平成１８年４月２１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１８年４月２１日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１８年４月２１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後２時３６分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子委員長
吉原 宏副委員長
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育園・幼稚園担当課長 竹内 沖司
幼児教育担当課長 藤井 康弘
子ども育成担当課長（子ども家庭支援センター所長） 大橋 雄治
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長（地域ケア担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長 北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 田中 政之
障害施設担当課長 辻本 将紀
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 冨永 清
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 住吉、東中野、桃が丘保育園における民営化の進捗状況について（保育園・幼稚園担当）
２ 石綿による健康被害救済制度について（保健予防担当）
３ 平成１８年度食品衛生監視指導計画の実施について（生活衛生担当）
４ 平成１８年度区民健診実施方法の変更点について（健康・高齢担当）
５ 平成１８年度（２００６年度）生活保護基準改定の概要について（生活援護担当）
６ その他
（１）平成１８年度児童福祉週間キャンペーン事業について（子ども家庭部経営担当）
（２）指定管理者園の運営の開始について（保育園・幼稚園担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてですが、お手元に審査日程案（資料１）をお配りさせていただいておりますが、そのとおりに審査を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、委員の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、お手元に配付されております資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めにごあいさつをいただきたいと思います。
それでは、清水前保健所長。
清水前保健所長
清水でございます。３年間ではございましたが、この委員会には本当にお世話になりました。まずもって御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
３年前の春、ちょうど今ぐらいでしょうか、ＳＡＲＳの騒ぎで非常に、大変苦慮した覚えがございます。それから以降、都道府県型の保健所長ということで、主に結核感染症を中心にして健康危機管理というような所管事項でございましたけれども、さまざまな課題で十分に対応できなかったことを今もって反省をしているわけでございます。なかなかうまく、十分機能できなかったという点が悔いといいますか、残っているわけでございますが、この３年間、大変ある意味で言えば日本にとっても、我が国の新たな感染症対応という意味でも非常に流動的な時期だったのではないかなというふうにも考えることができるかと思っております。
現在は練馬区でございまして、豊玉保健相談所というところに今、赴任をしております。中野区にとっては練馬区、近接区でございます。そういうことで、中野区の経験を何かと活用しながら、両区のためにといいますか、この一帯にとっていい仕事が少しでもできるようにという努力をしてまいりたいと思います。体調は少しすぐれませんけれども、体とも相談をしながら、微力ながら保健衛生の推進に努力をしてまいりたいと思っております。
本当にありがとうございました。
委員長
ありがとうございました。
では、続きまして、浅野前生活援護担当課長。
浅野前生活援護担当課長
４月１日付で広聴広報担当課長に異動しました浅野でございます。厚生委員会では２年間、主に生活保護制度、福祉資金制度、また路上問題関係で委員の皆様からいろいろと本当に貴重な御指導、御意見を賜りましてありがとうございました。
そういった、いろいろなこちらで学ばせていただいたことを、職場の方に戻りまして、また職員とともに制度の充実ということで、２年間ですけれども努力してきたつもりでございます。
今度のところは、本当に区のいろんなことを区民の方にどう伝えるか、また区民の方からのいろんな意見、要望をどういうふうに区政に反映していくかということで、非常に責任の重い部署でございますが、この委員会で学ばせていただいたことを糧にまた新たな仕事に励んでいきたいと思っております。
本当に２年間という短い間でございましたが、本当にありがとうございました。
委員長
ありがとうございました。
小平前子ども育成担当課長は、本日、区民委員会が同時に開かれておりますので、こちらの方は出席はできませんのでよろしくお願いします。
次に、変更または異動のあった参与の紹介を各部ごとにお願いをします。紹介をされた方は、その時点でごあいさつをお願いいたします。
では、初めに子ども家庭部長からお願いします。
田辺子ども家庭部長
子ども家庭部の異動につきまして御報告をさせていただきます。
職名が変わりまして、去年まで保育サービス担当という職名だったんですけれども、保育園・幼稚園担当課長になりました、竹内でございます。
竹内保育園・幼稚園担当課長
引き続きよろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
それから、新しく新設いたしました幼児教育担当課長、藤井でございます。
藤井幼児教育担当課長
改めてよろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
それから、子ども育成担当課長でございますけれども、従来、子育て支援のところに子ども家庭支援センターがございましたものを、今回児童館と子ども家庭支援センターの地域展開を踏まえまして、子ども家庭支援センターを子ども育成担当に置きましたので、子ども育成担当課長及び子ども家庭支援センター所長に大橋が就任しました。
大橋子ども育成担当課長
大橋です。よろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
以上、子ども家庭部です。よろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いします。
では、続きまして保健福祉部長。
菅野保健福祉部長
それでは、保健所長ですけれども、中央区から浦山でございます。よろしくお願いいたします。
浦山保健所長
浦山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
保健福祉部経営担当課長、地域ケア担当課長の兼務でございますが、旧来、保健福祉担当課長という名前でしたけれども、名称が変更になりまして地域ケア担当課長になりました。寺嶋でございます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
寺嶋でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
続きまして、健康・高齢担当課長ですが、これも名称変更と所管の変更がございました。これまでの高齢福祉課担当課長というのがなくなりまして、健康・高齢担当課長として今でございます。
今健康・高齢担当課長
よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
続きまして、中部保健福祉センター所長兼中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長兼務でございます。鈴木でございます。
鈴木中部保健福祉センター所長
鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
障害施設担当課長、これは新設の担当課長でございますけれども、辻本でございます。
辻本障害施設担当課長
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
生活援護担当課長、瀬田でございます。
瀬田生活援護担当課長
瀬田でございます。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
介護保険担当課長、冨永です。
冨永介護保険担当課長
冨永です。どうぞよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
以上です。
委員長
では、よろしくお願いします。
以上で委員会参与の変更及び異動の紹介を終了いたします。
それでは議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、住吉、東中野、桃が丘保育園における民営化の進捗状況についての報告を求めます。
竹内保育園・幼稚園担当課長
