平成２２年０９月３０日決算特別委員会建設分科会
中野区議会建設分科会〔平成２２年９月３０日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２２年９月３０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４３分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ主査
いながき じゅん子副主査
せきと 進委員
小林 秀明委員
吉原 宏委員
むとう 有子委員
市川 みのる委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 服部 敏信
都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当） 相澤 明郎
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 遠藤 由紀夫
まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当） 松前 友香子
まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 秋元 順一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 萩原 清志
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 菅野 多身子
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議をいただくため、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計歳出・歳入の順に審査を行い、歳出については決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思います。
次に、３日間の割り振りでございますが、本日は歳出の６款都市整備費６項都市整備部経営費、２目建築調整費までを目途に審査を始め、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これより歳出の質疑に移らせていただきます。
質疑に当たって、資料等を引用される場合には資料名及びページを言っていただくようお願い申し上げます。
なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げます。
また、審査は原則として目ごとに進めていきますが、ページ数が多い部分については適宜きりのよいところで区切っていきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑に入らせていただきます。
最初に、決算説明書の１８２ページ、１８３ページ、３款区民生活費１項地域活動費２目公益活動推進費の中の区民公益活動に関する政策助成金の活動領域７、安全で快適なまちづくりのための活動が当分科会の分担分となっておりますので、これから始めさせていただきたいと思います。
まず、これについて質疑はございますでしょうか。
むとう委員
せっかくですから、この６事業についてどんな事業だったのか、あらあら説明をしていただけたらと思います。
主査
ページは。
むとう委員
今のところで、１８３ページです。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
この中身でございますけれども、活動領域の７、安全で快適なまちづくりのための活動６事業でございます。
まず、申請団体としては、新井薬師前駅周辺まちづくりの会、さぎ草友の会、森の学級、上高田住民フォーラム、中野すまいの相談室、そういったところでございます。
簡単にその中身を御説明させていただきますと、例えば新井薬師前駅周辺まちづくりの会については、災害に強いまちづくりを目指したワークショップを通じてまちづくりを行う、広報イベントやチラシの配布などによって地域住民に周知するとか、あと、さぎ草友の会では、サギソウを鷺宮の愛好者に栽培してもらい、地域のシンボルをつくる。あと、中野すまいの相談室というところでは、災害予防に向けた住宅の耐震性を普及・推進するための出張講座や講演会などを行うと。それぞれの申請のそういう団体が公益活動に関する活動を行う、それに対しての補助金ということでございます。
むとう委員
政策として補助することで、いろいろな団体からいろいろな応募がある中で、どこにしようかということで区が判断されるわけですけれども、そういったときの決め方なんですけれども、建設にかかわるようなことはこちらが選べるとか、どういうシステムで。事業選択をするときにかかわることは担当者の方々ができているんですか。それはできていないんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
まず、助成対象の活動、これが９項目ございますが、それぞれ申請あるいは問い合わせ先が決まっておりまして、活動領域７の安全で快適なまちづくりのための活動というのは都市整備部の経営分野が担当しているということで、そちらに問い合わせ先等がありますので、そこでこの補助の仕組みであるとか、こういう視点で活動しているものが対象になりますとか、そういった相談あるいは仕分けというんでしょうか、そういうことを行っているということでございます。
むとう委員
この年は６事業選ばれているわけですが、応募はどれぐらいあったんですか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
７事業ありまして、１事業につきましては対象にならなかったということでございます。
主査
他に質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
なければ進行させていただきます。
次に、３５６ページから３５９ページに移ります。６款都市整備費１項都市計画費１目都市計画費について質疑はございますでしょうか。
小林委員
既存駅・駅周辺機能改善計画というところの部分、これは野方駅ということになると思うんですが、よろしいですかね。３５８、３５９ページのところです。
主査
３５８、３５９ページですか。
小林委員
はい。その第４の既存駅・駅周辺機能改善計画という項目の中ですが、これは野方駅のところなんですけれども、野方駅は毎年毎年、建設仮勘定という形で株式会社のほうにつけかえるという形になっているんですが、この内容のところはどういう項目がこの建設仮勘定のほうに入るんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
こちらの４の既存駅・駅周辺機能改善計画の執行額のところなんですけれども、具体的に言いますと、執行額のところの５番目の野方駅総合改善事業費補助と野方駅総合改善事業費補助（２０年度繰越分）、これが２１年度の野方駅の駅整備の補助として支出しているものでございます。これが野方の、中野区と西武鉄道が出資した株式会社のほうに補助として出されるということでございます。
小林委員
この金額が実際に今回の第３期の事業報告書ということで、株式会社の事業報告書に関して、当期平成２１年度の建設仮勘定が７億円という形で計上になっているんですが、ちょっと金額がよくわからないんですね。要は、株式会社のほうに、決算書の中に数字が７億円という形で建設仮勘定というのがあるんですが、今回執行している金額よりもここに出ている執行金額が多いんですが、その辺ちょっと、差はどうなっているんでしたか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
野方駅の整備につきましては、野方駅整備株式会社が事業主体となって駅舎の整備を行うということなんですけれども、そのうちの５分の１は国の補助、そのうちのまた５分の１が中野区の補助ということで、また５分の３は西武鉄道からの預託ということになるので、会計上はトータルのものとして会計処理をしているということになります。ですから、中野区はその上、そのトータルのうち５分の１を出すというようなことでございます。
小林委員
わかりました。では、現在建設仮勘定に入っている分に関しては、西武の株式会社の部分もあれば中野区の部分もありましてということですね。その後、何年かの期間の中で償却をしていくという形でよろしいですね。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
３５７ページなんですけれども、２番のところでまちづくり支援・情報コーナーの電話料金だけがあるんですけれども、今このまちづくり支援・情報コーナーというのはどういう形で利用状況になっているのか、利用状況をお知らせしてください。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
旧桃園地域センターの部屋の１階をそのコーナーとして使っておりますが、自主的に組織されました団体がそこのところを、うちが窓口になりまして、その使用のルールが要綱で定められておりますので、それに基づいてうちがかぎをお渡しすると。そこは自主的にまちづくり活動のために使っていただくということになってございます。
むとう委員
区、行政側としてそこを何かに使っているということは全然なく、自主的なグループによる貸し出しのお部屋になっているということのようですよね。その貸出状況はどんな感じなんですか。活発にここで使われてまちづくりの支援になっているのかどうなのか、利用の実態というのはどんな感じでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
フルに日中から夜まで使っているということはございません。その地域の町の方とか仕事をしている方とか、商売をされているいろいろな方がいらっしゃるわけなので、主に夜間につきましてはこういう貴重な活動場所になっているということで、そんなにフルに使われているということではありませんけれども、適宜会場は使われているというふうに認識してございます。
むとう委員
それで、このコーナーの電話料金だけがここに入ってくるんですか。維持管理費とかいろいろあるかと思うんですけれども、電話料金だけがここに入っているのがちょっとよくわからないんですけれども。光熱水費なんかは関係なくて電話料金だけが入ってきて、電話料金というのが３万１,３４３円というのは、これはだれが使っている電話なんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
光熱水費等もかかると――水はかからないとは思うんですけれども、ちょっとそこについては時間をいただいて、後ほど回答させていただきたいと思います。
主査
答弁保留ですか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
はい。
主査
では、答弁保留ということで、今のは後でよろしくお願いいたします。
むとう委員
小さな金額なんですが、区が行政サイドとしてここは使っていないということなんですが、この電話料ってだれがどういうふうに使う電話料のことなんでしょうか。それもあわせて答弁保留ですか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
すみません、そのようにさせていただきたいと思います。
主査
むとう委員、今のは答弁保留ということでお願いいたします。
むとう委員
では、違うことなんですけれども、同じ３５７ページの不用額のところで、ほとんどが印刷契約の落差ということで印刷費が安くできてよかったということなんですけれども、これはやはり印刷業界が厳しくてダンピングがすごくなされているということなんでしょうか。それとも区のほうの積算が甘かったということなんでしょうか。どういう状況なんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
これにつきましては決算特別委員会でも御質疑があってお答えしたんですけれども、都市計画マスタープランであるとか、用途地域の指定図とか、そういった印刷物なんですが、これについては実際の落札額と見積額の差があって結果的に不用額が生じたということでございますが、積算に当たりましては複数業者から見積もりをとりまして、それに基づきまして積算しているものでございます。
むとう委員
複数業者から見積もりをとったにもかかわらず、これだけ落差ができちゃう。契約ってそんなもんなんですかね。ちょっとその辺よく状況がわからないんですが、結果的に安くついてそれはよかったんだけれども、そんな複数業者から見積もりをとってもなおかつというところが、ちょっと素人の私には理解不能なんですが。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
今回の印刷の落札額でございますが、昨今の経済情勢もありまして、ちょっと御指摘のとおり、かなりうちのほうが当初予定した額よりも３割ぐらい安くなったとか、そういうものもございます。確かにそういう経済情勢なども実際の落札額に反映しているのかなというふうに感じているところでございます。
主査
むとう委員、よろしいですか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
先ほどの答弁保留で。
主査
では、先ほどの答弁保留をお願いします。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
すみません、先ほどのむとう委員の答弁保留の件ですけれども、建物は教育委員会が所管しているという区分になっておりまして、電話は緊急用として、基本料金のみ支払っているという内容のものでございます。
むとう委員
わかりました。では、そこって１階部分が情報コーナーだけど、上とかは教育委員会が何か教育施設として使っているということなんですか。あそこは相談室か何かが……。そういうことですね。わかりました。
では、続きまして、３５９ページのところの関東ブロック都市交通計画担当者会議参加費等で３万３,０００円なんですが、これは毎年あったかと思うんですが改めて、どういうものなんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
これは、この計画の担当課長が集まる会議がありまして、それに対する負担金という内容のものでございます。
むとう委員
負担金だけなんですか。参加費だから、参加すると何か学べるだとか、何かされているんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
すみません、これ、ちょっと時間をいただきたいと思います。申しわけございません。
主査
答弁保留でお願いいたします。
市川委員
３５８、３５９ページで、大規模な東中野の駅前広場整備だとか既存駅・駅周辺機能改善計画だとか、こういった中に繰越明許というのが必ず発生するんだよね。今年度予算もたしか、この間補正で繰越明許が出ているんだけれど、これも繰越明許ありきで予算を組んでいるの。それとも、あくまでもこれはやはり不測の事態という受けとめ方をするの。そこいらはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
御指摘の件ですが、予算は次年度の事業をきちんと計画的に見積もって、単年度が基本的に予算の原則ですから、そういうもので積算をしているわけでございます。もちろん、繰越明許ありきで予算を組んでいるということはございませんが、大きな大規模工事でございますので、当初予定していたもの、それは議会で予算を議決していただいているので、その計画どおりにやっていくというものは最大限努めているところなんですけれども、特にこの相手方があることについては、やはり工事をする中でその進捗状況に見合った工事費の負担ということが求められますので、結果として残念ながら、申しわけございませんがそういうふうになってしまったということでございます。
市川委員
その場合、相手方というのは、これはどちらも鉄道事業者ということになるの。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
東中野で言えばＪＲ、また、野方で言えば西武鉄道ということでございます。一緒にやっている部分もありますので、全部相手方ということではないんですけれども、相互に協議をしながら工事を進めていく中で、結果的にちょっと予定よりもおくれてしまうので繰り越しさせていただくというような手続を行わせていただいたところでございます。
市川委員
その相手方になる鉄道事業者の予算の組み方って勉強したことはありますか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
詳しくは申しわけありません、まだ見ていないということですけれども、今後、向こうの予算とも突き合わせてやっていかなきゃいけないということがあるので、そういった部分もあわせて計画的に工事を行っていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
ということは、予算を組むときに相手方の、鉄道事業者なら鉄道事業者と突き合わせをするという作業はあまりできていないということでいいですか。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
工事を行うについては当然相手方と、来年度はここまでの工程で予算はここまでうちはやるよという話を当然しているわけですけれども、具体的に向こうが手続の上で、予算でどのような形で、どのようなことで載せているかということについてはまだ十分じゃない部分がありますので、それについてはちょっと改めていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
改めていきたいということは、改める余地があるということでしょう。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
十分にできていなかったということですので、十分にやっていきたいということでございます。
市川委員
今、ここのページとは違うけれども、例えば東京メトロの中野新橋の駅舎の問題があったでしょう。そういう相手方のある、特に公共輸送機関というの、鉄道事業者だとかバス事業者だとか、そういった相手方との調整というのはあるでしょう。それは、その年度間調整というのかな、当初の予算を組みます、予算を組むのに来年度、私たちは単年度主義で予算を組みますから、この年度の事業というのはこれだけのボリュームで考えています、あなたのほうはどうですかと。いや、うちはこれぐらい考えていますと。じゃ、うちはこれだけ予算を組みますよ、いいですねと。それはもう覚悟の上でやってくださいねと。じゃ、あなた方はこれだけ予算を組むの、これは私どももちゃんと承知しておきますよと。そういったような単純なやりとりね。要するに、早く言えばそういうことを言っているわけなんですよね。その点、間違いないですよね。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
市川委員
