平成１７年１０月２０日中野駅周辺整備・交通対策特別委員会
中野区議会中野駅周辺整備・交通対策特別委員会〔平成１７年１０月２０日〕
中野駅周辺整備・交通対策特別委員会会議記録
○開会日 平成１７年１０月２０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時０５分
○閉会 午後０時１７分
○出席委員（１４名）
藤本 やすたみ委員長
長沢 和彦副委員長
いでい 良輔委員
北原 奉昭委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
若林 ふくぞう委員
市川 みのる委員
飯島 きんいち委員
佐藤 ひろこ委員
篠 国昭委員
柿沼 秀光委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策計画担当課長 川崎 亨
まちづくり総合調整担当部長 石橋 隆
江古田地域センター所長 安部 秀康
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 服部 敏信
土木担当課長 尾﨑 孝
公園・道路担当課長 野村 建樹
まちづくり総合調整担当課長 豊川 士朗
中野駅南口周辺整備担当課長 上村 晃一
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 黒田 佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
（新規付託分）
第１３３号陳情 中心市街地活性化法の適用について
（継続審査分）
第１１９号陳情 中央環状線新宿線沿線の地域環境保全に努めることについて
○所管事項の報告
１ 上鷺宮・鷺宮地域へのコミュニティバスの運行について（土木担当）
２ 西武新宿線沿線まちづくりに係る区の取り組みについて（西武新宿線沿線まちづくり担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから中野駅周辺整備・交通対策特別委員会を開会いたします。
（午前１０時０５分）
お手元に御配付をさせていただいております日程（案）（資料１）で進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
まず最初に、陳情、新規付託分が１件、それから継続審査分が１件ありますが、新規付託分の第１３３号陳情、中心市街地活性化法の適用についてを議題に供します。
新規陳情ですので、書記に朗読をさせます。
〔陳情文書表朗読〕
委員長
ただいまの案件につきまして、本日は陳情者がお見えになっておりませんので、理事者に対する質疑を行っていただきたいと思いますが、何か委員の方で御質疑はありませんか。
飯島委員
どなたがお答えになるのかわかりませんが、いわゆるまちづくり３法、その中の中心市街地活性化法にかかわる所管の理事者というのはどなたですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
中心市街地活性化法に関しましては、中野区として正式に検討したということがございません。したがいまして、現在のところ、ここが所管であるということは特に決めているわけではございませんが、今後このようなことを仮にやるとした場合には、まちづくり部門と産業振興部門がお互いに協力しながらやっていくものではないかと考えております。
飯島委員
そうすると、当然、当該委員会でも十分にこの陳情の審査は可能だと、そう課長はお答えになっているということでいいですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
しかしながら、中心市街地活性化法の適用に当たりましては、内容そのものがかなり市区町村の判断といいますか、裁量にゆだねられている部分がございます。したがいまして、仮に中心市街地活性化法の適用、検討内容が主に商店街の振興、そういったことになるすれば、これはむしろそういったところの所管になるのではないかと考えてございます。
飯島委員
どっちなんですか。要するに、この陳情を十分に審査をしようとすれば、課長だけで大丈夫ですか。そういうことをお尋ねしているんです。駅周辺のまちづくりということは、当然ハードウエアの部分とソフトウエアの部分が分離されるとは思わないけれども、そもそも第一義的に中心市街地活性化という法律の趣旨からすると、基本的には、いわゆる地方都市の中心市街地が、ロードサイドに店ができることによって空洞化をしていく、それをどうするか、こういうことから始まっている、現実に国会では、改正の動きもありますが、そういうことについてもお尋ねしていって、十分にお答えいただけるのか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
本日もそのあたりの準備はしてまいりまして、お答えは私の方で可能だと考えてございます。
飯島委員
それでは、改めてお尋ねをします。
中野区では、これまでなぜ中心市街地活性化法の適用を検討されなかったんでしょうか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
当然、こういった法律があるという存在は承知をしてございまして、これまで、活性化の手法の一つといたしまして資料収集など行ったことはございますが、検討成果といった形でお示しできるものをやったことはございません。その理由といたしましては、一つは、陳情者も述べておりますけれども、こういった法律を適用するに当たりまして、まず地域のまとまり、そういったものの熟度がもう少し様子を見る必要がある、そういったことも踏まえながら、また、それから今、委員御指摘の法改正の状況、そういったものを見ながら、こういった法律だけに限らず、他の手法等もにらみながら、今後検討していく必要があるのかと考えてございます。
飯島委員
人に責任を転嫁してはいけませんよ。熟度がどうのという問題ではなくて、そういうところは行政がみずからリーダーシップを、とりあえずはまずとるという趣旨でしょう。なかなかそういう機運がないところは行政が頑張らなければならない。機運があるところは、それぞれでやるわけです。そういうところなら、要するに中野がまだそれほど、中心市街地の活性化を図らなければならないほど危機的状況であるかどうかという認識がおくれているというのならおくれているということなんでしょうけれども、僕は決してそうは思わないけれども、そういうところであればあるほど、行政のサイドがさまざまな商業統計、その他の指標を使ってみて、だって課題の一つになっているわけではないですか。中野駅周辺まちづくりの一つの大きな柱になっているんでしょう、活性化というのは。とすれば、課題であることは認識しているんだから、その認識はきのうきょう生まれたわけではないわけではありませんか。かなり長い期間にわたってそういう認識を持っている。しかも、この法が施行されてきのうきょうなったわけではないし、法が施行されて、直ちに改正の動きが出てきたわけでもないわけです。その間、なぜこういうことに取り組まなかったのかという理由にはならないし、それは行政の責任転嫁ではありませんか。
石橋まちづくり総合調整担当部長
活性化法につきましては、いわゆる商業の活性化という観点から、ハード、ソフトの二つの両輪、そういったいろいろな施策をハード、ソフト面の両面にわたって総合的、かつ一体的に推進していく制度だと考えております。今、委員御指摘のように、中野駅周辺については、今まで十分に検討してこなかったという経過がございます。ただ、中野駅周辺、特に北口商店街等の活性化を図るためには一つの有効な手法だと考えております。今後につきましては、この制度を活用しまして具体的にどのようなことができるのか、ソフト部門については、やはり区民生活部になると思いますので、区民生活部と連携をとりながら、今後どのような形での対応ができるのか、勉強していきたいと考えております。
飯島委員
そうすると、本特別委員会の所管サイドの考えとしては、当然、駅周辺のまちづくりを考えていらっしゃる、その中の自然というか、環境ということとにぎわいの二つの大きな柱、コンセプトでおやりになるということなんだから、当然これはこれで考える、そういうことなんですね。法改正の動きももちろんありますけれども、それはそれとして、中心市街地活性化という法並びに仕組み、こういうことも活用しながらやっていく、十分にそういう検討に値するものである。これまでは、それはいろいろな事情があって取り組んでいなかったということについて、いちいち挙げつらったってしようがありませんから、今後そういう姿勢でいらっしゃる、いわゆる陳情の主旨に関していえば、おおむねそういうことだろう、行政のサイドも今の段階ではお認めになっている、こういう理解でよろしいということですか。
石橋まちづくり総合調整担当部長
今、委員のお話がございましたように、今まで十分な検討をしてこなかったというのは、事実としてあるということは、私どもも十分に認識しております。今後、法改正の動きもありますので、法改正というのは、なかなか実効性が上がっていないということ、全国の自治体を回った形での法改正の検討が国等でなされているという話も聞いておりますけれども、そういったことも視野に入れながら、中野の駅周辺のまちづくりの中で、この制度をどうやって、うまく使っていけるのか、この制度を使ったときに、どういったいろいろなメニューが考えられるのか、そういうものについて我々の部と関係部と連携を図りながら、今後十分に検討をしていきたいと考えております。
飯島委員