今後の保育園の民営化につきましては、既に１０か年計画の策定の中で御報告をしているところでございますけれども、区立保育園を民営化しながら建てかえるということといたしまして、これによりまして快適で安全な保育環境を整備するとともに、多様な保育サービスの拡充を図るというものでございます。（資料３）あわせて、民営化する保育園につきましても、園名を具体的に明らかにしているところでございます。
この１０か年計画に基づきまして、今年度は東中野五丁目の区有地に新たな私立保育園を開設し、同時に住吉保育園と東中野保育園を廃止する計画、それから、桃が丘保育園と桃が丘児童館の敷地に新たな私立保育園を建てかえるという計画、この二つにつきまして事業者を選定するための手続を進めてきたところでございます。
昨年１２月以降、住吉保育園では７回、東中野保育園では５回、桃が丘保育園では４回、それぞれ保護者説明会を開催してまいりましたが、募集要項についての意見交換を終えまして、事業者の募集に入る段階に来ております。これから募集を始めて、７月に締め切り、９月には事業者を決定する予定でございます。
次に、募集の概要でございますが、（１）の応募の資格につきましては、ことしの４月現在、既に認可保育所を運営している事業者といたしました。
また、（２）の新園の規模等につきましては、新園の場所、児童の定員、開設予定日等については資料のとおりでございます。土地については３０年間無償貸与いたします。この期間が満了したときには、更新できることといたします。
それから、（３）の主な応募条件ですが、まず、法令等を遵守していただくことは当然ですが、職員の配置につきましてもこれまでの都の基準以上の配置といたしております。それから、特別保育事業等の実施につきましては、産休明け保育、２時間の延長保育、障害児保育のほかに、在宅の乳幼児親子への子育て支援についても実施するといたしました。
裏に行きます。次に、引き継ぎにつきましては、今回は建物を建てかえるということがございますので、これまでよりも一月長く、４カ月間、現園で引き継ぎを行います。
それから、（４）区からの補助でございます。これは事業者が応募するか否かの判断に大きく影響する事項でございますが、まず、事業者が保育園を新たに建設するに当たりまして、国のハード交付金の対象事業となることを条件に建設費総額の２分の１の額か、ハード交付金の算出額の２倍の額か、いずれか少ない方の額をお支払いすることといたしました。例えば、ハード交付金の算出額の２倍の額の場合、区が出す補助金の財源の負担割合といたしましては、国が２分の１、都が８分の１、区が８分の３というようになると見込んでおります。
入所児童処遇改善費と運営費補助については、従前どおりでございます。
（５）の提案内容につきましては、資料のとおり１３の項目でございますけれども、今回は園舎の建設がございますので、従前にはない建設計画というものについても明らかにしていただくこととしております。
それから、（６）の運営事業者の決定につきましては、運営主体及び事業計画に係る書類審査と、応募事業者が運営する既存保育所の運営内容についての審査を運営委員会で行いまして、その申請結果を踏まえて最終的に区長が決定することとなります。
（７）の事業者の公表等についてですけれども、提出書類を事業者選定以外の目的に使用しないことは当然でございますが、選定した事業者の名称及び提案の概要については公表いたします。ただ、選定されなかった事業者の名称、提出書類等については公開しないということについては、従前どおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
かせ委員
新設のところで二つ出ていますけれども、それと、これまでの説明会等やられてきたわけですけれども、事業者選定のときに保護者とか利用者であるとか、そういった方たちの意思というか、要望が反映されるような仕組みというのはとられているんですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
これから募集をいたしまして、手を挙げていただいたところからの選定を行うわけですけれども、そのときに選定の基準というのを設けます。その選定の基準につきましては、これまでの民営化でもそうでしたけれども、保護者の皆さんの御意見をいただきながら、その選定基準づくり自体を保護者の皆様と一緒にやらせていただきます。そういった中で、特に、例えば東中野保育園であればこういった点を、いいところを選んでいきたいというような基準自体の策定作業をこれから保護者の皆さんと一緒にやっていくということになるわけでございます。
かせ委員
そうしますと、基準というのは、はっきり言ってしまえば今まではあったのか、なかったのかということと、それと、今言われたようなことになりますと、選定の基準というのはそれぞれの施設によって違いが出てくるということになるんですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
既にこれまでも民営化に当たって基準というのをそれぞれつくってまいりました。それをたたき台にして、これから保護者の方々の御意見を入れたものとして私どもがつくっていくということでございます。
かせ委員
だから、ちょっとあれだったんだけど、そうすると施設によって、地域によって、うちのところはこんな保育がしてほしいよとか、地域格差があるのかもしれないんだけれども、だからそういうことで選定の条件というのは施設によっては多少の違いというか、違いが出てくるということなんですね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
基本的には区立並みの、例えば、既に保育所を運営しているわけですので、そこの保育の内容が区立園並みというのが一つの基準としてございますので、そういったところについては大きく変わるものはないというふうに思ってございます。
ただ、保護者の皆さんが特に、例えば東中野保育園であればこういった点がやはり特に優れているところを選んでほしいとか、特にこういった点についてはよくよく見てきてほしいというようなことがございますので、そういったことについては保護者の皆さんの御意見をいただいた上で、私どももできる限り選定に当たっての考慮といいますか、そういった中に加えていきたいというふうに思ってございます。
かせ委員
それと、選定のそういう条件づくりのところでは、利用者の保護者の方の意見が取り入れられるということで確認できたわけですけれども、選定の中で、いわゆる透明性というのは非常に大事になってくると思うんですけれども、今までは選定委員会というのは区の部署でやられてきたわけでしょう。それで、今後も、より保護者の意見が選定の条件から、あるいは選定のときの条件というのはその後の運営にもかなり影響してくるんだろうと思うので、できるだけ要望、要求というか、そういったものが反映される仕組みであるべきだというふうに思っているんですけど、父母の方が選定の中に加わるというようなことは考えてはいないんですね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
父母の方が選定に加わるということについては考えてございません。先ほど来申し上げましたとおり、基準づくり、それから選定した後の選んだ理由、その選定基準ごとにどうだったかというところについて、きちんと保護者の皆さんにお伝えしていくと。それから、最終的には保護者の皆さんにはその評価した保育園についての視察ということも、事後的ではございますけれども、やってございますので、そういったことから確認をしていただくというふうに考えてございます。
かせ委員
それと、桃が丘保育園ですけれども、たしかあそこの敷地に隣接しているんだか何だか、昔倉庫に使われていたところがありましたよね。それで、あれはどうも－－ここの担当か、ちょっとあれなんですけれども、売却の計画が立っていますよね。ところが、見た目でもあそこは接道していませんし、売れるのだろうか、売れないだろうという専らの、地域でのうわさではそんな話になっているんですけど、あそこのことについては、今後、これからあそこに民間で建ててしまうということになると、あそこの土地をどうするかということもかかわりを持ってくるんだろうと思うんですけど、その辺どう検討されていますか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
あそこの土地も、まさに委員おっしゃったとおり隣接している土地でございますので、できる限りそういった土地を活用してよりよい園づくりができるという方向で考えていきたいというふうに私どもとしては思ってございます。
かせ委員
今のことを確認しますけれども、そうすると、今までの計画とちょっと違ってくるわけですよね。売却するという計画だったでしょう。そういう方向だったですよね、たしか。そうじゃなくて、今後はこの保育園の施設と一体的に利用できるように検討するということですけれども、そういうことでよろしいんですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
今、最終的に決定という形になってございませんので、今この場で私が明確に申し上げ切れない部分がございますけれども、基本的には隣接する－－今、保育園で畑のような形で使わせていただいておりますけれども、そこの土地も含めて一体的に、有効に活用する中で保育園づくりができればという方向で進めております。
近藤委員