では、ちょっと念押しなんだけれど、そのときに大規模な工事だから年度をまたぐこともありますよねということを向こうから断りがあったり、こちらから断ったりということも話の内容ではやっぱりあるんでしょう。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
工事を行うにはその施工協定というものを結んでそれに基づいて行っていくわけですので、双方協議しながらやっていくということになります。今のお答えも含めまして。
主査
他に質疑はございますか。よろしいですか。
次に移ります。３６０から３６３ページまでについて、２項交通道路管理費１目道路管理費について御質問はございますでしょうか。
江口委員
３６１ページで、道路監察で、この辺ちょっと忘れてしまったので、ここで言う屋外広告物ですが、何を指しているんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
違反広告物撤去回収処分作業委託でございます。こちらの対象となるものでございますが、張り紙、それから張り札、立て看板と、こういったものを対象としたものです。
江口委員
よく東京都なんかがやっている、都道なんかに出ている店舗等の看板なんかは広告料を取っていますよね。そういうのは対象には入らないんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの立て看板といった中に入ると思います。
江口委員
それから、この細かいことでよくわからないのは、この撤去枚数と処分枚数と、処分枚数のほうが多いというのは、これちょっと意味がわからない。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの作業委託の中、撤去枚数が１万２,８７８枚、処分枚数が１万３,１０９枚と、このようになっているところでございます。こちらにございますが、撤去につきましては月３回行っているところでございます。それから、処分につきましては月に１回行っているところでございます。そして、前月に撤去したものを１カ月保管して翌月に処分をするといった内容でございますので、撤去時点での回収の枚数と、それから処分時がちょっと若干タイムラグがあるということで、処分のほうが多いという状況でございます。
江口委員
それから、この一番下の段の違反広告物除去協力員制度というのは、これは私たちが理解している宅建なんかにお願いしているやつでいいんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘のとおりでございます。
江口委員
これは毎年、宅建なんかと話し合いをする中で、宅建の場合なんかには制限がされていて、先ほど言った張り紙かな、それはいいと。ただ、枠がしてあるものとかは撤去しないでくれとかいうような、制限つきで協力をお願いしているというようなことなんでしょうけれど、議会側がそういう話をした段階では宅建協会がそういう協力をしてくれると。お願いをしたらどうかというのは議会からもたしか出たはずなので、そのときにはすべて区から協力員という形を委嘱してお願いするとなったときに、例えば同じ場所に宅建のメンバーが行って、今区から言われているものは自分で外してくるけれども枠つきのやつはとってこないという、非常にむだなことが行われているような気がするんですけれども。別に宅建側のほうがそれを要請してやったんじゃなく、宅建がすべて結構ですよという形で当初は多分お受けになったと思うので、その辺はなぜそうやって条件をつけてお願いしているのか、その辺を教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
除却協力員の方々への除却していただく内容といったものがございます。現在、委員御指摘のとおり、張り紙についてお願いをしているところでございまして、この張り紙につきましては即時に処分ができるといったことがございます。それ以外の張り札ですとか立て看板ですとか、そういったものにつきましては一度保管をするといったものがございまして、その扱い等々も含めまして、協力員の方々につきましては張り紙の除却と処分等々をお願いしているという状況でございます。
江口委員
別段協力ができないということを言っているわけじゃないように私たちは聞いているのでね。できたらそこで一括でお願いしちゃって、町の美観ということも含めて、違法性ということも含めた中でやってもらっているわけですから。例えば杉並なんかは、すべてを多分そういう協力している人たちが撤去できるというふうに私はちょっと記憶しているんですが、中野なんかもそういう、わざわざそこで分けないで、回収の仕方も考えて、例えば地域別にトラックを１カ所まとめたやつを、例えば一つのどこかの区立公園だとか、近くの区立施設を一時的に時間的にお貸し願って、そこへ集めると。そこに回収に行くというようなことをやったほうがロスも少なくて済むんじゃないかというふうに思っているんですけれど、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるの。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘の、除却協力員の方の除却範囲を広げたらどうかといった御提案でございます。そういった違反広告物の除却等につきましてはこういった協力員の方々への依頼と、あとは区の職員のパトロールによるもの、それから業者への委託と三つでやっているところでございますが、そういった今の委員の御指摘を踏まえまして、また既存の関係等を含めまして研究をして、よりよい回収に努めていきたいと、このように考えております。
江口委員
ぜひ、協力をされる団体ができませんよと言うなら、これは私としても無理な話はできないんですけれど、どうも毎年お話しする中では、できるのにやらせてくれないというようなことなので、やはりぜひ前向きにそういう協力員の関係と懇談しながら、より有効な撤去の仕方、またより有効な協力員の人たちがしやすい方法というのを考えて一つの町の美観的なものをやっていただきたいなと、これは要望しておきます。
それから、この道路巡回点検というのはどういう点検なんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
この道路巡回点検委託でございますが、こちらは区が指定した区道、それから区有通路等が主要な道路になりますけれども、こちらを週１回巡回いたしまして、例えば道路の陥没等々、そういったところを含めました巡回をお願いしているといった状況でございます。
江口委員
確かに行政らしいなと思うんですけれども、例えば今、巡回パトロールというのをしていますよね。あれこそ細かな道を本当にゆっくりと走っていて、防犯という意味で防犯的な経験のある方たちを採用しているということで、専門職ではないんだろうけれども、やっぱりそこなんかに、どうせ走っているわけですから。まして通常の速度より、回転灯をつけて走るから他の車もよく理解をして、そのことに対して苦情を申し上げる人はいないんですね。我々がのろのろ走っていたらクラクションがあったりするけれど、そういうことも縦割り行政の悪さなんだけれど、逆にお願いをするということで、これはたかが何百万円の話かもしれないけれども、今の財政事情をいろいろ考えたときにそういうことも配慮するとか、逆に言えば、防犯パトロールに区の職員が乗るとかいう形で、その方は専門的に道路のそういうものを点検する、それから、乗っている運転している人は運転を中心にと。助手席の人がいろいろ防犯的なものを監視的なものも含めてやっているということなんですけれど、そういうような発想には役所ってならないんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘の青色パトカーとの連携でございますけれども、そういった他の分野との協力といいますか、そういった連携につきましても研究を重ねていきたいということでございます。
江口委員
研究していただくのはいいんだけれど、区民の貴重な税金を一円たりともむだにしてはならないのが行政であり、我々議会であるわけですね。そういう意味で、やっぱり何百万円の世界かもしれないけれども、こういう財政状況の厳しいときに、私のこの経験の中でも本当に１００万単位を捻出するのも大変な時代も中野区はあったわけですよね。だから、そういうことからすると、そういうものは一石二鳥じゃないけれども、こういう非常時ですからお願いをするとか、少しでも経費を半額にするとか浮かせていくとか、そういうようなことはもう到底頭になければいけないんだけれども、やっぱり分野制という縦割り行政の中でさらに分野という形にしちゃったからこういう結果ができるんだろうけれど、ぜひ総合的に、同じようなことをやっている、巡回をしていることだったらここへ託しちゃうとか、そこに乗せてもらうとか、そういう規則とか要綱とかをつくってやれば非常にむだもないし、わざわざ委託する必要もないだろうし、逆にする場合、今度委託する場合は人間だけを派遣してもらえば、車両の費用とかそういうものは減るわけだから、そういう知恵をぜひ出してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘の点を十分踏まえまして検討していきたいと、このように考えています。
小林委員
次のページの３６３ページ、妙正寺川の件なんですけれども、私のエリアのところなので申しわけないんですけれども、いよいよ昨年、そして今年度という形で妙正寺川の補修等も含めてでき上がりましたけれども、ことしの夏には東京都から区のほうに管理を移管するというお話を伺っていますが、そのときに各橋とか、それからいろいろな柵とか、そういうところで危険なところとか、そういうところも調査しながら移管するときにそういう手続をとるというお話を聞いているんですが、その辺の状況を教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらのいわゆる激特事業における妙正寺川の橋梁等々の整備でございますけれども、これから事業主体の東京都第三建設事務所から区が、現況を含めて、図面等々を含めまして引き継ぎをしていくと、そういった手続をこれから行うということでございます。
小林委員
これからということでよろしいですか。
実は、千歳橋のところなんですが、春に野方と平和の森小学校ができるんですが、統合という形になりまして、沼袋小学校のエリアの方々は野方小学校に行くときに、この千歳橋を渡る形で、バス通りを使わないでそちらを通るというところがあります。千歳橋は地元の方々が、既にもうでき上がっておりますので、子どもたちが本当にちょっとのぼればすぐここで落っこちてしまうような状況になっていて、今現在、危険だということで柵ができているんですが、その点、柵をちょっと工夫をして危なくならないような形にできるかどうか、ちょっとその辺をお伺いします。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちら、千歳橋の手すりということで、こちらの設置につきましては東京都のほうがそういった橋梁の基準ということでその高さにしているところでございますが、区が引き継ぎを受けるに当たりまして、例えば手すりの高さをかさ上げするとか、そういった対応を今図っているということでございます。
小林委員
特に学童が一応歩くという形での指定をされている橋なものですから、十分注意していただいて、今度の春からということになりますので、その前にできれば本当にありがたいなと思っていますけれども、よろしくお願いいたします。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
答弁修正をお願いします。
申しわけありません、今の小林委員の答弁の中で、千歳橋の手すりのかさ上げでございますが、こちらにつきましては申しわけございません、９月中旬に終了しているということでございます。
小林委員
９月中旬というのは、ことしの９月中旬ということですね。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
はい。９月中旬に終了しているということでございます。
むとう委員
３６１ページの道路占用のところの道路管理システム運営と運営負担金って二つあるんですけれども、運営をしつつ負担金もどこかに出すということなんでしょうか。これはどういうシステムのことを言っているのか説明してください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
道路管理システムの運営と運営負担金の関係でございます。こちらの道路管理システムでございますけれども、国土交通省をはじめ、２３区等々も入った、そういった道路管理センター、そういったものがあるわけでございますが、それの参加につきましての運営、これの負担金というものがこの下のほうになります。それから、道路システムの運営自体につきましては、実際の区のほうにもそういったシステムの端末等々ございますので、それにかかわるものということでございます。
むとう委員
では、負担金のほうが２９０万５,０００円、これは各区がそのセンターを運営するための負担金ということなんですが、負担割合というのはどういうふうになっているんですか。２３区で。負担割合はどうなっていますか。人口割だとか、道路、２３区だから都道の道路の面積だとか、何でこれは負担金って割っているんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
負担割合の根拠につきましてはちょっと答弁保留ということでお願いいたします。
主査
では、今の件は答弁保留ということで、後ほどお答えをいただきたいと思います。
ほかに何かございますでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
都市整備担当、先ほどの答弁保留はできたんですか。――では、答弁保留について御説明を受けます。
相澤都市整備部副参事（都市計画担当）
先ほどむとう委員のほうから御指摘されました、関東ブロック都市交通計画担当者会議参加費等の金額でございます。まず、２種類ございまして、情報交流会の協議会の会費、これが会議体に参加しているので負担金が生じるわけでございまして、これが３万円でございます。もう一つは、都市交通計画担当者会、こちらにつきましては昨年の１１月に浦和市で開かれてございますが、それぞれ負担金が求められているものでございます。会議の参加費として、会場費と印刷代ということで、２名分で３,０００円ということでございます。
主査
よろしいですか。
では、これまでのところで質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次へ移らせていただきます。
ページでいきますとちょっとダブっているところがありますので、事務事業名でもお知らせをさせていただきます。３６２から３６５ページまでいかせていただきます。事務事業名としましては道路境界、水害等災害対策、この部分について質疑をお願いしたいと思います。
せきと委員
３６３ページの地籍調査で図根点コンクリート杭埋石委託というのがありますが、地籍調査自体は昨年度も行っておりますが、昨年度決算にはこういう事業名はありませんでした。今年度になってこういうものが出てきたのはなぜですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
図根点コンクリート杭埋石委託が今年度出てきた理由でございます。――申しわけありません、ちょっと答弁保留にしていただければ。申しわけございません。
主査
では、今の件は答弁保留ということで、先ほどのとあわせて速やかにお答えをいただきたいと思います。
せきと委員
下の水害等災害対策ですね。この決算説明書ではなくて、主要施策の成果の別冊の２１２ページのところを開いていただきたいんですけれども、ここを見ますと――２１２ページですね、雨水流出抑制施設設置指導率が、目標が１００％であるのに対して今年度実績が８３.５％になっています。また、その下の、この一番下にあるんですが、導き出された課題のところでも、この指導率が下回っていることは、原因を分析し、適切に対応することが必要であるという指摘を受けております。この雨水流出抑制施設設置指導率が１００％に達していないということは、どういうことが起こるんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
この雨水流出抑制施設の設置指導率でございますけれども、建物の建築確認時におきまして、その基準に当てはまります建物につきましてはこの雨水流出抑制施設の設置の計画書といったものが出されるわけでございますけれども、実際に建て終わった後の完了届といったものを出されたところでの割合というものになります。こちらの指導率、目標は１００％でございますけれども、実質的にこちらのほうが雨水流出抑制施設の設置指導要綱といったものに基づいての制度でございますので、なかなかその要綱に基づく指導ということも、１００％を目指しているところなんですが、その完了届が出されないといったところもあるという状況でございます。
せきと委員
前に一般質問で取り上げましたけれども、時間貸駐車場が非常にふえておりまして、そうしたところに降り注いだ雨ですね。民有地ですから、その敷地内で雨水の処理をし、下水に流さなければいけないんですが、時間貸駐車場の多くは規模が小さいためにその要綱の規定が適用されなくて、そのまま道路に雨水が出ていってしまっている場合が多くあります。そうすると、道路に降った水を処理する用の枡にみんないってしまって、その結果、まだ起こってはいませんが、いずれ道路の下の排水管が一杯になってしまうことも考えられなくはないことから、こうした要綱の見直しですかそういったものを一般質問で求めました。その答弁としては、他区の事例なんかも調べてみたいというお話だったわけですね。ここにもありますように、数値が大変伸び悩んでおりますことから、私が指摘したことも含めまして、雨水流出抑制施設の設置についてもう一度調べて、強化を図ったほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘のとおり、この指標につきましては２０年度から低下傾向にあるといったこと、それから、今委員御指摘の、例えば駐車場につきましては要綱の対象外になりますけれども、そういったこととあわせまして、全体的に雨水流出抑制施設の設置につきましてのあり方、そういうことも含めまして検討していきたいというふうに考えています。
せきと委員
駐車場ばかりがふえると町の美観、または土地利用の点でも個人的には好ましくないと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
主査
他に質疑はございますか。
交通・道路管理担当、先ほどの答弁保留二つ、できておりますか。――では、先ほどの答弁保留についてお願いします。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
まず、むとう委員からの御質問の、道路管理センターの負担割合の根拠といったものでございます。こちらにつきましては、２３区の道路占用料の比率といったものから割り出しているというものでございます。
主査
この件につきまして質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次の答弁保留について御回答をお願いします。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
