平成２４年０６月１３日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２４年６月１３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２４年６月１３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４４分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２４年度特別区税・都民税特別徴収税額決定通知書の記載誤りについて
（住民情報システム担当・税務担当）
２ 第１期中野区地球温暖化防止対策審議会委員の委嘱について（地球温暖化対策担当）
３ ２００９年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果について（地球温暖化対策担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
５ 東京都条例等の改正に伴うふぐの取扱い事務の追加について（生活環境担当）
６ 和解及び損害賠償額の決定について（生活環境担当）
７ その他
（１）コンビニ交付における字体の異なる住民票の写し等の発行について（戸籍住民担当）
（２）住民基本台帳法の一部改正に伴う証明書のコンビニ交付サービスの一時停止について
（戸籍住民担当）
（３）国民健康保険の窓口業務委託について（保険医療担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
委員長
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めていきたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。まず、１番目、平成２４年度特別区民税・都民税特別徴収税額決定通知書の記載誤りについての報告を求めます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、お手元に配付しました資料（資料２）によりまして、平成２４年度特別区民税・都民税特別徴収税額決定通知書の記載誤りにつきまして御報告をさせていただきます。
まず、事故の概要でございますが、５月１１日に送付をいたしました特別区民税・都民税の特別徴収税額の決定通知書、これにおきまして、平成２３年中に中野区内で転居をされた納税義務者の住所記載につきまして、本来、平成２４年１月１日現在の住所を印字すべきところを、平成２３年１月１日現在の住所を印字し、税額決定通知書を送付してしまったものでございます。誤って送付してしまいました件数でございますが、特別徴収義務者の約２,４００事業所、これを納税義務者の人数といいたましては、約３,１００人という形になります。
事故の原因でございますけれども、税額決定通知書の住所欄の印字を行うプログラム、これのプログラム上の基準日を、本来、西暦の２０１２年１月１日とすべきところ、「２０１１年１月１日」として実行してしまったものでございます。
また、印刷時におきます税務分野における確認作業におきましても、区内転居された納税義務者の住所確認、これが不十分であったということでございます。
事故後の対応でございますけれども、５月１５日から、該当するこの２,４００事業所に対しまして、電話連絡をまず行いました。その後、住所記載の誤りの説明、それから、改めて正しいものを送付するという形の税額決定通知書の差しかえといったようなものを依頼いたしましてございます。その後、５月１７日から、正しい住所を記載しました税額決定通知書を事業所あてに順次送付をいたしたところでございます。
なお、今回の通知書発送の後の誤りの事実の判明が幸い早かったこともありまして、納税義務者の皆様に通知書をお渡しする前であったといったようなことがありましたので、事業所等からの苦情については特段なく、また、事業所様の段階での差しかえといったようなものは、おおむね可能であったといったところでございます。このため、きょう現在では、事態としては収束をしているといったような状況でございます。
最後に、再発防止に向けてでございますが、今後は税額決定通知書を含みます当初課税事務、これに関する確認作業の方法を改めまして、再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上のとおり御報告をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
平山委員
何点か伺わせていただきます。区のシステム絡みのこういったことというのが非常に多いので、ただ、御報告されたのが税務担当ということは、今回は、明らかに税務担当のところの作業上の誤りが大きかったという認識でよろしいんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
原因につきましては、プログラム上の基準日を誤ったといったようなところもございます。ただし、最終的な印刷時の確認、こういったものは税務分野で行っているといったようなところもありますので、私のほうから御報告をさせていただいたというところでございます。
平山委員
プログラム上の基準日、これが本来２０１２年１月１日とすべきだったところを２０１１年１月１日としてしまったところから、この問題は起きているわけですよね。そもそもこれがなければ起きていないわけですよね。これは単純な入力ミスなんですか。いつ基準日というのは入力されるもので、いつ入力を間違えちゃったのか。どのタイミングでこういったものというのは入力をするものなのかという、その辺をちょっと教えていただいていいですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
このたび、システムの処理の誤りということで御迷惑をおかけしまして、申しわけございませんでした。それで、先ほどの平山委員からの御質問でございますが、処理をするタイミングで、本来は正しい年に直すものであったわけですけれども、それを誤って直し漏れをしてしまったというところが原因でございます。
平山委員
ですから、処理をするタイミングというのは、今回の場合は具体的にいつだったんですか、その入力をするタイミングというのは。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
この印刷の処理をした日が４月２７日でございますが、その日でございます。
平山委員
要するに、２０１２年の４月２７日。基本的な確認なんですが、年度を間違えて入力をしちゃったわけですよね。そういう際に、例えば古い年度のものは入力できないだとか、何かしらの入力に関してチェックが入るような機能か、もしくは入力の際の確認の手順ですとか、そういったものというのは存在するんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
担当の処理をする者が作業で直すわけですけれども、直して実際に処理をした結果が、まず画面上に、そういうものが表示をされてございます。それで、そこで第１段階では、住民情報システム担当で気がつけば、そこで発見ができたということが一つございます。
それから、もう１点は、その内容を所管分野に確認をしてもらうというような、そういうリストをお渡しするというところがあるんですけれども、今回は、ちょっとそのリストをお渡しすることも、住民情報システム担当の職員が漏らしてしまったということでございました。
平山委員
だとすれば、ここで印字の確認作業において住所の確認が不十分であったというのは、そこから先の、もう１個先の本当に出てきたものの確認作業という意味になるんですかね、ここで書かれているもの──質問の意味、わかりますか。要するに、入力して、本来は１回画面に出ると。それが、一覧表みたいなやつなんですかね、１回抽出をされると。それを１回、本来は所管に見てもらう。所管の確認が終わって、また戻ってくる。それで最終的な印字をかけるわけですよね。最終的な印字をかけたものをまた所管が見る、確認後に発送をすると、こういう流れかと思うんですけれども、ここに書かれている「印刷時の確認作業において、区内転居された納税義務者の住所の確認が不十分であった」というのは、これはどちらの確認を指すんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今の確認作業をするというところで不十分であったといったところにつきましては、最終的な発布する責任である税務分野での確認が不十分だったということでございます。
平山委員
だったら、途中抜けていたところがあったというのをきちんと報告をしていただかないと、この事態の全容がわからないじゃないですか。だって、画面に出た後、１回抽出して出すものがあるんでしょう。それを、本来は所管に一度確認をするということをおっしゃいましたよね。それを今回は怠ったとおっしゃいましたよね。それで間違いないんですよね。何でそのことは報告の中に入っていないんですか。事実の経緯がわからないと、一体どこでどういうミスが起きたのかというのが明らかにならないと思うんですけれども。お尋ねしますけれども、これはどうして報告の際に、そういう詳細な報告をなされないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
