平成２３年０３月０２日区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２３年３月２日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２３年３月２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１８分
○出席委員（８名）
久保 りか主査
酒井 たくや副主査
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議いたしますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）の案件について、１日目の本日は一般会計歳出と歳入について質疑を行い、明日２日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。また、審査の方法は、歳出については、予算説明書補助資料により原則として目ごとに、歳入については、歳入予算説明書補助資料で一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、昨日全体会で提出された組替動議についてですが、審査の進め方としては、原案に関する質疑を行った後、組替動議に関する質疑を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
それでは、予算説明書補助資料 ９９ページ、目１都市政策推進室経営費で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１００ページ、目２都市型産業支援費で質疑はありませんか。
近藤委員
（２）の中野駅周辺地区産業振興拠点整備というのをちょっと説明お願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらは警大跡地の再開発のところにできます業務ビルの中に、開発の際の覚書の中で、１,０００平米程度の産業振興等の公共的利用に供するスペースとして提供を受ける部分がございます。そちらを活用いたしまして、区内の産業振興に資するという目的で、今考えておりますのは、ＩＣＴコンテンツに重点を置いたインキュベート、そして、交流発信拠点ということを整備する、そのための設計委託等の費用ということになってございます。
近藤委員
そうしますと、設計の委託をして、これから整備をして、家賃へという形に予算がついていくことになるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
２３年度につきましては設計ということでございますが、２４年度以降、工事、そして、それに伴います家賃等の部分が入ってくる、そういうことになります。
近藤委員
これは、区としてビルにつくっていくという確認というのは今までにあったんでしたっけ。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
失礼いたしました。私、家賃と申し上げましたが、提供を受けるので家賃ということは発生いたしません。共益費という部分の、その場所を使用するに当たっての費用については区のほうの負担になるということになります。場所の提供を受けるということの、その上で何を使っていくか、そして、ＩＣＴコンテンツ等、そういう事業を意識しながらの今後の利用に資する設計ということになります。
近藤委員
そうしますと、入るのは中野区の中の業者がそこに入って、大きく中野区がそこに対して補助するという考え方ですか。
鈴木区民生活部長
これにつきましては、まだそういった覚書に基づいて、１,０００平米程度の中野区全体の産業活性に資するようなスペースを提供を受けるというところまでは確認してございます。どういったものが中野区全体の牽引力になるのかというようなところでは、今、担当副参事が答弁しましたけれども、担当としてはＩＣＴコンテンツ、そういったものを軸に展開できないかと考えているところです。ただし、それを区有施設という考えではございませんで、そこを民間の力で最大限活用してほしいと、現在私ども考えておりますので、それは区のほうが目的とします趣旨に沿った提案を受けながら、そこの活用については決めていくということを考えてございます。ただ、一定のスペースを、細かいところは抜きにしましても、基本的な造作についての設計経費は２３年度必要だろうということで、予算に計上させていただいているところでございます。
近藤委員
進めるに当たって、やはり中野区としてどういうものという方向性がないと、また民間が何かを言ってきたときに振り回されたりして、ころころと変わっていったりして、そのたびに計画に経費がかかっていくようなことになっていくと困るので、ある程度、今は建物を建てるときにきちっと押さえておくという部分で設計のお金は必要なのかもしれないですけれど、やはり中野区としてどういうものだということを早い段階で出したほうがいいのではないでしょうか。
鈴木区民生活部長
そういった方針で検討を深めてまいりたいと考えてございます。
主査
予算説明書補助資料、１００ページの都市型産業支援費につきましては、組替動議の該当箇所ということで、タウンマネジメントの推進ということが入ってございますので、今、原案のほうから審査を行っていただきましたが、組替動議についてございましたら、後ほど質疑をお受けいたします。
北原委員
今、近藤委員のほうからも発言がありましたが、１,０００平米ぐらいのスペースをという、区のほうに提供していただけるんだという話がありました。これは以前にもそういった話があったわけですけれども、例えば建物の１階だとか２階になるだとか、そういうところ、具体的なところまでもう来ているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
既に建物が工事が入ってございます。設計につきまして、この部分という提示は受けてございます。
北原委員
そうしますと、今、その中で、これは１,１７８万７,０００円なんですか。これは設計費として理解してよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
設計及びその後の事業展開のモデル構築の研究ということで考えてございます。
北原委員
これは、ビルの完成は何年ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
業務ビル２棟建ちますが、それぞれ竣工の時期は異なると聞いてございます。２４年の４月ころということで聞いてございます。
北原委員
２４年の４月。来年の４月だから、そんなにもうないわけですけれども、その中で、何階であるというのを差し支えなければ言っていただきたいんですが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
１００メートルくらいの大きなビルと、あと、区役所寄りにそれよりも低いビル、合わせて２棟建ちます。大きい１００メートルくらいのビルの２階の部分と、低いほうのビルの１階部分、その２カ所に分かれて、合わせて１,０００平米程度のスペースということで提供を受ける予定でございます。
北原委員
わかりました。２棟にまたがる形でというのが、それぞれのビルだと思うんですけれども、２カ所にそういったオープンスペースができるということでありますので、今、この中野駅周辺の産業拠点としてＩＣＴということをおっしゃっておりましたが、そう特定してしまうことも大事だとは思うんですけれども、ただ、区民のほうにしてみれば、ある程度のオープンスペースというのは、いろんなイベントだとか、区民参加として使えるスペースとしても必要なところがあるんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、しっかりとコンクリートしちゃって、固めてしまって、これだからこうなんですというふうな方向でもう検討されているのか。それとも、まだ今後使い方についてはまだまだいろんな余地があるのかどうか。その辺いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
これにつきましては、そもそも覚書の段階で、中野区の産業振興に寄与するという一つの目的ということで提供を受けるものでございます。区としてはそれをもとに、担当のところでは、一つはＩＣＴということを言っていますけれども、どういったものがこれからの中野の産業振興の起爆剤になるのか、あるいは牽引する機能がどういったものなのかということを今詰めているところでございまして、決してＩＣＴに専化したものとは考えてございません。ただ、一つ今御質問の中にありました、区民の施設にするというようなこと、区民が集会的なことに使うというような目的というところでは、現在考えていないところでございます。
北原委員
わかりました。例えば産業振興というと、ＩＣＴもあるんですけれども、例えば里・まち連携とか、中野区が目指しているほかの施策もあると思うんですね。それが最終的には産業振興に寄与するということは、これは間違いないわけでありますので、ぜひその辺も視野に入れて検討していただけたらなと思います。いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
幅広く、これからあらゆるものが産業振興の起点になるととらえてございますので、固定観念にとらわれない可能性を考えながら検討を深めていきたいと思ってございます。
白井委員
同じく１００ページの１番と２番の（２）も両方あわせてお伺いします。先ほど１,０００平米ほどの提供を施設に受けるという話だったんですけども、たしか（仮称）タウンマネジメント株式会社という設立を目指していて、このタウンマネジメント会社がここに入るという、こういう想定もありますか、お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点につきましてはまだ検討途上でございますので。タウンマネジメント会社というものにつきましては、ここで出ておりますタウンマネジメントを行う仕組みと考えてございます。その仕組みを考える中で、事務所となるスペースの確保についても、どこにするか考えていきたいと思ってございます。
主査
休憩します。
（午後１時１６分）
主査
再開いたします。
（午後１時１７分）
白井委員
引き続き理事者の方にお伺いいたします。（２）番のほうなんですけども、中野駅周辺地区と書いてあります。これは従前からさまざま御意見はあって、改めて言うまでもないんですけども、先ほど、部長のほうの答弁からは中野区全体の牽引力という御発言がありました。非常に大事な観点です。中野区は中野区駅前だけじゃないというお声がたくさんあるところです。今までの理事者側の答弁の中でも、中野区をまずは駅前を中心としてという話なんですけども、本当に全体の牽引力というふうにならないと、ここにだけ特化しているというふうにとらえておられる方がたくさんおられます。それでは自分たちのメリットもないし、わざわざここへ資産を集中して投資をされても、自分たちの町並みのほうは変わらないんじゃないかと、こういう反対意見もあるところなんです。本当に全体の牽引力となるのか、設計については今後になると思いますが、改めてお伺いをいたします。