それから、地籍調査の図根点コンクリート杭埋石委託のせきと委員の御質問でございます。こちらが、昨年の決算では出てこなくてなぜことし出てくるのかと、そういった御質問でございます。この地籍調査につきましては２カ年の工程を組んでございまして、２０年度につきましては、昨年度は後期工程のみだったということでございます。２１年度は前期の工程で行うものでございますので、２１年度での決算はこのような形で杭を設置するというものでございます。
主査
よろしいでしょうか。
それでは、他に質疑はございますか。
市川委員
すみません、ちょっと１点聞いておきたいことが。教えてください。
３６２と３６３ページの道路境界、この中の道路台帳補正測量、これと境界測量があるでしょう。境界認定なんだよな、これな。道路台帳補正測量というのは何なの。それから、境界測量というのはどういうことなの。ちょっとこの内容を教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
まず、道路台帳の補正測量委託のほうでございますけれども、こちらにつきましては区が保有する道路台帳、こちらは昭和３６年に整備をしたものでございまして、実際の当時から現在に至るまでの過程で、現況と保管する台帳の差が生じたところがあるところにつきましては現地を測量等をしまして、それを台帳に反映するといったもののための測量がこの台帳補正測量委託というものになります。
それから、境界測量等委託につきましては、区のほうで道路の境界を実際に確定していく、そういったものに必要な測量の委託であるというものでございます。
市川委員
では、これはセットになるの。この二つは。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
道路台帳のほうの補正の測量委託につきましては、あくまで現在区が保管している道路台帳がございますけれども、それが昭和３６年からのものでございますので、実際の現況と台帳のほうの図が合わないといったことも発生しているところが現実にございまして、そこのところでの、あくまで台帳の補正を目的とした測量であると。実際に境界測量等委託のほうの測量につきましては、区のほうで日々、地域の状況等々、例えば境界の申請等々にかかわるもの、そういったところの中で、実際に区が委託をかけて測量するといったことの必要が生じた場合の委託というものでございます。
市川委員
聞きたいのは、境界測量をするでしょう。道路、ここからここだよとわかるでしょう。それはすぐに道路台帳に反映されるのってこと。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
測量にしたものにつきましては速やかに台帳のほうには登録をするというものでございます。
市川委員
そうすると、境界測量をして反映させるものは道路台帳補正測量に入る。いわゆる補正というところに組み込まれていく、そういうふうにとっておけばいいの。新たに境界確定するでしょう。それで、これは道路だよと。そうすると、今度は道路台帳のほうにそれを載せるでしょう。そこで補正という作業をするわけでしょう。これはセットになるの。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘のとおりでございます。
市川委員
わかりました。どうもありがとうございました。
主査
他に質疑ございますか。
それでは、進行させていただきます。
続きまして、３６４から３６７ページ、２項交通道路管理費、２目交通安全対策費、事務事業名、交通施設について質疑を行いたいと思います。
この件につきまして質疑のある方、挙手をお願いいたします。
せきと委員
３６７ページの自動車駐車場運営です。これは東京都から業務を受け継いだと思うんですが、委託先及び業務内容等は、引き継ぐ前と後では違いますか、同じですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
事業者につきましては、東京都から区に引き継いだ段階で同じでございます。
せきと委員
では、内容も当然同じですよね。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
御指摘のとおりでございます。
むとう委員
３６５ページのオンデマンド交通先進都市視察派遣旅費というのがあるんですが、具体的にはどこの事例を見に行かれて――中野もずっと前からオンデマンド交通を検討中ですが、そこで視察したことがどう反映されて、今の中野区の検討状況がどうなっているのか、御説明ください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの視察派遣旅費ということでございますけれども、１０か年計画第２次がことし３月に策定されてございますが、その中で乳幼児親から高齢者の移動制約者が快適に移動できる交通システムを誘導するといった位置付けになっているところでございます。昨年の策定等に合わせまして、実際にこのオンデマンドの先進都市といいますか、実際にシステムの社会実験を行った滋賀県守山市というところに職員を派遣いたしまして、現地での社会実験の状況等々を聞いてきたというところでございます。
その中身でございますけれども、社会実験を守山市が行ったそれを中野区のほうでどう生かせるかと、そういった視察も含めたところでございますけれども、そちらの滋賀県守山市、人口７万６,０００人程度ということでございまして、大都市圏ということでもなく、中野区の状況とはちょっと違うんですが、実際に社会実験の内容を聞いてきたところでございますけれども、こういった視察の成果も含めまして、１０か年計画の第２ステップで社会実験検証ということでの位置付けをしてございますので、こういったことを踏まえて検討して社会実験につなげていくといったふうに考えてございます。
むとう委員
では、中野でも社会的な実験をしてみるということになっているんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
１０か年計画の第２次のステップ２で、社会実験検証といった形で載せさせていただいているという状況でございます。
むとう委員
私もまだまだ勉強不足だから何とも言えないんですけれども、オンデマンド交通ってそんなに簡単にはできないという、すごい難しいと思っていて、中野でこれをやっていくというのは今の段階でかなり厳しいのかなという、私、勉強不足なんですけれど、率直にそんな感想を今の時点では持っているんですけれども、実際に守山市に行かれて社会実験を見てきて、その社会実験を中野の中でできる可能性ってあるんですか。ちょっと私、厳しいんじゃないかと実は思っているんですけれど。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
オンデマンド交通システムにつきまして、この守山市のほうも社会実験を行ったのが平成２０年１１月から１２月の間で行っているところでございますけれども、その後、実際の導入ということの話はちょっと聞いていないところでございまして、中野区のほうとしても実際に導入した後の区の財政支援というのが非常に重要なところになってくるかと思いますので、そういった点を重々踏まえまして今後検討していきたいというふうに考えてございます。
吉原委員
３６５ページ、執行額、下から七、八行目かな、杉山公園地下自転車駐車場設置工事２億６５３万円余とありますね。これ、整理という意味でちょっとお聞きしたいんですが、半分が区の財源、半分が国から整備費としていただいた特定財源、半々という形で思っていてよろしいわけですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘のとおりでございます。
むとう委員
３６７ページの有料自転車駐車場なんですけれども、建設の資料の中でも、建設資料の６に出ているんですけれども、これずっと利用率が、いいところはいいんですけれども、利用率が低いところはずっと低いという状況で、これ、駐輪場の立地条件によってもうこれだけ差があるんだろうなというふうに思うんですけれども、利用率が低いところの周りの放置自転車というのもやっぱり多いんでしょうか。つくったけれど改善されていないんでしょうか。その辺の兼ね合いはどうなっているのか教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
区の放置自転車対策の考え方といたしましては、まず、駅の周辺に駐輪場等々を整備いたしまして、その後、その周辺を放置規制区域化すると。そういったことでずっとやってきまして、先般、新中野駅周辺を規制区域化したというところでございます。その放置規制区域化をいたしますと、委員御承知のとおり、自転車の即時撤去ができるという状況になるわでございます。即時撤去をしつつ、その設置をした自転車駐車場に誘導するという形でやっているところはございますが、その即時撤去の効果で実際に乗り入れ台数自体が減るといった状況も効果としてあらわれるということでございますので、一概に撤去した分が駐輪場のほうへ回るというわけではございませんけれども、そういった関係、相関の中でなっているというところがございます。
市川委員
そうすると、この自転車駐車場の運営というのは、１年間で４億６,８００万円余でしょう。そうすると、毎日毎日のことに計算すると、これを３６５で割ればいいの。それで自転車駐車場の運営というのは、例えばこれを割ると一日幾らになるのかな。１３０万円弱ぐらいになるのかな。そのぐらいですよというふうに説明するの。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘の今の自転車駐車場の運営経費のことでございますが、２１年度の運営で言いますと４億６,８００万円強かかっているところでございます。ですから、これにつきましては人件費は入らない歳出になってございますので、これに人件費相当分を乗せますとおおむね５億円強という形になってございます。
江口委員
自転車駐車場なんですけれど、この利用率ってよく資料で出していただいているわけですけれど、例えば中野坂上の利用率というのは低いわけですよね。低いといっても、あれだけの駐輪台数を設けてもらっている関係で放置自転車というのはすごく少ないですよね。だから、この辺は利用率と同時に放置台数というのが出せるんだったら出しておかないと、何かいつも中野坂上の駐輪場は駐車場が使われていないというんじゃなくて、逆に言うと利用しない自転車を、一つはね。住民が。それから、民間のところの形での駐輪があるということ。それから、通常の、例えば新中野とかがない時代からすると、放置自転車は目につくところはそんなにない。ほとんど買い物でちょっと置いて、またすぐ出かけるという形ですね。それで、銀行等もあってそこに駐輪場があるのかといったら決してあるわけじゃない。それでもそういうものが出ているので、やっぱりそういう出し方をしていかないと、何となくむだが出ているということは生まれてしまうので、ぜひ、例えば中野坂上なんかは構造上の問題もあるかもしれないけれども、例えばあの傾斜がもう少し利用できるなら、例えばバイクもとめられますよとかね。そういうスペースを確保してあげるとかですね。ということも考えて有効利用するとか、そういう２点ほどの考え方を私は持っているんですけれど、そうしないといつも中野坂上なんかは悪い悪いと言われるだけで。ということは、何となく数字的にいくと、中野坂上の人はマナーが悪いみたいでね。どっか置いてんじゃないかというけれど、置いていないんです、そんなには。そういう点はどうでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
むとう委員の御質疑にもお答えしたことでございますが、利用率と放置率と乗り入れ台数と、そういったところにつきましての関係でございますけれども、今、委員御指摘の中野坂上は非常に規模が大きい駐車場でございまして、利用率につきましてはおおむね３０％台で推移をしていてございまして、こちらが１,０００台強入るところでございますから、非常に余裕があると。あいているといった印象を利用者からも受けるといったことは容易に想定がつきますけれども、こうした区全体の中で、今般、新中野駅周辺も放置規制区域化をいたしましたので、将来的な課題としてはそういった低利用になっている自転車駐車場の一定の整理といったことも課題としてとらえているところでございまして、今後適切な検討をしていきたいと、このように考えてございます。
むとう委員
すみません、聞き忘れてしまったんですが、建設８の資料の中で放置自転車の撤去回数というのが一番下の欄に書いてあるんですけれども、２００８年度は１,３２３回なんですけれども……
主査
ちょっと交通安全はまだ入っていません。この次の仕切りで行きます。
むとう委員
ごめんなさい、では次で聞きます。すみません。
主査
気がつきませんで申しわけなかったです。
今までのところで、交通安全の前のところまでで何か質疑はございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移らせていただきます。
次に、３６６ページから３７１ページの中にあります２項交通・道路管理費２目交通安全対策費。事務事業名としましては交通安全、ここに移らせていただきます。
この件につきまして質疑はありませんか。
小林委員
教えていただきたいことがあります。３６７ページの自転車利用マナーアップ推進業務委託ということで、その内容はどのような事業をされているのか、また、委託先はどこでしょうか。お願いいたします。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
この自転車利用マナーアップ推進業務委託でございます。こちらのほうは昨年補正で議決をいただきまして、東京都の緊急経済雇用対策事業を活用いたしました、自転車利用に関するマナーアップを推進すると、そういった業務の内容でございます。
事業の概要といたしましては、中野区内の各駅、それから自転車駐車場の付近におきまして、こちらは野方警察、中野警察等々と連携を図りながら、事業者の要員がこれで８名程度いるんですけれども、こちらのほうが毎日、例えばティッシュを配るですとか呼びかけを行うとか、そういったことをやらせていただきました事業ということでございます。
小林委員
今のお話で、マナーアップということになるかどうか。自転車は今皆さん御存じのとおり、きょうも雨でありますが、本当に渡していてもそのままさあっと行ってしまっているか、自転車を片手で持ってやっているということで結構危ないところのマナー等もありますが、特に区役所の周りは特に自転車が非常に多くあるんですが、本当にマナーというときにはかなり厳しい状況を見てとめたりとか、警察の仕事なのかもしれませんが、そういう厳しいマナーの厳しさのところを指摘をしながらやっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますが、いかがですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘の自転車利用者のマナーの低下、そういったものの現状でございますけれども、昨年の道路交通法とか道路交通法施行規則等々、交通安全規則の改正がございまして、今委員御指摘のとおり、傘を差しながらの自転車運転とか、当然携帯電話をしながらといったものにつきましては禁止をされてきた経緯がございます。今回のこの自転車利用マナーアップ推進業務委託の際にも、事業者のほうには区の職員が研修を行いまして、その呼びかける内容といたしまして、そういった当然法等規則の改正等々も研修を行って、まちなかに出て啓発を行う際にはそういった呼びかけを行っていただくといったところで指導はしてきたところでございます。
小林委員
委託先はどこになるんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
失礼いたしました。株式会社和心という事業者でございます。
小林委員
そこはかなりそういう、警察じゃないんですけれど、しっかりとしたそういう法律を知っていて本当に任せているのか、あるいは雇用対策のためだけ――ためだけということはないんですけれど、そういうことで委託をしているのか、ちょっと教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの株式会社和心というところでございますが、警備業者ということもございまして、それから、中野区のマナーアップに入る前に別の自治体での受注実績もあるというふうに聞いてございます。
小林委員
ということは、そういうことってやっぱり指導される方が、本当はいろいろな研修とか、いろいろなことで実際に講習とかするような形が一番意識が入っていくんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、やっぱり警察とかそういうところでの法律がこうなっているというところの、そういうような法律を知っている、そういう方々を研修してやっているということではなくて、ただただ、そういうふうな形の中で雇用になっているような感じがするんですけれど、どうですかね。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの自転車利用マナーアップ推進業務委託の際に、その仕様書におきまして、そういった先ほど来申し上げている交通安全の規則等の遵守、そういったものをうたうと同時に、区の職員がその委託事業者に対しましての実際の研修等々も行っておりますので、私どもといたしましては十分に指導してきたというように考えてございます。
むとう委員
すみません、先ほど間違ったところで聞いてしまったところなんですけれども、建設の資料８の撤去回数なんですけれども、２００７年度が１,３３８回で一番多かったんですが、それから年々減って、今年度は途中ですからまだわからないんですけれども、これ、撤去回数はカレンダーの関係で減っているのか、意図的に予算的なことで減っているのか、どうしてなんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
委員御指摘の建設８の資料の、２００７年度の１,３３８回に比べて今は回数が減ってきたといった御指摘でございますけれども、こちらにつきましては申しわけありません、ちょっと答弁保留にしていただきたいと思います。
主査
では、ただいまの件は答弁保留ということで、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
むとう委員
今のことであわせて、撤去する予算の関係ということで、予算も減ってきているのかどうなのか、その辺もあわせて教えてください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
後ほど御答弁差し上げます。
主査
それは合わせて答弁保留ということでお願いいたします。
せきと委員
同じく要求資料の建設９で、放置自転車台数というのを求めたところ、１００台未満は横棒という表記となり、数字が示されておりません。私たちが知りたいのは、本当にこの伏せられた部分なんですが、これは表示するとどういう不具合があるんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