プログラムの基準日の入力を間違えたといったようなところの、先ほど御報告はさせていただきました。その後、副参事のほうから、ジョブリストという形の確認のリスト、こういったものを、本来であれば、住民情報システム分野から税務分野のほうにいろいろいただきながら確認をするという作業が１点あったわけですけれども、それについての確認作業というのも漏れていたというところで、この辺の連携というんでしょうか、そういったものが今回足らなかったというところも事実でございます。
平山委員
だから、本来であれば、ダブルになるのかトリプルになるのかわかりませんよ、画面で１回チェックをして、一度出して、戻して、また出してという、ちゃんとしたチェック機能があるわけじゃないですか。これがそもそも働かなかった。ダブルチェック自体がなされなかったというところが大きな問題であって、入力のミスというのは、それは人間ですから、どなたにでもあると思うんです。ただ、ミスがあった場合でも、それを防ぐような体制が、本来であればできているわけですよね。そういう決まり事があるわけですよね。その決まり事がきちんと履行をされていないということのほうが、大きな問題なんじゃないですかね。その後、来たものの確認、この確認がだめだったというような事件は、以前もありました。ですけれども、そこのところというのは、今回以外はきちんとやられているんですか。今回だけ、ジョブリストですかね、正式名称は知りませんけれども、たまたまジョブリストを渡すのを忘れてしまったということなんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
先ほど確認用のリストということで、ジョブリストと私どもは呼んでおりますけれども、手順としましては、まず処理をしまして、確認用のリストも出てきます。それとあわせて、本物の納税通知書をテスト打ちをいたします。それで、あわせて確認をするところの、その前段のジョブリストを、こちらのほうは、今回は渡し漏れてしまったというところで、通常それは、すべて渡してございます。
平山委員
そのジョブリストを渡したかどうかのチェックというのが入るようにはなっていないんですか。例えば一連の作業のものって──私、わかりませんよ、詳しいことは。ですけれども、何かこうイメージをすると、それぞれのところが通過をするとチェックリストみたいなものがあって、それがシステム上でそれをやるのか、抽出されたものの上に何かが載っかっていて──うちなんかでも、書類を回すときに、きちんと全員が見たかをチェックするリストがあるんですよ。どこまでどう事が進んでいるのか、間が抜けているか、だれがチェックをしていないかというのは、ペーパー１枚で一目瞭然でわかるわけですよね。そういったものというのは存在をしないんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
実際、いろいろな出力帳票はございまして、それを渡した渡さない、エラーリストであったりチェックリストであったり、細かいいろいろなチェックはしているわけですけれども、そういうものについてはございますが、ジョブリストについて、今のところ渡した渡さないというところが、明確にこちらの手順書のほうには今のところございません。それもやり方が処理によっていろいろございまして、一つは基準日を、コントロールといいまして、所管のほうで入れていただいて、それは所管で確認して、それでそのコントロールの内容が出てくるものとか、今回のように、住民情報システム担当が基準日を入れるものと、いろいろございまして、どちらかで確認するようにはなっているんですけれども、明確に今回のジョブリストを必ず渡すというところまでは、ちょっと今のところは入っておりません。それは今、徹底して渡すようにということで、指示は出しているところでございます。
平山委員
何でこんなにしつこくお尋ねをするかというと、いわゆる基幹系のシステムから始まって、いろいろな問題があったわけじゃないですか。別に住民情報システム担当の部署が悪いんだというふうに申し上げているわけではないですし、税務担当をかばっているわけでもないんですが、一連の作業の中で、結局、深夜まで作業をしたりとか、お客様、区民の皆様との窓口になって対応したりというのは、現場なんですよね。現場の皆さんがいつも苦労をしていらっしゃる。情報システムというのは、どちらかというと、表には出ないけれども、その現場の作業が円滑に進むための後方支援の場所じゃないですか。後方支援から適切な球が飛んで来ないと、前線で戦っている方々というのは、やっぱり大変なわけなんですよね。ということを考えると、もう少し住民情報システム担当が意識を高くを持っていただいて、現場のチェックがなかったというのは確かにわかるんですけれども、それを防止するためはどういうふうにしたらいいのかとかいう工夫をやっていただかないと、これだけじゃなくて、いろいろなミスが起きているわけなんですよ。きょう、最後のその他でちょっとお聞きをしたいようなこともあったりもして、システム自体の話は、また別の形で取り上げさせていただきますけれども、そこは重々に気をつけていただかないと。
もう一つだけ言わせていただくと、ほかの所管ですけれども、これが議会の議決にかかわるような問題だって、あったわけじゃないですか。そういったさまざまな教訓から、この再発防止に努めるということを、区はさんざんおっしゃっているんですけれども、こういうのが出てきてしまうと、どうなのかなというふうに思わざるを得ないような部分があるものですから、そこは現場との意見を、現場との調整をよくよくやっていただいて、かつ、何というんでしょうか、現場任せにしないで、どうすればきちんとした間違いのない情報を現場に渡すことができるのかということを、もう一回考えていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。その上で、今回の再発防止についてはどのように考えていらっしゃるのか。最後に書いてありますから、ここだけ、これは両方にお伺いするのかな、税務担当にもお伺いをすると思いますけれども、お伺いをして、質問をこれで終わってしまおうとは思っているんですが、いかがでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まず、住民情報システム担当といたしまして御答弁をさせていただきます。
一つは、今回のようなこういう大量な出力処理につきましては、住民情報システム担当としましても、複数の目で必ずチェックをするということを、まず徹底をいたします。
それから、もう１点は、そういう処理の基準となるような非常にシステム上重要な、システムを動かすための指示する内容でございますので、それはもう確実に所管にチェックをしてもらうように、私どもからは徹底をしていきたいと。
今回の件につきましても、実は昨年いろいろ、ちょっとバーコードのこともございましたので、私のほうからも、今回、やっぱり当初課税ということで、大量な出力種類がございましたので、私どもからも、ほかの視点では、いろいろこういうところの観点ではチェックをお願いしますというようなチェックリストは、税務担当のほうにはお渡ししてございました。その中にも、住所には誤りはないかというふうなことの一文もあったわけですけれども、ちょっとこの３,０００件については、税務担当のほうでも気がつかなかったということで、特にプログラム上の処理における基準というのは、まず、お互いに双方でチェックをしていこうということは、この後は徹底をするように努めております。今後ミスがないように、再発防止に努めてまいりたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
税務担当といたしましても、まずは何より、お客様から預かる大切なデータでございます。そういったものを間違いなく発送するといったものが、税務分野のまず責務だというふうに感じております。今回の事故をきちんと、再発防止を含めて分野内で検証を図りまして、通知発送に伴う手順書というんでしょうか、そういったものを新たに構築をしながら、来年の当初課税に向けて、完璧な管理体制といったようなものを構築したいというふうに思っているところでございます。
平山委員
最後に、要望になるかもしれませんけれども、個人情報を扱っていらっしゃるということは、重々に感じていらっしゃると思いますので、しっかりと取り組まれていただきたいということと、もう一つは、今後の改善ですね。必ずしも、今、区に予算がないので、マンパワーだけで何とか乗り越えてしまおうというふうに、どうしても思われがちで、ですけれども、結局、何か事故が起きてしまったら、その分、職員がそこに割かれてしまったり、前回のバーコードのときは、私どもも申し上げたということもありますけれども、結局、全部送り直したりというような費用も発生したりしているわけですよね。そういったことを考えると、例えば──わからないですよ、イメージだけで伺っていますから、具体的なところはお考えをいただければと思うんですけれども、その入力の作業が終わって、本来、ジョブリストというものを出すのであれば、ジョブリストは出しましたかと画面上に出てきて、それをクリアしないと次に進めないとかそんなような、職員の皆さんがなるべく手を煩わせることのないような、これは住民情報システム分野の職員の方もですよ、そのようなシステムをつくり上げていくというのも、それもご担当の仕事だと思いますので、ぜひともそういうことを意識していただきたいなと思いますし、そういう予算はどんどん言っていただければ、私どもも応援したいなと思っていますので、よろしくお願いします。
林委員
