平成１８年９月１３日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１８年９月１３日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１８年９月１３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時０２分
○閉会 午前１０時５４分
○出席委員（７名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（１名）
山崎 芳夫委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育園・幼稚園担当課長 竹内 沖司
幼児教育担当課長 藤井 康弘
子ども育成担当課長（子ども家庭支援センター所長） 大橋 雄治
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長（地域ケア担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長 北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 田中 政之
障害施設担当課長 辻本 将紀
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長（介護保険基盤整備担当課長） 冨永 清
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
審査日程
○議題
国民健康保険、老人保健医療及び介護保険について
○所管事項の報告
１ 中野区青少年問題協議会第２２期の発足について（子ども育成担当）
２ 健康のまちづくりと健康づくり連携推進会議について（健康・高齢担当）
３ 東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会（第１回）の開催状況について
（保険医療担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午前１０時０２分）
本日の審査日程についてお諮りをしたいので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０２分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、委員の皆さんの御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
国民健康保険、老人保健医療及び介護保険についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番の報告、中野区青少年問題協議会第２２期の発足についての報告をお願いします。
大橋子ども育成担当課長
第２２期中野区青少年問題協議会が発足いたしましたので、御報告いたします。（資料２）
青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法、中野区青少年問題協議会条例及び同施行規則に基づきまして設置し、運営しているものでございます。区長の附属機関でございます。
第２２期の委員の構成は、裏面にございますように、区議会から推薦された委員の方５名、専門学識経験者の方１名、学識経験者１７名、それから関係行政庁の職員５名、区職員４名の計３２名でございます。
なお、推薦をいただくことがおくれたことによりまして、名簿には記載がございませんが、食育に関する団体からの推薦をいただいた方がございまして、その方を委員にお願いすることになりますので、委員の合計は３３名になります。
任期は、ことし９月１２日から２年間でございます。
この第２２期の協議事項でございますが、主に３点ございまして、まず１点目は、新しい中野をつくる１０か年計画では、区内４カ所に地域の子育てコミュニティの基点となる（仮称）地域子ども家庭支援センターを整備していく予定でございます。そこで、（仮称）地域子ども家庭支援センターを中心として地域の養育力を高め、子育て活動の連携・協力を推進するための今後の地域ネットワークのあり方について御協議いただくものでございます。
２点目は、平成１７年３月に策定いたしました中野区次世代育成支援行動計画に基づく１７年度施策の実施状況を報告し、御意見をいただき、今後の計画推進の参考にさせていただくものでございます。
３点目は、７月の厚生委員会でも御報告させていただきましたが、現在、（仮称）「子どもの育ちを支援する食育推進計画（中野区食育推進計画）」の策定を進めているところですが、どのような施策が必要か、同計画に盛り込むべき内容について御協議をいただくものでございます。