これで最後にしますが、陳情者もお認めになっているように、私も、これをやったから直ちに活性化できるというものではない、そういう保証もないし、しかも法改正の動きがあるということは、現行の法律の中では、なかなか有効性の面で検討しなければならない事実もある、こういう認識もあるんでしょう。しかし、一つのきっかけとして、まちづくりをする際に、行政サイドだけではない、むしろ住んでいらっしゃる、あるいは実際に商業、その他、仕事に携わっていらっしゃる人たちの力を生かしていく、これはやはり本筋なんだと思うんです、法の趣旨からいって。ですから、そういうことでぜひ御検討もお願いしたいし、あわせて関係のセクションともよく打ち合わせをされるということですが、どのようなことで打ち合わせを今後されていくのか。どっちにしても、担当の人がいらっしゃるから言うけれども、１０か年云々なんて出てきていることの中にもこれはあるわけです、現に。だとすると、仕組みとして調整の機構をつくるなら機構をつくるで、それなりの手段が必要だと思うんですが、そういう連絡調整、このことについて検討していく行政サイドの中、仕組みと実際にいろいろなことにかかわっていただける、まちの皆さんに対するかかわり方については、今後の行政のやり方というか、プログラムというか、あるいは行程表でもいいんです、そういう計画にかかわる部分としてはどうお考えですか。
川崎政策計画担当課長
今、委員から御指摘のありましたとおり、まちづくり、産業活性、さまざまな分野がかかわってくる問題でございますので、全庁的な調整をしっかりとっていきたいと思っております。今回、中野駅周辺まちづくり計画をまとめるに当たりましても、当然のことながら、区、行政内部といたしましては、産業部門も入れて検討をして、基本的な方向をつけてきたわけなんですが、今後さらに具体的などういう事業展開を図るのかというのは、今後さらに詰めた検討をしていかなければなりませんので、委員おっしゃるとおり、庁内での連絡調整をしっかりして今後の検討を進めていくようにしたいと考えております。
飯島委員
あと区民の皆さん、かかわっている人のかかわりはどうするんですか。
川崎政策計画担当課長
区がさまざまな計画をつくる段階、このときには、関係する区民の方、あるいは事業者の方、こういった方々の意見を聞きながらというのは、これまでもずっと続けてきたことでございます。そういった意味で、これから駅周辺のまちづくりについても、この手法も含めて検討していくということで担当部長の方からお答えをいたしましたが、その中で必要に応じ、そういう場面もつくっていく必要があるだろうと考えております。
飯島委員
ですから、どんな形になるかは、別に何とか検討会議になるかどうかわかりません、庁内のいわゆる連絡調整の機構が。だけれども、いずれにしても、ある種の組織をきちんとおつくりになるお考えであるのかどうかを確認したいのが一つ。
それからもう一つは、実際にそういうことをやっていくときに、役所だけがやることを想定していることではありませんから、当然そういう中にも、例えば北口の商店街の方とか、南口の方とか、そういう方にも入っていただいて、そういう商業者の方、仕事を持っている方、あるいは企業の方等々を含めた何かが必要になる。ときにおいて云々ではなくて、そういう人たちと一緒にやらないと、これはうまくいかないという仕組みなんです。いずれはその人たちが中心になってやってもらうという流れだから、そういう流れを理解すると、庁内の組織がきちんとできるということ、そういう人たちを含めた検討体を考えなければならないということ、これはやはりそうだと思うんです。ですから、その辺はそういう御認識だけ最後にお尋ねしておきます。
石橋まちづくり総合調整担当部長
今後検討をするに当たっては、今、委員おっしゃるとおり、まず庁内でどういう組織をつくっていくかというお話と地元の商店会、あるいは地元の住民の方の意見をどう聞いていくかというところがやはりポイントになると思っています。今後、庁内でどういう組織をつくっていくか、あるいはそれを踏まえた形で商店会なり住民の意見をどういう形で聞いていくのかというところについては、早急に庁内で検討させていただいて、対応についてはっきりとした方針をつくっていきたいと考えております。
市川委員
庁内でそういう検討体制をつくっていきたいという答弁がありましたけれども、かねてより以前から中野駅周辺のまちづくり計画を仕上げる段階というか、つくり上げてくる段階の中にあって、北口はサンモール、ブロードウェイを中心とした中野区商店会連合会の中における第７ブロックとしての位置付けの中の勉強会とか、それから南口においては、中野二丁目地区の第一種市街地再開発事業を適用したまちづくりとか、そういった勉強会をそれぞれに立ち上げていただいて、所管の担当部長や担当課長が夜の時間、出向いて、そこで中野駅周辺のまちづくり計画についての説明会を開いてきたわけです。そういう組織があるわけですから、それにきちんとリンクさせて、継続して、このようなことに発展させていくんだ、今飯島委員の方からお尋ねのあったような形に発展させていくんだという姿勢が欲しいと思うんですが、どのように考えますか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
今、委員御指摘のとおりでございまして、これまで中野駅周辺まちづくり計画の説明を中心に、今御指摘のような各種の方々と接触を持ってまいりましたが、今後はそれを一歩越えて、地域の活性化、商店街の活性化、そういった視点で積極的にかかわりを持ちながら、中野駅周辺全体の活性化を図りたいと考えてございます。
市川委員
地元の皆様方の声は、正直申しまして、この陳情書の中にも書かれていますけれども、中野通り沿線にビルが建ち並んでいて、その後背地として、例えばあのアーケードのあるサンモール商店街は、もう建物を建てることができないというあきらめに近い感覚というか、そういうものを持っているというのが現状だと思うんです。中野通りにあるビルを全部取り壊して、それでまちを全体的に開発以外に何も方法がないんではないだろうかといった、日ごろまちづくりといったものにそう時間を費やして勉強していらっしゃるわけではありませんから、短絡的にものを考えれば、極端なものの考え方しかできないわけなんです。そこで、中心市街地活性化法のような手法を取り入れて、組み込んでまちづくりというものをすれば、できるのではないだろうかといった考え方を持っていらっしゃる方が過去においでになって、商店街の方から、例えば北口の商店街の方から、こういう提案があったといった経緯はありましたか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
私の知る限りでは、具体的に中心市街地活性化法ということに絞って御提案いただいたということはございません。しかしながら、過去にさまざまな御提案等をいただいておりまして、当然それらも一定の受けとめをさせていただいて、今回の中野駅周辺まちづくり計画に反映できるものは反映した状況、あるいは今後のもう少し具体的な事業展開において、反映できるものは反映したいと考えてございます。そういった意味から、逆に区の方からこういったことの情報提供をさせていただきながら、お互いに情報を共有していきながら、まちの活性化を図りたいと考えてございます。
市川委員
中野駅周辺のまちづくりの中で、それぞれのゾーニングがあって、このゾーンについては開発者負担行為をとろうではないかとか、このゾーンについては第一種市街地再開発事業といった手法をとっていこうではないかとか、またこのゾーンについては例えば中心市街地活性化法の適用を考えようではないかとか、飯島委員の指摘にあったような行政側のリーダーシップというか、そういうものが必要だと思うんです。これは決してそれでがんじがらめにして、皆さん、そうしなさいといった強制権を持たせたものではないわけです。あくまでもそこに権利を持っている地権者というか、その皆さん方が同意をしなければできないことは重々承知の上ですけれども、そういったものに導いていこうとする行政側の姿勢というか、リーダーシップというものが、積極的な姿といったものが必要だと思うんです。中野駅の駅舎という文言が、１０か年計画の中では駅といった文言から駅舎といった文言に変わってきているわけです。この駅舎のあり方といったものも、最近のＪＲ東日本などの統計を見てみると、乗降客数がだんだん減ってきている。要するに運賃といった部分での収入が減になっている。それを別の面で、例えば駅舎の中に日常の食料品だとか、そういったものを、デパ地下のような存在を設けて、そこで乗り降りするお客様に対して物販をしようといった傾向が出てきている。そういうふうにして全体的な経営といったものを考えていこうといった議論も出てきている。そういったことも含めて、駅舎というものも含めて、中野駅周辺の商店街の皆さんに常に的確に、こういった中心市街地活性化法も今議会に陳情に来ているといった情報提供なども含めて、地元の商店街の皆さんと積極的に意見を交わしていくというのか、情報提供してお互いに勉強していくという姿勢といったものが必要だと思いますが、そういったものがないことで、こういった陳情が出ているといったうわさが流れると、何か皆が右往左往してしまうといったことのないような行政側のリーダーシップというか、中野駅の駅舎ができることによって、逆に地元の商店街がさびれてしまうといったうわさが流れることのないような行政側のリーダーシップというか、的確な情報提供というか、そういうものが大きくまちづくりを考えるときには必要だと思うんです。地元の商店街の皆さん、もちろん区民の皆さんが右往左往しないような行政側の情報提供といったものを今後もしていっていただきたいと思いますけれども、その点について再度伺っておきます。
豊川まちづくり総合調整担当課長
まさに委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。それで今、委員御指摘の駅舎の件でございますが、御指摘のように現在、駅は何人鉄道の乗り降りをするというだけではなく、さまざまな機能を付加する傾向にあります。例えば情報発信機能であったりとか、人と人の出会いの場所、交流機能、そういったものも含めて、比較的総合的な機能を持った駅舎というものが最近は多く出現をしております。したがいまして、中野駅の駅舎の改築に当たりましても、一体どのような機能が求められるか、そういったことを地域の方々、商店街の方々等も交えながら検討していく必要があると考えてございます。そういった検討する前提といたしましては、当然のことながら、まさに今、委員御指摘のとおり、さまざまな日常からの情報の交換、情報の提供、そういったものをしながら問題点を共有化していって、よりよい中野駅前のまちをつくり上げるということに取り組みたいと考えてございます。