これ、民営化するということなんですけれど、今までの園と違うのは新しく建てるということですよね。そうしますと、初めから民間の色が濃く、建てる段階から出るおそれがあると思うんですよ。それは民間は自分の保育理念なりを持っていて、このような建物のところから介入していくと思うんですね。そうすると、やっぱりすごくチェック機構というのが大切になってくると思うんですけれど、例えば何年やるとか、そういうのはここで事業者を決めてから契約なんですよね。事業者を決めてからというか、指定管理者制度みたいに何年というのもこの事業者選定と全部くっついて、それにＯＫを出すということですよね。
竹内保育園・幼稚園担当課長
基本的には、土地については３０年ということでございますけれども、保育園というのはやはりずっと長くその地域の中で保育に欠けるお子さんをお預かりしていく施設ですので、運営について問題がなければ、長い期間保育園としての運営をしていっていただくということがまずは基本だろうというふうに思っております。
近藤委員
そうしますと、やはり初めのこの募集のときに本当に悪かったときにどうしていくかというものをきちっとやっていかないと、建ったものも、区の土地を無償でするということもわからないし、民間にただ安く放り投げてしまうという形をとらないために、きちっとしたチェック機構というものをやっていただきたいと思うんですけれど、その辺は大丈夫ですか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
基本的には事業者が建てる施設でございますので、どういった施設をつくるということについては事業者が当然に、具体的に考えていく問題だというふうに思っています。ただ、保育園の場合には、例えば年齢ごとに一人当たりの子どもさんに必要な面積とかいうようなものもございます。それから、当然に建築の法令に従った内容のものを建てなくちゃいけないということもございますし、その他もろもろ、さまざま建物を建てるに当たって、特に子どもの施設でございますので、そういったところはきちんと守っていただく、また区としても、財源的には国・都からも来ますけれども、それを含めて補助ということもいたしますので、そういった面でのチェックというようなことはきちんとするつもりでおります。
かせ委員
ちょっと聞き忘れたんですけれども、応募資格のところで、既に保育所を運営している事業者というふうに言われていますよね。これはどういうことなんですか。どこでもいいんですか、北海道でも九州でも。
竹内保育園・幼稚園担当課長
基本的には、どこでやっていてはいけないということはないです。認可保育所というのは全国同様の法に基づく制度でございますので、一向に構わないと思いますが、現実的には中野区からそう遠くからということではないというふうに思っていまして、基本的にはやっぱり、これまでもそうですけれども、東京都の中、それから隣接する県の近隣の市に保育園を運営しているところが多くなるのかなというふうに思ってございます。
かせ委員
結局、資本力というか、いわゆる全国展開をしている株式会社の保育所とか、そういうところがどーっと力を出してきて、中野が、そういう人たちの経営が大きくなっていくということによって、もともと区の中で地道にやってきた方たちの仕事とか、そういったものに影響するということがあってはならないというふうに私は思っているんですけれども、そういう心配がないのかどうなのか。また、そういうものに対してどうチェックしていくのか、その辺についてはお考えありますか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
今回の場合は、区立園があって、そこで一定の数の子どもさんを預かっている、それで新しい園をつくったというようなこと、区立園を廃止するというものでございますので、基本的にはこれまでの保育事業というのをきちんと受けとめていただく、そういったことで考えてございますので、その場合も多少、せっかく新しくつくっていただくわけですので、特に低年齢のところの定員の拡大ということをこの計画の中でもやっています。そういったことでは、保育の供給が過剰になるというような、決してそういった状況ではないというふうに考えてございます。
かせ委員
保育の過剰というよりも、いわゆる心配しているのは質の問題なんですよ。これまでもいろいろ議論されてきて、いわゆる民間の株式会社的なというところでは、僕もいろいろ調べてみたけれども、大方職員の定着度というのか、あるいはかなり１年契約の職員が多いとか、そういう状況があるわけですよ。そういうことに対して、それが多数になってしまうとじわじわと質の方にも影響してくるだろうと思わざるを得ないわけですよ。だから、その辺に対して何か一定の歯どめというか、基準というか、そういった考えであるとか、そういったものがないと、安易に民間だからいいということで質を見ないということになってしまうと大変なことになると、その辺についての考えはどうなのかということなんですよ。
竹内保育園・幼稚園担当課長
これまでも、私どももそうですけれども、きちんとつぶさに、現に手を挙げていただいた事業者の方々が運営している、実績のある保育園の保育の内容を専門の職員が、複数の、しかもそれぞれの専門の複数の職員が行って、つぶさに一日じゅう見て帰ってくる。それで、もちろん提案の内容ですとか財務状況についても専門のところで調べさせて判定をしております。そうしたことから言えば、まさに本区の質、それが株式会社だろうとそうでなかろうと、きちんとした保育を実施している、実績のあるところをきちんと私どもは選んでおります。
そうしたことから言えば、まさに私ども中野区の事業者の選定の方法というのは、まさに保育の質を見きわめて、いいところを選んでそこにお願いをしていくという方法でございますので、より一層そういった面では、私ども今回の選定に当たってもきちんと見きわめてやっていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今回の住吉、東中野、これが一緒になって建てかえると、桃が丘も建てかえて新たな民設民営という、中野においても大変新たな民営化のありようだと思うんですね。
今、課長おっしゃいましたように選定基準、中野は今までの経緯を見ても、どこの民営あるいは指定管理にしても保育園、大変評判がいいわけで、先ほどからいろんな議論が出ていまして、チェック機関、もちろんそれは最低必要限度、必要だと思いますが、私はむしろ、今、幼保一元化だとか、また幼児教育としてどう考えていかなきゃいけないかという、いわば岐路に立たされているので、むしろこういう民営でやっていただいたときに新たな保育の質の場面を広げていく、いいチャンスだと。余り区がこれもやっちゃだめ、あれもやっちゃだめ、区立はこうだったの、ああだったのと、だったら意味がないので、そういうチェック機関はやっぱり少しなだらかに緩和しながらも、子どもにとって、中野の子どもにとって保育園での保育内容を提案してもらえるような、そういう民営のありようも必要じゃないのかなというふうに考えております。
今までの保護者の人、あるいは区民の人たちの考え方で、今まで自分が入れていた、ここしか見ていないわけですから、ほかのことをやっちゃうととんでもないという、これは私むしろ本当に消極型で、やっぱりそういった手法もこの選定基準の中に、園は、幾ら東京都が８分の１だの国が２分の１だのと補助はあるにせよ、やっぱり自分たちが建てて運営していくわけですから、その辺の質の、今、向上と言いましたけれど、質的レベルの向上も側面から考えていく必要が、そういうものがあってもいいと思いますが、いかがでしょうか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
基本的な保育の部分について、それぞれの保育園では保育の理念をきちんと掲げて、そういう特色ある保育をやっていただいているというところでございます。それ自体も、いろいろ保育の事業者によって特徴がございます。そういったところを個性を持ってといいますか、特色を持って取り組んでいただくということは大切なことだろうというふうに思いますし、それから、今回は特にお預かりしているお子さん、それから保護者の方だけじゃなくて、地域で在宅でいらっしゃる乳幼児親子の皆さんに対する支援ということもこの保育園が果たしていくという位置付けを設けまして、それについても提案をしていただくということになっております。
そういったことから、それぞれの保育園で、地域の中でどういった役割を果たしていこうとしているのかということも含めて、この保育園の提案の中でしていただくことによって、より一層特色あるといいますか、今までにない部分というのも御提案いただけるかもしれませんし、そういったところを私どもも期待して選定の中で考えていきたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