昨日９月１２日に第１回総会を開きまして、委嘱を行ったものでございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
続きまして、２番目、健康のまちづくりと健康づくり連携推進会議についての報告を受けたいと思います。
今健康・高齢担当課長
このことについて報告させていただきます。（資料３）
まず、基本的な考え方でございますが、「健康のまちづくり」というのは「誰もが自らの健康や暮らしを守り、自分らしく生きているまち」というものを目指すもので、そのために区民一人ひとりが健康自己管理に努めるとともに、保健福祉・医療などのサービスの確保、区民生活の質の向上に取り組むものです。
そこで、策定されました１０か年計画と、それから総合推進計画、これを踏まえまして、さらに具体化した動きにしていくために「健康づくり連携推進会議」を設置し、「行動プラン」、それから区民の取り組みを支援する「健康づくりプログラム」の検討を行う中で、より具体的な健康づくり施策体系をまとめたいというふうに考えてございます。
これが必要な背景でございますが、１点目は、予防重視の仕組みの構築ということで、健康の維持、それからＱＯＬの向上には若いときからの生活習慣病予防が重要であるということ、それから高齢期には「活動的な８５歳」ということを実現するために、介護予防の充実ということが課題になっているということがございます。
それから、２点目といたしましては、今大きく取り上げられております２０年度の医療制度改革への取り組みに呼応したものにする必要があるということがございます。給付と負担の適正化を課題とし、国及び都道府県の「医療費適正化計画」、これが２０年度を初年度としてつくられることになっておりますけれども、それに連動した取り組みと、それから「健康増進計画」の内容充実ということが課題になっております。
それから、健診・保健指導の義務化、実施主体への保険者への移行に伴う区民が取り組めるわかりやすいプログラムの策定というものも課題になってきております。
それから、３点目に、地域医療連携の推進と健康づくり運動の活性化ということで、区民にわかりやすく、取り組みやすいプランを提示することで、区民に実際に取り組んでいただくということが重要なのと、区民の健康管理を支えるシステムと関係機関の参加・連携の必要性が高まっているということがございます。
では、実際にどういうことをするのかということが３点目です。
中身といたしましては、区や関係機関、事業者等が取り組むべき方向や目標を示す「中野区健康づくり行動プラン」と、それから区民が日常の行動を意識化し、健康自己管理を進めるための支援としての「区民の総合的健康づくりプログラム」の策定を予定してございます。「健康づくり行動プラン」の方ですけれども、これにつきましては乳幼児期から高齢期までの全区民を対象として、各世代の特性を踏まえた目標・指標・施策等を明らかにしたいというふうに考えてございます。項目的には、運動、栄養、休養等と、それから家庭や地域、学校等でもどう取り組んでいくのかというようなことを検討していきたいということと、現在中野区では「保健福祉総合推進計画」を「健康増進計画」というふうに位置付けてございますけれども、それをさらに具体化したレベルでもって行動プランとすることによって、医療制度改革で求められている「区市町村健康増進計画の内容充実」にも対応していきたいということでございます。
裏側の方を見ていただきまして、これについては５カ年のプランとして、次期の保健福祉総合推進計画を踏まえて策定するというふうに考えてございます。
それから、「区民の総合的健康づくりプログラム」の方ですけれども、これは目標や指標達成を目指して、区民の自覚的な健康づくりをサポートするために、区民ができる健康チェックですとか、日常生活での留意点等を示すとともに、行動プランの各項目を個人レベルで具体化した多様なメニューを提案していく。この提案というのが、実際にさまざまな関係団体等々の動きの中で多様な提案ができることを望んでおります。それで、各ライフステージを踏まえて作成していきたいということと、医療制度改革で義務付けられる保健指導とリンクさせて効果が得られる、そのためのものにしていきたいということがございます。
４点目に、１０か年計画における検討のステップですけれども、これをお読み取りください。
それから、５点目に、そうしたことをしていくために健康づくり連携推進会議ということで、関係機関や区民の意見を反映させながら、区民が日常的に取り組める多様なメニューやアイデアを検討し、それから区民への普及を図るということを行っていきたいというふうに思ってございます。
