするのかというところまで、今の段階ではまだ踏み込めてございませんが、今後健康づくり行動プランですとか、プログラム等を検討する中で、内部にも目を向けながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
山崎委員
それこそ個人情報という問題が少し絡みますので、なかなか体形についてのコントロールなんかもしにくいのはよくわかるんですけど、やり方によってはできるんですよね。保健福祉部の中でせめて何人かが、喫煙する人なんかがあえて勇気を持って立ち上がってもらって禁煙に向けてのプログラムを実行するだとか、あるいは僕は９７あるんだ、腹回り。８５という数字を聞いたときに本当にショックだったんですが、それを目安に努力はしてるんです。自分のことで申しわけないんだけど、プールにも行ったりもしてますので、大分体重も減って８０キロ割りましたけれども、そうした目安を部や課の中でちゃんと目的を持ってそれぞれの職員がやることによって、おのずと僕は庁内に広がるなと、こう思っているんですが、再度いかがでしょうか。
今健康・高齢担当課長
生活習慣病の予防ということにつきましては、前々から重要性は指摘されていたんですけれども、具体的な中身、何を目安にするのかとか、それから具体的にどう取り組むのかという部分についてはごく最近になって少しずつ明らかになってきているのかなというふうに思ってございます。
そういう意味では、私どもがいち早くそういうものを全体に周知を図っていくということが、まずは大切なことかなというふうに思っています。その中で、健康に対する意識をやっぱり向上させながら、具体的な取り組み、これは保健福祉センター等々と協力し合いながら、具体的に、区民の皆様にやるのと同時に内部の職員も自覚的に取り組めるような体制を工夫してまいりたいというふうに思います。
委員長
他にありませんか。よろしいですか。
以上で本報告は終了いたします。
次に、第１期中野区障害福祉計画（素案）についての報告を受けます。
田中障害福祉担当課長
それでは、まずＡ４、１枚の方の資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。
障害者自立支援法に基づきます「障害福祉計画」につきまして、障害者、関係団体を含めた検討に基づき、保健福祉審議会の審議を通じまして計画素案としてこのたび取りまとめましたので、御報告いたします。
１番の目的でございますけども、障害者自立支援法に基づきまして障害者の自立と社会参加を促進する上で必要な「障害福祉サービス」及び「地域生活支援事業」について、サービスの種類、支給見込み量及び提供方法を定めるものでございます。
２番の計画期間でございますけども、平成１８年度から平成２０年度までの３年間が第１期ということになってございます。なお、平成２１年度から２３年度までは、第２期の計画期間ということになってございます。
３の計画素案の骨子でございますけども、まず１番目、計画の基本的な考え方でございます。１番、障害者の自己選択と自己決定の尊重・支援、２番、区による三障害統一のサービス提供、３番、地域生活移行や就労支援に対応したサービス基盤の整備、以上３点でございます。
それから、サービス支給量の見込みでございますけども、障害福祉サービス及び地域生活支援事業の各年度に必要なサービス量を具体的に見込んでございます。
それから、こうしたサービス支給量を実現する上での重点課題といたしまして４点設定いたしまして、１番の相談支援体制の整備から４番の障害者施設のあり方まで、４点を設定してございます。
それから、４番の検討経過、これまでの経過でございますけども、これまで合計４回の保健福祉審議会での審議をいただきました。それと並行いたしまして、障害者、保護者、関係団体、事業者、区の職員などで構成いたします検討チーム、これは六つの課題に対応する検討チームでございますけども、これがこれまで３０数回検討を重ねてまいりました。以上のようなことで、今回まで来てございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。今後の予定でございますけども、１２月９日・１１日、計画素案に関する意見交換会を開催いたします。９日につきましては午後６時３０分から、１１日につきましては午前１０時から、いずれも勤労福祉会館で開催する予定でございます。
それから、１２月２０日にもう一回、保健福祉審議会の障害者部会というのを開かせていただきまして、そこでまたさらに意見をいただこうというふうに思ってございます。
また、それ以降、１月以降につきましては、さらに修正等を加えまして、最終的にはパブリックコメントを経て、３月に計画決定をしていきたいと、そのような予定になってございます。