鈴木区民生活部長
機能としてはやはり中野区の産業全体を押し上げる、そこに寄与することを目的として、どういったものがよいのかについて検討していく考えでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、こちらの箇所には組替動議の該当箇所、都市型産業支援費のタウンマネジメント推進、都市型産業支援ということで１,１９２万７,０００円、ここの目の合計ですが、入ってございます。こちらのほうに対しての質疑はございませんか。
北原委員
提案会派の牛崎委員のほうも多分質疑があるだろうということを想定して出席されていると思いますので。タウンマネジメントがばっさりないわけですけれども、タウンマネジメントということについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
牛崎委員
この組み替えに関して、タウンマネジメントについての考え方を述べる場ではないかなというふうに思いますけれども、商業のまちづくりを活性化するという意味で必要なものであるというふうには思っております。別に否定するものではございません。
北原委員
恐らくあちこち視察に行って、タウンマネジメント会社が地域の産業振興に大きく貢献しているケースはたくさんあると思うんですね。その辺は牛崎委員も視察に行かれて、区民委員会として行っていらっしゃいますので、その辺の認識は今、あったというふうに、必要であるとは思っているという話がありましたけれども。中野駅は中野駅周辺として大きく変わるわけですよね。その変わる中で、全体としてまちをマネジメントするという力は、いろんなものをつなぎ合わせて、それを中野の発展につなげていく、産業振興につなげていく、それがひいては中野の発展につながるわけですから、当然マネジメントがなければ、せっかくいろんなところでハード、ソフトを整備しても、その効果が十分に上がらない。より以上の成果を上げるには、どうしてもこのタウンマネジメントというのは私は必要であるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
牛崎委員
必要であるかないかという御議論をする場なのかなというふうにちょっと思っているんですが、私たちは、駅周辺、また、中野駅地域の再開発、大規模開発に対して、これに対してはやる必要がないという考えを持っていますので、そのソフトの面においても、この部分は必要ないという考え方なんですね。だから、タウンマネジメントそのものが全く必要があるかないかということではなくて、今度の組み替えの中で、そうした大きな問題の中から、その中の、それが実現したときに必要な賛成というか、それを進める立場から言えばそうでしょうけど、私たちは進める立場にないので、そのソフトの面も必要ないという考え方なんです。
北原委員
これで時間をとるわけにもいかないと思いますので、最後の質問といたしますけれども。今おっしゃられた、中野駅周辺の整備に反対しているから、それに関連するタウンマネジメントは必要ないという、そういうことでこの組替動議を出されたというふうに理解しましたけれども、まちそのもののタウンマネジメントが必要という認識であられるならば、この大規模開発そのものに関係なく、本来ならば、今あるまちの中の仕組みの中でも、タウンマネジメントというのは必要であろうという認識でありますので、やっぱり予算の中からこれだけは最低必要であろうとか、そういう僕は判断があっていいと思うんですけれども、その判断がなくて全体をばっさりマイナスにしたということについては、私は甚だ理解ができないという立場であります。これはお答えは結構です。
白井委員
タウンマネジメントについて必要か否かを御議論する場なのかどうか疑問があるという話だったんですけど、私は議論する場だと思っています。むしろ予算の話ですから、やって当然の話でして。しかも予算、これは組み替えを見ると皆減ですから、全く要らないと言っているのと同じなんですよね。タウンマネジメントは否定しませんと言うのであれば、皆減予算を組んでいる自体が矛盾すると思うんですけども、いかがでしょうか。
牛崎委員
タウンマネジメントそのものについて否定するものではないというお答えをしたように思うんですけれども。それだからといって、この大規模開発の中に組み込まれたソフト面というのは、これが必要でないという考え方を持って悪いというふうには思っておりません。
白井委員
予算がなくて、ただでやれと、こういうお話でよろしいんですか。
牛崎委員
やれということは申し上げておりません。
白井委員
もともと予算にあんまり関心がない政党でいらっしゃるのか、財源がなくて物事をやれというのは不可能な話でして、予算をつけるから事業が執行できるわけですよね。事業予算を組まずに、事業だけ反対していませんよと言われても、それは成り立たない。両輪ですよ。一方で、条例、法令等を定めた上でやりますよと。それに事業執行をやれと、だったら予算規模をつけてあげるというのは当然の話でして、予算の裏打ちがないものに事業を執行しろというほうが矛盾していると。だから、この数字を見ると、否定しているということになるんじゃないですかというふうな話をしているんです。だから、もともとタウンマネジメント自体を否定しませんけども、予算は全部反対しますというのは矛盾していると、これは当然だと思うんですけども、いかがですか、もう一度お伺いします。
牛崎委員
私たちは、財源としては財政調整基金からの繰り入れということを申し上げているのでありまして、タウンマネジメントそのものを否定するものではないけれども、この開発の中でこれをやっていく必要はないし、ほかにもっともっと、いわゆるこのタウンマネジメント推進の中野区が示している方針が、じゃあ、本当に中野区の中小企業、商店などを活性化するという方向に向くのであるかということも甚だ疑問だなというふうにも思っているところです。
白井委員
予算書をつくるときには、最低限でも科目存置というのをやるんですよ。これをやるとゼロ円ですよ。そうすると、事業として予算書にも載らなくなるんですよ。財調からの繰り入れじゃなくて、予算書に載らなくなると、事業としてのメニューとして一つも跡形がなくなると、これでいいという判断なんですかとお聞きをしているんですよ。事業執行するに当たっては、予算の裏打ちがあるのは当然の話でして、財調からの繰り入れなんて聞いていないんです。予算書に載せなくていい、事業としてメニューに載せなくていいと、イコールやらなくていいという話なんですかと聞いているんです。
牛崎委員
今回はそういうことです。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
なければ次に進みます。１０１ページ、目３、経営支援費で、こちらのほうにも組替動議の箇所がございます。若者・雇用支援ということでございますので、原案の質疑の後、組替動議のほうの質疑を行いたいと思います。
それでは、質疑はございますか。
近藤委員
（２）の産業連携の勤労福祉会館運営というのは、これ、割と少ない金額なんですけど、何の分の予算なんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、勤労福祉会館の運営経費としまして、消耗品等の事務費でありますとか維持補修費、そのような内容になってございます。
近藤委員
その上の商工会館運営というのはけたが違うんですけれども、商工会館の事業全体をやっているということで、勤福のほうはそれぞれに事業にお金がついているから、消耗品みたいなものしかないということなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商工会館のほうにつきましては、受付業務の委託等を行っております。そういった関係から額的には多くなっております。対して勤労福祉会館につきましては、再任用、非常勤の職員で受付をやっている、体制が異なっております。そうしたところから金額が変わってございます。なお、勤労福祉会館につきましては、男女共同参画センターも併設しておりまして、そちらの職員もおりまして管理をしているということもございます。
近藤委員
この間、勤労者サービスセンターの運営委員会で、この二つの施設がやっぱり使い勝手がちょっと悪かったり、そこに男女平等参画が入っていたり、二つの施設の使い勝手やなんかの問題も出たんですよね。これ、運営費なんかもちょっと、勤福の運営費と商工会館の運営費、この二つの施設という見方でちょっと、予算のとり方が適切なのかというか、ちょっと精査をしていただいて、この二つのところで事業のあり方というのを一度考えていただきたいと思うんですけれど。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
勤労福祉会館、また、商工会館の今後のあり方につきましては、区としても、仮称ですが、産業振興センターということであり方を見直し、リニューアルしていく。そして、来年度その構想を練っていくということで考えてございます。
近藤委員
じゃあ、来年度にはこの二つが手がつけられていくという形で考えてよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
来年度、商工会館、勤労福祉会館、あわせてその後の（仮称）産業振興センターということで、今、現状の評価も踏まえまして検討していきたいと思っております。先ほど私の御答弁の内容で、勤労福祉会館のメンテ経費のことにつきまして、一部誤りがありました。その部分につきましては、男女共同参画センターのほうの予算でつけてございます。７６ページになりますが、こちらのほうで、５,２８１万余という金額で予算計上してございます。
白井委員
１０１ページ、中退共のものなんですけども、見直しと書いております。どのように見直されたのか、お伺いをいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中小企業退職金共済会につきましては、こちらにつきましては現在、公益法人改革の中であり方をどうするかという検討をしてまいりました。そして、２５年の１１月までに新たに方針を決めないと自動的に解散になってしまうという事情がございます。その中で、２４年度をもって区としては補助を終了いたしまして、その終了した中で、この中小企業退職金共済会の今後のあり方を検討していくということで考えてございます。この見直しにつきましては、現在、退職金の支払いに充てるお金が不足している状況でございます。その分につきまして補てんをして、選択肢によって解散ということが選択された場合にも、円滑に解散ができるようにということで、必要な経費を予算計上しているということでございます。