また、この連携推進会議に幹事会を設けまして、幹事会を中心に区の取り組みの調整を図り、幹事会のもとに設置するワーキンググループで行動プラン等の策定作業にも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。これにつきましては、もう１枚の紙の方に名簿がついておりますので、ごらんいただければと思います。
最後に、今後のスケジュールですけれども、これは今のところ考えている予定ということでございますが、一応、きょう第１回の健康づくり連携推進会議を予定してございます。１８年度－－今年度と１９年度の早い時期につきましては、内容検討を進めていきたいと。その後８月ぐらいから素案の作成ですとか、さまざまな手続を経て策定にもっていくということと、もう一つは、健康づくり連携推進会議の方は、では区民レベルでどう取り組んでいくのかということも含めて検討と具体化を考えていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。
やながわ委員
大変すばらしい計画だと思うんですが、多分絵にかいたもちになるのではないかなという気もしないでもないんですが、今介護予防給付になって実態がどういう実態なのか。例えば、特定高齢者をピックアップするわけですよね。その特定高齢者は限りなく病人の方に近いというぐらい、本当に健康づくりという、健康なお年寄りをずっとそのまま健康でいさせる。あるいは、特定高齢者といってチェックして、ピックアップするんでしょう。それは多分この４月から始まっていると思うんだけれども、現状どうなっているのか教えていただけますか。
今健康・高齢担当課長
まず、この行動プランをつくるということは、計画を絵にかいたもちにしないためにつくるというふうに私どもは考えてございます。
というのは、やはり健康増進計画のレベルである保健福祉総合推進計画、ここに基本的な考え方、それから方向等は示してございますが、それだけ掲げてあっても実際に進めていかなければ進まないというのが現実でございますので、それをさらに具体化したところでいろいろ取り組みを図っていきたいというのが今回の取り組みでございます。
それから、特定高齢者等の施策についてということでございますが、これが非常に現状では厳しい状況にあります。と申しますのは、介護予防事業といったときに、一つは介護保険の認定を受けた方に対する予防給付、これが要支援１、２になりますけれども、それはそれで進められているというところで、そこに至る前の方を対象に、基本健康診査の中でチェックされた方、これを特定高齢者としてさまざまな施策に結びつけるようにというふうにやって、中野区はその仕組みもきちんと整えてきたわけですけれども、実際に、一つは、特定高齢者としてチェックされるためのチェックリストそのものがかなり厳しくて、全国的にも特定高齢者が挙がってくる率が非常に低いと。中野区の場合には、かなり医師会の御協力をいただきまして、それなりに人数的には挙げていただいておりますが、その次の段階で、その挙がってきた人を地域包括支援センターから御連絡をして、「こういうコースがありますけれども、御参加いただけますか」ということで納得をいただかなければいけない。そこのところが、まだ地域包括ということそのものが区民の中に定着していない。どこかわからないところから連絡があったとか、そんなような反応も含めて、なかなかスムーズに行っていないということが現状でして、それでも中野区は、それなりにやれている方ではないかなという思いもございますが、全国的にも、ほとんど特定高齢者施策が十分機能していないという状況に立たされているところで、中野区もその中の例外ではないという状況にございます。
国の方でもちょっと方向を転換いたしまして、計画では、特定高齢者施策というふうに組んでいる事業についても、これを一般高齢者施策、つまりチェックを受けて特定高齢者の候補者にならない人にも広げていいよというような指示がございましたので、今そこの調整を図りながら、事業としてもったいないですから、一般高齢者の方にも参加していただけるようなものと組み合わせながら進めていこうという調整を進めている段階でございます。
やながわ委員