すみません、重なるところもあると思うんです。今の質問から、まずプログラム入力のミスがあった。そして次に、ジョブリストというチェックの徹底が抜けていた。そして最後に、税務分野のほうでのチェックがなかったという、この三つのことが重なって今回になったということなんですけれども、それでいて、確認作業の方法として、複数のチェックを行うというふうにおっしゃっていたんですけれども、今までのチェックはどうで、それがどう複数になるのか教えていただけますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、発送する立場から、税務分野でのチェック体制について御報告いたします。
これまで、通知書が大量に打ち出されます。それにつきまして、全件というわけにはいきませんので、そこからランダムに抽出をいたしましたり、それから特定の、個別に当たらなければいけないような、そういった案件につきまして、職員がそれぞれ単独で画面を見比べながら課税番号をたたいて、それでチェックをしていたというところでございます。主に、やはり税額に間違いがあってはいけないというところで、やっぱり税額を中心にチェックをしていたというのが本来的なところでございまして、今回、その住所部分につきましては、中野という表示が出ていればというところで見逃したというところもあろうかと思っております。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
私のほうからは、システム担当としての複数のチェックということでございますけれども、システム担当としましては、まずプログラムを実行する。１人の職員がいるとしますと、そこで画面が表示されますので、それはまた別の視点の、例えば別の担当の職員が改めて確認をして、ジョブリストを所管に確実に渡す、そういうことを徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
林委員
では、システムと、やっぱり人的なもののミスがないように、複数、またいろいろな目でチェックなさるということと思います。
先ほど平山委員も、ジョブリストとかシステムの中に、そういうものを組み込むということもないのかというお話や例があったんですけれども、やはり２０１２年の４月に入力しているのに、「２０１１」という数字が入っていてもいってしまうというシステム自体が、何か改善というのはできない──すみません、私のイメージなんですけれども、そういうものが絶対に入らない。この数字だとはねるというような、そういうようなことという改善は難しいんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
実はこの住所を編集する処理というのが、当初の通知書以外にもさまざまな用途がございまして、例えば税のデータを、古い、もう区として情報として必要なくなったものを削除するときに、それに伴って、その当時の決算台帳みたいなものを出力する処理にも住所を出力するという処理がございまして、そのときには、過去の年を指定して区の情報を使うという、そういう処理にも使いまして、たまたま「２０１１」が機械上エラーというふうに判定できるものではございません。そういったところから、ここでは人の、我々の住民情報システム担当としてのチェック、それから、所管である税務担当での二重のチェック、これの徹底が再発予防であるというふうに考えているところでございます。
林委員
システムがいろいろと複雑に絡んで、いろいろなものを情報システムから引っ張っているからということで、なかなか難しいと思います。ですから、本当にチェックの見方も、数字であったり、あと住所であったり金額であったりというような形で徹底していただきたいと思います。要望です。
むとう委員
発送しちゃった後に、送られてきた側から、変ですよと連絡があったんですか。どういう形でこれは間違いというのを、いつどういう形でわかったのか教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
経過でございますけれども、５月１１日に発布をいたしました。その後、金曜日でございましたので、土日を挟んだ翌営業である５月１４日のお昼ごろに、区内の事業者様から該当者の住所が違うのではないかといったような電話がありまして、それで発覚をしたというところが第一報でございます。
むとう委員
そうすると、先ほど来の質疑をやりとりを聞いていて、ちょっと重複する部分もあるんですけれども、まず最初の入力の段階で間違えたということで、それは私もよくあることだから、人がやる以上はあるかなと思うんだけれども、その後の確認リストを渡し忘れちゃったという、その確認リストを渡すんだというところの作業は一人でやっているんですか、二人でやっているんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
今回は、一人で作業をしてございました。
むとう委員
今度は、そのリストを受け取って、本来だったら受け取って確認しなきゃいけないという人も、受け取らなかったんだからおかしいと気づかなきゃいけないと思うんですけれども、この方は何人で、本来であれば、受け取ってリストを確認するという作業に当たるべき人は何人だったんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
住民情報システム分野と税務分野で、それぞれ担当している職員一人という形ですので、こちらの税務分野においても一人という形で、プログラム等の対応については当たっております。
むとう委員
そうすると、リストを渡す人も渡し忘れて、もらうべき人も、これは、今まで通常こういうやり方でしているわけでしょう。通常こうやってリストが来て、本当は確認作業が入るということはその方はわかっていたにもかかわらず、リストが来ないことに疑問も持たなかったということなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
通所、ジョブリストと言われる確認のリストでございますけれども、その中で、住所の部分が印字されるべきところというような、そういったところチェックにつきましても、これまでは、その住所部分については、新しく打ち出されたという、そういったこともありまして、確認が漏れてしまったというところが実際のところでございます。
むとう委員
その後、先ほどの御説明だと、テスト打ちというんですか、そこでの確認も漏れちゃった。テスト打ちというので出されたものを確認する人も一人なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
その後、テストのプログラムですとかそういったものを回しまして、当然、大切な通知ですので、テストを２回、３回とわたってやっております。その中で、テストで出ました帳票につきまして、税額等が合っているかといったようなものは、確認はしているところでございますけれども、この住所の部分につきましては、確認が漏れてしまったというところでございます。
むとう委員
漏れたということは、これまではちゃんと住所も確認し、税額も確認していた。でも、今回は手を抜いて、税額だけ確認して住所は確認しなかったということですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回、この３,１００人という数字を申し上げましたが、全件でもって約９万７,０００人ほど出ております。その中の中野区内の転居者約３,０００人というような数もありまして、住所部分については漏れてしまったというところもございます。
むとう委員
漏れてしまったって、結果は漏れてしまったとわかるんだけれども、不思議。これまで税額と住所と見て、チェックしてきていたんでしょう、最終のところで。今回はなぜ、住所の部分はもういいやとなってしまったんですか。そこが不思議、何というか、今までやってきた作業だとするならば。じゃなかったら、今までも本当はやってこなかった作業なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これまでも、当然このような形で通知はされていましたけれども、やはり税務担当のほうとしては、税額ですとか、今回に当たっては、税額決定通知書のレイアウトを変えたというところもあります。そこの額ですとか、レイアウト部分については、絶対に間違えてはいけないというところで、そこのチェックについては完璧を期したというところでございますけれども、これまで氏名ですとか住所欄につきましては、正しいものが打ち出されているだろうと、そういった、いわばある程度目視にとどまっていた、そんな部分があったかというふうに思っております。
むとう委員
これまでは、ちゃんと住所と名前も確認してきていたんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
通常、打ち出された通知から課税番号を入力しまして、それで画面を表示させます。その部分で、当然、名前と住所についてはぱっと確認はするんですけれども、その後すぐに税務の税額のほうの画面に移行しているというところで、当然、名前等の確認というのは、入力した段階ではしているというところはあります。
むとう委員
これまでしていたんですね。今回はしなかったんですか。それは、今回はしないようにしようということだったんですか。何で、今までやっていた作業をやめてしまった理由は何なんですか。その最後のテスト打ちの確認をするのは、何人でやっているんですか。これも１人ですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