それでは、素案の方につきましてかいつまんで御説明をしたいと思いますので、素案の方をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページの目次をごらんいただきたいと思います。大きく分けまして第１章から第３章、それから資料編という形になってございます。
第１章が障害福祉計画の概要、第２章が事業及びサービスの見込量ということで、この第２章が自立支援法に規定する中心的な部分になる章でございます。この第２章につきましては、大きく分けまして五つに分かれております。訪問系サービス、いわばホームヘルプサービスが中心のサービスでございますけども、この訪問系サービス、それから日中活動系サービス、いわゆる通所施設、通所事業につきましてのサービスでございます。それから、居住系サービス、主にグループホーム等の居住系のサービス、それから相談支援、それから区市町村が中心的に行います地域生活支援事業、この五つからなっておりまして、それぞれ定められております事業を列挙しているものでございます。それから、第３章につきましては重点課題ということで４点ほど挙げてございます。
それでは、２ページをごらんいただきたいと思います。
第１章、障害福祉計画の概要でございます。まず、計画の位置付けでございますけども、自立支援法８８条に基づく計画でございます。
なお、中野区の基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画及び中野区保健福祉総合推進計画を踏まえまして、これらと整合性を図りながら策定をしているものでございます。
真ん中の図を見ていただきたいんですけども、この真ん中のところで、いろんな障害福祉関連の事業を行っているわけです。その中で、障害者自立支援法に関連するものが真ん中に書かれてございます。その中で、地域生活支援事業、それと自立支援給付、自立支援給付の中には障害福祉サービスとほかのサービスがあるわけですけども、この計画は自立支援法８８条に基づく計画ということで、地域生活支援事業と障害福祉サービス、ここの部分についてのサービスの見込み量、それから提供のあり方ということについて定める計画ということになってございます。
それでは、３ページをごらんいただきたいと思います。計画策定の基本的な考え方は、先ほども御説明をしましたので省略させていただきますけども、国が示す基本指針の中に定められている事項を基本的な考え方とさせていただいたようであります。
４番の計画期間につきましては、先ほど御説明しましたように１８年度からの３年間が第１期でございます。第２期が２１年度からの３年間ということで、平成２０年度にローリングをすると、改定を行うというものでございます。
それでは、４ページの第２章、事業及びサービスの見込量の中の訪問系サービスでございます。訪問系サービス、幾つかあるわけでございますが、いわゆるホームヘルプサービスというものでございまして、その中心的といいますか、一番多く利用されていますのが（１）の居宅介護でございますので、これについてちょっと資料の見方、計画の見方を御説明申し上げます。
居宅介護というのはどういったサービスかといいますと、この箱の中に書かれているものでございます。これがサービスの内容でございます。それから、サービスの見込量というのがございます。１８年度、１９年度、２０年度、それから２３年度という形になってございます。２３年度を目標にして、１８、１９、２０年度の３年間について具体的な見込量を定めると、こういう計画になってございます。
１８年度、4,８６２というのは、１カ月当たりの見込みの時間数でございます。こういった数字をはじき出した考え方というのは、見込み方、それから単位、それから特記事項ということになってございまして、ここに考え方が示されてございます。居宅介護につきましては、これまでの支援費制度が１５年度から始まりまして、身体障害者、知的障害者については一定程度伸びについては落ちつきを見ているわけでございますけども、今後は精神障害者の新規の利用が見込まれますので、利用者の数、それから時間数については一定程度ふえていくだろうというふうに見込んでいるものでございます。
以後、同様の見込み方でしてございます。ごらんいただければと思います。
それでは、７ページをごらんいただきたいと思います。これは日中活動系サービス、いわゆる通所施設に関するサービスということになります。１８年の１０月から５年間をかけまして、新しい体系に施設が移行していくと、事業体系に移行していくということになってございまして、移行したものもございますし、また多くはこれから移行していくという形になります。