そういう話は聞いていましたので、これは国の法改正でそうなったわけで、国も施行段階でそういう結果を踏まえて、そのチェックリストで特定高齢者を挙げるのに、もうこの人は病院に行った方がいいというぐらいの人らしいんです、どうも聞くところによると。でも、そういう人も救わなければならないんだろうけど、本当に健康づくりって、その前々段階ぐらいからどうするのかというのが、やっぱりきちっと行政もすい上げ、あるいはそれこそわかっていないと、私は絵にかいたもちと言ったのはそういう意味で言ったんじゃないんだけど、そういう実態がわかってなくて、国の介護保険の法律さえ矛盾点がある中で、中野区民の健康をどう増進させていくのかとなると、幾ら国が認めたといっても、区としてきちっとそういうものをわかっていてどう健康に乗せていくかと。もう医療制度改革にしても何にしても、この医療費をどう抑えていくかということに大きな焦点があるんだとしているわけじゃないですか。そう考えたときに、特定高齢者のチェックリストから挙がってきた人がわずかウン人で、そして事業に乗せるのにウン人と、もうこれはやっている意味ないよなと。その時点で、やっぱり区も、きちっとこういう計画をつくるなら実態を掌握して、区として独自の乗せやすいような違う形での施策も必要かなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
今健康・高齢担当課長
中野区の場合につきましては、一つはやっぱり、今特定高齢者に関しましても少しずつ認識が広まってきている。特にこれは医療機関の側で、どういうふうに認識しながらその人に説明をしていくのかということが一つのポイントになるかと思いますけれども、それについて医師会の取り組み等含めて今進めていただいているということが一つあろうかなというふうに思ってございます。
それから、特定高齢者というふうにならなくても、一般高齢者施策をどれだけ広げられるのかということが、今後の介護予防を進めるときの大きなベースになると思いますけれども、そちらの方は今のところ、中野区としての取り組みもそれなりに進んでいるというふうに思いますので、さらにその辺の工夫を重ねながら、特定高齢者の方も時間をかければこれは定着していくというふうに思っておりますので、さらに努力を進めていきたいというふうに思います。
委員長
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして、３番目、東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会（第１回）の開催状況についての報告を受けます。
奥山保険医療担当参事
それでは、お手元の資料（資料）によりまして御報告申し上げます。
平成１８年９月１日に東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設置されまして、同日に第１回の準備委員会が開催されました。その議事及び主な検討内容について御報告申し上げます。
まず、１番の議事でございますが、まず、合同検討会におきます検討結果の報告－－前回も当委員会で御報告申し上げましたが－－この内容の報告がございまして、次には広域連合の規約の素案につきまして提案されてございます。
別紙１をごらんいただきたいと存じます。
こちらの資料が、１枚目のところが規約の素案の中で複数案となっている箇所等の一覧表でございます。
まず最初に、今後結論を出すべき箇所ということで、これは広域連合の事務所でございますが、これにつきましては、「東京区政会館又は、その周辺」ということで調整を進めるというようなことが示されてございます。
複数案となっている箇所については、議員定数、選挙の方法、これについてＡ案、Ｂ案というふうに示されてございまして、６２人－－これはいわゆる小選挙区というようなことで各区市町村１名ずつ、Ｂ案につきましては、３１人又は４２人ということで、区、市、町村の３ブロックごとに定数を割り振って選挙をするというような考え方でございます。また、立候補に必要な推薦のあり方につきましても三つの案が示されてございます。まず一つは、区市町村議会の議長会の推薦、二つ目が関係議会の総定数の一定割合の議員の推薦、三つ目がこの１及び２の両方の推薦方法ということが示されてございます。
また、次に、議員の任期でございますが、２年、４年という二つの案が出されてございます。
副広域連合長の定数につきましては、４人、これは区市町村１名ずつに専任常勤が１名で４人、Ｂ案が３人、これについては広域連合長が区長の場合には市１、町村１、専任常勤が１で３名、Ｃ案の方は２人ということで、広域連合長が区長の場合、市町村で１、専任常勤が１で２名というような案が示されてございます。
長、副広域連合長の任期につきましても、２年と４年というような複数案が出されております。
選挙管理委員会委員の任期につきましても、２年と４年。監査委員の任期につきましても同じでございます。
あと、共通経費の指標についてでございますが、これは高齢者人口割５０％と、その地域の総人口割５０％というようなことがＡ案、Ｂ案といたしまして、高齢者人口割が６０％の人口割が４０％というような案が示されてございます。
その次のページ以降は、全体の規約の情報構成でございます。