白井委員
その辺は存じ上げているつもりでして、たしか昨年度予算では当初積み上げる基金の準備というのが、財政難の中から積み上げを延長したと。今年度はここのメニューでは入っていなくて、それは別途あるんでしょう。運営の補助見直しと書いてあるんですね。事業の産業連携でグロスで見てあるので、全体としては予算がふえたことになっているんですけども、解散予定であるというか、それに向けて今、準備を順々と進めているところなんですけども、運営費補助、どのように見直したんですかというところが聞きたかったんです。運営費の補助を減らしたのか、ふやしたのか、ここをお聞きしたいんですが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
通常の管理運営費等につきましては、人件費の分が増額になっている部分がございます。大きく変更になった部分につきましては、先ほど説明申し上げました、解散をするに当たって不足している退職金の不足分、こちらを補てんするという内容になってございます。
主査
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、こちらのほうも組替動議の該当箇所でございますが、質疑はありますでしょうか。
北原委員
これ、ちょっと理事者の方に改めて聞きたいんですけれども、現在、中野がやっております就労とか求人、雇用関係の事業、中野区で単独でやっている事業があるのか。それから、ハローワークなんかと連携で雇用の確保のためのプログラムがあろうかと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、区のほうで就労に関係しまして行っている事業といたしましては、一つには、今、委員からもお話がありましたが、ハローワーク、また、杉並区と合同で開催いたしております就職面接会、こちらを実施してございます。また、ウエブ上での求人就労支援サイト、こちらの運営もしてございます。また、生活援護分野の関係になりますが、離職者のワンストップ相談窓口ということで事業を実施しているところでございます。
北原委員
それでは、組替動議の提出者であります牛崎委員にお尋ねいたします。この若者正社員就職サポートプログラムというのは、どういう仕組みを想定されておられるのでしょうか。
牛崎委員
これは足立区で行っていることを非常に注目いたしまして、本気で正社員を目指すということで、若者の正社員就職サポートプログラムということをスタートさせているんですね。それで、正社員雇用への意向を前提にして派遣社員として働く紹介予定派遣の仕組みを利用するというもので、区によると、２３区では２番目にこれを実行しているということで、これは大変いい取り組みだなというふうに思って載せさせていただきました。
北原委員
それでは、今の他区でやっている事業の導入時期、それから、成果については検証されましたか。
牛崎委員
これは例えば応募した１１１人のうちに成功で残った２６人というのが現在各種の研修やキャリアカウンセリングを受けているということで、２カ月間の研修終了後に企業の面接を受けて、１カ月から３カ月までの派遣社員として働くということをして、それで、企業との合意をすれば、正社員雇用に切りかわるということなんですね。事業は、就活セミナーと同じ業者に委託して、期間中は業者が契約社員として雇用するということができているということです。
北原委員
それでは、その仕組み、今、いつから導入されましたかということを聞いているんですが、前半では。それはいつからですか。――ちょっと調査不足だろうなと思いますので、時間の関係がありますので、その辺は結構です。こういった、かなり大きな、これ、３,５００万円ですかね。３,５００万円という予算で行う事業としてはいささか準備不足だろうなと思っております。私は、雇用でいろんな仕組みはあると思いますが、中野区としてやっている今の仕組みがベストだとは思いませんけれども、それなりに今の中で努力されていて、それなりの成果も上がっていると思うんですね。そうした中で、この組替動議が出されて、３,５００万円という予算を計上していくには、確かに他区を調べたようですけれども、開始年度等についてもまだ十分ではない、その辺が調査不足のところもあろうかと思いますので、こういった組替動議に対する提出者としては、もう少ししっかりと裏付けをとってやっていただきたいというふうに思っております。以上です。
白井委員
組み替えの中で歳入３,５００万円と書いてあります。予算額が３,５００万ですから、１０分の１０補助を見込まれてのことだと思いますけども、この財源、どこを見込まれていますか。もっと細かくお聞きしますと、若者正社員就職サポートプログラム、確かに足立区のほうでやっておりますけども、これは正式には事業メニューで、実際の補助金は緊急雇用創出事業を当て込まれているのではないかと思うんですけども、緊急雇用創出から１０分の１０の補助だと、こういうふうに想定されているのか、お伺いいたします。
牛崎委員
緊急雇用創出事業ということでそれは考えています。
白井委員
緊急雇用創出事業というのは２３年度末、確かに来年度末まで行われる事業です。しかしながら、これは募集期間というのがありますね。理事者の方にお伺いします。募集期間、まだ間に合いますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
２３年度分につきましては、９月に募集がありまして、１０月の上旬までという形で実施されてございました。
白井委員
私が調べたところによると、昨年の１０月２５日から１１月１０日で募集期間が終了しておりまして、つまり、この予算は組みようがない状態です。組み替えの組み替えが必要だという形になると思うんですけども、提案者の方にお伺いをいたします。
牛崎委員
確かに緊急雇用創出事業ということを当て込んでおりましたけれども、ちょっと募集期間ということについてそういう認識をしておりませんでしたけれども、しかし、それを当て込まなくても、私たちは基金の取り崩しというか、繰り入れでやれるというふうに考えております。
白井委員
今のお話ですと、そうすると、既に出された組み替えのこの予算書自体が成り立っていない。だから、もう一回一財でもやればいいと、こんな話だと思うんですけど、出された案が違う、間違っていてもいいと、それじゃあ議論のしようがなくて、そもそも組み替えのこの予算自体が成り立っていないということをお認めになるんですか。もう一度お伺いします。
牛崎委員
このままでいいということではありませんけれども、成り立っていないかどうかということでは、これはあくまでも組み替えでございますので、私たちがこうした青年雇用の問題について、本当にいい仕組みであるということで、これをどうしても実現したいという思いからですので。
白井委員
思いはわかります。思いはわかっても、数字です、予算ですから。ない財源を当て込んで予算を組まれて、これを議論してください、賛成してくださいと言われても、そもそもできないじゃないですかと。そうすると、この予算書自体が成り立っていないと、こういうことでよろしいんですかと聞いているんです。もう同じ質問になりますから、結論から言いますと、今のお話ですと、既にない財源を見込んで事業予算が組まれていると。そうすると、全体の予算経費も全然変わってきます。今の一言だけで、既にこの予算の組み替え自体が成り立っていないということの断定でお話をさせていただいて、私の質疑を終わります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。１０２ページ、４目にぎわい・文化費。
近藤委員
３の里・まち連携ですけれど、これ、なかの里・まち連携事業推進事業委託等と、委託というのはどういうことですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、今年度と同様なんですが、里・まち連携を実施するに当たりまして、区の委託事業として、企画、また調整、実施に至る部分につきまして、業務を委託して実施しているところでございます。実際には、交流のツアーの企画でございますとか、連携自治体間の調整、連絡会の開催補助、そのような業務内容になってございます。
近藤委員
これ、この間の委員会ですか、その前でしたか、里・まち連携の育成者を連れていくツアーみたいなのを組みましたよね。これはもう終わったんでしたっけ。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実施につきましては、今後、３月中に実施することで予定をしております。具体的には、今週末の５日、６日に館山市に行く予定でございます。
近藤委員
これ、皆さんぱっと飛びついたというか、反響というかはいかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実際にはなかなか、ＰＲの難しさもあって、殺到ということには今なってございません。また、一たん申し込みがあったんだけれども、ちょっと都合が悪くなったというキャンセルもございまして、予定をしていた人員の半分程度の人数ということで今、状況になってございます。
近藤委員
この委員会でも私も申し上げましたけれども、ちょっと区民感覚からしては、飛びつくような行事ではなかったなという感覚だったんですよね。それで、年度末にばたばたやるという形で、予算の消化みたいな感覚もしたんですけれども。今度のまた、事業委託をして、里・まちのきちっとした何か、中野と里・まちのところがきちっと本当に連携していって、実のあるものになる予算という形でちゃんと考えていらっしゃるんですか、これは。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回も人数的には予想していたよりは少ない人数になってございますが、参加される方々は、町会の方も含め、今後の交流に期待をしているという方々が参加いただいてございます。区といたしましては、今回、そして、来年度に組み立てるモデル的な取り組みを礎に交流を深めていきたいと思っておりますし、それができるというふうに思っております。
近藤委員