こちらの建設９の放置自転車台数の１００台未満の表記がないといった御指摘でございます。こちらにつきましては、毎年１０月に東京都が実施いたします放置自転車等に関する調査の、それに必要なデータということでこの放置台数の調査をやっているところでございますけれども、その際には、東京都に報告する際にはこの１００台未満につきましては報告をしていないという部分がございまして、データをこちらに持ってきたというところで、この資料につきましては１００台未満は横棒で表記させていただいたというところでございます。
せきと委員
東京都に知らせないのと私たち議会に知らせないのとはちょっと意味が違うと思うので、私たち議会に示さないのはどうしてですか。お答えください。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
それにつきましては、ちょっと配慮等が足りなかったと思ってございます。大変申しわけありませんでした。
せきと委員
では、今後は御検討いただきたいと思います。
それで、時々といいますか、私の住んでいるところの関係で、沼袋駅の周りの放置自転車が結構あるのでどうにかなりませんかという話をしますと、御担当は、あの駅の放置自転車の台数は他の駅と比べてもさほど突出していませんからというお答えをされるんですけれども、１台の放置自転車が及ぼす危険性ですとかというのは駅ごとによって違うと思うんですよね。単純に台数だけで、少ないから安全だとか多いから危険だということには私はならないと思うんですが、御担当はそのようなお考えはありませんか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
駅それぞれの状況によって１台の放置自転車の周辺への影響というのは当然確かに違うところでございますので、そういった放置の実態に合わせた放置自転車対策といったものにつきまして、今後とも十分対応していきたいというふうに考えます。
江口委員
先ほどの小林委員の関連なんですけれども、これは毎回質疑というか言っているのは、交通安全などの自転車ですね。これは確かに取り締まりは道交法で警察という形であるけれど、区側としてもこういう形で交通安全という項目を設けて、職員もいらっしゃるわけですよね。年々言われている自転車のマナーの悪さというのは、これはひどくなる面も出ているし、最近は人身事故ということで自転車にぶつけられての死亡事故というのが各地で報告されるようになった。それだけ自転車の性能がよくてスピードが出るということもあって、特に高齢者の方たちが横断中にぶつけられたときには、そのまま倒れて頭を打って、逆に言うと自動車の事故と同じような形で即死状態であったということで、先日、渋谷でもあったんですね。そういうことを含めていくと、だれかがやらなきゃいけないとなると、やるのは区か警察なんですね。そうすると、警察と区というのは必ず交通安全に対しては、例えばきょうまで秋の交通安全週間ですよね。そのときに協議をしながらやっているはずなんですけれど、これはやっぱり一つの中野区の区政の方針として、中野区ではそういうことをきちんとやろうという方針をまずとってから決めていただければ、できないことはないのは、せめて交通安全週間期間中でも警察官は各交差点に張りつきますよね。そういう中で自転車のマナーを注意するかというと、ほとんど車両だけなんですよね。だから、そういうことじゃなくて、無灯火は多いし、これは犯罪につながる。これは地域で防犯パトロール等をやらせていただいて、やっても私たちには権限がありませんから、なかなか言いにくいと。ここでやっぱり警察官のパトロールが動いてくれれば、完全な権限を持っているはずですからそれはできるんだけれど、ほとんど警察官というのは素通り。それから、パトカーもよほど不審じゃない限りは職質をしないで通り過ぎる。普通ですとパトカーなんかは無灯火の自転車が通るとマイクを使って警告したりするのも、最近はほとんどそういう状況はない。で、路地でぶつかり合う。ところが、自転車というのは自賠責がないわけですから、もしぶつかった後の責任というのは大変な問題になるわけですよね。だから、そういうことでやっぱり本当に一人の区民を守るという立場から、区がもっと積極的に関係する警察、それから都道もありますから三建も入れて、どうするのかということをやらないと、必ずおくれをとる。事故が起きて、死亡事故が起きて初めて信号がつくじゃなくて、そういうことが起きないようにするためにはどうするのかと。ましてや中野みたいに歩道が少ない道路を抱えている区としては、どうあるべきかということを本格的に考えて区民に徹底するということをしないと、これは間違いなく事故が起きますよ。そのときに、起きてしまって申しわけありませんでは済まないので、ぜひこの辺の、何度言っても何年言ってもこれは改善されたことはないんですね。やっぱり、せめて交通安全週間、春と秋ぐらいのときにはしっかり取り締まりをするとかという形で注意をしていくというふうにしないと、ますますマナーが悪くなっていくと私は思っているんですけれど、その辺はどのように考えているのか、お答えいただければと思います。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
今、委員から、交通安全の充実の課題であるといった御指摘だったと思います。区といたしましても、例えば交通事故全体につきましては減っているものの、やはり高齢者の自転車の事故は特にふえていると、そういった状況も認識はしているところでございますので、例えば交通管理者である警察ですとか、それから他の団体、それからバス事業者等々を含めまして、どういった、中野区の中での交通安全のあり方といったものの検討に資するような形へ今後も協力等々を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
江口委員
中野が全国に先駆けてやるぐらいの気持ちにならないとできないんですよ。先ほど言ったように、確かに中野の場合は歩道が少ないという問題もあります。道も狭い。ということでは、一番、車の事故よりもこれから自転車、軽車両の事故というのが非常に出てくる可能性が十二分に出てくるわけですね。そういう意味では、やっぱり全国的に自転車のマナーと言われているんですから、ただの話し合いじゃなくて、しっかりそういう月間を設けるなり週間を設けるなり、たまたま今回は東京都からの緊急雇用対策で出てきたけれど、これは毎年じゃあお願いできますかといったらできるわけじゃないのでね。だから、そういうことも含めてこれをやらないと、決してお金がそんなにかかることじゃないんですよ。自分たちの仕事をちゃんとやってもらえばいいので、それ以外の、そこに給料がついているわけですから、ぜひその辺を本格的に中野区は取り組んでいくと。それこそ、それが本当のまちづくりと言われるんじゃないかと思うんだけれど、もう一度その辺をお答え願いたいと思います。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
今の委員の御指摘、その区の区政を構成するのは区であり、それは例えば警察、それからバス事業者等々、さまざまいる中で、それぞれの中で区の交通安全といったものが十分機能していくといいますか、十分交通安全が図られる、そういった体制がどうあったらつくれるのかといった御指摘を十分踏まえまして、十分検討させていただきたいというふうに考えます。
江口委員
もう１点、ぜひその際お願いしたいのは、歩道の中で、都道なんかも含めてなっているんでしょうけれど、通行可になっているところがありますよね。そういうことも含めて、この道は車道を通すのか、この道は歩道を通すのか、この道は車道・歩道両方通せるのかというのは、これはもちろん野方・中野両警察だけでは判断できなくて、多分警視庁も加わっていかなきゃいけないんでしょうけれど、窓口はやっぱり野方・中野警察でしょうから、そういうものを明確にしていくということもやっぱりまちづくりの一つとして、この地域では自転車はここは車道を走ってください、ここは気をつけながら歩道を走ってくださいと。そうしませんと、歩道も走れる車道も走れるじゃない。本当に、今度は歩行者というよりも、車両側からしてもまた、今度は自転車をひっかけるという、そういうケースが出てくる。免許証持っている人は、これは前方不注意で必ずやられますので。だから、そういうことも交通安全ということであれば、ぜひ協議していただいて、この道はもう車道しかないわけです、この道は歩道を走るなら歩道と徹底するとかですね。そうしないと、車を運転する側からすると、歩道からは車道に出てくる、車道から歩道に入ってくれば、今度は歩行者のほうがというね。それはやっぱり統一をしたほうがいいと思うんですね。
例えば、山手通りみたいな新しく今拡幅されたところは自転車通行可ということで大きな道をとってもらっているからいいんでしょうけれど、それ以外のところの都道なんかはなかなかそうはいかない。ところが、通行可能の標識が出ていますよね。そういうところなんかもやっぱり両警察と話し合って区民に徹底し、それこそそれを町会自治会、ＰＴＡ等を通じて、地域に通じて、皆さん方に自転車利用する人たちはそうしてくださいよということをぜひやって、そこも含めて協議願いたいんですけれど、いかがでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
道路ごとの自転車の通行のあり方といったもの、今の委員の御指摘を含めまして十分検討していきたいというように考えます。
江口委員
放置自転車のところはいいんですよね。この決算の中で、総括の中で出ていましたけれど、杉山公園のあれがオープンして本年度は動いているわけですね。確かに利用の稼働率が非常に悪いという報告の中で、御答弁はＰＲ不足と言っているんですけれど、果たしてそれだけなのかなと。というのは、相変わらず私は毎日青梅街道沿いの新中野を行き帰りは通りますので、放置自転車は相変わらず多いんですね。だから、そういう意味では、放置自転車対策の撤去が単発的に行われているために住民は置いてしまうのかということなのか、それとも杉山公園側の人たちは、さっきの中野坂上じゃないけれど、もう自転車利用しないでできるだけ歩いてこようというふうに変わったのか、あれだけあった自転車が、本来だったらあそこに収容しなきゃいけないのが、していないということはどこかに逃げているか利用していないかという、そういう調査というのはあわせてもうやっているんでしょうか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
杉山公園の地下自転車駐車場の利用率が低いという状況でございますけれども、まず、総括で御答弁させていただいたところでございますが、規制区域化前の放置自転車の現状といたしますと、通常７００台前後あったという状況でございまして、８月の規制化後の調査では２３０台前後といった状況でございます。他のこれまでの放置規制区域化した駅周辺等々では、大体１年ぐらいをかけまして放置自転車の減をしてきたといった状況もございます。確かに６月から規制区域化をいたしまして、自転車駐車場に回った自転車と、それから今委員御指摘のとおり、乗り入れの自粛といったもの、それも双方考えられるところでございますけれども、実際にその周辺エリアの、例えばどこかの自転車駐車場がふえたのかといった調査については行っていないところでございますが、今後も注意深く状況を見つつ、特には放置自転車の撤去のほうを重点的にやっていきたいというふうに思ってございます。
江口委員
本年度規制して、この撤去は何曜日と月に何回かとか、何時から何時って決まった時間にやっているんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
週二、三回ということで、特に曜日につきましては特定の曜日というのは固定はしてございませんけれども、月ごとに区全体の中での放置自転車の行く場所とかを決めてございますので、それに応じて撤去をしているという状況でございます。
江口委員
ちょっと資料を持っていないので、参考までに今までの撤去数をちょっと教えてもらえますか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
ちょっとお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで、またお願いします。
そのほかによろしいでしょうか。――よろしいですか。
それでは、進行しますので、答弁保留のほうの回答をお願いいたします。
次に移ります。
３７２から３７３ページにかけての３項公園・道路整備費１目公園緑地費。事業名で言いますと、１公園・道路整備関係人件費等と、２番目としまして公園整備。この件につきましての質疑を行いたいと思います。
小林委員
公園整備のところなんですが、３７３ページ。公園工事監督補助業務委託ということなんですが、この公園工事監督補助業務というのはどのような業務でしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
平成２１年度に工事をやっております――この下に書いてございますが、公園改良工事並びにトイレの改修工事、バリアフリー工事等の工事に伴う監督業務の、いわゆる補助業務ということでございます。
小林委員
監督は現場に行って監督をするということで、その監督は常にいるという。工事をやるときの監督は必ずついていて、恐らく区の方でついていて、さらにそこに補助をつけているということでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園工事の数が多うございまして、本来でしたら区の職員がみずから常駐というか巡回してそれぞれ工事の監督をすると、並びに施工業者さんから上がってくるいわゆる施工計画書並びに承認数、その他もろもろの書類をチェックするというのが本来でございますが、このように数が多いとその手が回らないということがありまして、平成２１年度につきましてはいわゆる補助業務委託ということで専門の技術者の方に来ていただいて、常駐ではございますが、それぞれ今申し上げました各公園等の監督業務の補助を携わっていただいたという内容でございます。
小林委員
これは平成２１年度だけじゃなくて、平成２２年度もあるんでしょう。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
ことしも、平成２２年度についても同じように公園工事並びに、後で出てまいりますけれども、道路関係等についてもいわゆる補助業務ということで業務発注をしているところでございます。
小林委員
工事中の中で施工図面とかを見ながらいろいろな形で現場というのはかなり調整が必要であると思うんですけれども、そういうような形で現実に、すぐにここのところはこういうふうにしたらいいのかとか、ここをこういうふうにやるんだけれどできそうにないとか、そういう例えば現場の話があった場合とか、そういう形の仕事もこの方々はすぐやるという形で考えてよろしいでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
特に公園工事におきましては現場のおさまりとかそういったもろもろがありますので、例えばでございますが、舗装と例えば植栽の木の植え方の関係とか、それは現場を見ながら決めていくところも随分あるわけでございます。施工業者さんがもちろんそれをやるわけでございますが、それについて監督の立場で、その辺のおさまりがよいとか悪いとか、そういった判断をお願いすることもあるわけでございます。
江口委員
前々からこういうシステムというのはなかったのが職員２,０００人体制からこういう形をなぜかとり始めて、先ほど副参事も道路のことまで言っておりましたけれど、今まで昔の区の職員の体制、３,０００人いた体制でもこういう工事関係で毎日張りついたということは私は聞いたことがないのでね。いついつの検査、それから何日目の検査という形で職員が来て、図面どおりやっているかどうかというような形をやっていた経緯があって、そんな毎日のように区の職員が監督官として張りついたということは私の記憶にはないのね。ということは、業者の人に委託をして、そのために事前に設計図という、設計まで委託して高いお金を取って、どういう木を植えるということも決めてやるわけじゃないですか。そう言いながら、確かに公園の場合は造園だから、若干位置がずれたり石の角度が変わったとしても、やはり専門業者として委託をしている以上、あえてこんなお金を使って監督するより、そのお金を使って植木を１本でも２本でもふやしたほうがよっぽど有効だと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
このように数が多いとやはり区の職員が現場を見て回る時間が少ないわけでございまして、したがってこのように補助業務ということでお願いしているということでございます。
それで、もう一つは、今委員御指摘の専門業者さんに工事請負契約ということでやらせているんだよということでございますが、発注者としてそれをきちんと監督する義務があるというふうに認識しているところでございます。
江口委員
当然監督する義務があるのは当たり前で、だから、先ほど言ったように、そのためにわざわざ委託して設計をさせているのは、基本的には工事をする方たちが設計をしているとは私は今まで見ていないんですね。設計は設計でして、工事をする人たちは工事をする人たちと別な業者がやって契約をしているというケースのほうが圧倒的に多いわけですよね。そうすると、一番大切なのは設計がどういう設計をするかということですよね、建物でも何でも。建物だってミリ単位で出てくるわけでしょう。公園だってもちろん、お金を出して設計している以上、ミリ単位で出てくるわけでしょう。そういう形で道路もそうですよね。そうすると、通常の今まで区がやってきた３,０００名の職員体制だって、工事検査という中間検査だとか完成のときの検査だとか、そういう形で指摘をすると改善するところは改善して直させるというケースもたくさんありますよね。それから、もう一つは、きちんとやってくれた業者には評価点が非常に高くて、次の指名にとっても大変有利になるという部分も区は取り入れていますよね。そういうことからすると、これだけのお金を使ってやるんだったら、もう設計の委託をしたまずは設計図、それからそれに基づいて業者がとる、その人を信頼して、最終的に区が中間だとか最終完成の検査をするということで私は十分だと思う。なぜかというと、これだったら完全に業者を信頼していないということでしょう。信頼していないで発注しているわけでしょう。違うんですか。信頼して発注しているんだったら、途中の検査だって十分できるし、植木の場合も、私は造園屋じゃないからわからないけれど、ある程度根回しして入れて、位置が悪ければ少しぐらいずらすことはすぐできるわけじゃないですか。だから、それは例えば今なんかはポラロイド、写真なんかが、昔はそういうポラロイドだと大変だけど、今はデジタルで完全にそのまま持って行って、夜、夕方、それこそ業者の監督というか技術者を置かなきゃいけないという規定になっているわけですから、その方が区のほうに来て、こういう位置でつけましたという形。それはもう、その場所の景観を見なければわからないよというんだったら、翌日ちょっと見てきて、あれでいいよとかそういう確認で十分できる。何でこんなむだなお金を使うんですか。業者に任せればいいじゃないですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