チェックにつきましては、それぞれ先ほど申しましたように、２回、３回と行っております。当然、複数でやっているところもあります。具体的には、４月１８日には約３００件のテストを行いまして、３名でした。２０日の日には１,５００枚を打ち出しまして、それをやはり３名の職員で。最後、本番のときにも正しく打ち出されているのかというのを、課税の特別徴収担当の職員７名全員でというふうにやっておりますけれども、そこで、その住所の部分については、全体の件数から３,０００件というところで、漏れてしまったというところでございます。
むとう委員
漏れてしまったって、７人もの方がやっていて、１人がうっかりそこをもう、住所と氏名を見るのをやめようと１人が手を抜くというのはあるのかもしれないけれども、７人がみんなして、そこを手を抜いたんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
あくまでも９万７,０００件からの３,０００件ということで、７名が全員でもってチェックをしましたけれども、確率的には１００枚に１枚、２枚という形もありまして、そこの部分については見逃したというところでございます。
むとう委員
映っているところをたまに見るということだったんですか。確認の仕方として、どういう意味なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほど来言っています、課税番号を入力しまして、それで画面を表示させまして、確認はしていますけれども、やはり課税の本来的な税額通知、そういったところを主眼に置いてしまったというところでもって、住所区分についての表示が漏れてしまったというところもあります。
むとう委員
とりあえず、確認はしていたのね。確認は、住所について確認しなかったわけではなくて、確認をしたけれども、たまたま９万のうちの３,０００人分を見落としてしまったという、そういうことなんですね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
確認は当然しておりますけれども、やはり漏れというのが出てきてしまったというところでございます。
むとう委員
それって、９万７,０００件を画面で全部見るって相当大変な作業だと、聞いているだけで気が遠くなるような作業だなというのは想像できるんですけれども、これまでこういった作業は、ずっと何人体制でやっていたんですか。ここに来て減ったわけではないんですか。どういうことでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これまでも、やはりテストにつきましては、再三繰り返しながら、これにつきましては昨年の１０月から、再三テストを繰り返しております。当然、本番でもって打ち出しますものにつきましても、特別徴収担当の職員全員が、全員体制で打ち出しながら都度確認をするという、そんな体制は以前と変わっていないというところでございます。
むとう委員
その職員体制の人数は、この経年どんな感じなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回も特別徴収の担当職員が全部で７名という形でございますけれども、その人数等に特に変化はないというところでございます。
むとう委員
わかりました。大変な作業だろうなというふうに思うので、しっかりこれを契機に、もう一度気を引き締めてというか、きちんとやっていただきたいなというふうに思います。実際問題、このミスが生じたことによって、新たにまた印字し、封筒も使い、紙も使い、郵送料も使い、総額幾らかかったんですか。それから人件費も、皆さん残業されましたよね。人件費が幾らで、物にかかった費用が幾らなのか教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
再発送にかかわりますその経費でございますけれども、約７０万円程度という形で想定しております。人件費につきましても、分野内の職員が全員というか、人数をもって、それで送るような準備をこの２日間にかけてやったというのもありますので、その辺の人件費については、ちょっと細かく算定はしておりませんけれども、その部分についての、いわゆる残業代というのはかかったというのは事実でございます。
むとう委員
そうですか。本当に作業と時間と、お金も７０万円ですけれども、本当にこういう無駄がないように、職員の方も一層疲れちゃうよね、こういうことがあるとね。だから、本当にしっかりと、今皆さんがおっしゃったように、ミスが起きないようなチェックのあり方というのをしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、以後頑張ってください。お願いします。
浦野委員
１点だけ。今、各委員からあったように、ミスのあった経過などは、私も今の質疑でわかったんですけれども、先ほど、今回気づいたのが早かったので、事業者から各個人に行く前に気づけたので、より被害が少なかったということだったんですけれども、先ほどの質疑の中で、５月１４日に事業者側から、住所が違うんじゃないかという問い合わせがあったということなんですけれども、これは、要はここで事業者が気づかなければ送られていたということになると思うんですけれども、今のやりとりだと、送る前にいろいろチェックをされているので、送った後に何かチェックするような体制というか、例えば各事業者にとか、何かそういうのはあるんですか。たまたま今回、事業者側が気づいたということがあると思うんですけれども、何か確かめる方法というのは、あくまでも事前のところでのチェックでということなのか、ちょっとそれだけお願いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
件数の話も申し上げました。９万７,０００件のうちの３,０００件ということですので、チェックのところで漏れたというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。今回、事業者様のほうから、この住所が違うのではないかといったような申し出があったというところですけれども、やはりそれを発送してしまった以降については、やはりそんな形でもってこれだけの件数という中では、事が出てからというところで発覚するというのが正直なところかなというふうな形では、認識しております。ただ、やはりこういったことがないような形でもって、どういうふうなチェックをかけるかといったようなことは、来年に向けてやっていかなければいけないというふうに思っております。
浦野委員
そういう意味では、そうすると、あくまでも送る前の体制で、チェックのところをいかにかけるかというところで、たまたま事業者さんが気づいてくださって、こっちへの連絡も早かったために被害が少なく済んだという部分もあるかと思うので、各委員からもありますように、再発防止に向けた取り組みをしていただきたいと、これは要望しておきます。
平山委員
ちょっと１個だけ。お話を聞いていると、かなり大変な作業かなと思うんですけれども、お名前と住所を──住所なんて、ほとんど「中野区」って出てくるのかな。お聞きをしたいんですけれども、入れた基準日の日付というのがそういうジョブリストとかには出るようにはなっているんですか。例えばこれであれば、本来、ジョブリストに２４年１月１日と出るところが２３年１月１日というふうに出てしまったというのは、ジョブリストを見ればわかるようになっているんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
はい、ジョブリストには、その基準の年というのは入ってございます。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に２番目の報告、第１期中野区地球温暖化防止対策審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料（資料３）につきまして、第１期中野区地球温暖化防止対策審議会委員の委嘱について報告させていただきます。
平成２４年３月２９日、中野区地球温暖化防止対策審議会、これは、中野区地球温暖化防止条例第１５条及び第１６条に基づく区長の附属機関でございます。この第１期委員を次のとおり委嘱いたしました。
１番目、委嘱委員者の氏名と推薦団体でございます。これにつきましては、１６条で指定してございます。
１つとして、地球温暖化防止対策に関して識見を有する者４名、実施する事業者６名、地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者４名、合計１４名でございます。
区分につきましては、こちらに表になってございますけれども、氏名と選出団体が書いてございます。最初の地球温暖化防止対策に関して識見を有する者のうち、◎がしてあります大沼あゆみ先生、男性でございますけれども、第３期環境審議会の会長を務めていただいております。また、２番目の○印の副会長の田中先生につきましては、第３期環境審議会の委員を務めておられた方でございます。以下、それぞれ実施する事業者、促進に携わる者ということで、氏名と選出団体を記載してございます。
２番目の任期につきましては、平成２４年３月２９日から平成２６年３月２８日の２年間としてございます。
３番の審議事項。これは、１５条に規定しておりますけれども、まず一つ目、地球温暖化防止条例で定めている地球温暖化防止をする四つの対策に係る制度のあり方や仕組みについてということの効果的な実施方法などを図る取り組みついて、審議していただくということでございます。