１番の（１）の生活介護というのが、いわゆる通所施設系の中では一番重い方に対するサービスという形になります。それから、（２）の自立訓練、機能訓練等は訓練系のサービス、それから９ページの就労移行支援、それから就労継続支援、Ａ型、Ｂ型ございますけども、これにつきましては基本的には一般就労を目指す方は就労移行支援でございまして、一般企業での就労が困難な方につきましては就労継続支援という新しい事業体系が用意されていると、そういうものでございます。
それから、１１ページについては児童デイサービス、これはアポロ園で行っている児童デイサービスのことでございます。
それから、９番の短期入所、１２ページにつきましては、今までどおりの臨時的にお預かりとかを必要なときに使うサービスでございます。
それから、１３ページでございます。居住系サービスでございます。これは主にグループホーム、共同生活援助、共同生活介護、二つ分かれますけども、現在のグループホームについてどれだけ今後整備する必要があるかというようなことについての考え方、数を示しているものでございます。
それから、１５ページ、ごらんいただきたいと思います。相談支援、これは自立支援給付の相談支援事業でございまして、サービス利用計画を策定するという内容になってございます。
それから、１６ページにつきましては、地域生活支援事業と申しまして、いわゆる自立支援法の中には規定されておりますが、区市町村が一定程度の考え方で創意工夫を凝らしながら実施するという事業についてでございます。
（１）の相談支援事業、それから（２）のコミュニケーション支援事業、（３）の日常生活用具、それから（４）の移動支援、（５）の地域活動支援センター事業、以上５点につきましては必須事業と言われておりまして、やり方はいろいろございますけども、必ずやらなければいけないという事業になってございます。これは現在行っている事業をそのまま継続するということとともに、例えばコミュニケーション支援事業につきましては、４月から要約筆記という新しい事業を展開するというようなこと、それから移動支援につきましては、これまで支援費制度では認められておりませんでした就労等についてのガイドヘルプ事業についても一定程度実施していく、そういったような新しい事業についても盛り込んでございます。もちろん、利用者負担については原則無料という考え方をしているものでございます。
それから、２２ページの（６）日中一時支援事業以降につきましては、いわゆる区市町村の判断で、言ってみれば必須ではない事業、区市町村の判断で実施する事業ということでございまして、１１番の手話奉仕員養成事業まで定めているものでございます。
それから、２５ページをごらんいただきたいと思います。これまでの第２章につきましてがいわゆる自立支援法の障害福祉計画の根幹をなすものでございますけども、そういった事業を達成していく上での重点課題ということで付記してございます。これが第３章でございます。
まず、四つございますけども、１点目が相談支援体制の整備ということでございます。さまざまなサービスを提供していく上で、やっぱり相談支援体制というのは非常に重要だという認識を持ってございまして、相談支援体制の整備をしていくんだということ、しかもその中では、これから三障害、基本的に対応するというような相談体制が必要であるというような考え方でございます。例えば、総合公共サービスセンター、仮称でございますけども、この中にそういったような相談体制を整備していくというようなことを書いているものでございます。
それから、３１ページ、地域生活移行の促進でございます。これは障害者の自立支援法の趣旨が、いわゆる地域の中で自立して生活していくということが大きな命題になってございますので、そういった意味では現在入所されている方とかの地域移行、それから精神障害者の病院からの地域移行というようなことについても配慮している項でございます。そういったことも含めまして記載しているものでございます。退所する地域移行の人数、目標とする人数、それから精神障害者の地域生活移行についての人数というようなことを目標数値に掲げているものでございます。あわせて、３３ページにはそういった地域移行を受け入れるためにグループホームの整備というようなことも充実していくということを考えているものでございます。
それから、３６ページは就労の促進でございます。地域の中で自立していくという上で、就労というものは非常に大きなテーマになってございます。そういった意味で、一般就労をこれからふやしていくんだということが目標に掲げてございまして、そのための具体的な取り組みについて書いているものでございます。
それから、最後になりますけども、４０ページでございます。（４）障害者施設のあり方でございます。先ほどの、５年間で新しい事業体系に施設がこれから移行していくということを申し上げましたけども、具体的に中野区の中でどういった地域移行が行われていかなければいけないのかというようなことにつきまして書いているものでございます。