その次の２ページ目以降が、規約の条文化した素案ということでごらんいただきたいと存じますが、この中で、先ほど申し上げところの複数案等につきましては太文字で書いてございます。３ページの事務所とか、それから４ページにつきましては議員の定数、これについてのＡ案、これは６２人、全区市町村から１名ずつという案、５ページのところがＢ案ということで、これはそれぞれ区市町村ごとに選挙における投票数を累積し、当選人を決定する方法というようなことで、１が３１人、２が４２人ということで、二つの案を一つの条文の中にまとめて提案されてございます。
それと、下段の方は選挙の方法につきまして、推薦の仕方についての条文例でございまして、推薦人については、（１）に書いてございますような「議長をもって組織する団体又は区市町村」、これは区の一応対象ブロックというようなことで「区に限る」と書いてございますが、この議会の議員のうちその定数の総数の何分の１以上というような、そういった規定の仕方をするというような内容でございます。
次に、７ページに行きまして、これは議員の任期、それと、下の執行機関の組織、先ほど申し上げように副広域連合長の複数案でございます。
あと、８ページ目が広域連合の執行機関の選任方法についてでございまして、これが副広域連合長についての３人の場合、２人の場合、１人の場合というようなことで示されてございます。
あと、１０ページが任期でございますが、広域連合長、副広域連合長について２年、４年というような複数案。
１１ページが選管、監査委員について、それぞれ任期の複数案。
ちょっと飛びまして、１５ページが共通経費の負担についてでございますが、Ａ案とＢ案ということで、先ほど申し上げたようなパーセントが示されてございます。
このような形で、素案という形で提供されてございます。
次に、表紙に戻りまして、議事の３番目が幹事会と作業部会の設置について、幹事会につきましては合同検討会のメンバーがそのまま幹事会という形で、区市町村の部課長級により構成されております幹事会が設置されたということと、そのもとに、具体的な事項につきまして検討を進める作業部会が設置されてございます。
次に、４点目が、準備委員会の開催のスケジュールにつきましてでございますが、一番最後の折り込んである資料をごらんいただきたいと存じます。別紙２ということで、スケジュール（想定）というふうにされてございます。
９月に準備委員会が設置されまして、第１回が開かれまして、その後のこれからのスケジュールの主なところでございます。第１回で素案が出されましたが、その後、区長会とか市町村会とかございますが、こちらの方に情報提供されまして、それでこの素案について検討していただくというようなことになってございます。
それで、第２回の準備委員会が１０月３日に予定されてございまして、ここで規約の案ということでまとめたいということになってございます。それもまた区長会、市町村会に示されまして、そちらの方で御確認いただくというようなスケジュールになってございます。
それで、１１月から１２月にかけまして、左側のスケジュールの区市町村のところに書いてございますように、６２区市町村議会におきまして議決をいただくというようなことでございます。
その後、年明けて、１月から２月にかけまして都知事への設置申請、それと当初予算につきまして審議いただくというようなことになるわけでございます。
あとは、３月に設置許可がされまして、広域連合長の選挙、専決処分等を行います。その後に、統一地方選挙後の７月に広域連合の議会の議員の選挙を行います。その後議会を開催しまして、必要な条例等を審議いただきまして、議決いただいて、保険料の条例制定ということで、２０年４月に事業開始というふうなスケジュールになってございます。
次に、また表紙に戻りまして、議事の５点目でございますが、準備委員会の予算につきまして、これは前回の厚生委員会の報告事項の合同検討会のまとめの中にも入ってございましたが、一応今年度の準備の経費につきましての予算について、総額で2,５００万円ほど予定されてございますが、これらにつきまして確認されたということでございます。
次に、２番の主な検討内容でございますが、まず（１）といたしまして、広域連合の規約の素案、これにつきましては各団体－－区長会、市長会、町村会でございますが、持ち帰りまして議論した上で、１０月３日の第２回準備委員会で取りまとめるということが確認されてございます。
また、２番目でございますが、調整が必要な事項につきましては幹事会において検討することとされてございます。
次に、３点目でございますが、広域連合の事務所の位置につきましては、東京区政会館又はその周辺とする方向で調整に入るというようなことが確認されてございます。
御報告内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
近藤委員