今、お聞きしたら、町会の方という声がかかってきたんですけれども、町会のところには町会で補助を出したり、いろいろな支援があって、今度、（仮称）区民活動センターができたり、いろんな、自分たちで活動していく、補助やなんかも出ていくんでしょうし、事業費がついてね。そういうことを自分たちでやっていくのに、またこの里・まち連携ということで、わざわざ委託のお金を払って何かを企画してもらって、また皆さんいらっしゃいというと、この区民委員会としての筋が通っているのかなという思いかありますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の委託につきましては、ツアーのみの企画ではなく、里・まち交流、３本の柱で考えてございますけれども、なかなか我々だけのアイデアでは出てこない、環境交流であるとか、体験交流の具体的に我々の発想にはない部分での交流の可能性について調査、そして企画をしてもらうというところも含まれておるところでございます。ツアーというところでのもちろん部分もございますけれども、総体を含めて価値を出してくれる、また成果を出していく委託業務だというふうに認識してございます。
近藤委員
先ほどもちょっと申し上げたんですけど、この間、勤労者サービスセンターの評議会に出たときに、今までバスツアーみたいなものをやっていたんですよ、そこ単独で。そうしたら、人も集まらなかったし、やっぱり効率がいいものに切りかえて、ほかのツアーに乗ってしまおうという結論になって、予算も削減されるし、いいなと。そんないろんなところでいろんなことをやっていても、行く人というのはそんなにいないので、それが精査されてとても予算もさっぱりしてきたなと私は思ったんですね。この里・まち事業とかいうのも、里・まちだからといって予算をとって、わざわざ里・まちでやるということを、私は、里・まち連携ということがあるのでやっていかなくてはならないのかもしれないんですけれど、そこのところをやっぱりきちっと、本当に必要な事業なのか事業じゃないのかというところを見きわめていただきたいんですけど、その辺はいかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
里・まち連携につきましては、お互いに顔の見える関係をつくりながら、都市と地方それぞれの課題を克服していく交流にしていきたいと思っています。単に旅行としてツアーに参加するだけであれば、もちろん安いツアーもございます。里・まち交流につきましては、そういったものを目指しているのではなく、そういう都市間の交流で課題を解決していく、その目的を持った人の交流ということでございますので、その点を踏まえ、発展させていけるように、この予算についても有効に活用していきたいというふうに思います。
近藤委員
先ほど、私などでは思いつかないような、思いついてくださるので委託すると言ったんですけど、やっぱり、今、高橋さんが思いつかないものを区民は行きたいとは思わないんですよ。みんなが思いつくものに行きたいんですよ。わあ、行きたいなという。そこをわざわざつくり出すという形じゃなくて、やっぱり何を里・まちでみんなが望んでいるのかとか、そういうところから始めないと、委託したところがつくってくれる何かではなくて、みんなが里・まちだったらどういうことがしたいのかというところから始まらないと、みんなも思いつかないようなものを出されても、やっぱりそれは今回のでも人気がそんなにないみたいに、ちゃんとこういう大きな金額がついているんですから、そこのところはいかがですか。
鈴木区民生活部長
里・まち連携につきましては、どうしても経済交流、産直というものが先行した経緯もありますけれども、やはり本来自治体が絡んで行うこういった里との連携が一体何を区民にもたらすのかというふうな理念を共有していくことをもっともっとしなければいけないというふうに思っています。そうでなければ、もしかしたら簡単に楽しめるツアーというふうな認識でいらっしゃる方もおいでになるというのは当然だろうなというふうに思ってございます。自治体が絡むことですから、課題が何なのか、それを解決するに、里と手をつなぐとどういうふうな方策があるのかという視点で、環境交流や人の交流についても、まだまだ研究してやっていかなければいけないなというふうに思っています。また、先方の自治体に対しても働きかけたり、あるいはまだ手を組んでいない自治体を探すというふうなことも課題だというふうに思っておりまして、それらを区が委託はしますけれども、少し手足として動いていただく、そういった業務委託として来年度も予算を組ませていただいているところでございます。
近藤委員
もうここでいつまでも言っていてもしようがないので、もう言いませんけれど、区民が里・まちで何をというところをやっぱり考えていただかないと、里・まち連携ありきで区民にやってもらうじゃなくて、区民は里・まちだったら何をやりたいというところをやっぱりきちっと押さえていただきたいと思いますけど、いかがですか。
鈴木区民生活部長
それも含めまして、今年度、中核になる人たちに働きかけさせていただく。来年度の早期には、そういった関係する人たちが何をやろうかねということをまさに話し合う協議の場をつくりたいと考えてございます。
牛崎委員
１番の文化・都市観光のところなんですが、にぎわい創出事業等ということで２００万余の計上をされております。このにぎわい創出はどういうものか、教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
具体的に想定しておりますのは、にぎわいフェスタ、今回２回目を迎えてございますけれども、来年度もそちらを発展、支援していくための経費、それを予定しているところでございます。
牛崎委員
もう一つは、商店街の街路灯電灯の助成ですけれども、ここはどこの商店街か具体的に教えていただければ。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店街の街路灯補助の対象商店街でございますか。数としてかなりございますので、具体的にというふうにはちょっと難しいんですが、おおむね商店街の数が７０弱ございます。そちらのほうで利用していただいているということになります。
牛崎委員
ということは、商店街、街路灯が全部ないわけじゃないので、傷んだところだとか、少し間が欠けているところだとか、そういう部分を補って７０カ所のどこかをかえているということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員お尋ねの部分は、街路灯の電灯料助成のところでございますね。こちらにつきましては、終夜点灯してございます商店街の街路灯の電気料、そちらを補助する内容でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、次が４款地域支えあい推進費にまいりまして、１１０ページ、地域支えあい推進室経営費中の区民生活部所管のもの、人件費等、室の経営の一部になります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは次に、１１１ページ、地域活動推進費、こちらの事務事業の１、（仮称）区民活動センター推進の（１）。事務事業２の公益地域活動推進の（１）公益活動団体への助成・情報提供と（２）地域活動支援がこちらの分担になります。
質疑はありませんか。
北原委員
それでは、事務事業１の（仮称）区民活動センターの開設、運営推進というところですけれども、今回、定例会一般質問、それから総括質疑の中でも一番質問が多かったところになります。その中で、区側の答弁が、一生懸命答弁されているんですけれども、まだまだ議会、各委員のほうに十分な説明が果たされていないように私も伺っていたんですけれども、その辺、まず初めに、本会議の一般質問と総括質疑を通して、お感じになられたことをお伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今回、総括質疑、また一般質問等を通しまして、本当に多くの議員の皆様から御質疑等をいただきまして、私ども担当といたしましては、特に本年７月の転換に向けて、さまざまな準備について円滑に移行ができるようにということを常に心にとどめながら進めてきてございますが、やはり地域の一般の区民の皆様方、また、各地域の準備委員会の皆様方、それから、各センターにおけるそれぞれの御利用の皆様等々についても、まだまだ十分な広報、ＰＲ、内容についてわかりやすい形で御説明が十分でないところがあるというふうに認識してございます。現在、予算の審議、また、この後、議案等で条例の審議が予定されてございますが、そうしたことの手続等を踏まえますれば、私ども、区報、それからホームページ、そしてまたさまざまな媒体を最大限に活用しまして、強力な広報、ＰＲ、そしてまた、十分わかりやすいチラシ等も事前に用意いたしまして、転換の準備の段階から、区民の方に御迷惑や窓口での混乱がないように、最大限努めていかなければならないというふうに感じてございます。全く窓口に見えて、例えば証明書の関係についても、今回、印鑑証明と住民票の写しについては即日交付ということで、コンビニの交付につなげる間ではございますが、しっかりそこも支えていきたいというふうに思ってございますが、全体としてそうしたところをしっかり、細かいところも詰めながら、地域に向けてさらに周知等も図っていかなければいけない。また、議会の各関係議員の方々にも、しっかり私どもできめ細かい説明を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
北原委員
率直な感想をいただいたと思っております。議会での議員の質問というのは、ほぼその地域の住民の声を受けて、それで質疑をするというふうになると思います。ですから、恐らく最も多い質問があったこの区民活動センターにつきましては、やはり地域で抱えている一般区民の不安がそのまま議員のもとに届けられて、そして、それが総括質疑あるいは一般質問の中にあらわれたというふうに理解していただいて結構だと思いますが、その中で、やっぱり地域の差ですね。それぞれの地域で抱えている運営委員会の準備会の中にある、やっぱりメンバーを構成することもあるでしょうし、その中で差があらわれているのかなと。それに対して区のほうは、７月に一斉転換をしていきたいという強い意向がその中にあるというふうに思われますので、それについての質疑がたくさんあったというふうに感じております。それがまず１点。地域間の差をどういう形で埋めていくことができるのかどうか。区側といたしましては、それぞれの地域センターの中に運営委員会準備会が設置されておりますと、そこでの規約も決められましたというふうなところでは一致していても、その中身を、一つひとつの運営委員会準備会を見ると、全く温度差がある。これは地域の中で仕方がないことだと思いますけれども、それがあるということはしっかりと認識していただかないと、まず７月ありきではうまくいかないというふうに思います。