二つ目に、今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業についてということで、具体的に、先ほどの四つの対策、一つが建築物の断熱性の向上のための措置、二つ目に、電気機械器具等の省エネルギー化及び再生可能エネルギーを使用する設備の導入、三つ目に、環境物品等の選択及び環境物品等に関する情報の提供、四つ目に、自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制というようなことを審議していただく委員につきまして、委嘱したものでございます。
審議の会合につきましては、本年度、年２回を予定してございまして、次回、６月２２日を予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
むとう委員
これ、前から再三言っているんですけれども、公募枠がこの審議会にないのはどうしてなんでしょうか。やはり公募枠というのを入れるべきだと思いますし、ＣＯ２削減ということで環境問題に取り組んでいる、そういった環境団体からの枠というのもなければ、公募もないということは、ずっとずっと、どうしてなんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化防止担当）
こちらの審議会にも規定しております地球温暖化防止条例の審議の際につきましても、議論いただいたかというふうに思います。そのときにも答弁させていただきましたけれども、審議内容が、区長が推薦し情報を提供する、機器や物品に関することや、区民や事業者が努力目標を達成するための支援策に具体的に調査、審議することでございまして、学識経験者、事業者が実際に地球温暖化に取り組んでいる区民団体から推薦いただいた方を委員と構成するほうが、より実効性のある審議ができると考えました。また一方、環境審議会がございますけれども、環境審議会では、公募の区民も委員として構成されておりまして、広くさまざまな観点から御意見をいただき、区の環境施策に生かしてきておりますので、二つの審議会の役割分担を踏まえ、委員の構成を決めたものでございます。
むとう委員
割と苦しい説明かなと、聞いていて思うんですけれども、こういった環境のことをやっている、決して事業者ではない団体というのも入っていますよね。環境問題の専門的な分野で仕事というような団体でもないような団体も見受けられますけれども、やっぱりこれ、中野区での地球温暖化防止ということでやっていくのであれば、そういう技術的な専門家のいろいろな、例えば電化製品であるとか、自動車であるとか個々そういうもののところから、製品からきちんとやっていっていただくということはもちろんなんだけれども、それをやっぱり使っていくのは一般市民であって、やっぱりこれ、みんなで取り組んでいかなければいけないわけで、どうしてここに、物売る側の──つくるとか、それによって営利を得るだけではなくて、それを使う側としての市民であるとか、営利を得ない団体で環境問題を考えている、取り組んでいる市民グループとかっていっぱいあるわけですから、そういう利潤が伴わないところで環境問題に取り組んでいる視点というのも、すごく大事だと思うんですけれども、これは中野区の条例なんですから、条例を変えればいいだけのことですから、もう一度この構成メンバーというのは考え直していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員からの御意見もございますけれども、この審議会条例制定の過程におきましても御議論いただきましたけれども、区としては、これについては公募委員は入れないということで決めたものでございます。
林委員
ちょっと伺いたいんですけれども、このような環境審議会は、２３区の中で公募区民が１人も入っていないというのは、中野区以外あるんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、環境審議会というふうに申し──環境審議会は、中野区も公募区民は入れてございます。
林委員
この地球温暖化対策審議会委員というような形、区長の附属機関としてつくられている環境関係のもので、公募区民のないようなところというのはあるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境審議会以外にこういう、名称を含めまして目的をもって審議会というのは、他区の事例を全部承知しているわけではございませんので、そういう意味におきましては、公募区民が入っているかどうかにつきましても承知してございません。
林委員
私、少し調べたんですけれども、新宿区などは、環境審議会の中でメンバー５人が公募区民で、３分の１が公募区民。板橋なども、やはり公募区民が入って、地球温暖化対策の実行の計画の策定の委員などにも入っている。２２区全部調べられればよかったんですけれども、やはり環境を、ＣＯ２を削減するためには、区民の人たちの行動にきちんと結びつかなければならないということで、中野区の場合も、４名に対しては、地球温暖化防止対策の促進に携わるものというふうになっていることから考えると、もちろんこの４名の方も携わっているかもしれないんですけれども、やはり区民の方々の声をもう少し拾えるような感じにしないと、区民の機運が醸成できなかったというようなことで、事業的にもうまくＣＯ２の削減までにいかないこともあるので、やはり公募というのも必要ではないか。ほかの自治体ではやはりそうやって広げているというようなところ、中野区はそれをしないという理由があるんだったら教えていただけますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
繰り返しになりますけれども、先ほどちょっと事例で挙げました、委員がおっしゃいましたのは、環境審議会の事例もなんかも入っていたかと思いますけれども、中野区としましても、環境審議会は公募区民枠を持っているものでございます。先ほどのむとう委員の御質問と繰り返しになりますけれども、今回の審議会の委員につきましては、４名の方に促進に携わる者ということで入っていただいておりますので、その方につきまして、そういう促進普及等を、役割といいますか、そういうことを期待しているものでございます。
林委員
最後にしますけれども、このメンバーで審議された内容が、結局最終的には地球温暖化条例で定めている四つの対策に係る制度のあり方や仕組みを話し合われて、それが広く区民がそれを実現していくようなものが話し合われる。それにはこのメンバーが最適であるということでよろしいんですね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点では、そのように考えております。
むとう委員
もしわかればなんですけれども、中野区の中にこういった審議会が何個あって、そのうち公募枠がないというのは何個あるか、もしわかれば教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点では、ちょっと把握してございません。
むとう委員
では、区民委員会に関連する審議会の数というのは何個あって、そのうち何個その審議会に公募委員がいないのか。ここのメンバーの所管する審議会の中の話で結構です。
ちょっと休憩にしてください。
委員長
暫時休憩します。
（午後１時４８分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５１分）
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
それでは、３番目に移ります。２００９年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果についての報告を求めます。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、続きまして、お手元の資料（資料４）で２００９年度温室効果ガスの排出量（推計）算出結果について報告申し上げます。２００９年度というのは、平成２１年度でございます。
これは平成２１年から今回で４回目となるものでございまして、平成２４年５月１０日に特別区協議会がオール東京６２区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」区市町村別温室効果ガス排出量（推計）算出結果について公表したので、報告するものでございます。
なお、添付資料としまして、２種類ついてございます。一つが、①、②、③、④というページが振ってある、記者会見記者発表資料でございます。続きまして、普通の１ページから飛びながら、１ページ、１５ページ、２５ページというふうに飛んでございますけれども、これは特別区の報告書からの抜粋でございます。
それでは、かがみにちょっと戻っていただきまして、一つ目に、特別区の温室効果ガス排出量でございます。２００９年度、平成２１年度でございますけれども、２３区における二酸化炭素排出量は、４,５２２万４,０００トンでございます。基準年である１９９０年度、これは平成２年でございますけれども、排出量は、４,１２６万３,０００トンでございまして、３９６万１,０００トン、９.６％増加してございます。詳細は別紙のとおりということで、特別区の抜粋のページの１番の表Ⅰ－１に出てございます。
続きまして、２番目でございますけれども、２３区の温室効果ガス排出量の増減理由でございます。これは三つ書いてございますけれども、一つは、電力の二酸化炭素排出係数に関する要因で、これは減要因でございます。２００７年度における「新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止」の影響が軽減し、やや回復し、エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算する二酸化炭素排出係数が若干低くなったことでございます。これにつきましては、特別区の資料の中からの抜粋をしてございます。