篠委員
関連で、駅舎についてはどのぐらい情報提供されている状況ですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
中野駅舎をどうするかそのものについては、私どももＪＲ側から具体的にこうしたいという話はまだお受けしておりません。逆に昨年度、ＪＲ東日本、東京都、国土交通省、私どもを交えまして検討会を開催いたしましたときに、例えばこのような姿で整備をすればということで一定の提案などをしてございます。そういったことにつきましては、今後機会があれば地域の方々等にも情報提供しながら議論を深めていきたいと考えてございます。
篠委員
つかんでいる部分というのは、地域には流さないけれども、我々委員会としては知っておく必要があるんですけれども、そういう膨大なものなんですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
いえ、それほど膨大というわけではございません。一定の報告書としてまとめた形になってございます。
篠委員
それで、どの委員もすぐに見せてもらいたいと思っていると思いますし、我々の会派でも、高円寺ができる、どこができるといったときに、どういうアクセスで、どういう手法でできたかということに関連しても、ぜひ情報を集めてという、もう一つ二段構えの資料要求を会派では検討しているところなんですが、その辺はいかがですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
実は、中野駅舎の件に関しましては、先日の建設委員会におきましても、そのような御指摘がございまして、早速、当日、夕方ですが、各会派の方には委託調査の報告書をお配りしているところですが、まださらにという御要望があれば、お配りをしたいと考えてございます。
委員長
休憩いたします。
（午前１０時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時４１分）
今、休憩中にお話のありました資料を委員会として請求するということで、理事者の方には、もう既にあるということですから、できるだけ早くお配りをいただきたいと思います。
休憩いたします。
（午前１０時４１分）
委員長
では、再開いたします。
（午前１０時４１分）
ただいまの資料要求に関しましては、資料を出していただくということでお願いしたいと思います。
休憩いたします。
（午前１０時４２分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時４５分）
ただいま休憩中にお諮りをしましたように、概要版については、資料要求ということで、各委員にできるだけ速やかに御配付をさせていただくということにしたいと思います。
市川委員
先ほども申し上げましたけれども、念には念を入れて申し上げておきたいと思うんですが、資料、ペーパーが出てきますと、これはひとり歩きをするんです。委員会に提供した資料で今後検討していく材料ですという文言はなくなってしまうんです。中野区はこういうふうにまちをつくるというふうに考えているんだということでひとり歩きをするんです。そうすると、非常にまちなかが混乱を来すというか、皆さんが右往左往するんです。そのいい例が囲町です。もう十四、五年かな、たしか清掃工場の話が持ち上がって、警察大学校の跡地に清掃工場を建設しようといったような、あの町会連合会の陳情を全会一致で採択した以降でしたか、それ以来だから、もう十五、六年たつんですか。長いこと、そのことで振り回されてきている。今でもまだ警大跡地の問題で振り回されているというのが現状なんです。そういうことになりかねないことなんです。まちづくりとはそういうものだと思うんです。ですから、あくまでも行政側がリードされるということは、先ほど休憩中に柿沼委員の方からも発言がありましたけれども、頻繁に行政の側がまちなかに入り込んでいかなければいけない、そういう学習会の場を持たなければいけない、そういう意見交換の場を持たなければいけないということになっていくんだと思うんです。その点を重々に要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
池田委員
資料なんですけれども、成果物としての資料なんですが、先ほど豊川課長からもあったように、各会派にお届けした、あれは建設委員会ではなくて、建設分科会だったので、それで思い出しました、いただいています。やはり５００万円とか、１,０００万円とか、１,４００万円とかという予算をかけた調査、その成果物については、もう委員会で、建設分科会で私は３回資料請求しましたけれども、いちいち委員から資料要求されて、委員会としてそれを求めるということをしなければ出てこないというのではなくて、議会としては皆さんすごい関心を持っているわけですから、そういう税金をかけた報告の成果物は、何を言われなくても、全員とは言いませんけれども、会派に必要な部数はきちんと渡していただきたいとまず要望しておきます。
それで、陳情の中に、中心市街地活性化法というのは、非常にメニューが多いということが書いてありまして、私も調べると相当広範囲な象徴にわたった法律になっています。真ん中辺のところに「具体的な支援策は、５つの分野」とありますが、五つの分野というのは、具体的にいうとどうなりますか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
そこに示しております五つの分野でございますが、少しお時間をください。
池田委員
多分、市街地整備事業、商業活性化事業、都市型新事業とかというのがその分野ではないかと思うんですが、法の概要説明によると、それぞれの事業の趣旨とか、要件とか、施設規模とか、事業主体とかとみんな説明されているんですけれども、これを見ると、都市再開発と区画整理事業と一体と成した市街地活性化のための陳情で言うところの１３項目ですか－－を当てはめていくという事例が多いように思うんです。陳情書の裏側の表に紹介をされている小金井市、平成１６年１２月２１日、３００ヘクタールというのを、ここの説明だけではよくわからないんですが、これは恐らく先の市長選挙で大争点になった小金井駅前の区画整理事業が絡んだところの中心市街地活性化法の適用ではないかと思ったんですけれども、その辺はおわかりになりますか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
大変失礼いたしました。
まず先ほど委員御指摘の五つの分野でございますが、順に申し上げますと、言い方としては抽象的なんですが、まず一つ目がまちの吸引力を高めるのに役立つ事業、二つ目がまちで快適に過ごせる環境を整えるのに役立つ事業、三つ目がまちに来やすくするための事業、四つ目がまちに住む人をふやすための事業、五つ目が計画の実現に向けた仕組みや環境づくりに役立つ事業という五つの分野となっています。具体的には、例えば１番目のまちの吸引力を高めるということに関しましては、主に商業の魅力向上ですとか、公益機能の導入、イベントの開催、あるいはまちに来る人へのサービス向上や観光資源の開発などが示されております。それから二つ目のまちで快適に過ごせる環境を整えるのに役立つ事業に関しては、例えば歩きやすい環境づくりですとか、憩の場づくり、そういったものが示されております。それから３番目のまちに来やすくするための事業に関しましては、例えば主に公共交通の整備ですとか、あるいは駐車場の整備、そういったものが示されております。それから四つ目のまちに住む人をふやすための事業に関しましては、主にこれは住宅の供給でございますが、さまざまな手法を使いまして質の高い住宅を供給するということが示されております。それから最後の計画の実現に向けた仕組みや環境づくりにつきましては、例えば専門家の派遣ですとか、まちづくりの人材育成、あるいは計画づくりに対する支援、そういったことが示されております。したがいまして、今、委員御指摘の市街地再開発もこの中の一つのメニューではありますが、それがすべてではないと理解をしております。小金井までは、具体的に詳しくは調べておりませんが、ただ支援メニューの中にも市街地開発といったものがありますので、これで適用したのかと考えられます。
池田委員
中心市街地活性化法が適用されたところの再開発というのは、一般的な都市計画の再開発とは何か違って、メリットがこの分野ではあるとか、そういうのはあるんですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
これも実はまだ詳しく調べているわけではありませんが、一般的には市街地再開発事業を採択する要件の中で、どのような裏付けがあるかといったところの一環として、例えばこのような中心市街地活性化事業によって位置付けをされた事業といったことがあれば、例えば事業採択される、そのようなことがあるのではないかと考えてございます。中心市街地活性化法が適用されたことによるメニューの追加等については、現在調べてはおりません。
池田委員