それからもう一つは、やっぱり心配でありました交付機ですね。コンビニエンスストアの自動交付機の設置のことでありますけれども、それはどうしても来年の春と、２月ぐらいになるんでしょうか。でないとやっぱりできないという、これはプログラムをつくってシステムを完成するまではそのぐらいの時間がかかると思いますけれども、この間の移行についての証明書の交付のあり方、その方法についてやっぱり疑問があるから、それについても質疑があったというふうに思っておりますけれども、それもしっかりクリアしていただきたい。確かに答弁はいただいておりますけれども、その辺があるということと、それから、住基カードの普及率がどうしても低い。現状で低いわけですから、それをいかに高めて、それで、コンビニ交付をスムーズに移行することが本当にできるのかどうかということですね。それに対する手だてをしっかりとつくっていかなければ、それはとてもとても利便性を確保することにつながりませんので、仮に１年間で１回しかとらない印鑑証明を、２年に１回しかとらない、そういう区民であったとしても、それがたまたまそのときにあるかもしれませんよね。そういうことになりますと、どうしてもそのときに利便性のことでは区のほうのあれが問われてしまいますので、その辺も十分研究しないと。確かにここの地域では証明書の交付が少ないからとかというのは、私は理由にはならないと思いますので。もちろん大きなところに地域事務所というのは、答弁の中で、全体のバランスだとか、発行枚数が多いからとか、証明書の発行点数が多いからとかということはわかりますけれども、区民全体に対する説得力にはなかなかならないというふうに思っております。
この問題につきましては、今回、予算が大きく計上されているわけでありますので、実際に７月一斉転換でいけるのかどうかということは大変疑問に思っているんですけれども、その辺、もう一回率直に、大丈夫なのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
既に昨年度、今年度に入りましても、４地域の先行のところで一部業務委託、現在の地域センターの枠組みではございますが、さまざまな、そこで本格的な転換に向けて、具体的な課題ですとか、そうしたものを準備会の皆様方と一つずつ意見交換もし、詰めてきてございます。また、昨年におきましては、残りの後発の１１地域のそれぞれ準備会の皆さんが先行４地域に視察等に出向きまして、そこでさまざまな御疑問ですとか、そうしたものについても率直な意見交換をしていただきました。そしてまた、現在、地域の運営委員会のスタッフのコーディネーターの養成講座ということで、区のほうでそうしたスキルアップですとか、スタッフの皆さんに十分なコーディネーターとしての役割を果たしていただくための講座につきましても、１月から２月にかけまして開催をさせていただきました。そういう中で、７月の転換に向けて、地域での本格的な運営委員会の立ち上げのためのさまざまな準備、それから、そうしたスタッフ等の養成、それを区としてバックアップするための具体的には労務管理の問題ですとか、会計処理の問題ですとか、いろいろと運営委員会御自身でやっていく実務的な面もございますので、そうしたところにつきましても、フォローアップするための区のほうでの研修の機会をこれまでも設けさせていただいておりますので、いろいろな側面で準備を進めさせていただいております。
今、御指摘をいただきました、コンビニエンス交付までの間の取り次ぎの部分につきましても、ファクス等を活用いたしまして即日交付ということで、地域事務所のない１０カ所の区民活動センターの窓口においでになった区民の方に対しましても、一定の御理解を求めながらも、その場で証明書についてはお渡しできるようなことも加えて現在進めてございます。ただ、これは一部期間を限ってのことではございますので、コンビニのほうの今お話のございました運用、それから、あわせて住基カードの普及等についても十分進められるように準備をいたしまして、現在、全体として円滑な転換に向けて準備を進めてきているところでございます。区といたしましては、７月に向けてさまざまな形で地域の皆さんにも十分説明も尽くし、また、いろいろな場でこちらのほうからも、説明の機会があればこちらから出向いて、いろいろな機会をとらえて説明に尽くしていきたいというふうに思ってございます。
鈴木区民生活部長
今、いろいろな仕組みの中で対応させていただきたいということを御答弁申し上げました。私としては、今回を通じまして一つやっぱり痛感しておりますのは、地域差があるということは本当にそうだろうなと思っています。準備委員会を立ち上げていらっしゃるメンバーの中でも、やはりこれは区とも協力してやるんだと前向きに取り組んでいただいているんですけども、いざ実施が間近になってくると、本当に大丈夫だろうかという不安がよぎっているのではないかなと思っていますので、私たちはやっぱりそこのちゃんと本音を聞いていくということをしないといけないなと思っています。運営委員会ができて、規約ができて、これでオーケーだという錯覚をしないで、きっちりとどういうところが不安で、どういうふうになればより皆さんが自信を持っていっていただけるのかということに真摯にお話を聞きながら、最終的な詰めを持っていきたいというのが一つです。
それと、あと、広く区民の方には集中的にＰＲはしていきたいと思いますので、これは大きなやっぱり仕組みの変更だと思いますので、知らなかったということでおしかりを受けることのないように、全力を尽くしていきたいと思ってございます。
北原委員
よくわかりました。それで、もう１点、やっぱり区民と一番接するのが多いのが区役所の本庁舎ではなくて今の地域センターであり、今後も区民活動センターになろうというふうに私は思います。恐らく地域の人たちにとってのやっぱり親しめる施設としては区民活動センター。そこでコーディネーター養成講座があって、それを受講された方たちが配置されると。事務局長と、あるいは事務局員ですかね、お二人ということになろうと思いますけれども、その人たちはまさに最前線でやるわけですよ、仕事をしなきゃならない。確かにパイプ役の職員といえども、その人たちはどちらかというと支えあいですよね。支えあいのほうに行くという話ですから、現場としてそれこそ窓口に来た人たちに対してとか、窓口に対する人たちはシルバー人材センターのほうで対応があるかもしれませんけれど、その他の地域活動支援については、やっぱり現場で一つひとつのことに対して、その時点でできるだけ早く対応して結論を出さなければならない。非常にそういう重要な役割を担うわけですよ。そういったときに、必ずしもそういった仕事で、最初だから理解ができて、ああ、これはしようがないな、転換してしばらくの間だから、まだまだならし運転じゃないかななんて思って、少し大目に見てくれるという区民は、私は少ないと思いますよ。やっぱり今までと同じように接しなきゃならないことが多いと思います。そうしますと、そんなところでコーディネーター養成講座を受けて、現場に採用されて、よしやってやろう、やってみようという気持ちを持ってついたとしても、こんなはずじゃなかったということは往々にこれは推測されちゃうんですよ。そういうことに対してもしっかりサポートができるような体制もとらないといけないですし、そこまで例えば運営委員会の準備会というか、運営委員会の中の役員の人たちに責任を負わせてしまうのも、ボランティアでやっているその人たちにとっては大変負担が重いということになりかねないですよね。その辺もしっかりやっていただかないと、スタートして現場の方がちょっとぐあい悪くなっちゃったから休ませてくださいというようなことになったときに、これはかわりが、じゃあ、コーディネーター養成講座を受講した人で、あの人でいい、この人でいい、私はそこのところはちょっと務めは無理ですよと、勤務として遠いからだめだとか、そんなことがいろいろ出てきたときに、本当に今ある、受講したコーディネーターの人たちだけで果たして差しかえがきちっとスムーズにできるのかどうか、そういう人的なこと、それについてはどのような対策をとられていますか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今回、コーディネーター養成講座につきましては、全体で３４名の方が受講していただきました。そして、先行では８名、多少調整はございますが、残りの１１カ所に２名ずつということで２２名ということで、これからでございますが、各運営委員会のそれぞれ準備会からの御申請をいただきまして、御本人の当然同意、承諾をいただいた中での、その方の内容、履歴というか、そういったようなものも含めて御提示をこれから進めてきているところでございますが、お尋ねのスタッフについて十分なやはり人的補充というんでしょうか、一定のそういったスキルも備えた方々が、いろんなトラブルとかいろんなアクシデントで仮に欠けたような場合であっても、十分補てんのできる仕組みになっているかというようなお尋ねだと思います。一応、受講していただいた方につきましては、向こう２年間、御本人の御意向もありますが、候補という形でリストとして有効ということにはさせていただいてございます。そしてまた、来年度につきましても、講座、これは毎年一応やっていくということで考えてございますが、できるだけ上半期の時期の中でこの養成講座をまた継続して、地域の中でのそうしたさまざまな、これまで会社経験ですとかいろんな形で、実務も含めて御経験のある方々で、なおこの地域の中でいろいろ貢献したいというようなお話の方もいらっしゃると思いますので、そうした方々の開拓に向けて、私どもまた努力しながら、そうした講座の早期の開催についても現在計画を詰めているところでございますので、そうした中で、一定のスタッフの、人材バンクと言ってはなんですが、そうしたような形のものを十分整えながら、具体的にはそれぞれのまた地域に採用されましたスタッフの方々にも、最初だけのそうした研修ですとか、それにとどまりませんで、継続的にそうしたスキルアップや、さまざまなそうしたノウハウを含めました機会を、区としても、後方支援というような形になりますが、バックアップの体制をとっていきたいというふうに考えております。
北原委員
わかりました。最後の質問にいたしますけれども。この問題は大きな転換ということになろうと思います。それで、それぞれの地域担当の副参事さんがいらっしゃいますので、ぜひその人たちから、それぞれの地域の持っている問題点とか、僕はあろうと思うんですね。一番現場に近い、区民に近い、地域に近いところの担当の副参事さんでいらっしゃいますので、その人たちに十分地域事情を聞いて、そして、区民の皆さんには丁寧な説明をしっかりされて、そして、スムーズに転換ができるということをやっていただきたい。まず７月ありきということでもなくて、多少ずれたとしても、丁寧な説明をしっかりされるということと、それぞれの事情の中でおくれている部分があれば、しっかりそれを埋め合わせていって転換できるように、丁寧にやっていただきたいというふうに思いますけれども、最後に御答弁をお願いいたします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それぞれの地域におきまして、各担当の副参事をはじめセンター所長の中で、庁内では頻繁に地域担当、また私どもも入りまして、いわゆるそうした転換に向けてを中心とした議題にして、さまざまな課題を検討してございます。また、地域センター所長会という、これも定期的にございますが、臨時的な開催も含めまして、そういう中においても開設準備に向けて十分意思疎通を図るとともに、私ども庁内にいる地域活動担当の関係職員につきましても、地域のさまざまな、そうした細かいところの具体的なお悩みですとか、いろいろな課題についても十分把握をしながら、全体として円滑な転換に向けての努力を最大限尽くしていくということで現在進めさせていただきますし、これからも全力で当たっていきたいと思ってございます。