それから、これは増要因でございますけれども、（２）民生家庭部門における世帯数の影響ということで、２３区の世帯数は２００９年度では１９９０年度比で２９％増加している一方、世帯当たりのエネルギー消費原単位は１９９０年度比で７％減となっていることから、民生家庭部門におけるエネルギー消費の増加は「世帯数の増加」が大きいこととなってございます。
三つ目でございます。民生業務部門における床面積の影響、これも増要因でございます。２３区の業務延床面積は、２００９年度では１９９０度比で４０％増加している一方、床面積当たりのエネルギー消費原単位は１９９０年度比で等しいことから、民生業務部門におけるエネルギー消費の増加は「延床面積の増加」が大きいことというふうに、２３区の温室効果ガスの排出量の増減理由を発表されてございます。
最後に、３番目、中野区の温室効果ガスの排出量でございますけれども、２００９年度の中野区における二酸化炭素排出量は、９０万８,０００トン、前年は９８万１,０００トンでございました。昨年９８万１,０００トンだったものでございますから、７万３,０００トンの減で、前年比７.５％の減となっております。基準年である１９９０年度の排出量は８３万５,０００トンであり、７万３,０００トンふえ、８.７％増加したものでございます。ちなみに、特別区は全体としては９.６％の増加となっております。
その下に、それぞれ産業部門、民生部門、家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門と、それぞれ具体的な数値と割合と、１９９０年比の割合が出てございます。中野区の特徴としましては、民生家庭部門が４８％、昨年は４６％ですけれども、割合がまたふえているというところでございます。全体として、中野区は２３区中２２位、排出量につきましては、２３区中２２位となってございますので、つけ加えさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございますか。
林委員
御苦労さまです。一番最後の──せっかくこれ、オール東京のほうで、こういう数字が出されているのであれば、中野区としては、その数字をもって自分たちのところのＣＯ２の削減に努めなければいけない。それの大切な資料だと思いますので、幾つか、区としてはこの数字に対してどのような見解なのか伺いたいと思うので、まず２番目の民生家庭部門が４８％で、１９９０年度比２０.４％プラスになっているんですけれども、それは、２３区に書かれているような世帯数の増加ということなんでしょうか。中野区ではどれだけ世帯数がふえているのか教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、特別区全体の傾向でもございますけれども、中野区でも、人口はなかなか微減しているのに、世帯数は増加していると。これは、１９９０年の世帯数は１５万３,９６６世帯でございました。２００９年は１７万９,８０７世帯ということで、１９９０年度を１００とした場合、２００９年は１１７ということで、１７％伸びてございます。
林委員
となると、やはり大きなお家がワンルームマンションに変わったりとかする、それで世帯数がふえていくというような形で、室外機から熱い空気などが出されるのかなと思われます。ということは、ここに関して、区としては何か対策というのは立てられるものなのでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、ＣＯ２削減対策というよりは、民生家庭部門の計算がこういうようなもので成り立っているというところで、なかなか世帯数増加というよりは、核家族化とかワンルーム化というところは、総合的な政策によるものでないと、ここら辺についてもカバーできないかなと考えております。
林委員
難しい問題かなとは思いますが、ただ、４８％も示されているのであれば、多分エコポイントなどでそういう意識づけをするということを、提案されているのかなと思います。
下にある、民生業務部門というのが、フランチャイズとかスーパーとか病院とか、そういうところだと思うんですけれども、２１.８％ふえているということは、コンビニがふえたとか、そういうこんなんでしょうか。どういうことなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、業務床の増というのが一番、延床面積でございますので、コンビニとか具体的な、そういう分析までは至ってございませんけれども、ちなみに、１９９０度を１００とすると、２００９年度は１３８という床面積の増加となってございます。今後、床面積がかなり、今後数年の間に多くなってくるというのは、見通しができることじゃないかなというふうに思っております。
林委員
では、ＣＯ２を削減しなければならないけれども、床面積、例えばビル、駅前開発にもなっていますけれども、どんどんどんどんこういうビルが建っていって、そうすると、商業部門の床面積がふえて、やはりそのことでＣＯ２がふえていく。世帯数もふえていくことでＣＯ２がふえていくということで、１９９０年と比較して８.７％、ＣＯ２がプラスになっているんですけれども、環境基本計画の中で、たしか２００４年と比較して、２０１７年までに２００４年比で１０％削減されるというようなことを計画と、目標とされているんですが、これは１９９０年と比較しているんですけれども、２００４年と比較している数字というのはあるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、私のほうでは１０か年計画で見通しを立てているんですけれども、１０か年計画の基本年は、平成１７年、２００５年となっておりまして、このときが９２５トンＣＯ２を削減してございまして、今回が９０万８,０００トンでございますので、約マイナス１７トン、マイナス１.８％の減となっているような、１０か年計画の目標としての数値は確認してございます。
林委員
では、７年間でマイナス１.８％減になったということなんですか。２００５年から始まって、それと比較するとマイナス１.８％になっているという、今のお答えでよろしいんですか。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
ここもなかなか難しい分析になりまして、先ほど１番目に、（１）電力の二酸化炭素排出係数による要因というのがありました。ですから、世帯数とか延床面積だけではなくて、排出係数が変わっていくというと、ＣＯ２が高くなるというようなこともございますので、これは新潟県中越沖地震の刈羽原発のことが要因となっているというふうに申し上げましたけれども、こういうようなものが非常に計算式の中で要因として大きなものとなってございますので、なかなか中野区の分析の中で、何々をすると何々が低くなるというようなことが、あまり言うのが難しいというのは、例えば、今平成１７年から９２万５,０００トンと申し上げましたけれども、その次の２００６年は８５万６,０００トン、２００７年は９８万２,０００トン、２００８年度は９８万１,０００トンと、数字が１５ページにございますけれども、いわゆるふえたり減ったりをしているというようなところでございますので、その辺のところをお読み取りいただきたいと考えております。
林委員
なかなか一朝一夕にはいかないけれども、一応２０１７年度にそういう目標を立てられているのであるからには、このような算出結果を踏まえて、業務部門に対してもどのように働きかけるのか、また、区民の方々にもどのように働きかけるかということをきちんと明確にするべきだと思います。
あと、最後に、割合としては３％で少ないんですけれども、廃棄部門が６８.７％プラスになっているんですけれども、これに対しての分析はされているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは１９９０年度比でございまして、これも、申しわけないですけれども、お手元の２枚目の資料の１５ページのところを見ていただきますと、真ん中の段の表Ⅰ－４の中で、廃棄物が１９９０年に１６トン、それが２００９年度２７トン、これが６８.７％と言われているものでございまして、これは一般廃棄物の焼却の量ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
平山委員
すみません、文章がちょっと意味が理解ができないところがあって、もしかしたら私だけなのかもしれませんが、東京都も同じ表現をしているのであれなんですが、タイトルの下の２行目に「「オール東京６２区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」区市町村別温室効果ガス排出量（推計）算出結果」と書いてあるんですけれども、これは、オール東京６２区市町村共同事業であるみどり東京・温暖化防止プロジェクトを実施した後の排出量の結果というか、この実施期間の間の排出結果の比較という意味なんですか。ずっと言葉が続いていて、純粋にこれをどう読み取ればいいのかというのがわからないので、この報告が何の報告かというのがいまいちよくわからないんですが。お尋ねしていることがわかりますか。この温室効果ガスの算出結果というのは何の算出結果なのか。１９９０年度と２００９年度を比較したものなんですけれども、それは、その期間にオール東京６２区市町村共同事業が実施をされて、その実施をされた結果、こういう企画になりましたという理解でいいんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この４年前に、オール東京６２区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」で温室効果ガスの排出量を共通のレベルで、共通の計算式で、いわゆる６２区市町村別の温室効果ガスの算出を計算することとしました。その結果が出ましたので公表いたしますということでございますので、ちょっと句読点といいますか、言葉足らずな表題であったというふうに認識してございます。