私、前回のときでしたか、本当にこういうものがこれから立ち上がっていくので御苦労さまということを申し上げたんですけれども、そのときにちょっと戻ってしまうような御質問で申しわけないんですけれども、結局、この広域連合というものを立ち上げてやるのが、例えば東京都が一括してやるとかいうことと違って、この広域連合を立ち上げてやっていくということの最大の意義といいますか、そういったものはどういうことなんでしょう。
奥山保険医療担当参事
この医療制度改革の考え方のところでございますが、後期高齢者の医療制度につきましては、現在、７５歳以上については老人保健法の医療ということで、健康保険の加入は国保、または被用者保険に入って、その給付だけを老人保健医療の方で受けるということで、いわゆる負担と給付のところが分かれている仕組みになってございます。そういったことで、これから医療の適正化を進めていく上では、やはりこの後期高齢者の医療制度について、将来にわたって安定したきちんとした仕組みをつくる必要があるというようなことで、その負担と給付のところを、いわゆる保険者と同じような形で運営する、経営する、そういった仕組みをやはりつくるべきではないかというのが一番の目的になってございます。
そういったことで、後期高齢者の医療を適正に運営していくために、都道府県という単位で広域化を図った上で、これからの高齢社会に対応するような制度として確立していこうというような、そういった趣旨というふうに理解しております。
近藤委員
皆さんの保険給付についての一番身近なところで行われるということは、とてもよく見通しがきいていいことだと思うんです。それが連合をつくってというところが、とてもこれから大変な課題が出てくるところだと思うんです。いい面もあるでしょうけれども、課題が出てきて、やはり多く医療を使うところと少なく使うところでどういうふうに分けていくとかそういったこともありますし、そういったことで、調整する機関というか、例えば、そんなことがあってはならないですけれども、この中で不祥事が起きたときとか、そういうものを調整する機関ということまでも考えられているんですか、今の段階ではまだそういうことはないんですか。
奥山保険医療担当参事
これは一つの特別地方公共団体ということで自治体の形になりますので、その自治体として、いろいろな今おっしゃられたようなことについては責任を持って事業を実施していくということが基本になります。
ただ、調整ということで、参加する自治体が都下のすべての区市町村ということになりますので、そこでの調整という意味では、前回の御報告の中で申し上げましたような、法定ではございませんが、協議組織ですね、通常の広域連合の長とあと議会というのが置かれるわけですが、そのほかに行政委員会のほかに協議組織というようなことで、区長会、市長会、町村会のメンバーにより協議する、首長により調整する場を設けてございます。そういったところで具体的には調整が図られるというような部分もあろうかと思ってございます。
かせ委員
まず、スケジュールの方からですけれども、これを見ますと、第２回の１０月３日までに意見を持ち寄って規約をつくるということになるわけですけれども、その中で、先ほど言われていたような、いわゆるいろいろ意見が分かれていますよね、Ａ案とかＢ案とか、そのことについてなかなか判断は難しいわけですけれども。例えば、議員選挙ですけれども、議員選挙なんかの場合にいろいろ案があるんだけれども、この中で小選挙区の場合は６２人とか、これだとすべての自治体から代表が行けるから、どういう自治体の意向であろうとそれに反映されるということにはなるかと思いますけれども、そのほか、第２案についてですけれども、２３区で１７、市が１２ということになると、既に区の方が人数が多いとか、成立によって大体の意向が決まってしまうんじゃないかという点がちょっと今思いつくんですけれども。
それと、あと選挙ですけれども、この選挙の方法というのがよくわからないんです。議員の場合、自治体ごとに、議会ごとに選挙をするということになりますと、例えば自治体によって議会の構成が違っていると、そうした場合に、それぞれの自治体からうちからこの人を出したいといった場合に、それぞれが出してくるということになるとどうなってしまうのかとか、いろいろな問題があるんですけれども、その辺の議論みたいなものについては何かやられているんですか。
奥山保険医療担当参事
まず、前段のお話でございますが、いわゆる各区市町村から１名ずつ、いわゆる小選挙区制以外の案が出されたという考え方でございますが、これは人口といいますか、高齢者の人口がかなり区部に多く、約７割ぐらい、市町村部が３割ぐらいというようなことで、後期高齢者への医療制度を運営する自治体でございますから、人口割という部分も加味してはどうかというのが背景にございまして、そうしますと、区の方が単純に１自治体１人よりも、区の方の議員の枠がふえるというようなことがございます。そんなことで、この２案素案というのが出ているということでございます。