近藤委員
今の北原委員のところで、（仮称）区民活動センターのことで周知をしていくとおっしゃっていたんですけれども、私もいろんなことを申し上げてきましたけれども、一つ周知という点だけで申し上げたいのは、大和の地域センターでこの間、区民による運営委員会が講座を開いたんですよね。そうしましたら、入り切れないほどの人が来て、すごい盛況だったんですよ。私もびっくりしまして。先行のところ、すごいよくやっているなという思いがあったんですよね。すごくよくて、帰りにお手洗いに行ったら、おばあさんに声をかけられて、「でも、残念ね、ここがなくなっちゃうと」と言われたんですよ。だから、あれっと思って。その盛況ぶりと区民の、その方だけじゃなくて、そこに一緒にいた方が「残念ね」と言うんですよ。だから、「いや、なくならないんですよ」と言ったら、「だって、なくなっちゃうんでしょう」と言うから、そういうところがやっぱりきちっと、講座をやるときでもこれから、聞いていないかもしれないけれど、理解できないかもしれないけど、一応これからの機会に、どういうことなんだというのを初めのちょっとでいいから伝えていく、簡単な言葉で。そうしないと、せっかく盛り上がっていても、その人たちは、次はもうあそこはないのよと思っているかも、あそこの地域センターはもうないと思っている方もいるわけですよ。それは特別少ない方かもしれないですけれど、でも、やっぱり講座一つひとつやっていく何だかんだというところがつながっていくような形にならないと。初めは、いいお話やなんかだと人は来るかもしれないですけど、だんだんそういう地域センターに区民がやっていくことによって、人が集まらなくなっていっては残念なことだし、じゃあ、私も今度はこういうところでやってみようかなとつながっていくような形に、１回１回の講座のときにそういう、話したりする手法というのはいいんじゃないかなと思いますけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
おっしゃいますように、そうしたイベントですとか講座等の開催のところでも、機会があるところで、今回の転換に向けての説明について、わかりやすいパンフレットですとかチラシなども含めまして、そういった機会もとらえまして十分一般の方々にも、多くの方々に十分浸透するように、また御理解いただけますように、また、御質問や不安があれば、私どもいつでもセンターの職員をはじめ、いろいろとお尋ねいただくことに十分答えられるようにということでしっかり準備していきたいと思ってございます。７月以降、今のところ運営委員会の事業の中で、そうしたテーマですとか、また、年間を通じての地域の特性や特色のある、またニーズの高いそうした講座については継続していくことでございますので、一般の区民の方々はじめ、そうした誤解のないように最大限努めていきたいと思ってございます。
近藤委員
それで、パンフレットとかをつくるというのは、私はちょっと、お金がかかるからあんまり好きじゃないんですけど、そういう機会があるたびに、それを有効に使って宣伝していくという形にしていただきたいということと、やっぱりみんなが参加できるんだよという呼びかけですよね。そこのところに、それがすごく人が来たんだから、今度はあなたが主役でやれるんだよというような形の働きかけをしていかないと、いい講座だったら来るし、あんまりだともう地域に興味はないという形になってしまうので、そういったちょっとした呼びかけみたいなことがすごく大事になるんじゃないかなと思うんですけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
区民の方とはいろいろな場面で接する機会がございます。また、センターの中でも、洋室ですとか、そうした集会室を定期的に御利用いただいている方もございますので、いろいろな機会をとらまえまして、そうした今回の転換に向けての御説明、また御案内につながる、わかりやすい内容をもって、そうしたさまざまな機会をとらえて周知に努めていきたいと思ってございます。
近藤委員
今の件はそうなんですけど。続いて、公益活動の予算が減っているのはどういうわけですか。２番の公益活動の（１）助成について。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
政策助成が一番大きいわけでございますが、助成そのものについてはほぼ同額で組んでございますので。この２０万の経費の減につきましては、講座の開催等に、内部努力で事務的な経費のレベルのものを、というふうに認識してございます。
近藤委員
ＮＰＯの方ですとか、公益活動をやっている団体の方とも、この（仮称）区民活動センターがつながっていくように、やっぱり活気のあるような、そこがすごく満室、すごい人数がいたんですけれど、本当にお年寄りばっかりでした。そういう、やっぱりこれからの（仮称）区民活動センターがそう展開していっても、若い人たちが、公益活動をやっているような人たちもどんどん参加していくような形をとっていくためにも、公益活動の推進やなんかというのはこれから本来ならば予算をつけていく部分だと思うのに、ちょっと減っているのでお聞きしたんですけれども、やっぱりここに力を入れないといけないと思いますけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
予算面については、十分効果的、効率的な執行に向けて、また、本来の公益活動の拡充に向けて、しっかりその部分、区としてもいろいろな場面で支援をしていきたいと思ってございますが、予算の措置に加えまして、やはり活動の内容の充実ですとか、各団体が、例えばＮＰＯ立ち上げに向けてということで、今回ＮＰＯ講座等の中にも、いわゆるそうした立ち上げのための具体的なノウハウですとか、いろいろな立ち上げに関連する具体的な問題についてもわかりやすい形での講座ということで予定してございますので、そうしたやはり内容面の充実ですとか、そうしたところも十分カバーしながら進めていきたいと思ってございます。
近藤委員
私はやっぱり、公益活動が栄えていくことと（仮称）区民活動センターが盛り上がっていくことというのは関係していると思うんですよ。本当に町会・自治会だけ、そこだけの人でやるといったら、本当に活気の――もちろん今、すごく頑張ってやっていらっしゃる方はいっぱいいて、すごいなと思いますけれど、やっぱり若い人がどんどん育っていくような形に持っていけるように、公益活動の支援もしっかりお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。
鈴木区民生活部長
そもそもなんですけども、（仮称）区民活動センター運営は、地縁の町会・自治会を中心にしながらも、その地域で関係する団体が横のつながりを広く持って、みんなでやっぱり地域をよくしていこうよという、そういう考えのもとで提案させていただいているものでございます。それと同じ目標の中で、こういった公益活動に対しても区は助成をしようと思っていますので、今まで以上にここら辺が融合しながら進んでいくと思っていますし、私たちもそれを意識して事業展開を図っていきたいと考えてございます。
牛崎委員
集会室の受付業務等委託とございますけれども、どんなふうに受け付けるんでしょうかね。どこの場所でどういうふうに。今、大変、集会室の借り手が多くて、くじ引きで皆さん、抽せんして、順次契約していくんだと思いますけれども、それはカウンターのところでやるんでしょうかね。それと、この前お話があったときには、２人から３人ぐらいというふうにおっしゃっていましたが、それは委託された方たちが御自分たちで何人出すかということを決めるので、区のほうでどうしなければいけないというようなことにはならないかもしれませんが、しかし、１人というようなことではやり切れないんじゃないかなと思うんですが、もうちょっと具体的に教えてください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
現在、地域センターを区民活動センターにするために、窓口ですとか、あとは例えば運営委員会のそうしたパーティションですとか、さまざまなそうしたレイアウトについても整備の準備に、これからではございますが入っていく予定でございます。そしてまた今お尋ねの受付の業務ですが、これはおっしゃいますように、区のほうで具体的に何人でというようなことまでの指定はできないわけではございますが、通常２名ないし、場合によってはそれを上回る形ということもあろうかとは思いますが、大体そういう数をもって、日常の集会室、洋室とか和室とか音楽室等のいわゆる受付業務を中心に、窓口で対応することで予定しているものでございます。
白井委員
区民活動センターと、それから地域支えあいは、一つひとつ取り上げていると時間がないので、別途のときにお伺いするとして、二つ目の公益地域活動推進についてお伺いします。（２）老人クラブ運営の助成についてなんですけども、老人クラブ連合会、ことし、記念誌の発行と式典等々が行われると。それに対して連合会から、友愛クラブから助成のお願いがあったかと思います。９６万８,０００円予算が見積もられていますけども、内容について、どこまで助成されるのか、金額の内訳のところをお伺いいたします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
この老人クラブの助成、５０周年ということで、記念事業に関連してということで、この内訳でございますが、一つが記念誌の発行経費、それから記念式典の経費、その他事務費ということでございます。一番金額としてこの中で、記念誌の発行経費が、一応想定ですが、予算上ですが、４００部ということで８４万円措置をしてございます。あと、式典としては１０万円とその他ということで、９６万８,０００円ということで予算を予定してございます。
白井委員
本題とは違うんです。５０周年でよかったですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
正確には本年度が実は５０周年ということで伺っているんですが、連合会さんのほうで、なかなか諸事情がございまして、ことしというんですか、２３年の年に記念誌等を発行しながら、そうしたイベントの時期も今計画をされているということでございます。
主査