開かれた保育園ということが叫ばれて、もうかなりの時間が経過しているわけですよね、保育園で。私、これは大事なことだなと思うけれど、実は保育園の現場で働いている保育士だとかさまざまな人たちって、中で働いているとほかのことを考えられないのね。そこで、子育て支援の相談事業だとか、いろいろやってきているじゃない。だけど、そう効果が出ていないと私は思うんですね、あの結果を見ると。むしろ、そういった意味で在宅での子育て支援、あるいはもう本当に公立では限界かなと思う節はたくさんあるので、私はやっぱりその辺も財政的な援助が必要なんだろうけれど、中野の子どもにとっての施設ですから、やっぱりここで大きく保育園児のための保育園のありようから、中野の子どもにとっての保育園も一つの施設なんだと、こういうとらえ方を、今回いい機会ですので、だから多分幼稚園・保育園と一緒になった課長ができたのかなと思うんですけれど、保育園でもそうしたものをもう提供しないと、小学校１年生入ってからもう格段の違いがあって、それはどこから来るんだろうかというと、いわゆる就学時前のこのかかわり合いによって、教育の内容によって小学校へ入ってからも全然違っちゃうという、こういう結果も出ているわけで、現時点で。中野は、そういった意味では今回新しく建てるところからやっていくというところに、モデル事業としてとらえながら、質の高い保育、質の高い幼児教育を展開するような心意気でちょっと頑張っていただきたいなと、こう思っておりますので、決意のほどを。
竹内保育園・幼稚園担当課長
まさに、お預かりするお子さんをきちんと保育していただくということについては当然のことでございますけれども、さらに地域全体に目配りをしていただいて、子育て支援ということも当然に考えていただけるような、そういったところの事業者の方、これまで民営化したところについても、いろんな形で実は地域の皆さんの御相談ですとか、広場事業的なこともやっていただいております。そういったことができるような状況づくりというものも私ども必要だというふうに思ってございますが、そうしたことも含めてきちんと事業者を選定し、よりよい中野の子育て環境づくりに役立てていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他によろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、石綿による健康被害救済制度についての報告を受けます。
深澤保健予防担当参事
それでは、石綿による健康被害救済制度につきまして御報告申し上げます。（資料４）
ことしの３月２７日に石綿による健康被害の救済に関する法律が施行されました。この法律の目的は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対しまして医療費等を支給することによりまして、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としております。ただし、この場合には、労災補償等による救済の対象とならない被害者及び遺族に対する給付という位置付けでございます。
救済給付の支給制度の概要についてでございますが、まず指定疾病としましては、中皮腫と気管支又は肺の悪性新生物、いわゆる肺がんでございます。この２種類でございます。
救済給付の支給につきましては、給付の種類等でございますけれども、被認定者に係る給付の中では、医療費、これは自己負担分、療養手当、月１０万3,８７０円、葬祭料１９万9,０００円等でございます。法施行前に死亡した者の遺族に係る給付としましては、特別遺族弔慰金２８０万円、特別葬祭料１９万9,０００円でございます。
認定申請、認定、支給等のことにつきましては、この認定申請は保健所、地方環境事務所等を経まして、独立行政法人環境再生保全機構にいたします。認定及び療養手当等の支給は機構が実施します。認定の有効期間は５年間、治る見込みがないときは更新が可能となっております。
救済給付の費用につきましては、国、地方公共団体、事業主からの交付金又は拠出金をもって基金を創設して、その中から費用に充てるということになっております。なお、この地方公共団体には区市町村は含まれておりません。
３、保健所の業務等でございます。救済給付の認定申請書及び給付請求書等の受付業務並びにこれに付随する業務を行うものでございます。業務の開始に際しましては、独立行政法人環境再生保全機構理事長と中野区長の間で業務の委託契約を締結しております。
参考までに、中野区民の死亡状況としまして、これは２０００年から２００４年の５年間でございますが、中皮腫による死亡例はゼロ、肺がんは年間１１０から１４０人ということでございます。
ちなみに、ことしの１月に中皮腫で亡くなった方が一人出まして、その方の御遺族から３月にこの救済給付の申請が１例出ているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対するご質疑はありませんか。
かせ委員
ちょっとわからないところがありまして、結局この救済制度ですけれども、対象というのはつまりそこに従事していたとか、そういうあれがありましたよね。それと、それ以外にも、例えば報道なんかによると、その作業に従事しなくてもその近辺に住んでいたということによって障害を受けるとか、あるいは家族の洗濯をしていてそれが原因になって中皮腫になるとか、いろんな例が言われているんですけれども、どの程度まで、どういった人たちがこの申請を受けられるか、もう少し詳しく。
深澤保健予防担当参事
ただいま、かせ委員のおっしゃいましたもの、職業的な石綿への暴露、もしくはその家族の暴露ということでは労災給付の対象になるというようなことで、それらの方々は労災の申請をしていただくということでございます。
今回のこの法律の趣旨につきましては、それ以外の一般的な暴露、もしくは労災としては認定が受けられないような方々、一般救済というようなことでこの制度が設けられたものでございます。
かせ委員
そうしますと、具体的な話、わかりやすい話でいいますと、例えば住宅を取得したと、その住宅の中に石綿みたいなものがあって、長い間そこで生活することによってそれが影響したというような場合とか、そういう具体的な話だとわかりやすいんですけれども、もうちょっとその辺を。
深澤保健予防担当参事
この法律の中身では、住宅にしろ、それからその環境中にアスベスト等があって例えば中皮腫になってしまったと、そういうような方々につきましては中皮腫という診断が確定されれば、それで亡くなった方、もしくはそれで病気になられた方についてはこの法律で救済されるということでございます。
ただし、肺がんの部分につきましては、これは単なる肺がんの診断だけではだめでして、レントゲンとかＣＴの検査等できちっとした診断基準を満たさないと、この認定には至らないということでございます。
かせ委員
そうしますと、その原因が特定されなくても、今言われたように検査、いろいろな検査でそういう状況があったということになれば適用されると。つまり、本当に恐ろしい話で石綿というのはあらゆる分野で使われていて、例えば学校の理科の実験器具にあるとか、だから、だれが被曝しても不思議はない状況になっているわけでしょう。だから、そういうことになるとすべての国民が対象になり得る、こういう症状が出た場合にはこの救済制度を利用できるというふうに理解してよろしいんですか。
深澤保健予防担当参事
基本的にはそのような考え方です。ただし、一般的な環境の程度のアスベストの暴露では、通常中皮腫もしくは石綿による肺がんというものは生じないということは言われておりますので、やはり高濃度の暴露もしくは職業暴露に準ずるような形の方々がこの健康被害に遭われるのかなと思っております。
委員長
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、平成１８年度食品衛生監視指導計画の実施についての報告を受けます。
飯塚生活衛生担当課長
平成１８年度食品衛生監視指導計画の実施について御報告申し上げます。（資料５）
これにつきましては、１月２７日にこの食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についてということで御報告を申し上げております。これは、平成１５年５月に食品衛生法が改正されたことによりまして、自治体は国の定める趣旨に基づきまして毎年度食品衛生監視指導計画を定めまして、これを公表するとともに、その施策について広く区民の意見を求めるということが義務になったわけでございます。それに基づきまして、この案を公表いたしまして区民意見の募集を行った結果、１７件の御意見等をお寄せいただいたわけでございます。こうした御意見等を参考にしながら、以下のとおり、中野区食品衛生監視指導計画を決定して実施するということになりましたので、御報告申し上げます。
区民意見につきましては、２枚目に記載してあるとおりでございますが、監視指導計画全体に関することが６件、それからリスクコミュニケーション、食品安全情報交換等に関することですが、これが３件、その他、この指導計画そのものに直接かかわりのないことが８件ということで、計１７件の意見が寄せられてございます。質問に類することが多いわけでございますが、これは１６年度計画が１１件、それから１７年度計画については１１件でございましたので、若干今年度は多いかなと思っております。
３の計画の考え方につきましては、これは１月２７日の御報告の中で御説明申し上げたとおりでございますけれども、重点的かつ効率的な監視指導、それからコミュニケーションの重視、それから自主衛生管理の推進、計画の公表というふうなことを柱としてございます。
別紙としまして、この寄せられた意見につきまして、区民の意見、それから区の考え方を参考としてつけてございますので、お読み取りいただきたいと思います。