４５ページからは資料編になります。それから、資料編の一番最後、５１ページにつきましては、これまで、冒頭申し上げました検討チームをつくりまして検討してきたということについての、検討チームの構成等について載せているものでございます。
大変雑駁でございますけども、障害者福祉計画の素案につきまして御説明させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
ちょっと私、１点だけ、すみません。
副委員長
岩永委員。
岩永委員
いろいろありますが、１点だけ、このサービスの見込み量は書かれてあるんですが、提供する体制ですね、サービスを提供していく体制は、今の状況では当然この見込み量に対応できない場面が出てくるだろうと思うんですが、そのサービスを提供していく体制の側の充実はどういうふうに、どこでどういうふうに示されていくのか、ちょっとそこのところを教えてください。
田中障害福祉担当課長
基本的には、ホームヘルプ系のサービスにつきましては民間事業者が現在も行っているわけですので、十分に対応できるというふうに考えてございます。
それから、地域移行につきましては、先ほど御説明しましたように例えばグループホームをつくっていくんだというようなこと、それから就労関係の事業体系の移行については、現在行っております民間の事業所、作業所とかを含めまして、これから再編成といいますか、移行が始まってまいりますので、その中で新しい事業に移行していくということで十分に対応できるものだというふうに考えてございます。
それから、相談支援体制の整備等々につきましては、新たな整備がこれから必要になってくるというふうに考えてございます。
岩永委員
そういう、例えばグループホームでも新たなグループホームを立ち上げていく必要が出てくる、そういうのはどういうふうにつくっていくというのか、立ち上げていくというのか、誘導していくというのか、推進していくというのか、それから今言われたような就労支援も含めたそういう体制はどういうふうに進めていくのかというのは、この素案の中に十分盛り込まれているというふうには、見る限りでは読み取れなかったので、そのあたりは、この見込み量に対して提供していく、供給していく、そういう体制は、今、課長が答えられたことも含めて、どういうふうに書き込まれていくのか、どういうふうに整備されていくのか、そのあたりはどういうふうになるんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
今、グループホームのお話が出ましたので、現在もグループホーム、必要ということで、毎年毎年ふえてきております。その中には、東京都がまず基本的に８分の７の助成をしておりまして、さらにそれに中野区として補助金を出しているというような状況で、民間の誘導を図っているという状況がございまして、毎年のようにふえていっているという状況がございます。
今回、新たに精神障害者も含めてのグループホームの整備が必要だろうというふうに見込んでございますので、いわゆる東京都の補助、それから中野区の補助等々含めて、誘導して、増設を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、これからさまざまな御意見をいろんなところで御説明していただきますので、その書き方につきましては、修正するところは修正していきたいというふうに考えております。
佐野委員
御苦労さまでした。これはやっぱり１０月ぐらいに出ると言って、部長は１２月になるかもしれないとおっしゃっていたのが出てきたということで、他区との関係がありますね、８８条。この辺はどういう状況かわかりますでしょうか。
田中障害福祉担当課長
この障害福祉計画は、今年度中に策定しなければいけないということで、各区ともそれに向けて鋭意作業をしているというところでございます。私が聞いておりますのは、全体的なことを知っているわけではございませんけども、早いところはパブリックコメントを始めているところもございます。それから、遅いところは全くめどが立たないというところもあるようでございます。
中野区はどの辺かといいますと、まあまあのところじゃないかというふうに考えてございます。
佐野委員
大変な御努力だったと思うんですよね、こうしたものをまとめるというのは。一部だけの問題じゃなくて、いろんなことが絡んでくると思います。そういう面ではいいんですけども、ちょっと一つお聞きしたいのは、先ほどちょっと岩永委員も御質問した中の、利用者見込みだとか時間がふえてまいりますよね、当然予測の中で。この根拠というのはどこから来ているんですか。
田中障害福祉担当課長