では、地域活動推進費についてはよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。１１３ページ、目３、地域施設費。こちらは地域施設整備の（２）と（３）が該当します。 地域施設費についてはよろしいでしょうか。
北原委員
これは（仮称）区民活動センターの整備等拡充ということで予算が組まれておりますけど、これは今ある施設を改修するということでよろしいですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
はい、そのとおりでございます。
北原委員
それでは、施設の改修と、そこに備品等あると思うんですよね、今。今使っているいろんな、パソコンとか机とか、そういったものの再利用というのは考えておりますか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
当然すべてを新しくするわけにはいきませんので、ここで言う整備というのは、主には先ほど申し上げたレイアウトですとか、窓口の関係ですとか、それから運営委員会のルームですとか、そういったようなところを中心にハード面の整備の経費ということで、１５カ所で６,０００万ということになりますので、地域センターの規模ですとか、そうしたものによって多少はずれますが。そしてまた備品についても、今あるもので十分活用できるものが多うございますので、そうしたものは引き続き活用していくということが基本的な考えでございます。
北原委員
一たんハード面で、パーティションをつくるとか、壁をつくるとか、部屋をつくるとかということになりますと、やっぱりうまくいかなかったから壊すということになりますと、それなりにまた経費がかかるわけでありますので。特に今回は、そこにいる区役所の職員の方、あるいは運営委員会の役員というか、主だった方、あるいはコーディネーターの皆さん、あるいは窓口業務をされる人たち、いろんな役割分担があって、それぞれがまた立場が違うところもあろうと思います。仕事も違うけれども、区民側から見れば、やっぱり一つの区民活動センターというとらえ方をしますので、ぜひその辺は、ある面には一体感がちゃんとないとおかしいですし、うまく相互の連携がとれるような形も必要かなと思っております。ぜひ整備につきましては、それぞれの皆さんとしっかり話し合って、そして、二度手間にならないようにということと、もう１点は再利用、使えるものがあったらきちっと使ってやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それぞれ運営委員会のスタッフですとか職員、また、民間事業者の受付のスタッフ等ございますが、やはりセンターとして一体的な運営でございますので、来館された区民の方に混乱のないように、また、動線ですとか、使い勝手、利用について十分事前の準備の期間の中でもすり合わせをし、また、マニュアル等の引き継ぎですとか、具体的なそういったことについても十分準備を整えて進めさせていただきたいと思います。また、備品等のそうした使えるものにつきましては、最大限活用させていただきますし。一部新規で購入する物品等はございますが、そうしたものも最大限活用して進めさせていただきたいと思ってございます。
牛崎委員
鷺宮の地域集会室の整備ということですが、これは前に御報告いただいたことがあったのかな。どこをどのように整備するのでしょうか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
この鷺宮地域集会室整備につきましては、今ある都営の鷺宮の住宅の中に集会所がございます。それを建て直し、その集会所と、今度新しく、その上に区が今までお願いをしておりました集会室を建てるものでございます。
牛崎委員
そうしますと、これまで都営の集会室として使っていた方たちというのは、どちらかというと区が前から、皆さんが、地域の方がつくってほしいと言っていたものが２階にできるということの理解でいいんですか。それから、使用料というのはどうでしたでしょうか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
その件につきましては、これは今あります鷺宮地域センターの分室というような扱いで進めさせていただきたいというふうに考えてございます。ですから、今ある地域センター条例の中の使用料と同じような形で、部屋の貸出料というものを入れていきたいというふうに思ってございます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
ちょっと補足になりますが。総括質疑でのやりとりがございましたが、東京都のほうで地域開発要綱というものがございまして、都営住宅等の建てかえに付随いたしまして、地元の区市町村に対して、いわゆる地域のための集会室等の附置義務というんでしょうか、努力義務等の要綱を都が持ってございます。そうしたものを受けまして、区のほうからも東京都のほうにそうした要望等も踏まえまして、今回具体的に、昨年の補正予算の中で予算措置をさせていただき、また債務負担行為等もとらせていただいたということで、全体の団地のほうの建築は若干期間がかかるということがございますので、本来であれば、集会室だけであればもうちょっと早期に開設ができるわけでございますが、全体として１年から２年の中で今後開設に向けて進めるというものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、次へ進みます。１１８ページ、目１、地域活動費、地域支援関係人件費等の（２）職員手当と（４）職員旅費、それから事務事業２、地域活動の（１）（仮称）区民活動センターの開設・運営、こちらのほうが該当箇所になります。
近藤委員
ちょっとこれ、いろいろ何か、厚生委員会の分担のものとページがまざっているので、よくわからないんですけれども、この職員数というのは、地域センターの職員が区民活動センターになると引き揚げますよね。それがこの地域支援関係にほとんど入っていく計算になっているんですか。それとも全くそういうことは関係なく、全体像としてどういう、全くそういうことは関係なく、地域支援関係人件費というのですけど、この職員数というのは多いというか、どう見たらいいんですか、これは。
主査
項目としては所管外なんですけど、組織が変わっているので、どういうふうに見たらいいかわからないということだと思いますので、補足説明をお願いします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
この地域支えあい推進室というものが現在の区民生活部の地域活動担当、また公益活動担当、それから、保健福祉部の福祉推進の関係ですとか、支えあいの関係を中心に新たに組織されますので、そうした方々の職員等々が、ここでは給料の項目になってございますが、関係人件費の中の給料ということで、推進室の関係人件費がここに措置されているということでございます。また、５カ所の地域事務所につきましては、今回の組織再編で区民サービス管理部の戸籍住民担当のほうになりますので、そうしたちょっとさまざまな入り繰りがございますので、そうした新たな区民活動センター等の職員も入ってございますが、プラス要素、マイナス要素を含めて、全体の今想定している予算としての数ということで御理解いただければと思います。
近藤委員
ですから、地域センターにいた職員がこっちに流れるというんじゃないですけど、職員数としてはこっちになっていくという考え方でいいんですか。
鈴木区民生活部長
必ずしもそうじゃないです。一部はすこやか福祉センターのところの地域推進を担うところに張りつくといいますか、そういう、今すこやかにない機能として張りつく要員もいますけれども、区全体の配置の中で十分に活用させていただけると思ってございます。
主査
休憩します。
（午後２時４１分）
主査
再開いたします。
（午後２時４１分）
白井委員
この１１３ページの修繕費だとか工事費だとか、そういうのが書いてあるんですけども、この１１８ページの地域センターも同じような修繕費や工事費等が入っているんですが、これとこれとどう規模が違うんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
１１３ページと１１８ページの同じような修繕費ということでございますが、これは修繕費の経費のかけようですとか、そうしたものについて具体的に、現在であれば地域センター単位で予算等の措置の中で、少額のもので行うもの、それから、もう少し規模のあるものについては、私ども本庁の地域活動担当のほうの予算で修繕等に対応するということがございますので、そうした区分けの中で分けてございますが、内容的にはそうした金額の多少、多寡によって、ここで目等について分けて措置をしているということでございます。
大変失礼しました。１１３ページにつきましては、区民活動センター等の施設修繕ですので、７月以降の区民活動センター後の施設修繕費、工事費が中心でございます。それから、１１８ページにつきましては、現在の地域センター、これは地域センターの運営と並列になっていますが、４月から６月まで、まだ地域センターとして３カ月ございますので、そうした現在の地域センターの運営の中の一環として、施設修繕費等についてこちらのほうに区分けしているということで、ちょっと表現がわかりづらくて大変申しわけないんですが。（「その前の答弁と変わってくるじゃないですか。北原委員が質問したことに関しても」と呼ぶ者あり）はい。先ほどの答弁は訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
主査
休憩します。
（午後２時４４分）
主査
再開いたします。
（午後２時４７分）
それでは、地域活動費につきましてはよろしいでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
１１８ページの（仮称）区民活動センターの開設経費７２８万７,０００円でございますが、物品や備品の新たに一部購入する部分の経費でございます。
酒井委員
「地域センターの運営」の中で、建物賃借料及び管理負担金等１億１,１００万円余あろうかと思うんですけど、そこに東中野地域センターから南中野地域センターですかね、その内訳をちょっとまず教えてください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
大きなものといたしまして、今御指摘がございました地域センターの建物賃借料、管理料、駐車場の賃借料等を入れまして、南中野地域センターが８,２００万円、東中野地域センターが建物賃借料、管理料を含めまして１,８３７万５,０００円、あと、その他として野方地域センターの駐車場の使用料４２万円等々が入ってございますが、大きいものとしてはそういったものでございます。
酒井委員