やはり工事請負契約上の問題なんですが、もちろん双方、発注者、工事請負者、当然信頼の中で工事は進むわけでございますが、検査の話とちょっと違うと思うんですけれども、完了検査は完了検査で、中間検査もそうですけれども、別の検査員の立場で検査をするということでございますので、我々は発注してそれを監督するということでございますので、だから、検査とはまず違いますということをまず申し上げさせていただきたいと思うんですが。実際問題として、品質管理等がきちんと甲乙がお互い確認するという行為でございますので、その件については何分とも御理解をいただければと思っているところでございます。
江口委員
そうじゃなくて、今までだってできてきたことなんだから、あえてこんなところに予算をつける必要はないというんですよ、僕は。建築に応じても、それから道路にしても、この公園にしても、わざわざこんなところにつけてですね。だって、逆に、その請け負った業者ができなければ次に指名をしなきゃいいんだから。そういう意味で優良業者って決めているんじゃないんですか。よくやってくれた業者に関してはそれなりのものをやると。もちろん、区内の業者の人たちも、中野区の区民のための仕事だって一生懸命やろうということでこうやる。それこそ、ミスしたら仕事がこないんだよというぐらいの気持ちでやらせないと、いい仕事ができるわけじゃないんですよね。だから、そういう意味で、できるだけ今経費をなくしていこうというんだったら、契約の中にしっかりそれを入れるなりしてきちんと信頼してやってもらうというふうにしないと、わざわざその現場にこの人たちを張りつけておいて、そのお金を使って。じゃあ、全然変更なしでというか、あり得ないかもしれないけれど、そんなにいじらなくてもその人がいれば一日幾らって出しているわけでしょう。そんなむだなことをやる必要はないじゃないですか。その分、区の職員が頑張ってできるだけ経費節減しようと、こういうところで減らすことはできるんじゃないですか。それこそ業者って、そんなに変な仕事をやっていますか、中野区の今までのあの業者さんというのは。私は長い間議員をやっているけれど、よほどじゃないけれどそういう例はないです。道路工事でＣというのを出されたところもあったように聞いたことがあります。それも完全に区の職員が最終的に直しなさいということできちんと直して合格点をとっているということもあるので、ぜひ、例えば建物だとかそういうものはコンクリートを入れてもらって柱を入れてしまったって、これは難しい部分はあるけれど、公園だとか道路なんていうのはそんなに、一時掘削すれば見れる状況なので、ぜひその辺のむだはやっぱり排していくということを考えればこういうところは減らして、やはり請け負ってくれた業者を信頼する、それを事前に設計したところの設計業者を信頼する、そういうことでやって、これこそこれを浮かせて、その分、皆さん方が使う、例えば公園のベンチをもうちょっといいものにするとか、そういうふうに切りかえていったほうがよほど区民のためになるんじゃないですか。いかがですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園・道路の――後でも道路が出てまいりますが、その設計の中身によって今後精査をしていきたいと思っております。
江口委員
中身もそうだけれども、今までは職員が足りないからできないという、そういう言い方は絶対区民にしちゃならないと思うんですね。それだったら、そこの部分の職員をふやすしかないじゃないですか、いい仕事をしてもらうためには。だから、じゃあ民間に頼むかって、民間に頼むほどでもないから私は言っているんですよ。もちろんこれは雇用だとか経済の流れという形、だけど、実際にこの調査をしている人たちは区内業者ですか。違うでしょう。こういう仕事を出しても何も恩恵を受けていないんですよ。区内の業者がこういう調査という形の仕事を請け負っているならともかく、そうじゃないはずですよ。だから、そういう意味ではやっぱりもう少しこの辺厳しく取り組んでやっていくべきだし、その分やっぱり大変だろうけれど職員も頑張ってもらうしかないんですよ、今は。みんなで頑張って乗り切るしかないんです、この財政の危機は。だから、そういう意味ではそこで浮かせていくと、そのぐらいの考えでやってもらいたいので、もう一度お答え願います。
服部都市整備部長
中野区、さまざまな財政状況、大変厳しい中で、限られた人材あるいは財源の中で、今委員るるおっしゃっていただいておりますように、仕事の事業の質の確保、担保、それをいかにするかというところで、今回こういう決算では監督補助業務ということに委託をやってございます。これが絶対今後とも正しくて継続するかということではありませんで、あくまでも当面の方策としてこういう取り組みをしてございます。より財源やあるいは人的な資源、そういったものを勘案しながら、より有効な方法があればそういった方法も含めて検討していきたいと思ってございます。
むとう委員
今のことなんですけれども、公園工事監督補助業務委託ですけれども、委託料の残と委託金額がほぼ同じぐらいの残があって、残が出てよかったんですけれども、これはどうしてこういうことになっているんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
この業務委託につきましては当然ながら入札制度でございまして、ちょっと今手元にありませんが何社の方がそういう札入れをされたということで、たまたまその分が落札差金、請負差金として出てきたということでございます。
むとう委員
そうしたらば、「契約落差」という表現のところもあれば、こういうふうに「委託料残」という言い方と、違うのはどうしてですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
主査、すみません、ちょっと答弁保留させていただきます。表現方法について、それと具体の中身について答弁保留させてください。
主査
それでは、それは今答弁保留ということで、至急ちょっと回答をお願いいたします。
他に質疑はございますでしょうか。――進行してよろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行をさせていただきます。
次に移ります。
３７２ページから３７７ページ、３項公園・道路整備費１目公園緑地費。事務事業名で言いますと３番の公園管理、４番の緑化推進について質疑を受けさせていただきたいと思います。
小林委員
３７３ページ、公園管理の中で電動自転車購入ということがあるんですが、あえて電動自転車という購入をされたその辺の意味合いを教えていただきたいなと。で、これは一応何台なのか教えていただきたいと思います。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
電動自転車購入５８万８,０００円でございますが、私ども現場に出ることが多うございまして、昨今のいわゆるエコの関係で電動自転車を購入したということでございます。
台数についてはちょっとお待ちください。――バイクを廃止しまして、それの見合いで電動自転車購入ということで８台でございます。
小林委員
了解いたしました。バイクが今まで何台ぐらいあって、それが８台が８台自転車になったのか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
バイク８台ありまして、その見合いで電動自転車８台ということでございます。
せきと委員
３７５ページの公園内清掃除草委託１億２,６００万円の委託先はどちらでしたか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園内清掃除草委託先でございますが、三つの分けになっておりまして、一般の清掃業者に発注している分、それとシルバー人材センターに発注している分、障害者福祉事業団に発注している分がございます。
せきと委員
この委託費が、予算現額が１億４,０００万円余で、これは平成２０年度の執行実績が１億５,６００万円だったのに対し、この平成２１年度は１億２,６００万円、大変低くなってしまい、また委託費残が１,７００万円も生じてしまっております。一般の業者への委託というのももちろんありますが、シルバー人材センターや障害者福祉事業団関係のところとか、福祉の意味合いも強い事業だと思っていますので、こういう予算の残し方はどうかと思うんですけれども、その点はいかがですか。残さずにきちんと執行してほしかったと思うんですが、これは委託、入札の段階でこういう結果になってしまったわけですか。
主査
対予算比に対してどうして低くなったかという御質問ですけれども。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
シルバー人材センターと障害者福祉事業団の発注については、当初予算見合いで発注しているということでございます。もう一つ、いわゆる清掃業者さんについては、当初金額から下げたということでございます。
せきと委員
それを聞いて少々安心いたしました。
違う話になりますが、主要施策の成果の２１６ページを開いてください。分野の方向性というのがありまして、上から３行目ほどに公園再生計画というのがあります。今度の、今やっています決算説明書の３７５ページですね、これの真ん中よりちょっと上に公園施設長寿命化計画策定委託というのがありますけれども、この公園再生計画と公園施設長寿命化計画というのは同じですか、違うものですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
まず、３７５ページの公園施設長寿命化計画策定委託１,０８１万５,０００円でございますが、中野区が管理している公園を、特に長寿命化計画ということで、国交省からの通達がございまして、昨今いろいろな事故・事件等が起きていますので、トイレでありますとか遊具でありますとか、まず点検をするということでございます。点検をして、それぞれカテゴリ――Ａ、Ｂ、Ｃであったと思うんですが、これは即直しなさいよとか、これは少しもちますよとか、そういう判定をした調査がこの３７５ページの長寿命化計画策定業務でございます。
この２１６ページの主要施策の成果、分野の今後の方向性でございますけれども、この２行目から３行目あたりでございます。そういった当然点検調査もこの長寿命化計画でやっておりますので、そういったことを受けまして公園施設の点検調査結果となってございまして、それを踏まえて中野区１５８カ所だったと思うんですが、再生計画を今後策定していくと。あわせて公園の改修をしていくということで書かせていただいているということでございます。
せきと委員
わかりました。
主要施策の成果の隣の２１７ページですね。今度は緑化推進の話ですが、施策の成果指標の４段目、一番最後が「緑化計画の接道部緑化を条例規定以上に指導し、増加した延長」、これの達成度がやはり７割と大変低くなっております。要求資料で見ますと、要求資料の建設１２ですね。２３区の緑化推進事業補助一覧を見ますと、２３区では緑化推進事業の補助をやっていないのが中野区と江戸川区ぐらいなものになってしまっております。やはりこういうものも検討して緑化の推進というのをされたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
中野区と他の２２区といいましょうか、それぞれ状況等も違いまして、緑化推進もそれぞれ違いますので、私ども中野区としてできる範囲でやらせていただくというのが基本的立場だろうと思っております。
先ほどおっしゃっていただいた接道部の緑化については私ども割と力を入れて、緑化計画を出された方に対して条例で決まっている以上のものを、もうちょっと頑張ってくれませんかとか、そういったお願いはしているところでございます。
江口委員
この年度の公園での管理上での苦情というのはわかりますか。どういう苦情があったのか、出ますか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
公園ごとには出ておりませんが、例えば一番多いのはトイレの苦情とか、それといわゆる利用の不適切というか不適当というか、そういった苦情とか、そういう類型的にはまとめておるということでございます。各公園ごとにはちょっとまとまっていないと思いますけれども。
江口委員
実際には公園ごとにできていないというのは、公園ごとに出そうと思えば出るんですか。それが１点。
それから、それが問題なければいいんですけれど、犬と猫の苦情というのはどっちが多いんですか。この年度で苦情が多かったのは。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
個別の公園はちょっと定かではないんですけれども、特に猫の苦情が、区民の声でありますとかでデータを見ますと猫の苦情のほうが多いというふうに認識しています。
むとう委員
３７７ページの緑化推進のところなんですけれども、生け垣とか保護樹林の助成制度のことなんですけれども、私、何年か前に、指定基準の緩和を検討してはどうかという質問をしたところ、検討していくというふうにおっしゃっていたんですけれども、検討は進んでいるのでしょうか。というのは、樹林とかはやっぱり減っていますよね。前年度と比べても。だから、やっぱり緩和していってふやしていく方向がいいのではないかというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
むとう委員から２年ぐらい前か１年ぐらい前だったか、ちょっと記憶が定かではないんですが、特に保護樹木の指定緩和ということを御質問ちょうだいいたしまして、私ども特にツル性の植物を規制緩和といいましょうか、その対象としてやることを検討しましょうというふうにたしか申し上げた記憶がございます。その件について今現地調査を順次していっているんですが、ツル性植物ですから、個人の家の中まで入らないと調べきれないもので、外からはなかなか見ることができなくてというふうな状況でございます。何とか調査の進捗を高めながら保護樹木として緩和措置をできるかどうか、さらに検討してまいりたいと思っているところでございます。
むとう委員
ぜひ助成の金額、それのところの不用額もかなりありますので、まだまだ緩和をして、それで本当に緑をふやすということをこれから進めていただきたいというふうに思います。
その際にあわせて、剪定した樹木の無料収集、落ち葉だけは無料収集しているけれど、剪定した枝を切ってちょっと束ねてみたいな感じで、それも検討してはどうかというふうに質問したところ、検討するようなことをおっしゃっておりましたが、その検討状況はどうなっているんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
落ち葉については、３７７ページの上から５行目あたりですか、私ども回収をさせていただいております。これは年に５回ほど、ある時期を決めて回収しているところでございますが、いわゆる剪定枝等についてはなかなかその時期等も、地主さんというか樹木所有者の方との調整がなかなか難しいと。落ち葉は当然、落葉樹ですからある一時に落葉しますので、そういう面では私どもはこれはやらせてもらっていますが、剪定枝についてはいろいろ中でも検討しているんですが、もうちょっと詳細な検討をさせていただきたいと思っております。
むとう委員
ありがたいんですけれども、検討って、１年も２年も検討したって結論が出るものじゃないので、早急にいい加減検討結果を出していただけたらと思います。
それで、生け垣なんですけれど、今回１,３５９メートルって長さで出ているんですけれど、前年度の決算を見ると何件という件数で書いてあって比較ができないんですけれども、どうして変えちゃったんですか。何かやっぱり、経年的に見ると、表記の仕方が変わっちゃうとわからないんですよね。箇所はわかりますか。どうしてなんでしょうか。だから、去年だと５６件ってたしか書いてあったと思うんですけれど、今回の生け垣はメートルになっちゃったんですけれど、ふえているんだか減っているんだか、どっちなんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
ちょっと答弁保留させてください。
主査
質疑の途中ですけれど、今答弁保留ということですので、３時になりましたので、一旦ここで休憩に入らせていただきたいと思います。
（午後２時５９分）
主査
それでは、分科会を再開させていただきます。
（午後３時２１分）
先ほど答弁保留がございましたので、答弁保留を理事者のほうでまとまっておりましたらそこから入りたいと思います。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
答弁保留が３件ございました。
まず、むとう委員からの御質疑の関係でございます。この建設８の資料でございますが、放置自転車の規制区域ごとの実施の回数でございますが、これが平成１９年度の１,３３８回をピークに減ってきている理由と、それと、それに関連して放置自転車対策予算の増減についてあったのかどうか、そういった御質疑でございます。
こちらの建設８の下段の撤去回数の経緯の推移でございますけれど、まず、こちら平成１７年の１,１３４回というのがございます。まず、この平成１７年度から体制といたしまして、基本的に午前３回、３カ所、それから午後３カ所ということで、一日６カ所程度を回る体制でやってきたということでございます。そうすると、この千何がし回ということになるんですが、実際にこの放置規制区域ごとになりますので、警告札を張って、実際に撤去にこれから行くといったときに、その規制区域のある１カ所が警告札を張っている自転車がもうないと。要は、はがしたりとか、もう乗っていってしまったりと、そういった警告札が残っている自転車がゼロ台であった場合には撤去に行かないものですから、それでその計画と実際の回数に増減があるといったところでございます。で、実際に行かなかったときに何をしているのかというのもございまして、そうしますと、こちらのほうは規制区域ごとの撤去の回数が載っておりますが、実際に例えば住宅地ですとかそういったところへの苦情の対応に行ったりとか、そういう形で撤去活動はしているということでございます。
それから、予算につきましては、放置自転車対策予算、２１年度決算で申しますとこの決算説明書の３６８ページのところにございますけれども、１億５,８３５万２,０００円とございますけれども、こちらのほうから――これは２１年度ですが、２０年度は１億５,８２８万４,０００円と、そういった形でさほど増減はないということでございますので、放置予算自体は減ってはいないんですが、その体制を組んだ後のいろいろ日々の状況によって撤去回数の増減があるといった御理解でお願いしたいと思います。
それから、江口委員の御質問でございます。新中野駅の放置自転車の撤去回数と台数は４月以降いかにということで御質問がございました。４月から８月につきましては、建設８の資料でございますが、２２年度のところの新中野周辺の計というところの、下から２段目が２２回というふうにございます。台数は５９７台ということでございます。それから、９月に入りましてもう既に７回撤去してございまして、こちら１３４台撤去してございます。合計２９回で７３１台ということになってございます。
以上、よろしくお願いしたいと思います。
主査
今の回答に対して質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、もう一つ答弁保留がございましたほう、お願いします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