この計画は、定められた事業について２３年度を目標にして、３年間に具体的にどれだけ必要なのかということを見込みなさいという計画でございます。一番最初のところで居宅介護の例、ホームヘルプの例をとりまして説明させていただいたんですけども、もちろん事業ごとによってそれぞれ違ってくるところはもちろんありますけども、例えばホームヘルプのところでもう一度お話をしますと、４ページでございます。予算等で毎年毎年ある程度見込みとかというのは立てているわけなんですけども、今回の３年間の見込みということでは、これまでの実績を踏まえまして、伸びるところ、伸びないところ、それから伸び率とか、そういったようなところを踏まえまして算定してございます。ホームヘルプにつきましては、先ほど申し上げましたように知的障害者と、それから身体障害者のホームヘルプについては、これまで１５年度から急速に伸びてまいりましたけども、ここに来て伸びがややとまっているといいますか、鈍化しているという状況がございますので、こういった状況。さらには、精神障害者のホームヘルプについては今後ふえていくだろうという見込み、そういった状況を加味いたします。そういったようなことから、何人ぐらいずつ１年間にふえていくのかという利用者の増の状況、それから利用者がふえますと精神障害者の分をふやすわけですけども、そうなった場合の精神障害者の平均利用時間というようなものを割り出しまして、さらにそれを全体としての平均時間を出します。それに利用者人数を掛けて算定するというような、例えばこういったような算定をしているわけでございまして、それが年度で落とし込むと大体このくらいの数字になるのではなかろうかということで見込みを立ててございます。
佐野委員
当然、今のお話ですと過去の実績、過去の例からしてこうなるだろうという予測のもとにこういう人数を出された。当然ふえてきていますよね。
またちょっと戻りたいんですけども、このふえていく分は、１期と２期があるということなんですけども、こういう計画は素案の素案だから、予算的な裏付けというのは、当然そうするとふえていくという人数はアバウトにもかかわらず、やっぱり立てなければいけない問題だと思うんですよね、区として。そういう場合のことはどういうふうに考えられてやっておられますか。
田中障害福祉担当課長
中野区の基本的な考え方といたしまして、真に必要なサービスについては基本的に提供していくということでこれまでやってまいりました。したがいまして、１５年度から利用者、例えばホームヘルプにつきましても利用者が非常に爆発的にといいますか、ふえてまいりまして、予算が足りなくなった場合も連続してあったわけでございますけども、そのたびに補正予算をお願いいたしまして対応してまいりました。これからにつきましても、基本的には対応すべきものだというふうに考えてございますので、利用者がふえる見込みでございますけども、これについては基本的には対応すると、この計画に載せるということは対応するという考え方でいきたいというふうに思ってございます。
佐野委員
こういう計画の裏付けというのは、予算だと思うんですよね。予算のない計画はあり得ないと思うんですよね。したがって、その数値を出すのは、非常に厳密に出さなきゃいけないことは事実ですけども、そこに難しさがあります。と同時に、じゃ、予算をどう組んでいくとかという難しさもあると思うんですよ。例えば来年度、もうすぐ、今、予算を編成されていると思いますけども、どういうようなことでこの中の部分を落とし込んで、これから先－－来年当然出てくると思うんですよ、この８８条に沿った、この計画案について、これだけのものを保健福祉部として考えていく、まだ今は予算の段階ですから、それぞれの部でお出しになったものを最終的にまとめられると思いますけども、例えばケアホームにしても、グループホームにしてもふえていくことが出ているわけですから、具体的に来年度予算の中に織り込まれていくというふうに考えていいんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
基本的にはそのように考えてございます。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
その他です。口頭であるというふうに聞いております。
平成１８年度中野区健康危機管理模擬訓練の実施について。
深澤保健予防担当参事
それでは、本年度の健康危機管理模擬訓練の実施予定につきまして御報告させていただきます。
本年度のこの訓練の目的につきましては、本年６月に指定感染症に指定されましたインフルエンザＨ５Ｎ１の海外からの移入例に対して、感染者を早期に発見し、適切な防疫措置等を講ずることにより感染拡大を防止するために行うものでございます。