平山委員
ということは、このオール東京６２区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の期間というのは、いつからいつまでになるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは４年前にそういうことをやると決めてプロジェクトができてございますので、いつまでということではございません。翻って、１９９０年度比から計算をしているというところでございまして、おしりは決まってございません。
平山委員
なるほど、わかりました。何となくわかりました。それで、要するに、じゃあ全部、この６２区市町村共通のベースで算出結果を出そうと。これを、この特別区協議会をどういうふうに、今後この運動をやって、どういうふうに活動していって、どういうふうに削減していこうという目標とかというのを持って行われているプロジェクトなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはどちらかといいますと、各自治体にこの情報を与えて、それぞれの施策に生かしていただくというような運動でございます。
平山委員
わかりました。
林委員
すみません、何回も。関連して、私、さっきの「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」のところを、ホームページからちょっと抜粋したんですけれども、先ほど言ったように、民生業務部門がふえていったりしているということで、やはりフランチャイズとかがふえていくことでＣＯ２が、電気料金なんかが高くなっているということがフランチャイズチェーンというところに書かれていて、コンビニエンスストアでは、延床面積１４０平方メートルのコンビニでの１年間の電気代が１５０万円程度で、一般家庭の１５家庭分になるというようなことが書かれているんですね。それに対してどういうふうに節電して、ＣＯ２の排出を考えるかというようなことが書かれているような情報が提供されているんですけれども、となると、ちょっとさっきのに戻ってしまうんですけれども、審議会なんかに、やはりそういう業界の方なんかは入っていないですけれども、その点については、また違うところで対策を立てられるというようなことなんでしょうか。やはりデータを見ると、建物、こちらは自動車関係や住宅メーカーの方が入っているんですけれども、こちらのほうで見ると、割合としてはそういうようなところの事業者さんとの連携も必要なんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そういうことに対しては、今後、この情報提供から考えをされるということはあるんでしょうか。（「委員長、前の報告の質問は終わっているから」と呼ぶ者あり）それは、前の報告のことを聞くわけではなくて、これに対しての質問です。（「前の報告に関連したことではできないですね」と呼ぶ者あり）そうです、これだけです。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘の特別区協議会の全体の分析につきましても、個々の分析をもう一度、区としても吟味しながらＣＯ２削減の施策に取り組み、また、さまざまな業界団体への情報提供も考えてまいりたいと思っております。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に移ります。４番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
鳥井清掃事務所長
議会の委任に基づく専決処分につきまして（資料５）御報告申し上げます。
本件は、直営清掃車が３月に起こしました物損事故につきまして、相手方と和解が整いまして、区長が専決処分をいたしました事案でございます。本会議で報告され、総務委員会におきまして委員会報告しているところでございますが、事案が環境部所管でございますので、区民委員会におきましても御報告させていただきます。
それでは、お手元の資料をごらんください。
１、事故の概要でございます。（１）事故発生日時、平成２４年３月９日午後１時１０分ごろでございます。（２）事故発生場所でございます。中野区野方一丁目４１番５号でございます。（３）事故の発生状況でございます。ごみ収集作業中に、次の集積所に移動するため、清掃車両を方向転換しようと後退する際、相手方宅に設置されていた鉄製の門扉に接触をさせ、これを破損したというものでございます。
２、和解（示談）の要旨でございます。区は、相手方がこうむった損害７万６,６５０円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
３、和解（示談）成立の日でございますが、４月１１日でございます。
４、区の賠償責任でございます。本件事故は、清掃車を運転していた区職員が後方確認を怠ったことにより発生したものであり、区の賠償責任は免れないものと判断をいたしました。
５、損害賠償額でございます。本件事故による相手方の損害額は、破損した門扉の修理費用７万６,６５０円であり、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。
なお、本件損害賠償額は、実際には保険会社──区の保険会社でございますが──から門扉の修理をいたしました事業者に直接支払われております。
備考といたしまして、事故後の対応でございます。所属長から関係職員に対する口頭注意を行ってございます。また、所属長から清掃事務所の職員全員に対しまして、事故防止の徹底の注意等を行ってございます。このような事故を起こしまして、まことに申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に移ります。５番目、東京都条例等の改正に伴うふぐの取扱い事務の追加についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
では、東京都条例等の改正に伴うふぐの取扱い事務の追加につきまして、お手元の資料（資料６）により御報告をさせていただきます。
本件は、３月３０日付の東京都条例等の改正に伴いまして、１０月より、区の事務にふぐ加工製品の取り扱い内容が追加されるというものでございます。
まず１の条例等改正の概要でございますが、近年、有毒部位を除いたふぐが、さまざまな加工品、例えばふぐ刺しや、ふぐちりでございますが、こちらの材料として流通するようになっております。そのため、合理的で安全な流通の確保を目的といたしまして、「東京都ふぐの取扱い規制条例」及び「東京都ふぐの取扱い規制条例施行規則」が改正されたものでございます。
このことによりまして、今までふぐ調理師以外は取り扱えなかったふぐ加工製品については、一定の要件のもとで、ふぐ調理師がいない施設でも取り扱いが可能となるものでございます。
なお、本件につきましては、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部改正があったものでございます。特例条例により、立ち入り検査等は既に実施をしているものでありますが、今回は、施設からの届出に関する届出済票の交付などが区の事務に追加されるものとなってございます。
また、先ほど申し上げました一定の要件でございますが、（１）から（３）の内容のとおりとなってございます。
（１）届出内容としましては、有毒部位を除去し、容器包装に入れ、かつ適正な表示を行ったふぐ加工製品を取り扱う施設について、施設ごとに届出を行うということ。また、（２）の区の対応としては、届出済票を交付するとともに、ふぐ加工製品の取り扱いについての注意事項を説明するというものでございます。そして、（３）届出者の義務ですが、こちらは、施設に届出済票を掲示するとともに、仕入れに関する記録を保管しておくという内容となってございます。
この届出済票の交付、再交付の手数料は新設となりまして、２にございますように、金額は、それぞれ３,０００円、２,４００円で予定しております。
最後に、３の手数料条例の改正でございますが、本定例会の第３７号議案として、総務委員会の審査案件となっているところでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
報告に対する質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に移ります。６番目、和解及び損害賠償額の決定についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
では、和解及び損害賠償額の決定につきまして、お手元の資料（資料７）により御報告をさせていただきます。
本件は、大気汚染自動測定機の賃貸借契約の解除に伴うものでございます。なお、本件は、本定例会の第５０号議案として総務委員会の審査案件となっておりますが、生活環境分野の所管事務に関する案件でございますため、当委員会へ御報告をさせていただくものでございます。