私ども、２件の答弁保留をさせていただいておりました。
３７３ページでございますが、不用額のところの、これこれ残という表現でございます。特に先ほどちょっと不正確なことを申し上げて申しわけございませんでした。３７３ページの公園工事監督補助業務委託料残、この残は執行残でございます。当初予算に対しまして発注ベースを細かく精査していく中での執行残という意味でございます。あわせて、ずっと私ども公園・道路分野で「残」と書いておりますのが執行残でございます。契約落差があった場合は「契約落差」というふうに書かさせていただいております。それが１点目でございます。
もう１点が、３７７ページの保護樹木等維持管理助成の生け垣１,３５９メートルに対して件数はいかがかということでございました。これは対比はございませんで、件数は５４件でございます。今後、表現等については調整を図っていきたいと思っております。
主査
今の答弁保留のことにつきまして、御質問ございますしょうか。
むとう委員
３７３ページのほうの公園工事監督補助業務委託料残なんですけれども、要するにいろいろ精査した結果、当初の予算よりも半分ぐらいで済むという内容に委託の業務を変えたということなわけですね。ということは、予算をつくるときにどれぐらい委託料かかるだろうかということで、その委託内容はきちんと考えた上で予算って決められているわけですよね。だから、予算を決めた後に委託内容を精査しちゃった――精査して悪くないんですけれど、精査したということだと、予算のときの精査が足りなかったということなんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
確かに今委員御指摘のとおりでございまして、予算を組み立てるときにその額の出し方について積算が甘かったといいましょうか、そういうことでございます。
むとう委員
そうすると、これもそうなんですか。３７７ページの保護樹林のほうの助成金残というのも、これはやはり、助成申請がなければないわけですけれども、予測を随分下回ったという、これは結果ということなんですかね。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
当初考えていた申請件数よりも少なかったという意味でございます。
むとう委員
重ねてですけれども、ぜひ、さっき検討中ということだった部分はしっかり検討をして、これだけ本当は助成しようというつもりがあったわけですから、それがもう申請の対象になるように緩和をするとか、さまざま次年度に向けては検討をぜひ実現していただけるようによろしくお願いいたします。
主査
答弁保留の件につきましてはよろしゅうございますでしょうか。
それでは、分科会をもとのほうに戻させていただきまして、答弁保留前のところに戻させていただきます。
緑化推進までのところで、再度御質疑ございますでしょうか。
小林委員
３７５ページ。ちょうど真ん中あたりなんですが、公園砂場フェンス設置工事のことで、もちろんこれは不用額はなくて、きちんと予算どおりに進めているということで、これは中野区がそれを順番にやっているのか、あるいは希望とかそういうものを含めてやっているのか、ちょっとその辺お伺いいたします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今の御質問の公園砂場フェンス設置工事でございますが、区民の方々から特に動物のいわゆる排せつ物等に対する配慮ということでフェンスを回させてもらっていますが、私どもも現場を見、なおかつ区民の方々から御要望があったところについて設置しているということでございます。
小林委員
特に保育園とか、子どもがいるところでそういう御希望があると思うんですけれども、そういう御希望があるというところは優先的にやっていただけるんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
現場の状況とか、その他もろもろ、かつ予算の範囲内で今後とも検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございますか。
なければ、次に進行させていただきます。
次に、３７６から３８１ページ、３項公園・道路整備費２目道路保守整備費。事業名としましては道路維持のところに移らせていただきます。
この件に関しまして御質疑はありませんか。
江口委員
３７７ページで、中野坂上地下通路保守委託、毎回このことには触れておりますけれど、いつも約５００万円近く年間出ているわけですね。あそこのビルの管理会社に委託をしているというのがずっと来ているんですけれど、あの通路というのは、たしか一つは風害ということも含めた形で山手通りの整備に関すること、それから大江戸線、高速道路を含めた中で、区としてあそこに地下通路をつくるという形と、多分もう一つは両方の再開発ビルを地下でつなげるという形もあったのかなということで、利便性を持っているのはお互いの再開発ビルの人たちなわけですね。これ、なぜこれだけのお金を使ってやっているのかというのは、いつも不思議でしようがないのは、これは随契でしょう。一般競争入札になっていないでしょう。その辺はなぜなのか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
この中野坂上地下通路保守委託につきましては、株式会社ハーモニースクエア管理にいわゆる特命随契をさせていただいております。その理由としまして、監視業務そのものをハーモニースクエアのビル管理室の中で行っているということがありまして、警備業務の一環としてやっているということが理由でありまして、いわゆる特命随契をさせていただいているということでございます。
江口委員
その地下通路なので監視のためでやって、それにたまたまあれだけがそうはいかないんで保守ということで入れているの。そういう意味ですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
警備業務の一環で、絶えず防犯カメラで監視業務を株式会社ハーモニースクエアがやっておりますので、その理由で随契をさせていただいているということでございます。
江口委員
あの地下通路で今日まで事故というのはあったんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
ちょっとすみません、そこは答弁保留させていただきます。
主査
その事故についてはちょっと調べていただいて、後ほどお答えをいただきたいと思います。
他に質疑はございますか。よろしいですか。
それでは、次に進行させていただきます。
次、３８０ページから３８３ページ、３項公園・道路整備費２目道路保守整備費。事業名としましては道路整備、生活道路整備、河川維持。ここまでについて質疑をお受けしたいと思います。
小林委員
３８１ページの私道整備というところなんですが、今回の執行額として私道舗装の改良助成、それから私道下水道の施設助成ということなんですが、これ、平成２１年度においては私道舗装Ｌ型助成残というのが残っているんですが、実は、下水道の施設助成というのが非常に困窮しているというか、非常に順番待ちというような状況になっているんですが、この不用額の私道舗装Ｌ型助成残というのが１,１００万円も残っているんですが、同じ項目の中に入っていて、これは下水のほうに回せるとか、そういうことはできないんですかね。３８１ページの上のところなんですが。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
予算上は私道整備に係る助成でございますので、排水設備、下水道設備をいわゆる舗装のほうに助成を振りかえることは可能でございます。が、平成２１年度におきましては、この不用額でございますが、総括質疑の中でもたしか御答弁させていただいたと思うんですが、予算を計上する際に、事前の相談をさせていただいて来年度予算を組み立てているんですが、実際始まった段階でそういったものがなかったということでございます。
小林委員
じゃあ、この平成２１年度はこういう状況で、平成２２年は両方とももう予算がないという形になるんですかね。今の話だと、平成２２年度、恐らくことしはもう既に両方ともないという考えでよろしいんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今年度、２２年度におきましては、私道の舗装並びに私道の下水道の申し込み件数が結構私どもの想定件数以上に出てきた関係で、この前も御答弁させていただいたように、何とか下水道のほうを生活に直接密接に関係しますので、下水道助成のほうを優先というか先行的にさせていただいて、いわゆる舗装並びにＬ型の改良については例えば来年度にお願いしますということで調整をさせていただいたところでございます。
江口委員
今の私道のことでお伺いします。
この総括でも随分出ていたんですけれど、一つは特に、私道が負担をするようになってもう数年たちます。これは、私どもが当時もう私道は全額区で持つべきだということで、当時の財政状況の中ではできるということから全額区のほうで助成をしたと。それは一つには、総括でも出ておりましたけれど、地権者同士の話し合いで１割負担をする場合、あなたのところが１割というときに、起きたのは必ずあなたのほうが利用率が高いでしょうとか、あなたのところは車の出し入れがあるでしょうとかいう形でなかなか話が進まないのが一つ。
それから、もう一つは、地主がなかなか見つからなくてということで、探し出しても、そういうお金を出すというと、それはだめだということでまとまらないということがあって、無料だったらいいですよというケースが多かったので、そういう方向に区としてはやっていただいた。議会としてはそれを導いてやってきたということがあるんですけれど、それを戻した段階で、こうやって財政の中で負担増をせざるを得ないというのはわかります。
もう一つは、また毎年ふえてくるのは、私道舗装というのは結構早目に区がスタートしておりましたので、そういう意味ではもう傷み始めてきたということで、もう一度やらざるを得ないというので年数が経過したものはできるということになっているんですけれど、そこでお聞きしたいのは、私道を区に寄附する条件というのをもう一度教えてくれますか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
私道寄附条件でございますけれども、例えば道路の幅員が２.１メートル以上ですとか、あとは地権者の方の合意ですとか、それから終端が例えば区道に接しているとか、そういったもろもろの条件がございまして、そういう形に合致した段階で、当然御相談を通じながらそういったお話をさせていただいているという状況でございます。
江口委員
私道舗装と関連するのでお聞きしているんですけれど、この辺は区側として私道をそういう今言った条件に、例えば今２.１メートル、公道と面しているという、そういう条件の私道というのは結構あるんですね。だから、それは逆に地権者の皆さんに促して、一々昔は私道も課税対象になっていた時代から税金が取られなくなったということから、そのまま放置しても全然気がつきもしないし、名義がかかっていても何でもないという形が出てきちゃっているので、課税対象になっているときには必ず課税がかかるということから意識が高かったんですけれど、そういう意味では、これは区のほうで逆に、しっかり条件に合ったところは区のほうに寄附をしていただけませんかと。そのことによって皆さん方が管理じゃなくて区が管理しますということはきちんとやっているんですか、これ。滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
現行、私道の件につきましてはあくまで申し出に応じて御相談をさせていただきながらということになってございます。委員御指摘のように、非課税になっているところもございまして気づかないといった事例も認識はしているところでございますけれども、今の段階におきましては地権者様からの申し出によってという形でやらせていただいております。
江口委員
これは、例えば本当にＰＲとか広報を使って、こういう条件に該当するところは区としてその場合寄附を承りますと。その場合のメリットとしては、すべての管理は区がやってまいりますということをやれば、結構そのことを知らない地権者って結構多いし、それから私道として持っていてもしようがない部分があるんですから、傷めば舗装をしなきゃいけないということもあったりといきますよね。下水に来るというのも、公道の場合、自分の敷地の中は自分で出さなきゃいけないけれど、公道に入っている下水は都のほうとか、そういう形がやるわけなので、その辺もう少しきちんとして、できるだけ私道をなくしていくということにすることによって確実に、例えば私道の交通量の少ないところは区に寄附をいただいた、そこは完全に透水性舗装に徹するとか、そういうようなこともできてくるというふうに私はいつも思うんですけれど、なぜそれができないのか。また、それは今言ったような形で今後やるつもりがあるのかどうか。その２点。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
課税の問題からなかなか気づかないでということもありますが、例えばそういった私道の寄附についての周知といった観点についてもこれから工夫してまいりたいと思いますし、現状申請に対してはどうやって働きかけをしていくのかといったことにつきましてもちょっと検討してみたいというふうに考えてございます。
江口委員
もう１点。総括で石田副参事がお答えになった、区有地、区の施設に隣接する私道のことがちょっと出ていましたよね。何とか検討したいと。それで私自身が思いついたのは、例えば私の町内の中に本町図書館があります。本町図書館から約５メートル――６メートルではないんですけれど、５メートル、６メートル弱の道がＬ字型で公道から公道に面してあります。そこに今度は東郷公園という公園の入口があるわけですね。ここは私道のようです。実はこれは舗装してもらったときには地権者がわからないと、たしか区が地権者云々じゃなくて舗装してもらったという記憶が私はあるんですけれど、昔なんですね。最近はもうでこぼこになって非常に歩きにくいという苦情が多いんだけれど、私道なんですね。だけどこれはやっぱり本町図書館を利用する人も多いし、それから公園を利用する区民の人も多いと。そこには何軒かとかマンションの人たちももちろん利用しているということで、やっぱりこういうところなんかは補助対象から外すとか、逆に言うと、今言ったように寄附を地権者に求めて、もう私道として持っていてもしようがない部分ですから、よく説明をされて、どうでしょうかというようなことも含めた形でやっぱり舗装してやり直さないと、特に非常に今は年配者が歩くだけでもつまずく状況なんですね。それは、穴があいているというのではなくて、本当に溝の状態になって、普通のゴム草履みたいなのを履いていると痛いんですね。裸足では到底歩けない道なんですけれど、そういうことを考えたときに、やっぱり事故という問題があったときに、今公道じゃないですから、私道の責任者、地権者に問われる場合が出てくる可能性もあるので、ぜひそういうところなんかはいち早く区のほうとして何らかの方針を決めてやるということはできないんでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
総括質疑の中で御回答させていただいたように、通学路の問題、私道のうちの１０％未満、逆に言うと９０％が４メートル未満の道路でございますので、その中でも通学路として指定されているのが――何メートルかちょっと私つかんでおりませんが、そういった問題。今、委員がおっしゃった公共施設ですね。本町図書館の横、私も東郷公園のこともありまして何回も通っておりますが、のぼり坂でもありまして、あそこは私道でございますが。私どもは応急処理的にやらせてもらってはいるんですが、他にああいったところはでこぼこになっておりますので、その辺の制度をどうしようかという話を庁内の中で議論させていただきたいと思います。ただ、こういう厳しい財政難ということでございますので、どういういわゆるレギュレーションをつくるか、本当に申しわけないんですが検討させていただきたいと思います。
江口委員
じゃ、ぜひそれは早急にやって、早目の方針を出せるような形をしていただければと。この私道舗装延長７４１.８メートル、このうち今透水性舗装というのは何割なんですか。それはわかりますか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
ちょっとすみません、答弁保留させていただけませんか。多分普通の、いわゆる密流アスコンだと思いますが、ちょっと答弁保留させてください。
主査
では、今の件については後ほどお答えをいただきたいと思います。
ほかに何かございますでしょうか。――では、先ほどの答弁保留の件を先にお願いします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
では、ハーモニースクエアの事故があるかどうかということでございました。現時点では事故がないと聞いております。
江口委員
あそこは運よく上に交番があるんですね。坂上交番。ですから、通報というのはすぐにしやすいということと、それから、ほとんど地域住民はあそこを使いません。ビルとビルとの移動、それから郵便局が本町一丁目側のほうにありますから、それは非常に公共的な施設が十分ということで使うので。それから、バリアフリーになっておりませんので、例えばそういう移動する機械は横につけていただくそこまで頼むことはないということで、全部上を歩きます。まして、今はこの歩道整備の関係で大分よくなってきましたし、まだ風害の問題は残っておりますけれど、晴れの日は別に上でも差し支えないというのでほとんど上で、下に歩くのは朝の出勤のときに大江戸線、丸ノ内線で出てきた人たちがあそこのビルに入る人たち。それから、昼間はほとんど歩いている人はおりません。帰りがけの退社も、ほとんどあそこのビルの社員の人たちが利用するという形で、地域住民の人たちがそこを利用するということはほとんどないんですね。だから、そういう意味で、僕はその５００万円がいいか悪いかという議論よりも、こういうものは例えば、そういうビデオで防犯カメラを入れているからという形で警備をお願いしているというよりも、それだったら逆に防犯カメラを区で設置して、それは記録上になるわけだ。防犯カメラ設置ということで犯罪の抑止になるわけですから、それを置くなりして、真上にすぐ交番があるわけですから、それこそ一番安心安全な地域なんですね。だから、例えばこういうものこそ逆に競争入札をしていただいて、どのぐらいの単価でできるんだろうかというような形を私はやるべきだと。何からの形で多分、再開発事業が進んだ中での、どうもその辺の何らかの話し合いの中で管理はお宅にやらせるよという形になっているような気がしてならないので、やはりそれだけ区民が多くを利用するということより、緊急時、例えば風の強いとき、雨のときにという形で利用するというとき以外はほとんど区民が利用する通路ではないのでね。だから、そういう意味ではやっぱり競争入札をかけるなりして、本当にこれが適正の単価かどうか、やっぱりやるということが大事なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