この陳情の中ほどに「中でも、三鷹市は早くから取り組み」というところがありますね。三鷹市を調べたんですけれども、結局、三鷹市の場合にも、省庁のホームページと三鷹市がリンクしているんです、三鷹の場合は、「三鷹駅前地区再開発基本計画による三鷹駅前広場の整備が進んでいるほか、区内幹線道路の整備が間もなく本格化する」という状況があって、これは活性化法でやっているのではないと思うんですが、別立てで都市計画でやっているんだと思うんですけれども、でも、結果的には駅前再開発とリンクをしている形で、いわゆる都市型新事業というのをやっていると三鷹市役所のホームページには書いてあるんです。都市型新事業というのは何かというと、まさに中野駅周辺まちづくり計画で何度も何度も出てきた手法なんです。「本事業は都市型新事業の円滑な展開により経済的な波及効果が相当程度見込まれる施設の整備を行うものであり、賃貸等の形態により相当数の事業者の利用に供される事業上施設、事業の展開を支援するための共同研究施設、産学連携支援施設、インキュベーター、情報交流施設、展示・販売施設等を対象としている」ということで、三鷹の場合は、これは具体的に詳しく調べたわけではなくて、これらの文書から推測するわけですけれども、駅前再開発とリンクをさせて、活性化法の都市型新事業を導入して、今読み上げたような方向での事業を進めていると思うんです。ですから、これは施設整備とともに、かなりソフト的な、先ほどいろいろな委員の方もおっしゃっていましたけれども、ソフト的な面での事業促進というのも結構やられているということがあって、この陳情では、人的、組織的な資源を生かして云々という書き方をしているのかと思うわけです。何しろ活性化法のメニューが非常に多岐にわたっていて、この表でも示されているように、２３区内でもかなりやっているんですが、例えば大田区は塩漬けになっているんだそうです、平成１４年につくって、全然動かないんだそうです。ですから、いろいろなやり方とそれに伴っていろいろな実態が各地で起きているということで、どれかだけ取り上げて、活性化法というのは、これこれだからだめだとか、これこれだからいいんだとはなかなか言えないような、非常に複雑な仕組みの法律だという感を強くしたんです。
しかしながら、この陳情自体でも、下の方の（１）で、北側の商店街が密集して大変危険だと。しかし、用途地域は大方が商業地域になっている。したがって街路の整備を待っているということで、陳情者もここには区画整理なり、あるいは再開発なりを適用して街路の整備をやったらどうかという意味合いのことをここでは述べているんだと思うんです。区画整理はないでしょうね、区画整理をしたら、北口については、小さな地権者が多いから、減歩したらなくなってしまうというお店もたくさん出てくるでしょうから、再開発ということになるんでしょうけれども、しかしそうなれば、これは小さな地権者がたくさんいるという関係から、地元の地権者の皆さん方がみんなそれに大賛成だなんていうふうにはなかなかなり得ない。現に北口の商店街から少し離れたところの再開発をかつて１０年ぐらい前にやりました、再開発計画を立てました。途中で頓挫しましたけれども、ああいうさまざまな問題を北口周辺商店街というのは抱えているわけで、そういうところを活性化法でひとくくりにして、再開発を適用して、同時にその他の手法も入れてやるというのは、これは私自身の考え方ですけれども、なかなか困難な面があると思っていて、そういう点では、なかなか複雑怪奇な法律だなという感を今強くしているんです。
先ほど読み上げましたように、中野駅周辺まちづくり計画で言っているところの手法がそっくり活性化法には載っていたわけなんですけれども、先ほどの御答弁ですと、まだ検討したことがない、これからだとおっしゃいましたけれども、私はこういうふうにとりました。北口を含めて活性化法を適用させるという点では、まだはるかかなた先にある。したがって、今駅周辺まちづくり計画を作成する過程の中では、そういうものを検討する必要はまだないだろうという判断をされたから、まだ検討されていないということだと思ったんですが、当たらずといえども遠からずだと思うんですが、いかがですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
ことし５月にまとめました中野駅周辺まちづくりの第６章、まちづくりの進め方の中に実はＴＭＯの検討ということも入れております。したがいまして、一つの選択肢としてＴＭＯの組織などを中心としたまちづくりなども必要である、これはまさに陳情にあります中心市街地活性化法の適用ということでございますので、そういったことも選択肢の一つとして検討をしながら活性化を図りたい、そんなことをお示しをしているわけでございまして、決してやらないということではございません。
池田委員
私はけしかけているわけではありませんので、先ほどから申し上げているように、この法律の全部が悪いわけではないんです。いいところもあるんです。いいやり方も入っているんです。しかし、とても賛成もできないような手法をこの法律によって取り込むこともできるという非常に複雑な法律なわけです。仕組みが込み入った法律なわけで、その中に市街地再開発とセットして進めるといったものも含まれているということで、これは簡単にはイエスとかノーとか言えない、そういう性格のものだということを申し上げたいわけなんですが、ところで、先ほどだと検討組織をつくるとか、庁内の調整を進めていくとか、いろいろと出されておりましたけれども、そういう組織づくりをやられるのは、皆さん方が進められるわけだけれども、少なくとも、陳情に示されている２３区内の現状、足立区なり、墨田区なり、立川市なりが中心市街地活性化法の何を活用とし、何を目標とし、そしてどのような経過で、現在どのように至っているのかということについては、まず調査をされる必要があるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
今後そういった他区、あるいは他市の事例などについても、情報収集などはしていきたいと考えております。
佐藤委員
中心市街地の活性化、市街地として定めることができる区域というのが、条件がありますね、この法の中で。先ほど飯島委員がおっしゃったように、主に法律の趣旨としては、地方都市の状態をより元気にしていこうというところでつくられたということがあるのか、事例として出ている、これまで取り組んできたさまざまな自治体の事例も、ほとんど地方都市の活性化、２３区においても、一番新しい豊島区でも、池袋というよりも、巣鴨とか、大塚とか、商店街を中心としたところを対象にしています。適用条件ということで、中野駅、計画をこちらで例えばしていこうとした場合も、中野駅周辺というのは当てはまっていくということになるんでしょうか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
国の方から示されております中心市街地として定める要件は、極めて抽象的な言い方をしておりまして、例えば数値的に幾ら以上、幾ら以下ということではございません。したがいまして、果たして中野駅周辺を適用するとして、それが本当にできるかどうかというのは、それこそ関係する省庁との協議になろうかと思いますが、文言を見る限りでは、だめであるということは読み取れないところでございます。しかしながら、一つ考える必要がありますのは、原則として一つの自治体には一つの中心市街地ということでありますので、恐らく今、委員の御指摘のように、豊島区の場合は、池袋ではなくて、巣鴨、駒込が中心市街地として位置付けをされております。ですから、区の内部での調整といったことも必要かと考えております。
佐藤委員
法の条件の中で、機能的な都市活動の確保や経済活性の維持に支障を生じるという文言がありましたので、もちろん広い意味でいうと支障を生じているという部分はあるから、中野駅のさらなる活性化ということが計画の中でもうたわれているわけですけれども、この辺が心配になってお聞きしたわけです。
それで、先ほど検討はしてきていないということでしたけれども、５月に定められましたまちづくり計画の中では、陳情書に出ております、いわゆるＴＭＯの設立の検討ということも含まれていますね。さまざまな事業メニューとして、法律の中にうたわれている支援メニュー等は、計画の中に入っている部分があると私は思って読んでいたんですけれども、検討していないという御回答と支援メニューがさまざまこの中に入っているということですね、どう考えたらいいんでしょうか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
検討という意味合いですが、先ほど若干、他の御質問でも答弁いたしましたが、活性化にはさまざまな手法があろうかと思います。したがいまして、中心市街地活性化法、それも一つの手法として視野に入れながら総合的に検討した。その結果、今回のまちづくり計画におきましては、例えばＴＭＯ組織の設立を今後検討するといったことを入れ込んだわけでございまして、中心市街地活性化法に限って一つ深く検討したりとか、そういったことをしたということでは必ずしもございません。さまざまある手法の一つとして検討したということでございます。
佐藤委員
そうしますと、中心市街地活性化法による計画策定を、例えばこういうことを取り入れていこう、今後するということになったとしても、中野区が今つくりましたまちづくり計画とは矛盾しないというか、それを生かしていけるということでよろしいんでしょうか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
先ほどもお話をしましたが、まちづくり計画、第６章、まちづくりの推進の中に区民参加のまちづくりという項目がございまして、この中に区民や企業によるまちづくり組織、ＴＭＯ設立の検討ということを入れてございます。したがいまして、これに沿って検討するということになろうかと思います。
篠委員
実際に中野駅周辺の動きをつくるときに、どうしてお金というものを抜きにして考えるわけにはいかないと思うんです。そのときに、ほとんどお金を持ち合わせないで行動をとろうと言っていらっしゃる中野区にとっては、特に三位一体改革の流れがあります。今までどおり、補助金で、ああ、こういう制度もあった、よく勉強していたら、これもあったという従来の切り込み方は、もう認められない流れになってくると思うんです。３年なり５年なりのしっかりとした計画をつくって、それに対して補助金という形ではないお金の流れを引き出す。そのときには、まち全体のデザインということをよく言われますけれども、例えば東中野の北口だけなんて絞り方をしている時代ではないということをよく言われるんですけれども、中野駅周辺については、にぎわいを引き出すときに、三位一体のお金の流れではどのような対応を迫られていると認識していらっしゃるんですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