それと、もう一つ、案のとれた監視指導計画そのものを参考としておつけしてございます。案から変わったものというのは特にございませんが、御意見の中で特に、御意見のところ１枚めくっていただきまして７番のところで、事業者としては、計画案が公表されるようになったために具体的にどのようなことに注意して衛生管理を行えばいいか把握できるようになった。消費者の方々からもっと意見が出れば、よい監視活動ができて食品の安全にはつながる。こういうことについても消費者にも関心を持っていただくようＰＲすると、いろんな意見が出ていいのではないかというような御意見がございまして、積極的にＰＲに努めてほしいと。それから、こういったことについてはもっと積極的に区民に知らせるべきではないかというような御意見がございまして、こういうことを踏まえまして、区報を初めＣＡＴＶ、それから区ホームページ、区として活用できるメディアを利用してこういった内容を知らせる、それから地域センター等にこういったものを置いていただくというようなことはもちろんでございますし、それから、区は特に事業者の方にこの監視指導計画の周知を図るために、特に講習会などを頻繁に行っておりますが、こういうものをそういうところで配布するというようなことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、平成１８年度区民健診実施方法の変更点についての報告を受けます。
今健康・高齢担当課長
お手元の資料（資料６）に沿って、区民健診の１８年度の実施方法について簡単に御報告させていただきます。
まず一つは、乳がん・子宮がんの実施方法の変更でございます。これにつきましては予算の方でお示ししてあるとおりでございますので、ごく簡単に御説明させていただきたいと思いますけれども、厚生労働省ががん予防健康教育及びがん検診実施のための指針というのを変更してございます。その指針の変更に合わせまして、子宮がん・乳がんの検診の実施対象者及び受診期間、実施内容を変更するものでございます。
まず、子宮がん検診の方でございますけれども、左側が変更後、右側が変更前ということで、今まで３０歳以上を対象にしてやってございましたものを２０歳以上というふうに、年齢の引き下げが行われております。実施間隔につきましては、これまで年１回であったものを隔年実施、偶数年齢時に中野区では実施するというふうにさせていただきました。それから、検査内容については特に変更はございません。
また、乳がん検診の方ですけれども、これまで３０歳以上ということで実施してございましたのを全体として４０歳以上、年１回がやっぱり隔年実施、偶数年齢時というふうになってございます。検査の内容につきましては、これまで３０歳以上が視触診、４６歳以上が視触診とマンモグラフィということになってございましたが、今回４０歳以上すべての方について視触診とマンモグラフィを実施することになります。
こういう形で取り組んでまいりますけれども、隔年になるということから受けそびれる方等々の心配がございます。その辺につきましては、新規登録者の皆さんについては奇数年齢の申し込みであってもそのときには受けていただこうという形で対応する予定になってございます。それから、今回年齢が変わることの周知等々は十分図ってまいります。
それから、対象者への周知と同時に、基本的にがん予防についてどういうふうに強化していくのかということが改正の大きなポイントになろうかと思いますので、さまざまな啓発事業を実施していきたいということで、今、具体策を練っているところでございます。例えば、乳房の自己触診の講座というのを医師会と連携しながら実施していく等々の予定を立てているところでございます。
それから、大きな２点目でございますが、成人健診の生活機能評価、これが介護予防のスクリーニングを兼ねるものになりますが、それについて御報告をいたします。
実施内容につきましては、６５歳以上の成人健診受診者に介護予防のための基本チェックリスト、これを送付いたしまして、成人健診受診時に健診担当医による介護予防のための生活機能評価を実施するということでございます。
この目的でございますが、地域支援事業としての介護予防事業、これは介護保険の認定にかかわる前の方といいますか、介護保険の認定にはなっていないけれども、虚弱になってかなり機能が低下していると思われる方でございますけれども、そういう地域支援事業の介護予防事業の対象となる、これを特定高齢者と申します。特定高齢者の候補者を把握して、適切な介護予防事業につなげるということが目的になってございます。その介護予防事業の実際のサービスを安全に実施するために、その方の基礎データを取得するということも目的になってございます。
健診を通してデータを把握した結果でございますけれども、生活機能評価というのを健診担当医にやっていただくわけですけれども、それを踏まえまして、介護予防事業に参加することが望ましい特定高齢者の候補者を選定して、地域包括支援センターに情報提供いたします。これは本人同意のもとに情報提供いたします。それで、特定高齢者の候補者になった者に対しては、地域包括支援センターが相談等により必要な介護予防事業のマネジメントを行い、具体的な、どこの場所でどういうコースでというようなところにつなげていくというふうになってございます。
裏側をちょっとごらんください。基本チェックリストと申しましたけれども、これが全国共通で使われる基本チェックリストでございます。質問項目が全部で２５項目あります。１から５までが生活全般にわたること、６から１０までが運動機能の向上に関するところでございます。それから、１１、１２が栄養の問題、１３から１５が口腔機能、１６、１７が閉じこもり、１８から２０が認知症に関連して、２１から２５がうつに関連した項目というふうになってございます。
この中で、右側の「はい」「いいえ」をそれぞれ区民の方につけていただいて、例えば栄養の２項目が両方とも対象になる、もしくは口腔ケアの３項目が全部対象になるという場合には自動的に特定高齢者の候補者というふうにみなす形になります。それから、１から２０までの間で１２項目以上該当した方についても、特定高齢者の候補者というふうにみなすことになってございます。
そのほか、健診の結果の中で、アルブミン値ですとか、それから反復、唾液嚥下テスト等を行います。そういうテストの結果等も加味いたしまして、このチェックリストの項目だけではなくて医師が判断して特定高齢者としてコースに参加した方がいいだろうというような、そういう判定をいただくということが今回健診の方に入ってまいりました。
私の方からは以上の報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。 近藤委員
この内容のことではないんですけれども、子宮がん検診、乳がん検診が偶数の年齢になったと、周知を徹底されるように今おっしゃっていたんですけれど、結構難しいことだと思うんですよ。私がとても心配なのは、事務作業にミスが出ないかなということを初めのこの段階にちょっと申し上げておきたいなと思って、人によって本当に違うということを管理していくということもとても大変なことで、ですから、一番初めの区報ですとかにやっぱり本当に御自分でもしっかり見ていってくださいみたいなことを一言きちっと書かないと、本当に偶数月というのを管理していくって、もちろん、あなたが偶数月ですよと皆さんにお知らせを出すというふうにはならないと思うんですけれど、そこはやっぱり区民の方にもしっかり見ていかないと、こういうふうに変更だという、一番初めの広報がとても大事なんじゃないかなと思うんですけれど、ちょっとこの場しか言うところがないかなと思って申し上げたんですけど、いかがですか。
今健康・高齢担当課長
御指摘のとおりだと思います。これに関しましてはできるだけ、それこそミスをなくしてきちんと皆さんのところに情報が到達するようにやってまいりたいというふうに思いますし、新規に対象になる方に対しましては受診勧告というような形で、受診票そのものではないんですけど、申し込み用紙を送るというふうなことも含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
関連するんですけれど、この成人健診もやっぱり事務仕事が本当にふえてきていると思うんですよ。ＯＡ化ということで少なくしていこうというんですけど、やっぱり目で見てやらなきゃならない部分がたくさんあって、細かい、本当にこの保健の部門というのはミスが許されないところですので、ぜひきちっと、よろしくお願いいたします。
かせ委員
今の質問と関連しますけれども、ちょっと説明していただきたいんですが、まず、なぜ隔年実施ということになったのかということです。
今健康・高齢担当課長
これにつきましては、１６年の４月２７日付のがん予防健康教育及びがん検診実施のための指針ということで国の方から示されております。なぜ隔年になったかということですけれども、隔年であっても検診の有効性に十分な効果が期待できるということで、これはもう全国一律に隔年で構わないよというような中身が示されたものでございます。
１６年の４月に示されているんですけれども、１６年は年度の途中になってしまうのでそのまま送りまして、１７年度につきましては、中野区の場合マンモグラフィを導入してから隔年で実施しておりますので、その結果をさまざまな研究に生かすということでやってございます。そのちょうど２年目に当たるということで１７年度は実施を延ばして、１８年度からの実施とさせていただきました。
かせ委員
国の指針ということですけれども、よくわからないんですが、例えば２年間ということになりますと、そのときにがんが発見されなかった、２年間はそのままということになりますよね。それで、本当にそれでいいんだというような判断ができるのかどうなのかというのが非常に疑問なんですよね。ドクターもいらっしゃるんですけれども、その辺についてはどういうふうに考えますか。