まず、１の和解の相手方ですが、三井ＣＭリース株式会社でございます。
次に、２の概要ですが、本自動測定機は、平成２０年７月から２７年６月までの７年間を契約期間とし、大気汚染の自動測定を行う機器の賃貸借契約を締結しておりました。平成２２年度より測定を休止しておりましたが、東京都の測定値を参考とすることといたしましたため、測定の実施を取りやめたものでございます。区の申し出によりまして、本年３月３１日に契約の解除を行っておりますが、これによりまして、契約の相手方に損害が生じたものでございます。
このことに関しましては、４に記載しておりますとおり、区の申し出による解除であるため、相手方に生じた損害について、区の賠償責任は免れないものと判断したところでございます。
損害の賠償額としましては、５にありますとおり、契約の解除に伴う大気汚染自動測定機のリース料残額２５８万８,０４０円となってございます。
区としましては、この額をもって損害賠償額とし、本年５月２４日、仮和解に至ったものでございます。
なお、今後の手続でございますが、本定例会にて議案の議決をいただけましたら、改めて正式な和解を行った上で、損害賠償金を支払うことになっております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、７番、その他ですが、ございますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、口頭の報告でさせていただきますが、まず、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、証明書のコンビニ交付サービスについて、一次停止をするということをお知らせいたします。
７月９日に住民基本台帳法の改正が行われますが、住民基本台帳システムの改修があるため、７月９日から１週間、コンビニ交付サービスを一次停止いたします。データの移設ですとか検証を行って、それ以降、通常どおり行う予定でございます。他の区市町村でコンビニ交付をやっているところも、大体この時期に一たん停止をして、対応するというふうに聞いております。区民の方のほうには、区報、ホームページ、またポスターなども作成いたしまして、区の施設、あるいはコンビニエンスストアなどにも掲示を依頼する予定でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
報告に対する質疑はございますか。
平山委員
これはこれとして、ほかにこのコンビニ交付のシステムが停止したことってなかったですか、最近。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
いわゆるシステムの点検ですとか、そういった形でコンビニ交付のシステムを停止することはございます。
平山委員
ホームページで拝見をさせていただいたんですけれども、システムの点検なのか、不具合なのかわかりませんが、中野区のシステムの問題で、この期間以外に停止したことってございませんでしたっけ。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
その件につきましては、次の報告で。
平山委員
そうですか。ホームページを見たものですから。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告はございますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、口頭報告でございますが、コンビニ交付におきまして、字体の異なる住民票が出てしまったということで、報告させていただきます。
コンビニ交付で発行いたしました証明書の中に、区の窓口での発行するものとは異なる字体で打たれたものがあったということがわかりました。システムの問題ということでございましたので、システムの修正を行いまして、先月の２９日からは、そのようなことはない形で交付ができるようになってございます。休憩していただいてよろしいですか。
委員長
ちょっと休憩させていただきます。
（午後２時２３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３１分）
報告に対する質疑はございますか。よろしいですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど平山委員からございました、ホームページ等でコンビニ交付を中止しますというお知らせが出ているという、これは、いわゆる私どもの中のシステムの点検ですとか、あるいは国全体でラステックというところが全体を管理しているんですが、そこでシステム点検とかがある場合には、一たん全体をとめたりする場合がありますので、そういうときに一時的にコンビニ交付を停止しまして、全体の確認を行うということが時々ございます。そういうことがありますので、そういう形でホームページでお知らせをしているというものでございます。
平山委員
じゃあ、改めて確認をしますけれども、今回のものは、何か不具合があったとかそういうことではなくて、あくまでも点検だったということでよろしいんですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません。今回のこの、先ほど御報告させていただいた件につきましても、１日とめまして、全体のチェックを行ってございます。申しわけございません、ちょっと趣旨が。
平山委員
だから、さっきのときに一緒に御報告されればよかったのになと思って伺っただけですので。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません、違う意味に受け取ってしまいましたので。
平山委員
はい、よろしくお願いします。
委員長
他にいかがですか。報告ございますか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、私のほうから、国民健康保険の窓口の業務委託につきまして口頭で報告させていただきます。
この７月より、国民健康保険の窓口の一部につきまして、民間委託のほうを開始いたします。この委託に伴いまして、国民健康保険窓口での保険料の領収なんですけれども、こちらのほうを受託事業者の領収印を使用するというようなことに変更になってございますので、念のために御報告のほうをさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、報告させていただきます。
委員長
報告に対する質疑はございますか。
むとう委員
具体的にはどういう判こ名が押されるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
具体的には、基本的には領収と日付印、それから、収納事務委託事業者、株式会社──業者は決まっておりますが──ベルシステム２４といったような内容の領収印が作成される予定でございます。
むとう委員
多分これって、窓口で払った区民は、ちょっと不安かなと。どこだかわからない、この会社何だろう、区役所に来て払っているのにとなりますから、その辺はどういうふうに御説明していくつもりなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
お支払いいただく窓口に、この事業者は収納事務を受託していますという表示をするものを既に用意して、事業者のほうに今、渡すところですので、そういったところで、事業者が受託していますよということを周知していくといったところでございます。
むとう委員
事業者が受託して、それが間違いなく中野の国保のところに入っているのかというところが、多分不安に思うかなと思うんですが、その辺は。（「だって、コンビニでも払えるんでしょう」と呼ぶ者あり）
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今ちょっとお話がございましたが、簡単に言えば、区役所の窓口ですけれども、コンビニで納めていただいたのと状況には変わらないというふうに、御理解いただければと思います。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、行政視察についてです。区民委員会の地方都市行政視察について協議していただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４０分）
区民委員会の地方都市行政視察についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、視察先及びテーマは、岩手県盛岡市、消費者行政の取り組みについてと、岩手県奥州市、奥州市バイオマスタウン構想についてとして、日程は１１月７日（水曜日）から８日（木曜日）の１泊２日とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてです。
お手元に配付の文書（資料８）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
その他です。審査日程のその他ですが、委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後２時４１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、７月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後２時４４分）