正直申し上げまして、なかなか三位一体の流れというのが、特にこういった都市整備を行おうという状況にとっては厳しいものがございます。そこで今回、中野駅周辺まちづくり計画におきましては、そういったことも踏まえて、例えば開発者による負担ですとか、地元によるまちづくりの推進といったことが掲げてございます。まさに今、委員御指摘のとおり、さまざまな手法等をにらみながら総合的に進めていく必要があろうかと考えています。そのあたりにつきましては、今後もう少し勉強する必要があるかと考えてございます。
石橋まちづくり総合調整担当部長
補足をさせていただきたいと思います。今までの国と自治体との関係でいきますと、例えば補助金という形で出ておりました。例えば、道路をつくる、公園を整備する、再開発を行う、区画整理を行うという個々の事業ごとに補助率が決まっておりまして、それに対して国が補助を出すという形になっておりました。現在もその仕組みそのものは変わっておりませんけれども、基本的に国の方は、どちらかというと、その制度からまちづくり交付金という制度に移行しつつございます。ですから、年々補助金の額は削られながら、現状としては、国の補助金は財務省との関係でかなり切られておりまして、そのお金がまちづくり交付金の方に行っている。まちづくり交付金というのは、各自治体が創意工夫をして整備計画をつくりまして、整備計画で整備するものについて、地域によって違うんですが、大体４０％ぐらいの補助を出すということで、ですから従来の個々の施設ごとに補助率を決めて、個々の施設ごとに補助を出すという仕組みではなくて、例えば中野区が警大跡地も含めた形で整備計画をつくりまして、全体の整備計画に対して国が補助を出す、補助という言葉が適切かどうか、交付金を出すという仕組みに変わりつつございます。
では、この中野でどうやっていくかという話でございますけれども、少なくとも警大跡地につきましては、基本的に開発者負担という原則で進めていこうかと考えております。警大跡地以外のまちづくりをどうするかということにつきましては、私どもとしては、できるだけ、そういった国の交付金を導入して整備を進めていければと考えておりまして、そういった方向で今後検討していきたいと考えております。
飯島委員
軽く流そうかと思いましたけれども、何か立ち入ったこともあって、危ない話もありますので、少し整理をしておきたいと思うんですが、中心市街地活性化法に基づいての検討はなかった。だけれども、それに類する事業メニュー、その他は取り入れた。基本的に考えると、中心市街地活性化法の法としての意味合いというか、新しさは文字どおりＴＭＯをつくる、ここにあるわけです。その他の事業メニューは、それまで取り組まれていたものを、いろいろなところから集めてきて整理をしてきた、こういう法の構造になっていると考えた方がむしろわかりやすい。したがって、今まで手法としてあったものを駅周辺のまちづくりの中に取り入れていたことは、当然、中心市街地活性化法が想定している事業メニューとは矛盾しない。だけれども、それは中心市街地活性化法という枠組みの中で物事を考えて、その事業メニューを計画の中に盛り込んできたということではないんです。意識してやっていたというなら、検討したということになる。検討しなかったということは、要するにそういうことは意識しないまま、まちづくりの手法としてあるものについて、駅周辺のまちづくり計画の中でそれぞれ事業として想定できるものを挙げてきた。その中にたまたま中心市街地活性化法にあるところのタウン・マネジメント・オーガニゼーション、これが目玉といえば目玉、まちづくり３法の中の中心市街地活性化法が引き受けている、都市計画法や基準法やその他のことではない部分がここに実はあると普通は考えられているわけですけれども、通説では。そういうことで中野駅周辺のまちづくり計画は策定されてきた。したがって、御答弁に矛盾は何らないし、そういうものとしてあるんだということでいいんではないですか。その辺はどうなんですか。つまり、今改めて中野駅周辺まちづくり計画の中で、中心市街地活性化法というもの中の手法が意識された、そういうことではないですか、改めてＴＭＯなんてことを書き込んだということは、それはどうなんですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
中心市街地活性化法の導入を前提にまちづくり計画を検討したということではなくて、今、委員お話のように、さまざまな事業手法等を比較考慮する中で、一つの手法としてＴＭＯというものを使ってやる、そのＴＭＯの設立というものが、実は中心市街地活性化法を根拠にしているといった意味では、結果的にはそれも一種の検討になっているということは確かに言えようかと思います。
飯島委員
どうしてそういうことを確認するかというと、中心市街地活性化法というのは、法律ですから、一定のスキームを持っているんです、これをやろうとしたら。その流れは当然承知されていますね。基本計画をつくります。それに基づいた事業メニューを挙げて、これが採択されて、その受け皿として、推進の機関としてＴＭＯを考えている、こういう流れになっているわけですから、ＴＭＯという言葉が出てくるということは、中心市街地活性化法に基づいて、ある種、基本計画的なものというのは、行政の責任でリードしてつくらなければならない、そういうことがこの流れの中であるわけでしょう。そうではないんですか。そうすると、では、中心市街地活性化法が想定するところの行政の仕事の中に、中野の行政の得意な手法は何かというと、何でもみなしてしまう、この法律が想定しているところの何とか計画に相当するものだ、そういうのが得意中の得意ではないですか。まさか中野駅周辺まちづくり計画は中心市街地活性化法の想定する基本計画ですなんて言いかねない。でも、そういうものとは若干違う性格のものですね、中心市街地活性化法というのは。そうすると、改めてＴＭＯという文言を出した中野駅周辺まちづくり計画は、中心市街地活性化法が想定するような、ある種そういうプランニングの仕事も、書き込みは明確ではないけれども、当然それを前提として、しかも今ある、我々がいただいている駅周辺のまちづくり計画とは違うものとして、違うといったって、内容はそれぞれリンクをしたり、連携をしたり、整合性をとったものとしてあるんだけれども、そういう作業も当然、一つの手法として検討されるというのなら、そういうこともその前提としてやらなければならない。したがって、庁内的にも、そういう検討を進めていけるだけの組織体制をとらなければならないし、そういうことに当たっては、まちの人たちの意見も十分に酌み取る、そういうことも必要になる、こういう流れになるわけです。先ほど来のお答えは、少なくともそういうことを想定したお答えと受けとめてよろしいですか。
豊川まちづくり総合調整担当課長
御指摘のとおりでございます。まちづくり計画にＴＭＯという一つの提案をしているわけでございます。当然、これはただこれを入れただけではございませんで、今、委員まさに御指摘の基本計画の作成、こういったものが当然必要であるということは十分に理解した上で入れているわけでございます。したがいまして、まちづくり計画には書いてございませんが、今後、設立を検討するとなれば、そういった基本計画の作成等についてもあわせて検討する必要があるということは十分に認識をしているところでございます。
池田委員
ＴＭＯを行っていく場合、ＴＭＯは手法なわけですから、目標が置かれなければいけないわけです。法の説明によれば中小小売業・商業高度化事業というところに相当する、高度化事業をやるための手法としてＴＭＯを導入するという形なわけで、あくまでも手法ですから、ましてや、中野駅周辺まちづくり計画について今かなり具体化の方向を向いているのは、警察大学跡地なわけですから、後についてはまだ周辺の住民の皆さん、商店街の皆さん方と、これからどうなるかわからないわけです、話し合いは。単に中野区が大方の方向を示しただけにしか過ぎないわけですから、そういう点で活性化法を錦の御旗に、これがあってこうなるから再開発もやむを得ないんだという進め方だってできないわけはないわけです。そういう点で、この法律の使い方というのはすごく難しいと私は思っているわけですけれども、最初にお伺いした中小小売業・商業高度化事業を進めていく上での手法としてのＴＭＯということではよろしいですね。
石橋まちづくり総合調整担当部長
少し誤解があるみたいなので、訂正させていただきたいと思います。先ほど私が御答弁させていただきましたのは、中心市街地活性化法を使ったら、中野駅周辺でどのようなことができるのかということについて、今後、庁内での組織の設置、あるいは住民との対応を含めて、どういう形でやっていくのか、検討していきたいということを申し上げたわけでございまして、中野駅周辺地域について中心市街地活性化法を導入するということで御答弁したわけではございませんので、訂正させていただきたいと思います。
委員長
そのほか委員の方、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、一たん休憩をして、陳情の取り扱いを諮りたいと思います。
（午前１１時２３分）
委員長
再開をいたします。
（午前１１時３４分）
お諮りをいたします。第１３３号陳情、中心市街地活性化法の適用についてを継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１３３号陳情の審査を終了いたします。