浦山保健所長
子宮がんについてのお尋ねでございますが、子宮がんは、最近は子宮がんの原因というのはほとんどパピロマウイルスというウイルスによる、若いときの性交時の汚染が原因、パピロマウイルス自体が発がん性のあるウイルスで、それに性行為によって汚染されて、それが徐々に年々にわたって次第に次第に発がん化してくると言われております。ですから、発がんに至るまでに１０年以上かかりまして、ただ、その間非常に若年化しているということが問題になっておりまして、今回の平成１６年度の厚生労働省の指針は、子宮がんの検診の対象年齢を非常に下げた、そしてまた発がん化して本当にがんに至るまでに相当数の時間がかかりますので、毎年毎年検診する必要はないということで隔年に改めたということでございます。
あと、乳がん検診も、やはり指針において、基本的には乳がん検診というのはほとんど９０％以上が視触診、御自分で触って発見されているものでございます。ですから、御自分での毎月毎月の、女性の方はしこりがあるかとか、つかめるということが大切なことでありまして、ただ、がんの指針の中で触診では発見されれない、乳房の石灰化のあるような早期がんの死亡率が視触診では防げないということで、国の方としてはそういう委員会の意見を受けてマンモグラフィを導入したものでございます。
両方とも一応科学的な見解に基づいて、このような形にがん検診の指針が改められております。
かせ委員
そういう見解があったということで、それに対してどうこうという見識も何も持っていませんけれども、ただ、そのことによって、先ほど説明でもしも忘れてしまったらということについては翌年度受けられるということでしたね。そうすると、例えば隔年度になるんですが、偶数年ということで翌年にいくと奇数年ですよね。その後はどうなんですか。
今健康・高齢担当課長
忘れてしまった場合、翌年ということではございませんで、新規の場合には奇数年齢から受け付けるということでございます。原則は２年に１回ということになってございますので、偶数年齢時のときに受診票等が送られますので、それで受診していただくということで自己管理をお願いしたいと思っております。
かせ委員
そうしますと、そのときに何らかのことで忘れたりとか行けなかったりとかというのは、４年間もブランクがあいてしまうということになるんですね。よろしいんですね。
というと、やっぱりなかなかこれで安心かなということになるわけですよ。そうしますと、その点についてはもっと検討して、少なくても隔年という、あるいは２年ないし３年には必ずできるというような体制をとらないと、安全は確保できないんだろうというふうに思うんです。それについてぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
今健康・高齢担当課長
その辺は、私どもの方もこういう検診の必要性等も含めて十分周知を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
かせ委員
それと、先ほど説明を伺いますと、この区民健診自身が今後のいわゆる介護保険の地域支援事業へのつながりといいますか、特定高齢者、これを把握するための資料といいますか、データとなるというふうな言い方ですけれども、そういう説明をされましたよね。そうしますと、これまでの健診事業の目的ということと変わってきたということですか。
今健康・高齢担当課長
生活機能評価につきましては、まず一つは介護予防事業の対象者となる、いわゆる特定高齢者と言われる人の候補者をスクリーニングして抽出するということと、その方がどういう危険因子を持っているのか等につきまして、健診のデータを添えて実際のサービスに参加するときにそれが生かせるような形で対応すると、そういう目的でもって実施するものでございます。
そういう意味では、健診の性格が変わるというよりも、そのことそのもの、こういう機能低下があるよということを御本人自身がやっぱり把握して、日常生活の中で十分そのことを認識しながら行動していく、本当に機能低下を食いとめるような生活様式をつくり上げていくということも含めまして、健診そのものの目的から外れたものではないというふうに考えてございます。
かせ委員
説明聞けばわかるんですけれども、今までは早期発見、早期治療ということで医療との関係でやられてきたと。医療にいかに早い段階で結びつけるかということが目的だったわけでしょう。それに加えて、いわゆる介護保険ということが新たな事業としてきたので、それとの関連性をつけたというような理解でいいんですね。
今健康・高齢担当課長
これまでも生活習慣病の予防ですとか、必ずしも医療というだけではなくて、その人自身が健康というのをどうとらえ、自覚しながら日常的な生活を組み立てていくのかということが健診の大きな目的になっているかというふうに思ってございます。そういう意味では、この介護保険とも絡みますけれども、介護予防事業の目的そのものも同じというふうに考えてございます。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、平成１８年度（２００６年度）生活保護基準改定についての報告を受けます。
瀬田生活援護担当課長
お手元の横の表になってございます資料（資料７）に基づきまして、平成１８年度生活保護基準改定の概要について御報告させていただきます。適用は１８年４月１日よりとなってございます。
まず、生活保護基準につきましては、一般国民の消費水準との均衡が図られるように、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びなどを基礎といたしまして、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して、国において毎年改定しているものでございます。
１８年度につきましては、生活扶助、住宅扶助、教育扶助ともに基本的には据え置きとしてございますが、この中で加算措置の部分で大きく二つ変更点がございます。一つが、老齢加算の段階的な廃止ということで１点目、お手元の資料で見ますと表組みの左から３枠目ですか、単身高齢者世帯の中ほどの老齢加算とございます。3,７６０円がゼロ円になるというところの改正が１点。それからもう１点につきましては、欄外に書いてございますが、１６歳から１８歳の子どものみを養育するひとり親世帯の母子加算につきましても、母子加算の支給対象外ということで段階的な加算の削減を行ってございます。この２点でございます。
まず、１点目の老齢加算の廃止の部分でございますが、これにつきましては平成１６年度から３カ年をかけまして段階的に廃止することとして既に決めてございまして、本年が最終年次ということからゼロという形になります。
このことにつきましては、少しさかのぼるわけでございますが、平成１２年に社会福祉基礎構造改革法案というのが国会におきましてまず可決されてございます。その附帯決議におきまして、生活保護制度につきまして見直しや検討が必要であるという決議に基づきまして、その後に、平成１５年から１６年にかけまして生活保護基準のあり方に関する専門委員会、これは社会保障審議会の福祉部会の中で平成１５年の８月に設置が見られたものでございますが、こちらの方の報告を踏まえまして１６年度より順次見直しを行ってきて、その経過の中で今回加算措置部分の見直しが反映されているものでございます。
まず、老齢加算の廃止の主な理由でございますが、主に２点ございます。１点目につきましては、さきの委員会の中での検討報告の中で、いわゆる単身の方で無職の一般の低所得高齢者世帯の方の生活実態調査を基礎にいたしまして検討を重ねてきましたところ、６０歳代の方と７０歳以上の方との消費支出額を比較しましたところ、７０歳以上の方の消費支出額が少ないという実態があった点が１点でございます。２点目といたしましては、７０歳以上の一般の方の単身高齢の消費支出額と、生活保護を受けていただいている高齢者世帯の基準額とを双方比較した場合に、むしろ生活保護基準額の方が高くなっているといったような点が判明いたしました。この２点を受けまして、廃止の方向で見直すべきとの提言がなされてございます。
ただ、老齢加算を一遍に、一気に減らすということが生活水準を急に下げるということになるために、激変緩和を講ずるべきとの意見もつきまして、その辺に配慮をされましてこれまで段階的な縮減を図ってきたという経緯がございます。
この加算の減額による中野区としての対象、あるいは影響額でございますが、７１歳以上の被保護の高齢者数が約1,２５０名、今回の改定による年間の縮減額が約5,６４０万円ということで把握してございます。
それから、２点目の母子加算の減額の方でございますが、本改定につきましても老齢加算の見直しと同様に、さきの専門委員会での提言を受けまして見直しが進められてきたものでございます。
見直しの理由は、主に２点ございます。１点目は、母子加算については全国消費実態調査などによります一般の母子世帯の方の消費水準との比較検証を行った結果、母子加算を除いた生活扶助基準額が一般の勤労母子世帯における生活支出額とおおむね均衡しているということが判明いたしまして、必ずしも加算を必要としないというふうに考えられると、このため現行の一律的な給付を見直しまして、ひとり親世帯の自立就労に向けた給付となりますように支給要件、支給金額などの見直しを順次行っていくことにした点が１点でございます。