内容としましては、中野区内でインフルエンザＨ５Ｎ１の要観察例、これは３８度以上の発熱及びせき、呼吸困難等の呼吸器の症状がありまして、かつ１０日以内にインフルエンザＨ５Ｎ１の感染源と接触歴がある方をいいますけれども、このような要観察例が発生したということを想定した訓練を行うものでございます。
具体的な内容としましては、防護服の着脱訓練、それから陰圧テントを使用したトリアージ訓練、陰圧アイソレータによる隔離・搬送訓練でございます。
日時は、平成１８年１２月１３日、来週でございますけれども、午前１０時から１２時、場所は中野区保健所の講堂及び駐車場等を使います。参加者は、中野区健康危機管理本部構成員、これは区長をはじめとする各部長等でございます。それから、中野区保健所職員、保健福祉センター職員等でございます。
なお、今回行います陰圧テントを使用したトリアージ訓練、特に陰圧テントということなんですが、これは都内で初めての訓練例になるということでございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありますか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了します。
２点目、平成１８年度地域生活移行支援事業の経過についての報告。
瀬田生活援護担当課長
第３回定例会で地域生活移行支援事業、いわゆるホームレス対策ということで今年度の計画について御報告申し上げたところですが、きょうはその中間報告と申しましょうか、進捗状況について御報告させていただきます。
具体的には、紅葉山公園を中心とした取り扱いでございますが、対象は３５名ということでスタートしてございまして、１１月末現在、借り上げの住居、アパートへの移行予定者数が３２名ということで、ほとんどの方が移行の希望を示されて、また区の方といたしましても東京都特人厚と判定会議をこの間２回行いまして、健康面のチェック、生活相談等、本人の御意向も踏まえながら、今のところ順調に進んでおりまして、年内、非常に寒くなってきてございますので、一応年内を目途に、１２月７日と２２日以降と分けまして具体的な説明会等を踏まえて、順次、今、移行が進みつつあるところでございます。
また、臨時就労につきましても２０名の希望がございまして、これも公園道路の方ではございますが、１１月３０日から公園清掃等の臨時就労の事業もスタートしているということでございます。
また、全体の事業等が成果、実績で出ました折には、来年の委員会の方で御報告させていただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありますか。
かせ委員
御苦労さまです。それとの関係なんですが、周りの公園にもいわゆるいろんな品物が保管されているんですけれども、そういうこと、いわゆるブルーシートで品物を保管してあるところがいっぱいあるんですよね。そういうところに対して、近隣の方からいろいろ声は聞いているんですけれども、それとの関係はどうなりますか。
瀬田生活援護担当課長
紅葉山公園以外の区内の公園につきましては、現在、月３回、定例の巡回相談事業という形で、ホームレスの方への生活サポートですとか健康面での助言等も含めまして進めてございます。それで、実際にそういったところでのホームレスの方に対しましても、この地域移行とは別枠で、緊急一時保護センターですとか自立支援センター等のルートを通じまして、いろいろな生活のサポートを進めているということがございますので、そういった公園につきましても一定の期間、面的にやってございます。また、これは公園道路分野ではございますが、巡回警備の事業もあわせて行ってございまして、１日２名体制で、１１月１２日から来年３月末まで、本年度でございますが、紅葉山公園を中心に他の区内公園につきましても夜間を中心に、１日２名体制ということで巡回相談を現在進めているところでございます。
委員長
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１１）のとおり、閉会中も継続審査することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにいたします。
次に、その他ですが、次回の委員会日程について協議をしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３７分）
次回の委員会は、来年１月２６日金曜日午後１時から、当委員会室において開会することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決します。
以上で予定した日程はすべて終わりますが、各位から何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で厚生委員会を散会します。御苦労さまでした。
（午後４時３７分）