あと、その選挙の候補者についての議論があるかということでございますが、まだここの中でお示ししておりますのは推薦の形ですね。Ｂ案の場合に、ここに資料に書いてございますように、推薦の方式を検討するということで、一つは議長会というところでの推薦です、団体推薦というような形になるわけでございますが、これが一つ出ております。それと、あともう一つは、議員の総定数という、要するに区部で申しますと２３区の総議員定数の何分の１とかいう、そういう一定割合以上の推薦を、いわゆる個人推薦を受けた場合に候補者として認めるとか、そういったことも考えられるということで、今のところ併記されるという形で出ておりまして、これらについて、まだ準備委員会といたしまして、どっちでいくというところまで絞り切れていないというようなことで、複数案を提示しているというような状況と聞いてございます。
かせ委員
つまり、推薦の場合には一定割合ということだから、その一つの議会でやるという……。だから、選挙は議会ごとにやるとか、まだ決まっていないですか。
奥山保険医療担当参事
これはあくまでも、このＢ案の場合でございますが、選挙については２３区のブロック、市のブロック、町村のブロックと三つのブロックにあらかじめ分けられます。その中でこの議員の定数、それぞれ割り振った数が定数としてあるわけですが、例えば２３区でしたら２３区のブロックの中で総議会の議員の、今いらっしゃる議員の定数がございますね、その定数の何分の１というような個人の推薦が受けられた場合に立候補できるというような、そういったことです。
あと、選挙については、それぞれの区議会－－実際の議会でありますが、それを２３区でしたら２３区の合計を集計しまして、候補者について、それで当選者を上位から決めていくというそういう考え方になってございます。
かせ委員
つまり、一定の推薦がいろいろなところから出てきて、その状況を満たした人たちが選挙される人になると、それで、それについてはブロックを決めて、ブロックの中で選挙をすると、その選挙をやるところというのはそれぞれの議会でやると、こういうことですか。
そうしますとどうなんですかね。やってみないとわからないと言うかもしれないですけれども、おおよそある程度こういうところから出るとかというのは、そういうものが決まってしまうのかどうなのか。例えば、あらかじめどこかのあれで、今回はこういうふうにやろうとかということになってしまうのかどうなのか。あるいは、立候補できるのか、立候補する場合にはどうするのかとか。いろいろな人たちに可能性があっていいはずなんですけれども、その辺についてはまだわからないですか。
奥山保険医療担当参事
まだちょっと詳細のところまでは準備委員会の方からお聞きしてございませんが、基本的には、いわゆる団体推薦と個人推薦ということで、その議長会が推薦する候補者の方が何人かいらっしゃる。また、片一方で、その個人推薦で総議員定数の何分の１か推薦いただいた方については、それは特に規定上は縛りをかけるというわけではございませんから、その規約で決める何分の１というところの用件を満たせれば、それで候補者として認められて選挙になるというようなそういう考えかと理解してございます。
かせ委員
３月のところに「設置許可の日＝広域連合設立の日」として、「広域連合長の選挙」「広域連合長による専決処分」というふうに書かれているわけですけれども、このときには、これは何といいますか、どういう形に、どういうふうに選ばれるかというか。これは、いわゆる区長会とかそういったところ、団体の長の会議で決められるわけですか。
奥山保険医療担当参事
これにつきましても、前回の合同検討会の資料の中での情報しかまだ持ち得てございませんが、合同検討会の資料の中では、構成団体の長が被選挙資格というようなことで、これについて間接選挙で、要するに首長が選挙するということしか示されてございません。
ですから、この設置許可の日に、首長による選挙によって構成団体の長から広域連合長が選ばれるというふうになるのかなというふうに考えてございます。
かせ委員
それと、規約の中で、これから経費の負担であるとか、それから運営の仕方であるとか、いろいろ細かく決められていくんですけれども、先ほどの近藤委員の話ともちょっと共通するところがあるんですけれども、こういう広域連合による事業の実施で、例えば国保なんかに限りますと、これまでそれぞれの自治体に任されて運営されてきたので、保険料についても差があったり、あるいは運用の仕方についても多少の違いがあったりということがありますよね。今度、こういう統一して行うという場合には、自治体の裁量権みたいなものはどうなのかということなんですよ。それを確認したいんです。