２点目といたしまして、さきの委員会報告におきましても、高校進学率の一般的な高まり、それから子どもを自立就労させていくためには高校就学が有効な手段となっているということから、高等学校への就学費用につきまして生活保護制度として新たに対応すべきとの提言がございました。これを受けまして、昨年度、１７年度から高校就学費用の給付につきまして新たに給付がされてございます。給付水準につきましては、公立高校における所要額を目安に設定することとなってございます。
以上、こういった２点ということを主な理由といたしまして、とりわけ１６から１８歳のお子様をお持ちの生保の世帯の方でひとり親世帯の方の部分の母子加算を減額するということで、今年度が２年目になります。したがいまして、１９年度、来年度が、この7,７５０円に今回減るわけでございますが、この部分がゼロになるということになります。
なお、ちょっと補足でございますが、そこの資料の下のところに「子ども１人を養育するひとり親世帯」とありますが、実は２人、３人とお持ちのひとり親の方もいらっしゃいまして、この金額に加えまして、２人目をお持ちの方は7,７５０円に、ちょっと金額を入れてございませんが、６１０円、それから３人目の方につきましてはさらに３１０円という形で加算をする形になっておりまして、それぞれ半分ずつ縮減の単価になってございます。改定率がマイナス５０％ということでございまして、こちらの方の当区としての影響でございますが、この１６から１８歳のお子様のみをお持ちのひとり親世帯が約２６世帯把握してございまして、年間の縮減見込み額が２４２万円というふうに試算してございます。
なお、さらに補足でございますが、高校就学のお子様の場合には高校就学費用ということで加算されまして、こちらの方の金額がこれまでの母子加算に比べて若干上回るというような状況がございます。それと、では高校に進学しないお子様についてはやはりマイナスではないかという御懸念があろうかと思いますが、生活保護の中では、例えば就職をするといった際には別途、就職支度金の制度として２万8,０００円以内で支度金を給付させていただくほか、自立促進事業の中で就職に当たっての準備ということで一定の給付等も入れてございまして、制度全体の中ではそういったところを補てんして、できるだけ必要な仕組みとして補てんをしているところでございます。
なお、今回の改定につきまして、生活保護の方々に例年３月に改定の通知という形で全世帯にお配りをしてございます。この通知の中に今回の改正点等を明記いたしまして、３月中に発送いたしまして全世帯に周知徹底をしたところでございます。
簡単でございますが、以上で報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
かせ委員
国の移管事務なので何ともいかんということですけれども、ちょっとお話を聞いていますと、高齢者についてですけれども、今、高齢者の方々の生活実態、本当に厳しいという中で、つめに火をともすような生活をしていると。それと生活保護の人と比べて、そっちの方がよくなっていいんじゃないかというような、そういう意見もありますけれども、いわゆる低い方に合わせるということでどんどんこういうような切り詰めをしていくということは、私たちはこれは間違っているというふうに思っているんですけれども、国の制度でこれに従わざるを得ないということですけれども、であるならば、何といっていいんですかね、あれなんですが、例えば今の説明ですと高齢者７０歳以上が1,２５０名で5,６４０万円、またひとり親世帯の分野でいえば２６世帯のわずか２４２万円ということですよね。だから、何とかできないものではないということですけれども、そういったことに対する別の形でのフォローなんていうことはあり得ないんですかね。
瀬田生活援護担当課長
これは、全国的に生活保護制度全体としての基準を毎年改定している部分がございますので、さまざまな経済動向等をにらみまして、基本的な改定についてはこういった統一的な仕組みの中ではあるわけでございますが、お尋ねのように現在やはり高齢の方を中心にいろいろな生活状況の変化等がございまして、やはりそういった点につきましては一定のセーフティネットという責任が一方ではございますので、そういったところをしっかり受けとめて進めていく必要があると思います。
一つ御紹介させていただきたいのは、生活のための自立支援のプログラムというのを今充実をさせようということで、今回もそういったところで新たに就労支援とは別の枠組みの自立支援のプランをさらにきめ細かく進めていこうというふうに考えてございます。
例えば、金銭的な部分ではないとはいえ、例えば心身の健康回復のための日常生活の生活自立の支援ですとか、それから社会生活という意味におきましては社会の中での基本的な生活習慣ですとか、そういったボランティア活動なんかにも場合によっては一緒に取り組むような機会も今後出てきたときに、どういう形でそういった社会生活に一緒に入っていけるかといったような、いろいろな形で自立に向けた枠組みをさらにきめ細かく用意をさせていただきまして、その人その人に応じてできる範囲の中でそういった社会生活を支えるというようなことも今、質的な部分でと申しましょうか、そういったところはむしろきめ細かく進めさせていただくように予定をしてございますので、そういった中で最大限、そういった方々についてのフォロー、サポート、また自立の支援に向けた助言、そういったものを進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、以上で本報告は終了いたします。
では、その他のところで何か報告はありますか。
合川子ども家庭部経営担当課長
口頭で、平成１８年度の児童福祉週間のキャンペーン事業につきまして御報告をさせていただきます。
児童福祉週間につきましては、子どもですとか、あるいは家庭について社会全体で考えること、また子どもの健やかな成長について社会的な喚起を図ることなどを目的といたしまして、国の方で昭和２２年より毎年５月５日の子どもの日から１週間を児童福祉週間というふうに定めておりまして、児童福祉の理念の普及啓発のための各種事業及び行事を行うことというふうにしてございます。
当区では、次世代育成支援行動計画の中で位置付けをしてございまして、昨年度はＺＥＲＯホールの西館で講演会を実施いたしてございます。今年度は、より地域に根ざした事業運営ということに心がけまして、区内の児童館、保育園、あるいは保健福祉センター等でさまざまな事業を展開いたしまして、全区的にこの趣旨の普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
例えば児童館ですと、映画会の開催ですとか、あるいはカレンダーづくりなどの工作、あるいはかしわもちづくりですとかカレーづくりの調理等の事業をこの児童福祉週間の５月に実施をする、あるいは保育園では運動会、親子のふれあい運動会ですとか、子育て相談、保育体験等の事業を実施する、あるいはアポロ園では発達障害の親の体験談などを実施したり、そういったことでこの５月という期間の中でさまざまな事業展開をいたしまして、児童福祉週間のキャンペーン事業というふうに位置付けをいたしてございます。
区民への周知でございますけれども、国の方でこの児童福祉週間キャンペーンという形で６０周年になりますので、そういった国の方でつくった啓発ポスターと、それから私ども区報と、それからホームページ等に掲載をいたしまして、またちらしをつくりまして区内の各事業所でＰＲに努めたいというふうに考えてございます。
簡単でございますけれども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、以上で報告を終わります。
その他ありませんか。
竹内保育園・幼稚園担当課長
指定管理者園の運営の開始について御報告を申し上げます。
この４月１日から、打越保育園と西鷺宮保育園がそれぞれ指定管理者による運営となりました。既に御承知のとおり、打越保育園はピジョン株式会社、それから西鷺宮保育園は社会福祉法人の精神福祉会でございますが、４月までのこの３カ月間、それぞれの園で区の職員との事務の引き継ぎを行ったこともございまして、両園とも順調にスタートしたことを御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、以上でただいまの報告を終了します。
その他ありませんか。よろしいですか。
ないようですので、以上で所管事項の報告は終了いたします。
その他、佐野委員。
佐野委員
時間もちょっと早く終わりそうですので、ちょっと一つ、私、前から思っていることがあるのでちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