続きまして、継続審査分の第１１９号陳情、中央環状新宿線沿線の地域環境保全に努めることについてを議題に供したいと思います。
傍聴者の方がお見えでございます。それから資料を配付したいということでございますので、休憩をして資料配付と傍聴者の方の御発言を認めるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩いたします。
（午前１１時２５分）
委員長
再開をいたします。
（午前１１時３４分）
理事者の方に対する御質疑ございますでしょうか。
飯島委員
一つだけ、１０月１日以降、いわゆる株式会社になって、首都高速道路株式会社と環状新宿線にかかわるさまざまな課題、問題がありますけれども、これについて話をされたことはありますか。
服部都市整備部経営担当参事
確かに１０月１日、新しく従前の首都高速道路公団が民営化されてございます。私ども、日ごろからそういった情報連携をやってございますが、先方からこちらの方に見えて私と面会ということはございませんが、電話等の連絡はしてございます。
飯島委員
特に電話等の連絡の中で、当該陳情にかかわることについて、お考えやら話を伺ったり、こちらから何をものを申したことはありますか。
服部都市整備部経営担当参事
これまでも委員会の要求資料等、そういったところについては、作成方のお願いといいますか、してきてございますし、今般の民営化の前後といいますか、その辺の関係も含めて、先般の委員会の質疑の概要等々の情報交換、区としての考え方、そういったことを表明してきてございます。
飯島委員
民営化になって、かかる課題について、お考えが、そう簡単に１８０度変わるとはなかなか思える話ではないんだけれども、こういうモットーを掲げて、経営理念、五つの理念を掲げておやりになるに際して、沿道の環境問題、端的にいえばそういうことですが、特に排気塔を中心にした、換気塔とおっしゃっているけれども、向こうは、これをどうお考えになるのかということについて、お考えを伺ったことはあるのかないのか、そうお尋ねをしているわけです。
服部都市整備部経営担当参事
きょう陳情の方からいただいております、いわば首都高速道路株式会社の社是といいますか、社としての五つの項目で地域に貢献するということを私も理解してございます。ある面では、これまでの公団の性格の中で、当社が進めてきた内容を改めて民営化した段階で具体化すると、こういった表現になるかと思ってございます。そういう意味では、言葉の内容も、当たり前の責任、当たり前の社会的役割と認識してございますけれども、今、委員の方でお話になってございます民営化以降の地域の環境の考え方、特段従前と変わってはきてございません。そういった説明、報告は受けてございません。従前からも、これもさきの委員会の中でも御答弁してございますが、首都高速道路株式会社の立場といたしましても、当然私たち地元の区としても、平成２年以降、さまざまな要望、要請をしてきてございます。その中で換気塔の規模の見直し、脱硝装置の導入等々、あるいは近隣の環境の整備ということで、先般の委員会でも報告してございますけれども、歩道の整備ということで、地元の住民の方々、関係の住民の方々の意見を踏まえて歩道構成を考えてきた、そういったことも含めて、東京都、首都高速道路株式会社、中野区と連携してやってきたということの基本のスタンスは、今後ともこれまでと変わらないと思ってございます。
飯島委員
そういうことではなくて、改めて聞いていなければ、聞いていないと答えいただければ、それでいいので、要するに陳情されている方は、株式会社になって、こういう経営理念を掲げているんだから少しでは違うのではないか、参事が受けとめていることは、別に地域社会との共生とか社会的責任を果たすということになっているとすれば、もう少し違う受けとめもあるのかと思われるわけですから、そういうことについてお尋ねになっていないんだとすれば、一度お尋ねになってみたらいかがですか。聞かなければ言わない、変わりましたとか、すごい変化をしたのなら別ですけれども、だから一度、沿道の環境問題についての取り組みは、従前と株式会社になってからと、それは違うというかどうかはわかりません、そういうことについては、どうお考えなのか、そういう関心を持っている委員がいたので、私は関心を持ちましたから、どういうふうに違うのか、一度参事としてお尋ねいただいたらいかがと思います。いや、変わらないと自分で思っていないで、そういう手間は一度踏んでみる必要はあると思うので、お尋ねになってみたらいかがですか。
服部都市整備部経営担当参事
１０月１日の前後に限らず、さまざまな情報交換をしてございますが、特段、この件で１０月１日以降、問い合わせはしてございませんけれども、首都高速道路株式会社との意見交換はこれまでもやってございますので、そこの中でお話をしてみたいと思っております。
むとう委員
今回、陳情者の方が下さいました資料のところに書いてあるトンネリング・テクノス計画、これはどういうものなんでしょうか、わかれば教えてください。
服部都市整備部経営担当参事
私もきょうこの資料を初めて拝見させてもらってございます。トンネリング・テクノス計画、先ほど陳情の方も、ハイブリッドトンネルの真実といいますか、そういった御説明で、陳情者のお考えはお考えでありますけれども、私の方としては、ハイブリッドトンネルというのは、周辺環境に負荷の低いトンネル構造といいますか、そういうところと私は理解してございます。それは平成２年に都市計画決定をしてきて以来、都市型におきます高速道路の機能として、周辺環境、ちょうど環状６号線が上に通りますので、そういったところから勘案すれば、周辺環境に負荷が一番少ないと判断をしております地下型のトンネルといいますか、そういう方向でこれまでも進めてきたところでございますが、それを、横文字ですけれども、表明したのかと思ってございます。
むとう委員
新たに民営化されて、こういう計画名が出てきたということは、これまでやってきていたトンネル建設計画から、何か新たに技術を入れて変わった計画になったのかと多少の期待を持ってはいるんですけれども、その辺は御確認をされていないですか。もし新たなものだったら知りたいです。ぜひ区としても情報を集めていただけたらと思うのですが。
服部都市整備部経営担当参事
今の御質問、また陳情者からいただいた資料のトンネリング・テクノス計画を私は承知してございません。また、別途、次の委員会でお答えしたいと思ってございます。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、陳情につきまして、休憩して取り扱いを協議させていただきます。
（午前１１時４２分）
委員長
再開をさせていただきます。
（午前１１時４３分）
休憩中に御協議をいたしましたとおり、全会派とも継続審査ということでございますので、１１９号の中央環状新宿線沿線の地域環境保全に努めることについては継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１１９号陳情、中央環状新宿線沿線の地域環境保全に努めることについての審査を終了いたします。
それでは、続きまして所管事項の報告に移りたいと思います。
まず第１番目に、上鷺宮・鷺宮地域へのコミュニティバスの運行について、理事者の報告を求めます。
尾﨑土木担当課長
それでは、上鷺宮・鷺宮地域へのコミュニティバスの運行について（資料２）御報告いたします。
上鷺宮・鷺宮地域から中野駅周辺へ交通機関を乗り継がずに出かけることができるよう、コミュニティバス、愛称「なかのん」でございますけれども、の運行に向けまして現在準備を進めておりますが、その進捗状況を御説明申し上げます。
資料の２枚目には地図もございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
まず運行主体、運行経路につきましては、既に承知のとおり関東バスが中野駅北口、サンプラザの横でございますが、そこから早稲田通り、環七、新青梅街道を経由いたしまして、杉並区井草二丁目までの往復、片道６.５キロございます、を運行いたします。
次に、運行時間でございますけれども、運行間隔に多少余裕を持たせております。おおむね午前８時から午後６時台までで、中野駅方面行きにつきましては、始発が杉並区・八成小学校を午前７時５０分、最終が午後６時４０分になる予定でございます。井草二丁目方面行きにつきましては、中野駅北口を始発が午前８時３５分、最終が午後６時１０分になる予定でございます。１日２７便、２７回で２５分間隔の運行となります。
運賃は大人が２１０円、子どもが１１０円となり、シルバーパスの利用ができます。
バスにつきましては、小型ノンステップを予定しております。３台を使用し、１台が予備になります。座席数１４席、定員が３４人、車いすの利用が可能でございます。また、路線バスと区別できるように、「なかのん」という文字を入れながらデザインに工夫をしていきたいと考えております。
新設のバス停留所につきましては、運行系統図、地図の方をごらんいただきたいと思います。停留所予定地周辺の地権者等の理解を得まして、中野駅北口方面行きが１３カ所、それから井草二丁目方面行きが１４カ所、新設のバス停を設置することになります。通常の路線に比べまして停留所の間隔を短くしているのが特長でございます。ただし、環七、早稲田通りにつきましては、既存のバス停留所を使用することになります。
運行に当たっては、関東バスと事業協定を結び、運行開始は１１月中を予定しておりますが、関東陸運局の認可の見通しがついた上で決定することになります。認可の時期については、運行開始が１２月にずれ込む場合もありますので、御了承をお願いしたいと思います。
コミュニティバスの運行につきましては、１０月２３日の区報で概要をお知らせする予定となっております。
委員長
何か御質疑はありませんか。
久保委員
バス停のことで伺います。バス停の位置なんですけれども、往路も復路も対称な位置にあるんでしょうか。
尾﨑土木担当課長