奥山保険医療担当参事
基本的には、広域連合がいろいろな保険料率とかそういったものを決めるということになります。広域連合で決められたものについて、区市町村は、役割としては、まだちょっと国の政令が近々に出る予定なんですが、国の説明の中では、いろいろな意味での窓口業務については区市町村が行う、法定の保険料の徴収については区市町村が行う、これは法定でございますが、こういったことで考えられてございまして、例えば中野区が独自に何かこれについて上乗せの制度みたいなことをつくるというようなことは、この制度の中ではできないというふうになってございます。
かせ委員
そういうことになると、一面で、例えば渋谷区なんかの場合には国保の保険料がほかのところと違うとかというのがあるので、それはもう許されないということになってしまうとなると、ちょっと厳しい面も出てくるのかなということ。それから、当然その窓口が自治体でやられるということになりますから、保険料の徴収の件とかいろいろな問題について相談はそこに来るわけですよね。そのあらわれ方というのも違ってくるわけで、そうなってくると、一体的にはできないような問題ももうちょっと－－調整機関があると先ほどあったんですけれども、何かいろいろ問題が起こるのではないかなというのが心配なんですけれども、そういう処理をする人、それはその窓口なんかというのは、例えば今までですと国保の窓口があったわけですけれども、別の仕事が入ってくるわけでしょう、今までからすれば。そうすると、その辺の関係というのはどうなるんですか。
奥山保険医療担当参事
現行の制度の中でも、７５歳以上の方については老人保健法の医療の給付というようなことでやられておりまして、これは法定受託事務でございますが、中野区が特別会計をつくって運営しているという事業をやっているわけでございます。今度、広域連合ということで、いわゆる行政処分的な意思決定は広域連合が当然やることになります。ただ、実際の窓口の相談とかそういったものについては、区市町村がいろいろ御相談をお受けしながら、広域連合の方と調整してサービスの給付なり、保険料の徴収なりやっていくというようなことになります。ですから、非常に区市町村の窓口業務、保険料徴収と、広域連合の事務局との連携は常に密接に行いながらやっていく。ですから、そういった意味で、事務の基盤となる情報システム、これについては広域連合の方で用意したものについて区市町村に端末が置かれる、それで事務処理をしていくというようなそういうような流れになります。
ただ、保険料については、徴収の義務は区市町村でございますから、その部分については新たに徴収するための体制をつくって、それでもっていくことになります。今国保とかに入っている方々がそちらの広域連合に移りますので、大体３万人程度かなと思いますけど、そういった方々の受ける徴収については、中野区が責任を持ってやっていくような体制をつくるということでございます。
かせ委員
つまり、窓口業務というのはかなり今までよりは多くなる。それに対しての十分な人員体制をとらなければならないということになろうかなと思うんですけれども、それについてはどうですか。
奥山保険医療担当参事
今、別な制度で医療を受けている方々がその新しい制度に切りかわるということでございますから、全くゼロのものが新しく出るということではございませんので、別建ての制度になるというところで、そういった増要因はございますが、今の職員体制の中で、こちらの後期高齢者の医療制度に従事するというふうに振りかわっていく部分がかなりありますので、そういったことも考えながら体制をつくっていきたいというふうに考えております。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
その他、何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかにないようですので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他、各委員の皆さん、それから他の理事者の皆さん、何かありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、次回の委員会についてですが、第３回定例会中の日程ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにいたします。
以上で、本日予定した案件はすべて終わりますので、これで終了しますが、最後何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午前１０時５４分）