この中野坂上の地下通路につきましては昨年度も御質問をちょうだいしておりまして、２２年度、今年度については相手方と調整しまして、５％ダウンの委託料の内容等の打ち合わせをさせていただいたということでございます。それで、今後、業務の内容をどうするのかということだろうと思っておりまして、その件についても株式会社ハーモニースクエア管理のほうと、業務の内容等についてもちょっと調整をさせていただければと思います。ただ、いかんせん、基本的な警備業務は防犯監視業務という中でハーモニースクエアさんがやっておられますので、それとの連携というか連動というか、それはやっぱりいかんせん難しいのかなという気はしております。
江口委員
私自身ちょっと記憶がないので申しわけありません、そうしたら、あそこに「防犯カメラ作動中」って書いてありますか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
あります。
江口委員
その防犯カメラというのは、年に１回とか、そういうふうに区はチェックをしているんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
防犯カメラそのものは、ビルの管理そのもののための防犯カメラでございますので、私どもが年に数回とかチェックすることはやってはおりません。
江口委員
だから、それだったらもうシステムを変えて、区で防犯カメラをつける。それで、一般競争入札でここをどうしてもやらなきゃいけないと。私は保守点検だけで十分で、警備上のことまでやるような立場ではないと、大変明るくされている場所ですし、それから昼間はそういう形で、本当に問題は夜ですよね、一番は。それはやっぱり交番があるわけですから、その交番の注意というか、そこに公共の道があるわけで、それはやっぱり警備する義務があるわけなのでね。そういうようなこととかをやってもらって、先ほど言ったように「防犯カメラ作動中」と書いてあるんだったらそれは抑止になっている部分があるので、そういうこともやはりむだなことを排除すると。だって、一般道路で別にそういうことをやっているところはないわけでしょう。だけど、あそこはたまたま地下だからそうしているというのはわかるけれども、そんなに危険な場所ではないんですよ。確かに防犯カメラというのは、必ずそれだけのいいものをつけておけばそれは１回の経費で済んじゃうわけですよ。それから、それだけの維持費というのはそんなにかかるわけじゃないので、ぜひそっちのほうに切りかえるなりしてやっぱりこれは浮かせるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
今委員御指摘の、防犯カメラを区側でつくるとかそういったことも含めて、ハード面も含めましてちょっと検討させていただきます。
むとう委員
先ほど江口委員の関連なんですけれども、私道助成というのは本当になかなか、これで頭打ちで財政も厳しくてと、なかなか進まなくて、本当に傷んでいる道が多いというので悩ましい問題だというふうに思うんですけれども、むしろその条件に合えば積極的に、先ほどのお話ですけれども私道を区道に変えていくというようなおつもりは区のほうにはあるんですか。
滝瀬都市整備部副参事（交通・道路管理担当）
快適な道路環境の実現という大きな目標があって、当然条件といったものに合致する私道をお持ちの方が、それぞれ地権者の合意のもと区のほうに御相談いただいてと、こういった流れが理想的ではあるんですが、実際のところについては例えば地権者が見つからないとか、そういった問題もありますけれども、例えばそういった制度があるという周知自体もまたこれは大事かと思っておりますので、そういったことも含めて、先ほど来の答弁になりますが検討していきたいというふうに考えます。
むとう委員
要するに、私道を区にプレゼントして区道にしたいというときに、やっぱりネックは、運よく地権者が見つかっても自分たちで測量をしてお金をかけないと区にプレゼントできないんですよ。その負担がすごく重いんです。プレゼントしたいけれどもお金をかけてみたいな、特に地権者がその道路を使っている方ばかりだったらばお金をかけてもそうしたいと思うんだけれども、地権者の中にもう遠くに行ってしまっていて自分自身はそこを通らないなんていう人にとっては、あげるのも何かもったいない気がする上に測量するお金まで出せというふうになると、もうノーというふうに言われてしまって、そこで話が止まってしまっている私道があるんですよ、私が知っているだけでも。だから、プレゼントする際に測量までこちらに求めないでいただいて、そのお金を出してくれないと、やっぱり自分たちでお金を出して測量してプレゼントというのは本当に道路を使っていない人にとっては全然不可能で、もう平行線で何年もそこで話が止まっちゃうんですよね。だから、ぜひその辺もこれから検討していただけるということであるならば、負担をなくしてプレゼントできるようなことを考えていただきたいというのをお願いしたいと思います。要望です。
小林委員
ちょっとこれはお伺いしたいだけのお話なんですけれども、３８１ページの道路管理用データ調査委託というところなんですが、これは１０か年計画の中の、実はこの道路橋梁の整備ということで、道路管理システムの導入活用というものがステップ１に入っておりまして、ステップ２には道路管理システムの更新・活用というようなお話が記述されているんですけれども、ここの道路管理用データ調査委託という部分なんですが、これは最近――最近というかかなりのあれですけれども、マッピングシステムでいわゆる電子化されていて、そういう形での管理の方法でやっているものなのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいんですが。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
３８１ページの執行額の、道路橋梁改良２番目の道路管理用データ調査委託でございますが、いわゆるアセットマネジメントといいましょうか、そういう観点で、私どもが管理している道路のすべてを今委員御指摘のように電子化しまして、基本的な延長でありますとか幅でありますとか、舗装断面がどうなっているとか、何年ごろその部分を補修したかとか、そういったデータ調査をしております。今年度それをシステム化しまして、では、しからばある道路はいつごろ改修しなければならないかとか、今まで私ども現場的に目視で、それと経験と、何ていうんですか、ノウハウというか、勘でやっていたものが多々ありまして、そういったデータ処理をしまして、繰り返しですが、この路線は今後例えば３年以内に改修しなければならないとか、そういった処理をするということでございます。そういう意味で１０か年計画でもそのシステムについて書かせてもらっているということでございます。
小林委員
道路管理は本当に、１０年、２０年、３０年という長い歴史がありますが、これからもこういう状況になると思いますので、ぜひこういうシステムを活用して、区のほうにも頑張っていただきたいなというふうに思います。
主査
他に質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次のほうへ進行をさせていただきます。
３８４から３８７ページ、４項建築費１目建築行政費、事業名としましては建築関係人件費等、建築行政についての質疑を受けたいと思います。
小林委員
３８７ページの省エネルギー計画書提出ということで、一番上の行のところなんですが、１５件あるんですが、この計画書というのは何をもとにというか、何を目的に届けをするのかということと、１５件という部分なんですが、施主が出すのか、それとも事業者が出すのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
この省エネルギー計画書でございますが、これは省エネ法という法律がありまして、これの規定によって、延べ床面積がたしか２,０００平方メートルを超えるものについては省エネルギー計画というのを出して、一定の基準がございますので、省エネの基準を満たしてるかどうかのチェックをしている、届出をしなさいと、そういった規定でございました。これはあくまでも建築主が区に出すと、そういったものでございます。
小林委員
建築主が出すということは、建築主にそういう義務があって、やっぱり２,０００平米以上になるとそういう形で出さなきゃいけない。それは事業者とかそういう方の主導で出すのか、届出って結構複雑だと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは確認申請でもそうでございますが、一般的には建築主は、例えば建物をつくる人、簡単に言えばお金を出す人なんですね。ただ、実際は設計等はできませんから、設計事務所や施工会社等に委託という形で、そういった届出関係も一切委任をしてやると、そういったことが多いと。ですから、実際上はこれは建築主から委任を受けた設計事務所なり施工会社なりが書類をつくって提出すると、そういったことが多いかと思います。
小林委員
では、この２,０００平米以上となりますと、しっかりと義務を果たして多分出しているということで、確認でいいですね。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
おおむねそのように考えております。
むとう委員
３８７ページの建築指導費はいいんですか。
主査
建築指導費はまだです。その前のところまで。
他に質疑はございますでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、移らせていただきます。
次に３８６ページから３８９ページ、４項建築費２目建築指導費。事業名としましては建築指導のところに移らせていただきます。
この件につきまして御質疑ございますでしょうか。
むとう委員
３８７ページの耐震化促進で、戸別訪問業務委託ということで、実績だと３,０００戸ということなんですけれども、具体的には訪問して何をしたんでしょうか。どういう内容を業務委託したのか教えてください。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
この戸別訪問でございますが、これは国のほうで事業民有としてありました耐震化促進のモデル事業と、そういったもので、この条件を満たせば国の１０割補助といった制度がありまして、これに手を挙げて実施をしたものでございます。事業内容としては、これは大和町一丁目から四丁目という地区を限定しまして、対象は昭和５６年以前、いわゆる旧耐震基準の木造２階建て以下の住宅・アパート等でございますが、約３,０００戸ございます。これを委託しまして、戸別訪問しながらパンフレットを配りながら、耐震化の必要性ですとか意義ですとか、あるいは区の助成事業、そういったものを普及啓発すると同時に、同時期に大和地域センターで相談会を開催しておりまして、この辺の御案内をしたと、そういった内容でございました。
むとう委員
３,０００軒行かれて、その結果、耐震診断であるとか耐震補強であるとかという形で実を結んだ数字はあるんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実は、この相談会に、お一人の方が当然５分、１０分ではなくて、１時間以上かかる場合もありましたので、結果的に相談会に見えた方は１５名でした。このうち１０名程度が耐震改修、建て替え等をしてみたいと、そういった意向を示されました。
それから、実は新年度になってからもまだ耐震診断をやっておりますが、この申し込みに来る耐震診断の約半数が大和町地域であると、そういった実績もございました。
むとう委員
とういうことは、成果があったということですよね。大和町のあたりってかなりそういうお宅が多いかと思うので、それはいいところを選ばれてモデル事業に手を挙げられたと思うんですけれども、これはモデル事業ですからこの年度で終わってしまっていて、ことしはもうないんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実はこれは３カ年の事業になっておりまして、今年度も、今の想定では上高田、それから新井の、特に区画整理をしていないところ、そういった場所を中心に、今戸別訪問すべく準備をしているところでございます。
むとう委員
では３年度のモデルということで、１年目が大和、２年目で今、上高田と新井で、３年目というのはどの辺を考えているんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実はこの３年間で限度がございまして、恐らく限度になってしまう可能性も。ですから、これ以外に例えばチラシの配布ですとか、他の普及啓発事業などもセットにして取り組みたいというふうに考えております。
むとう委員
わかりました。
今のところの下なんですけれども、ブロック塀の調査なんですけれども、事業実績のところでブロック塀等の調査で２,０８８件と書かれているんですけれども、前年度の決算書だと、調査だけではなくて「調査改善指導」という言葉があったんですけれども、これは調査だけしてこの年は改善指導まではしなかったということなんでしょうか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
申しわけありません、ちょっと表現方法が若干わからない部分があるかもしれませんが、２１年度は、これは実は緊急雇用対策の予算をとって、それで過去にブロック塀の実態調査をしております。それはフォロー調査をしたと。たしかこの委員会でも説明しておりますが、そういった調査をしたわけでございます。それとは別に、日常的にブロック塀というのは改善指導しているところでありますが、それはこの調査にかかわらず、危険なものについては適宜指導するといった状況でございます。
江口委員
３８７ページの落下物調査なんですけれど、４,０１７件。このうち、例えばこれはどういう言葉で――是正だとか指導した件数ってどのぐらいあるんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
実は今、詳しいデータと今後の対策等を整理しておるところでございますが、このうちほとんどが落下のおそれがないというものでして、落下のおそれが大というものが１７件ほどございました。これにつきましては適宜、順次指導しているところでございます。
江口委員
その次のページの雑居ビル等の改善指導ってありますよね。４５件。中野の場合はそんなに、新宿だとかああいう繁華街を設けているわけじゃないから少ないと思うんですけれど、この４５件も今みたいな内訳というのはわかりますか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
この４５件といいますのは、実は警察が風俗営業の許可、それから保健所が飲食店の許可をする場合、区のほうに建築基準法の適否というのを照会してまいります。それを受けまして私どものほうで現地の調査をしまして、不適切なものがあればその場で指導したという件数でございます。ですから、これは４５件をその場で指導したと、そういった数でございます。
江口委員
具体的にその指導した内容というのはわかるんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
例えば、防火区画が完成をしていないですとか、それから避難経路上に物が置いてあるですとか、そういった内容が多かったように思います。
江口委員
そうすると、こういう形で営業許可を例えば申請するために、風俗だとかそういう場合に、そこの区がその区としての部分をチェックすると。ということは、その後の営業をした後はもう警察だけになるということの理解でいいんですか。消防、警察だけ。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
基本的には随時消防が査察をいたしますが、建築基準法からも著しい違反があった場合には随時私どもも出ていって指導すると、そういった考えでおります。
せきと委員
３８７ページの耐震化促進ですね。上から五つ目あたりですか、ブロック塀等倒壊危険度実態調査委託とありますが、これは当該年度に実施した調査でしたね。その結果というのは、何か施策へ反映させたりとかはなさるんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは昨年この委員会でも少し報告をいたしましたが、当然これは今はデータ整理、それから今後の対応等をまとめているところでございまして、その辺まとまり次第、当委員会でも報告をしたいと考えております。
主査
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に進行させていただきます。
３９０から３９１ページ、５項住宅費１目住宅施設費。事業名としましては、住宅関係人件費等、住宅計画、住まいづくり支援についての質疑を受けたいと思います。
小林委員
住まいづくり支援の中の管理セミナー講師謝礼等とありますけれども、２回行って参加人員５６人ということなんですが、この辺の説明をしていただきたいなと。内容はどうなのかということと、それから講師はどんな方なのか、また、受ける講習の方はどういう方なのか、ちょっと伺いたいと思います。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
この管理セミナーというのは、マンション管理の適正化を促進するために、区内の分譲マンション区分所有者などを対象にセミナーを実施しているものでございます。昨年１０月とことし３月の２回、開催しております。
内容については、区内のそういうＮＰＯ、そういう支援をするような団体がありますので、そのほかの協力による講演会と、それとこの参加者双方の交流会と、そういうふうなものをやってございます。マンションの適正管理、建てかえの相談等、そういった支援というものが必要だということで、こういうものを行っているものでございます。
小林委員
ここの点で、ビルのいわゆる耐震化ということに関しての質問とか、そういう制度があるということ、あるいはそれを何とか進めていこうとか、そういう内容の点は入っていますでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
さまざまな、例えば交流会などではお話があったように聞いております。特にマンションですと何年か１回に大規模改修をしなきゃいけないとか、あるいは建てかえをするときの組合というんでしょうか、そういう認可の手続があるとか、あるいは古いマンションであれば当然耐震のそういった話も出てきたように聞いています。相互に情報連絡をして、どこに相談したらいいかとか、そういうようなものもＮＰＯの支援によってできていくというような、意義ある交流会になったというふうに聞いてございます。
小林委員
特に先ほどの項のところなんですけれど、緊急輸送道路等沿線建築物耐震診断ということで、現実には１軒しかなくて、非常に古い建物、いわゆる古いマンションもたくさんございまして、そういう方々が本当に悩んでいる部分もあるんですが、どうすれば本当に耐震の方向に行けるのかとか、そういうのは非常に大事な部分じゃないかと思うんです。そういう意味で、この管理セミナーに関してもそういうような視点の中でこういう講習をまたやっていただきたいなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