ほぼそのようになるように配置については考えてまいりました。バス停については、関東バスが主体的に行うことでございますけれども、私どもも一緒になって取り組んできた経緯がございます。それで位置なんですが、若干、上り下りというように申し上げたいと思いますけれども、その位置がずれるところはございます。例えば、都立家政の入口のバス停でございますけれども、これは交差点の近くに井草方面行きのバス停があったんですが、少しずれまして、どちらかというと鷺宮三丁目のバス停に近いような位置にずれます。四谷商業高校入口につきましても、若干バス停の位置が同じような地点ではない、少しずれるような形になっております。
久保委員
非常に近い位置でバス停があるのかと思います。都立家政の入口が鷺宮三丁目により近くなり、鷺宮駅のところが中杉通りを挟んでということではなく、両方とも中杉通りの東側にバス停が位置する、今御説明がなかったので、ということなのかと思いますけれども、バス停の整備なんですが、これはいつから始められますか。
尾﨑土木担当課長
バス停の位置でございます。現在のところ、バス停を設置する場所に植栽帯があったり、あるいはガードパイプがあったりします。そういったものを整備していかなければなりません。今月中に着手をするような話を聞いております。ただ、１日にできる箇所は限られておりますので、バス停をつくる前段の作業だけでも、やはり１０日間ぐらいはかかるかと思います。その上で新規のバス停をつくっていくという形になります。
久保委員
今月中に着手をするように聞いているということですけれども、バス停の整備に関して、例えばガードレールの位置ですとか、そういった点がありますけれども、区が行うのではなくて、すべてバス会社が整備は行うんですか。
尾﨑土木担当課長
基本的にはバス会社が行います。バス停ですけれども、都道でございますから、東京都第３建設事務所の方と打ち合わせをしながら、そういった整備をさせていただくということになります。
久保委員
バス停なんですけれども、以前に質問させていただいたときに、全天候型、いわゆる屋根付きのようなバス停、これもスペースがあるところでは可能だというお話があったかと思うんですけれども、その辺は検討されたんでしょうか。
尾﨑土木担当課長
そういうお話を関東バスの方にいたしました。ただ、新青梅街道の歩道につきましては、非常に幅員が限られているというところがございまして、やはり屋根付きのバス停については設置できないという状況でございます。
久保委員
幅員が限られているところというお話がありましたけれども、幅員があるところにバス停を設けようというお考えはなかったですか。新青梅街道沿いであっても、決して幅員が全くないというところばかりではないんですけれども。
尾﨑土木担当課長
確かに詳細に見れば、ある面では幅員が多少あるところはございますけれども、全体として屋根付きのバス停を置けるような状況ではございません。また、屋根付きのバス停をつけるというのは、相当費用等もかかりますので、その点もありますが、全体としては、ここでは屋根は設置できない、今回はそういう形になっております。
池田委員
始発と終発というんですか、時間というのは、区もバス会社と一緒に協議して決められたのかどうかというのが第１点。
それから２点目には、コミュニティバスということで、こういう時間になったんだとは理解できるんですけれども、運行後、利用者から、可能性としては、終発をもう少し遅くしてほしいという意見が出た場合には、そういうときにはどうなるのかという２点についてお聞きします。
尾崎土木担当課長
以前の資料ですと、大体運行時間は午前９時から午後６時までというお話をさせていただいたと思います。運行時間につきましては、実際に試走をしてみますと、場合によっては、新青梅街道、あるいは早稲田通りの渋滞ということで時間がかかる、２０分間隔ですと、その影響がかなり出てくるというところもございます。いろいろとバス会社と協議をいたしました。そういったことから午前８時、あるいは午後６時台という運行時間になりました。
もう一つは、やはりいろいろな目的でこのバスをお使いになる方が多いと思います。やはり始発の時間をもう少し早める方がいいのではないかという協議をしております。そこで７時５０分、中野行きという話になってまいりました。実際に運行してみて、利用者の方がどういう形で御利用なられるのか、そういった検証を我々はしていく必要があろうかと思います。運行後の利用状況、そういったものを勘案しながら、将来的なダイヤ、運行予定、そういったものについては、バス会社と十分に話をしていきたいと考えております。
篠委員
もうコンクリされてしまっているんですね、バス停とか。例えば北中野と武蔵台、隣同時なんですけれども、バスの頭が入口で、うそみたいに近いのではないですか。こういうところはどうなっているんですか。
尾﨑土木担当課長
通常のバス停は４００メートル平均の間隔とか、大ざっぱな言い方ですけれども、あると思います。今回のコミュニティバスにつきましては、目的のところにも書かせていただいていますが、当該地域の高齢者等の外出機会を確保し、福祉・保健の増進に資する目的でというものがあります。できるだけ今までのバス停の間隔よりも短めに設定しております。平均すると２２０メートルぐらいになる。そして地先の関係でなかなかペアでうまくセットできないところがあります。一番近いところで、もしかすると１６０メートルぐらいの間隔になっているところもございますので、できる限り最寄りのバス停を多くしたという発想で整備を図り、そしてバス停の近くの方に御了解を求めてきたというものでございます。
飯島委員
バス共通カードが利用できるということですね。記念のバス共通カードの発行は考えていないんですか。「なかのん」運行の記念のそういうものは。
尾﨑土木担当課長
コミュニティバスは、長年の御要望を実現するということになりますので、やはり出発に際してはセレモニー、そういったものをしていきたいと思います。今、委員から御提案のあった件については、具体的には検討はしておりませんけれども、何らかの記念品をお出しできるような形でやりたいと思いますし、バス共通カードそのものについても、若干相談はしてみたいと思います。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本報告を終了させていただきます。
２番目の西武新宿線沿線まちづくりに係る区の取り組みについて、理事者の報告を求めます。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
それでは、お手元の資料（資料２）につきまして説明させていただきます。西武新宿線沿線まちづくりに係る区の取り組みについてでございます。
一つは委託調査の実施でございます。西武新宿線の踏切渋滞や地域の南北分断問題等の抜本的解消を図るためには、鉄道と道路との立体化を進めることが必要でございます。沿線まちづくりを推進するため、まちづくり計画の作成に向け、委託調査を実施するものでございます。
委託調査の内容ですけれども、大きく４点ございます。
一つは交通実態調査、昨年、新井薬師、沼袋駅と２駅やりましたけれども、今回は野方、都立家政、鷺宮駅周辺について行うものでございます。実施日時は１１月１日、午前７時から夜の７時までを予定してございます。予備日としまして１１月９日となっております。予備日といいますのは、道路及び鉄道事情が激変するようなことが起きた場合には、予備日を使うということでございます。内容は調査地点を通過する歩行者、自転車、車両等の方向別、時間帯別に調査するものでございます。
２点目は駅利用者アンケート調査を行います。対象はこの３駅でございます。実施日時は１０月３０日、これも７時から夜７時まで、予備日は１１月６日、休日と平日に行います。平日につきましては、１１月１日、火曜日、時間は同じで、予備日は１１月９日となっております。アンケート項目でございますけれども、昨年とほぼ同様となっておりまして、駅の利用状況、利用頻度、利用目的、駅への交通手段、または駅からの交通手段を選択するときに重要視する事項、将来、駅前広場を整備するとしたら、どういうものを重要視するかという事項、また現在の駅及び駅周辺の中で特に問題となる事項などです。今回、５点目を新規項目として追加いたしました。商店街、商店街通り、踏切、自転車に関する項目など、周辺や交通環境についてお尋ねする事項でございます。
調査対象者は３駅の利用者各１,０００人、平日と休日で分けますと５００人ずつになります。調査方法は手渡しで後日郵送回収とさせていただきます。
３点目は将来交通量予測でございます。道路ネットワークにつきまして将来予測ケースのシミュレーションにより検討をするものでございます。
４点目が沿線まちづくり構想・整備計画（案）及び整備手法の検討に係る各種資料の作成でございます。
委託先は早稲田大学となっております。
大きな２番目、地元勉強会の様子でございますけれども、裏面に行きまして、開催状況でございます。沼袋につきましては、平成１５年度から検討会を立ち上げまして、合計２０回、月１回のペースで行っております。また、新井薬師につきましても、１６年度に立ち上げ、１３回になっております。鷺宮・都立家政の駅周辺まちづくり検討会、野方のまちの未来を描こう会につきましては、今年度５月に立ち上げまして、それぞれ４回行ってございます。
勉強会の内容でございますけれども、まちの現状・課題の把握、住民の意向とかを把握しながら、また駅や駅前空間のあり方、まちの将来イメージなどを、ワークショップ方式で、まち歩きなどをしながら探っているところでございます。
委員長
何か御質問はありますか。
久保委員
時間がございませんので、１点だけ、昨年の調査のときに、駅周辺住民アンケート調査というのを行ったと思うんですが、今回はこのアンケート調査は行われないのでしょうか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
今回は行いません。
久保委員