障害者の自立支援法のところなんですけれども、これから自立支援法がいよいよ活動してきて、１０月には具体的な数値も出していかなければいけない、いろんな意味で、厚生委員会も忙しくなり、いろんなことがあると思うんですけれども、私、特にその中で障害者のことなんですけれども、今現在施設と在宅というふうに分かれておりまして、その中で、結果として将来的には施設から在宅の方にシフトしていこうというような意図がこの支援法の中にうかがえるのかなというふうにちょっと感じ取るんですけれども、その場合に、やっぱり地域基盤といいますか、要するに受け入れる体制ですよね。これをどうしていくかということが一つ大きな課題になっていく、これは区だけの問題ではありませんけれども、大きな問題になっていくのではないかと思いまして、その辺の地域基盤について、現在まだはっきりとはお考えがまとまっていないと思います。秋口にはもういろいろな数値的なものは出さないといけないし、そしてまた私がちょっと知った限りでは、厚生労働省の通達で１８年１０月ごろまでには自立支援協議会、こういったものを地域あるいは施設等立ち上げなければならないということを聞いております。そういうことからすると、ある程度の地域基盤についてどうしていくかという明確な考え方を持って、あるいはその地域との相談をするとか、ケアマネジメントするとか、そういったものを具体的に今、考え方がおありではないと思いますけれども、どういう方向でいくのかということぐらいは少なくとも今から持っていったり、あるいはどうしていくかということを考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、地域や施設との相談会とか、どうしていくか。そういったものがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
田中障害福祉担当課長
まず、私の方からお答えをさせていただきます。
自立支援法が４月に施行になりまして、いろんな地域移行、地域での自立した生活ができるような支援をこれからいろいろ充実をさせていかなければいけないという方向にあるわけでございまして、その具体的な基盤整備につきましては、障害福祉計画を今年度中に策定をし、その中で明らかにしていくということになってございますので、１８年度中には一定の充実策といいますか、そういった数字を含めてお示しをするということになろうかと思います。
それからもう１点、地域での受け入れのためのいわゆる支援という形でございますけれども、実は１０月から地域生活支援事業というのが始まります。これは、区市町村の創意工夫によって行われる事業ということになりますけれども、この中で相談支援事業というものが必須の事業として位置付けられております。したがいまして、その障害者の相談に応じまして必要な情報の提供、助言、それから利用支援、さまざまな援助をそこの中でやっていくという形になってございます。
この相談支援事業を適切に行うために、一つの方策として地域自立支援協議会というものの設立を国は想定をしてございまして、私どもとしてはこの自立支援協議会を設立する方向で今考えているという形でございます。ただ、いつの段階で、どういった内容についてということにつきましては区市町村の判断に任されてございますので、その辺につきましてはこれから検討していくと。ただ、そういった法律の趣旨を踏まえて、これから対応していきたいと考えてございます。
佐野委員
今、そういった力強い方向性というか、自立支援協議会に向けて地域についてはこうしていきたいというお話がございました。やはり、私もこういったものを充実していく施策、方策がないと、ただ自立支援法、自立支援法といったって、現在ある在宅の人あるいは施設の人たちは不安だけにかられてしまうのではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、ぜひそれは具体的に持っていただきたい。
例えば、一例を挙げますと、今、施設としては幾つかの園があると思います。そういう人たちとの話し合い、そしてまた在宅の人たちの話し合い、そういったものをコーディネートするのが私は行政だと思っております。そういったコーディネートするような行政が真ん中に入りまして、今まで個々にそれが行われていたと思うんです。一つの施設の中で、一人の対象者に対してどうしていくか、ケアをプランしたり、あるいはお医者さんと相談したり、そういう方向だと思います。これからはやはりこういった場を持って、一番知っている行政がそういう中に入って、その施設と本人との間に立ってやっていくのが一つ大切ではないかというふうに私自身は思っているわけです。もっと言わせていただければ、私自身もちょっと勉強させていただきましたけれども、施設で暮らす人が現在３割ぐらいで、地域で暮らす人が７割と非常に多い現状だと、これは今の現状がそうかもしれませんけれども、実際予算は逆ですよね。７割が施設に向けられて、３割が個人の方に行っているという、こういう矛盾点、問題点があるのではないか。
さらには、アメリカ型とかカナダ型とかいろいろあるそうなんですけれども、アメリカの場合には施設型の、もうほとんどそれはなくなっていて、個人の領域のところで在宅でどうやっていくかという方向がどんどん進んでいるという現状があるということだと思います。こうしたものを、じゃあ日本としてどうしていくのかは国のレベルで決めることですけれども、行政としてやはりこういったことを考えながら具体的にケアガイドライン、こういったものをつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。
そういう意味で、１０月に向けて、今、田中課長のところの所管のようですので、私、失礼な言い方をしたかもしれませんけれども、ぜひ自立支援協議会等々の立ち上げに向けて具体的なものをこれから煮詰めていっていただきたいと思いますけれども、もう１回、済みません、その具体的な日時は決まっていないとおっしゃいましたけれども、どういう方策でどのようにしていくのか、もしわかれば今、ちょっともう１回お伺いしておきたいんですけれども。
田中障害福祉担当課長
自立支援協議会の一つの機能の中に個別支援の調整というのがあります。その中ではいろんな障害者の個別のケースに応じた会議を随時開催し、そういった支援をしていくというものがございます。
一方、ケアマネジメントというのがこれまで制度化されておりませんでしたが、これからは個別給付という形の中で制度化されていくということになりました。あわせて、障害者個々のケアについての充実を図っていくという形になってございますので、こういった趣旨を踏まえて自立支援協議会という形をこれからつくっていくという形にしたいというふうに思っていまして、そのイメージにつきましてはまだ具体的なものはございませんけれども、実際に相談事業をやっている事業者等々とも相談をさせていただいている最中でございます。そうした中で、可能な限り望ましい姿ができるような形を考えていきたい。
ただ、いきなり理想的なものというのはなかなか難しいというような御意見もいろいろいただいてございますので、できるところから進めて、充実をさらにしていくというような段階的な形になろうかなというように今考えているところでございます。
菅野保健福祉部長
障害者の地域自立支援協議会ですけれども、感じとしては、地域包括支援センター運営協議会というのをこの間つくりましたけれども、あれに似た感じだというようなことを厚生労働省は言っておりまして、つまり地域の中で相談支援をするような、ケアマネジメントをするようなところができまして、それで全体を調整していくというようなものを想定しているようなんですね。したがって、まだちょっと今、課長が言いましたけど、中野区の中で相談支援事業所もできておりませんし、ケアマネジメントの体制もできていないので、その協議会をいつ、どのようにつくっていくかにつきましてはもう少し時間がかかる。たしか１０月ごろとおっしゃっていましたけど、ちょっともう少し時間がかかると思いますので、さらに協議検討してまいりたいというふうに考えてございます。
佐野委員
私、１０月ごろと言ったのは、たしか国の指針が１０月というふうに出ていたので１０月と申し上げました。それは行政区によってばらばらになると思いますから、それはいいんですけれども、やはり他区でもいろいろ検討に入っているところだと思うんですよ。中野区はやっぱりおくれをとっちゃいかんと思うんです。そういう意味で、中野区独自のものも入れたり、今、部長おっしゃったようにその地域の人たちの声というものは非常に大切だと思うんですよ。ですから、そういったものをどう取り込んでいくか、ここが一つのキーになるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひそれは、おくれていくかもしれないというふうに今網をかけられてしまいましたけれども、そうではなくして、他区に負けないように頑張っていっていただきたいというふうに思います。
委員長
他に委員の皆さん、理事者の方から何かありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御相談したいことがありますので委員会を休憩いたします。
（午後２時３３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時３４分）
地方都市行政視察につきましては、視察先やテーマ、視察時期などについての御意見、御希望を５月末日までに事務局に提出をしていただき、その後の委員会で協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
次に、次回の委員会の日程についての協議をしたいと思います。委員会を休憩いたします。
（午後２時３５分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時３５分）
次回の委員会の日程は第２回定例会中として、急を要する案件などが生じた場合には正副委員長で協議の上、委員の皆さんに御連絡をさせていただくことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
以上で予定した日程はすべて終了しますが、何か各位からありますか。よろしいですか。
では、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後２時３６分）