これからマンションの管理、建てるだけではなくて今住んでいるところの住宅の質の向上、そういう施策にも力を入れていきたいと思っております。このマンションの管理セミナー、これにつきましては需要もあるというふうに考えておりますし、毎年テーマを決めてやっていく必要があると思っておりますので、委員御指摘のような視点でも今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
住宅資金等融資なんですけれども、執行率３９.７％ということで利子補給の件数は２７件あるんですけれども、あまり使われていないですよね。これは割と毎年こんな感じだったかなと思うんですけれども、これ、住宅資金融資のこの制度というのの条件が厳しくて合わないとか使いにくいとか、何でこんなに。もともと小さな予算だったけれども、どうしてこれはこんなに利用されないのか、その辺はどこにあるというふうに区は考えていらっしゃるのでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
区といたしましても、パンフレットを各金融機関に置いていただいたり、地域センターに送付し、またホームページや区報等でＰＲに努めているところですけれども、委員御指摘のとおり、利用件数が少ないというのが実態でございます。担当の分析としましては、要するに民間の住宅の利率というものが、今市中金利というものが非常に低くなっておりますので、金利そのものが低くなっているというようなことがありまして、区ではさらにそれを低くして利子補給をしているんですけれども、そういうような状況があって利用が少ないのかなというふうに担当では認識してございます。
むとう委員
今おっしゃるように、すごく借り時みたいな住宅ローンが下がっているというのは私も聞いて知っているんですけれども、でも、それよりもさらに低く区は設定していてもあまり利用されないという、そういうことなんですか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
何か条件が厳しいとか、そういうことはないんですか。銀行と比べてとか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
この融資制度というのは、中野区は直接融資するわけではなくて、あっせんをして金融機関につなげいでいるということですので、条件としては同じということでございますが、先ほど言った理由が大きいのかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
それでは、ないようでしたら次に移らせていただきます。
次に３９０ページから３９５ページの中に含まれております５項住宅費２目住宅運営費。事業名としましては、住替え支援と区営住宅、それから福祉住宅、区民住宅というところで質疑を行いたいと思います。
この件に関して質疑がある方は挙手をお願いします。
小林委員
今言った住宅相談の居住安定支援等というところの話なんですが、これは恐らく、現実にここは、この年、平成２１年度は何件なんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
家賃債務の保証料の助成が１件ございました。
小林委員
そうですか。家賃債務保証料助成金等の残というところに関して４１万３,０００円ございますが、これって保証料ですね。保証料の部分を２分の１中野区が担保するというか、出してもらえるという部分なんですよね。そうすると、６万６,６７７円となると保証料が１３万円ということになってしまうんですが、１件だけなんですかね。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
事務用品の購入等の中に含まれているということで、そのような数字になっているものでございます。
小林委員
これはかなり、要は生活保護――生活保護は別にしまして、高齢者の方々、また障害の方々が住宅を住みかえするときに、本当に、ひとり住まいの方が特に移るとか、そういうときも含めて保証人がいないというときに利用するものですよね。そういう意味で１件しかないということは、皆さん御理解をしていないのか、あるいは利用できない何かがあるのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
この家賃債務保証料の助成金などにつきましては、ホームページや区報、住まいのしおりの刊行物、また住宅相談にいらした方に紹介に努めているところではございますが、実際には利用件数がなかなか少ないという現実もございます。これについては、区では保証会社というものを二つの会社のみに限定しているということがございます。
実を言いますと、この債務保証会社にもいろいろな業者がおりまして、債権をほかに譲渡してしまうとか取り立てが非常に厳しいとか、そういうものがありますので、厳正に区は保証会社を精査しているものでございます。実は３社あったんですけれども、１社がつぶれてしまったということもありまして、現在２社ということで、実は不動産屋さんごとに保証会社が指定されていて、実は保証会社というのはかなり多くあるわけです。実際に住みかえで不動産会社を仲介するときに、やはり不動産会社が指定の保証会社を使うほうが手続が慣れていてスムーズにいくということもありまして助成金の利用はなかなか進んでいないのではないかというふうに考えてございます。
小林委員
状況はわかりました。
それで、こういうことって考えられるんですかね。区のほうが保証会社２社ありまして、それに保証を、いわゆる入っている不動産屋さんがあれば、例えばそこの不動産屋さんで探してもらえば、決まればその保証は区のほうでやってくれるという形になると思うんですが、その情報というのは出してもらえるんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
今委員御指摘のそういうやり方も一つのやり方かなというふうには確かに考えているところでございますが、実は今、この保証会社の登録制度というものを国が法制化の中で登録していこうという法案を審議中でございます。やはり信用おける一定の基準に達した保証会社というものを登録して、その中から使っていくというような仕組みが今考えられておりますので、中野区も国のそういった登録制度というのを活用して現行の２社から数多くの保証会社に少しふやしていけば、利用しやすい仕組みになるのではないかなというふうに考えている次第でございます。
小林委員
そうですね。現実にはＰＲが弱いとかそういうことじゃなくて、制度が今ちょっとしっかりとしいないという部分があるんじゃないかと思うんですね。今後、中野区が入っている保証会社にぶら下がっている不動産というのが、それは一応公表になるのか、公表になれば我々がそこの不動産屋さんで探したらどうかとか、そういう形の検討ができるんですが、そういう情報というのは今後出してもらえるのでしょうか。また、今制度の中ではないということであれば、その後できるんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
実は今、高齢者とか障害者が住みかえをするときに協力してくださる不動産業者を登録しているというあれがあります。今１４０件ほどございますけれども、その中でどういう保証会社と不動産が契約しているのかなども、できるかどうかについては不動産業界とも話してみないとわかりませんけれども、できる限りそういうふうにしていって、利用しやすい仕組みというものを考えていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
ぜひ障害の方、また高齢者の方でひとり住まいということで非常に困っている方がいらっしゃいまして、住みかえのときに結局区もできない、どこでもできないということで非常に大変な状況に、今まではなかったんですけれども、ここ１年ありますので、ぜひその辺検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
むとう委員
私も今の同じところなんですけれども、これ、執行額のところで「事務用品購入等」って書いてあると、事務用品買っただけで６万円なのって、「等」があるけれども、でもこの事業の内容で事業をしたわけですから、やった数をちゃんと１件って書かれたほうがいいのではないかと思うんです。これ、ちなみに、去年の決算の２００８年度のところも見たんですけれど、それもやっぱり同じように「事務用紙購入等」で、去年２００８年は９万７,２１３円と書いてあるんですよ。何か、私、毎年毎年そんなに事務用品って何を買っているんだろうって実は思っちゃったので、そこはきちんと事業実績があるなら、わかるような形で書いていただきたいというふうにお願いしたいんですけれど。
参考までに、この６万６,６７７円のうち、事務用品と実際の事業と分けて金額を教えていただけますか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
先ほどの指摘については改善していきたいというふうに考えてございます。
なお、ここの６万６,６７７円のうち１万５,０００円が家賃債務保証料の助成にかかわる経費でございまして、ほかのものの事務用品等につきましては、例えばその住宅相談などの印刷物の配布であるとか、住まいのしおり等の用紙の購入、印刷代というふうなことでございます。
むとう委員
もしわかれば、２００８年度も事務用品購入等で９万７,０００円だったんですけれど、それはどうなっているかわかりますか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
すみません、前々年度ということなので、ちょっと時間をいただきたいと思いますが。
主査
それは無理だと思う。今の件はよろしいですか。
むとう委員
いいんですけれどね、先ほどの話に戻っちゃいますが、事務用品が毎年毎年こんなに一体何を買っているんだろうというふうに疑問を持ってしまいますので、次からはきちんとした表記にしていただきたいと思います。
それから、３９３ページに行きます。今のところの訪問委託事業未執行による残というのが、これ、２００８年度もそうだったんです。だから、訪問委託事業って一体何を、この委託事業内容がまず何なのかということを知りたいことと、その前の年の２００７年度は見ていないのでわかりませんが、２００８年度もこれは未執行で２００９年度も未執行ということですので、この訪問委託事業そのものがどういうもので何なのか、続けて使われていないなら要らないのかどうなのか、その辺も含めて教えてほしいんですけれど。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
これにつきましては、高齢者・障害者の居住安定化支援事業の中で、週１回とか月１回、見守りをするというような事業でございまして、債務保証サービスと同じようにＰＲしているところでございます。受託先としては中野区福祉サービス事業団ということに決まってございますが、昨年度、一昨年度とも実績はございませんでした。
むとう委員
高齢者・障害者見守り事業なんですか。そうするとこれ、要するに保証料の保証をしてあげたその方を対象ということの事業ということだからないんですか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
これはすみません、答弁保留にさせていただければと。時間をいただきたいと思います。すみません。
主査
今の件は答弁保留ということで。
ほかに質疑はございますか。よろしいですか。
それでは、次に進ませていただきます。答弁保留の件は調べておいてください。
３９６から３９７ページに移ります。６項都市整備部経営費１目都市整備部経営費。事業名としましては都市整備部経営関係人件費等、２番目としまして部経営の件に移らせていただきます。
この件につきまして質疑はございますか。
むとう委員
３９７ページで、部経営のところで民間派遣研修受講料というのは、これはどういう内容の研修なんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
すみません、これについてもちょっと時間をいただきたいと思います。
主査
ただいまのも答弁保留ということですね。わかりました。それでは、それはお願いします。
そのほかに御質問ございますでしょうか。今のところで御質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、それでは最後のほうへ進みます。
３９６から３９９ページ、６項都市整備部経営費２目建築調整費。事業名としましては、建築調整のところでございます。
この件につきまして御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、予定とされているのはここまでということになっております。都市整備部関係はきょうはここまでということになっておりますので、先ほどの答弁保留ができていればということですけれども、できますか。――では、お願いいたします。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
先ほどの見守り支援制度のことで質問された件でございます。この事業の中身でございますが、区内で住みかえをした高齢者世帯、障害者世帯の方が安心して暮らしていただけるよう、月に１度訪問員が御自宅を訪問し、日常生活の状況確認と身の回りの相談をお受けするという内容でございます。
むとう委員
これ、毎年ないわけですから、ここの分野じゃなくて福祉分野でやっている見守りってありますよね。そういうところと一緒にしていくみたいなことはできないの、ここ。全然使われていないから、だとするなら、この制度の中にこれを置いておく意味合いがどうなのかというのは、どうなんですか。ことしはあるんですか。どうなんです。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
先ほど申し上げたとおり、今年度の実績はございません。今そういう、実際に使われていないというようなことも踏まえて、あと今委員も言われた保健福祉部でもそういったものがあるんじゃないのかという話もお伺いしましたので、ちょっとこれについては制度の検討をしていきたいというふうに考えてございます。
主査
他にございますでしょうか。よろしいですか。
先ほどの答弁保留をもう一つお願いします。
相澤都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
先ほどの民間派遣研修の内容でございます。経常的な研修受講料については各分野で予算計上しておりますけれども、急を要する研修などの参加をするために部のほうで必要な経費を確保しているものでございます。例えば、姉歯の事件のときの構造計算書の偽装事件、そういったものが起きた場合に必要な研修をする必要があるということで、部全体のほうで計上しているものでございます。
むとう委員
では、これは実際には――これ、受講料１,０００円ですね。これは何に１,０００円で受講してきたんですかね。
相澤都市整備部副参事（都市整備部経営担当）
これにつきましては、民間派遣研修として「フォーラム・公共の色彩を考える」という研修に１名参加したということでございます。
主査
よろしいですか。
他にございませんでしょうか。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
もう１件、答弁保留がございます。
主査
答弁保留をお願いします。
相澤都市整備部副参事（住宅担当）
先ほど、前々年度の経費について伺ったところでございます。前々年度も債務保証、見守りともにゼロ件でございまして、事務費の執行額としては全額庁内印刷の用紙代金などでございました。
主査
よろしいですか。
もう一つ答弁保留があったということですけれども、お願いします。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
先ほど、私道整備のところで江口委員からの御質問で答弁保留させていただいた件でございます。私道舗装の総延長がおおむね１２０キロメートルございまして、そのうちの透水性舗装が約７キロメートルございます。したがいまして、割合が６％ぐらいでございます。ただし、この透水性舗装は、私道整備については昭和５８年から始まりまして、透水性舗装については平成７年度まででございまして、その後、耐久性がやはり問題ということで、それ以降、平成８年度以降については透水性舗装についての実績はございません。
江口委員
そうすると、私道で交通車両等も含めて少ないところも透水性舗装はしないという区の方針でそういう方向になったんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
平成８年度以降は、いわゆる密流アスコンの舗装でやっているということでございます。
江口委員
それは私自身もちょっと記憶がなくなっちゃっているんだけれど、なぜ、公道の透水性舗装というのは非常に難しいんだけれど、特に私道部分で、南で言えば神田川、北で言えば妙正寺川、江古田川の高いほうの部分の申請件数があった場合には、できるだけ協力してもらって透水性舗装というようなことの考えは、もう今一切なくなっちゃったんですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
結局、助成制度になってから、その耐久年数がやはり透水性舗装だと１０年ぐらいしか持たないということもありまして、地権者の方々と打ち合わせをする中で、しからばやはり普通のいわゆる密流アスコンということで、そういうふうな方針といいましょうか、そういう考え方で私どもは助成させていただいているということでございます。
江口委員
中野の場合というのは早い時期から都市型水害ということで悩まされてきた、他の自治体で逆に言えば経験が豊富なところなんですね。最近、ゲリラ豪雨って全国的に普及したときに、最近また透水性舗装というのは相当専門家の間でも出てきて、やっぱり地下に浸透させていくということも治水対策の一つじゃないかということが言われているんですけれど、そういう方向に持っていくつもりはじゃあもうないということでいいですか。
石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）
私道の部分で、結局、いわゆる車道的に使われているところも多々あると思いますので、構造的には透水性舗装でも多分持つとは思うんですが、やはり舗装の打ちかえというか耐久性が問題になるというふうに思っておりまして、それは今後どうするかと。私どもが、いわゆる区が管理している道路の歩道部分については、基本的には透水性舗装をやっていくということだと認識しております。
主査
他にございますか。よろしいですか。
答弁保留もすべて終わったと思いますので、以上で本日予定されましたものについてはすべて終了としたいと思います。
以上で本日の審査は終了とし、残りは明日行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ないということでございますので、本日の審査はここまでとします。
次回の建設分科会は明日１０月１日午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告いたします。
本日予定しました日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時４３分）