これは何で行わないのでしょうか。何か理由があるんですか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
昨年度調査した項目でございますけれども、今回につきましては、駅前のアンケート項目を主体に行うということで、今回は行わないことに決まりました。
久保委員
ということは、昨年行った駅周辺住民アンケート調査というのは、余り効果がなかったので、今回は行う必要がないということですか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
さまざまな報告書作成の段階で、取り扱い等を委託先の早稲田大学とも協議しながら、アンケート項目につきましては、分析等が難しいということで、今回は採用しなかったものでございます。
篠委員
まちづくり勉強会では、何を勉強しているんですか。といいますのは、平成５年で地下化が無期延期になっているわけでしょう。それで平成１３年に東京都と西武が対話の場を設けて四つの例が示されましたね。今回も踏切をどうという問題で勉強しているのか、それともあくまでも地下化ということで勉強をしているのか、もう地下化は忘れてしまったような勉強をされているのか、その辺をしっかりさせない勉強はまずいのではないでしょうか、どうですか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
当委員会の６月１３日の資料で、西武新宿線踏切問題、沿線まちづくりの取り組みにつきまして報告をさせていただきました資料の中で、東京都から示された４案の説明文の中で、東京都からの検討結果ということで、連立事業を行うに当たって、前提として各駅を中心とするまちづくりの具体化が不可欠である、地元区が主体となって沿線地域のまちづくりの検討を進めることが必要であるということで、今後の方針として、地元、区が主体となりまちづくりに関する勉強会を開催するなどして、各比較検討案に対するまちづくりの検討を進め、沿線まちづくりの具体化を図ってほしいという都からの要望もございまして、区としましては、五つの駅ごとにまちづくり勉強会を立ち上げて、そしてまちづくり整備構想を策定する、その中の検討素材を地元の皆様に出していただくという趣旨で開催しているものでございます。
篠委員
いわゆる４案が生きていてという流れの中で勉強をしているんですね。正式に答弁を求めますと、あれはもう国でも決められた方針を、西武の方針で、お客等の都合で、無期延期という形にはなっているけれども、死んではいないんだ。しかしながら、現在一生懸命に勉強しているのは、平成１３年の４案をもとにした踏切対策の勉強をされているということで、勉強している方々もしっかりと認識を持っていらっしゃるんですね。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
まず一つは、西武鉄道の平成５年４月の複々線化の都市計画決定でございますけれども、これは無期延期となっておりますが、都市計画決定は生きてございます。その後の平成１４年１０月１日の４案でございますけれども、これも検討対象となっております。その後、東京都が平成１６年６月に踏切対策基本方針を出しまして、東京都内の２０区間を選定しまして、中野区も２区間、全区間が検討対象区間となりましたので、現在の区としての認識は、検討対象区間となった該当区は１４区あるわけでございますけれども、そこでまちづくりの競い合いが起こっている、まちづくりを提案することによって、都の予備調査の採択、都の方で予算化され、始まれば、この事業が推進していくという認識でございますので、まちづくり勉強会と連立事業につきましては一体となっているわけでございます。
石橋まちづくり総合調整担当部長
委員の質問に端的にお答えいたしますと、平成５年に西武新宿線の地下の急行線計画というのが都市計画決定されまして、７年に延期になっているという状況がございます。これは現在の在来線をそのままにしておいて、２本分を地下に入れるという計画になっております。ですから、あくまでも在来線はそのまま残るという計画になっております。ただ、地下の急行線ができることによりまして、地上部分を走る電車が減りますので、結果として踏切の閉まる時間が短くなるという意味の効果はあると思っております。その計画については、平成７年以降、ペンディングの状況になっておりまして、現在検討しております案といいますのは、現在の鉄道を上に上げる、あるいは地下に入れるということを前提にして、今検討を進めているという状況でございます。
篠委員
上に上げる、地下なんていうのは４案の中にありましたか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
４案というのは、中野通りを中心とする計画でございますけれども、一つは鉄道地下案がございます。
篠委員
１回入った電車というのはやたら出てこられないんです。例えば上石神井でしたか、１回入ったら高田馬場ぐらいまで出ないのかな、平成７年というのは、阪神・淡路大震災で大変な年でもあったのと重なっているはずなんですが、全部生き埋めになってしまうのかという心配も確かに住民はせざるを得ないような状況でもあったわけです。こんなに簡単に４案の中に、潜って、ぱっと出てくるようなものはないのではないですか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
これは東京都と西武鉄道が協議した地下案でございます。平成１４年１０月に提示されたものでございますけれども、中井から野方までの間、新井薬師と沼袋を地下にする、約２.２キロ、踏切を７カ所解消するというものでございます。
篠委員
四つの中のもうそこに絞って勉強しているのか。片一方のまちでは立体を勉強して、片一方は地下を勉強していて、そういう状況になっているんですか。それとも、ここに参加されている方々は、何か一つに絞らないと、まちづくりも何もあったものではないでしょう。その辺をしっかりしておかないとだめだと思うんですけれども、どうですか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
もちろん、中野区は期成同盟を結成して、４案は中井・野方間でございますけれども、区としての姿勢は全線を連立事業化するということで、期成同盟としましては、全線地下化ということを掲げて行っているところでございます。そういう中で、地元勉強会の方では、構造、高架にするのか、地下にするのかというのは、事業主体が決めることで、今私どもが想定しているのは、事業主体が東京都と考えてございますので、東京都の調査の中で、どういう構造調査がされるのか、そういうところは、その前後で協議をしていくこととなるかと思いますけれども、まちの勉強会は、地下、高架両方のことを想定した、いわゆる連立事業ということを想定した勉強、ただ一部には、やや地下化が先行したイメージを抱いている方もいらっしゃることは事実でございます。
篠委員
では、野方からこっち、第２期分は、そういうことは一切なしに、まちの人、今回は鷺宮が入りますけれども、そういう情報は一切流さずに勉強会を開くんですか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
勉強会が始まる前、準備会で、いろいろと事前情報といいますか、今私が申し上げましたような東京都の４案とか、そういうことも含めまして、また期成同盟の中野区の立場等も趣旨をお話しして、勉強会をしているところでございます。今、委員から２期とかというお話がありましたけれども、私どもは１期とか２期とかという考え方ではなくて、全線連立事業の対象区間となっているということをお示ししながら勉強会を進めているところでございます。
北原委員
大変申しわけございません、時間が過ぎておりますけれども、１点だけお伺いをいたします。今も委員から質問がありましたけれども、西武新宿線沿線まちづくり及び踏切対策検討会というのが西武鉄道と東京都と中野区の三者によって設置されております。地元の勉強会は、もう長いところは足かけ３年で２０回という勉強会を重ねているところもあります。その成果というか、結果というのは、三者による検討会の中に持ち込まれていってもおかしくないと思うんですけれども、この検討会は今年度、既に開催されているのか、あるいは今年度中に三者の検討会が予定されているのか、これは中野区が動かなければならないことだと思いますけれども、その点に関して、どのようにお考えでしょうか。
上村西武新宿線沿線まちづくり担当課長
１５年度、第１回、第２回とやってまいりまして、平成１６年度が開催されてございません。そこら辺は、まちづくりの構想案を示してほしいという都の要望について、区として示しきれていなかったということがございますけれども、今回はさまざまなまちで勉強会をしていて、事務レベルでは都と西武鉄道に情報提供をさせていただいておりますけれども、なるべく早い時期に三者検討会を開催するという方向で今進めております。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、２番目の報告事項を終了させていただきます。
それでは、３番目ですが、次回の委員会運営についてお諮りしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時１５分）
委員長
では、再開いたします。
（午後０時１６分）
ただいま休憩中にお諮りをしましたように、次回の４定中の委員会は１２月５日、午後１時、第１委員会室の予定にさせていただきます。その間、緊急の案件があった場合には、また招集をするということにさせていただきたいと思います。
以上ですが、その他、理事者、委員の方で何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、どうも御苦労さまでございました。時間が過ぎましたけれども、散会させていただきます。
（午後０時１７分）