きたごう委員もいらっしゃるので、何度も委員会の中でも質疑はあったかと思うんですけど、これ、東中野、南中野、おのおの何年くらい借りておるんでしたか。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
南中野地域センターでございますけども、昭和６３年から借りておりますので、２３年になるかと思います。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
東中野地域センターにつきましては、昭和５２年から借りてございますので、３３年ほどになろうかと考えております。
酒井委員
かなり借りておる中、この南中野地域センターも東中野地域センターもステップ３の中で、２６年、２７年でしたか、新しく開設される中で、こちら当初予算の案の概要の中で、区民活動センター整備で２５年、２６年に全体で８億と５億見込まれておるんですけれども、このあたりどういうふうな、これは南中野と東中野を指しておるのかというのを教えていただきたいんですけども。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今御指摘のあった当初予算の概要の中に入ってございます８億、また５億につきましては、今御指摘いただきましたように、南中野区民活動センター、そしてまた東中野区民活動センターの整備予定というもので主に入れてございます。
酒井委員
すると、二つの新しくなる区民活動センターに１３億円ほど見込んでおるということですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
おおむね計画上の予算としてはそうしたものを当て込んでいるということでございます。
酒井委員
例えばすこやか福祉センターの仲町小学校を改築した場合に、８億円でしたか、全体で。そういう中で、平米当たりこれぐらいの改装費なんだという根拠があったと思うんですけれども、こちらの１３億円というのは、例えば東中野にこれぐらい、南中野にこれくらいで、根拠となる数字というのは多少あるんですか。どういうふうな見積もりの仕方をしておるのか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
東中野区民活動センターにつきましては、１０か年計画上の施設整備の試算ということでお答えをいたしますが、平米単価１８万４,０００円の１,７００平米、これは現在の延べ床面積ということで計算してございます。工事費、実施設計等入れまして約３億１,２００万余ということで予定してございます。ただ、現行の東中野の小学校跡でございますが、財産管理等にも入りました現在、整備の基本方針等に向けて検討を進めてございますが、東側校舎と、あと、中央部分の校舎等がございまして、中央部分の校舎が築５０年を優に超していると。それから、体育館と東側校舎につきましては、築四十二、三年ということで、これは仲町小とほぼ同様の時期というふうに考えてございますが、いわゆる建築手法等をめぐりまして、そうした校舎を十分活用していく手だてをとるのか、全く新しい形で手だてをとるのかにつきまして、工法、それから、それにかかわります整備の経費、また、整備の全体のスケジュール等々、さまざま影響が出てきますので、まだ具体的なところまでお示しできる段階ではございませんが、十分東中野の地域の皆さんにとって有効な、あそこは地域の財産でございますので、そうした場所として最大限活用できるように、さらに検討を進めていきたいと思ってございます。
酒井委員
いや、東中野だけ聞いているんじゃないんですよ。東中野と南中野で聞いておりますので。すると、東中野に関しましては３億１,０００万円ぐらいで考えておって。すると、残りの１０億円は南中野というふうなことなんですか、規模感で言いますと。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
説明が不十分で申しわけございませんでした。今申し上げたのは、東中野の東側校舎と体育館の部分ということでお伝えをいたしました。南中野につきましては、ちょっと細かい数字等は。（「いや、もちろんざっくりで答えられるのでしたら」と呼ぶ者あり）計画上、南中野につきましても、建築単価等を見込みまして規模等を想定してございます。２５年度については南中野と東中野で、２５年分として８億を入れてございます。１０か年の計画上、整備予定として入れているものでございますが、まだ具体的な基本方針の段階ですので、なかなか詳細についてはこれからということになりますので。
酒井委員
来年度予算の審議の中でちょっと先のほうまで聞いてしまって。ただ、やっぱり東中野に関しましては、かなりの計画が持ち上がってから２年間かけて地元と議論して、大変に豪華な計画書もできた中で、平成１０年でしたかね、財政状況が厳しい中、凍結されたというふうなこともあります。そして、南中野に関しましても、きたごう委員が特別委員会、予算・決算の中で、本当に幾度となく地元の声という形で取り上げられました。そういった長年の経緯がある中で、やっぱり我々地域の人間からすると、そういった経緯を踏まえてよりよいものをつくっていただきたいと思うんです。今後、計画をつくっていくんだろうと思うんですけれども、例えば今までだと、地域センターのまさに現場の職員がおったわけなんですね、一番地域のことをわかっていらっしゃる、そういった方が引き揚げられて、地域のさまざまな見守りをされる方になるんでしたかね。地域担当が２人つきますが、あくまでパイプ役という形ですよね。そういう中では、多少地域の声は今までよりも聞けなくなってしまうおそれも僕はあるんじゃないのかなと思うんですね。その計画を立てる中、そういった現場の職員の方の声を大切にしていただいて、それから、地域としっかり連携をとって進めていっていただきたいと思いますが、こちら要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ先へ進みます。次は５款区民サービス管理費、１２４ページ、目１、区民サービス費、区民サービス管理部経営費の１番の（２）と（４）と、次の２番、部経営の（１）が該当の部分になります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、次に進みます。１２６ページ、目３、消費生活費、事務事業１番、消費生活になります。
質疑はございませんか。
近藤委員
高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制というので予算が計上されているんですけれど、これはどういうことですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これは庁内の、高齢者などにかかわる部署、それから、区以外の地域包括支援センター等々、高齢者にかかわるようなお仕事をしているところとの連絡体制をとっているものでございまして、通信連絡費という経費でございます。
主査
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。１２８ページ、目１、戸籍費、こちらも戸籍住民関係人件費等の（２）と（４）、事務事業２番、戸籍について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。１２９ページ、目２、住民記録費、こちらはすべてが該当になります。
質疑はございませんか。
白井委員
コンビニの交付転換に向けてと、住基カードの普及が急務ですよと、こういうふうになっているんですけども、現在、５００円で住基カードを交付しているところですが、いつから無料になりますか、お伺いいたします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
こちらはいわゆる一般的な、毎年やっているもので、住民基本台帳ネットワークシステムの運営ということになります。この中には住基カード自体は例年大体３,０００枚から４,０００枚出ており、その経費をこの中には組み込んでおりますが。今度のコンビニ交付にかかわる経費につきましては、次のページの証明書自動交付システム開発の中に含めて計上させていただいております。
北原委員
住民記録の中の（４）、住民基本台帳法改正準備事務というので、これは一般財源で相当な金額なんですね。これで、下を見ますと、住民基本台帳法の一部改正に伴うシステム開発と外国人登録者の住民基本台帳への移行準備ということでありますけど、これ、外国人は中野には何人ぐらいいたんでしょうかね。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現在、外国人登録の方は１万２,５００人ほどでございます。
北原委員
そうすると、これ、２億３,０００万余。これ、一般財源ですよね。これは本来ならば特定財源が出ておかしくないなと思ったりするところなんですけれども、中野区の結構な負担になると思うんですね。その辺はどうでしょうか。そちらのほうではなかなか答えられないかもしれないけれども。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
本当につい最近ですが、国のほうから地方交付税で措置するという通知は全国には出ております。ただ、東京の場合は地方交付税が交付されていませんので、そこの取り扱いをどうするのかというのはいまだにちょっとはっきりしておりません。したがいまして、一般財源という形で出させていただいておりますが、２３区レベルでは、当然のことやはり財源措置をということで国のほうには要望しております。
北原委員
ぜひ、今おっしゃられたとおりだと思いますので、要望していただきたいなと思っておるところでございます。お答えはいいです。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時でございますので、３時２０分まで休憩をとらせていただきます。
（午後３時０２分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時２１分）
それでは、１３０ページ、目３、戸籍住民費、証明費。
質疑はございませんか。
白井委員
住基カードの普及のために、無料で給付をする、無料で交換するとなりますけれども、いつごろからの予定でしょうか、お伺いいたします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
住基カード自体をコンビニ交付で使えるようにするためには、まず、コンビニ交付のシステム開発ができることが前提になります。したがいまして、今の予定では、今年の１２月ぐらいからそういう住基カードの普及促進を図っていこうと考えております。その時点で、手数料等の無料化という形で展開をしていこうと考えています。
白井委員
少し細かい話になるんですけど、そうすると新規発行の場合、１２月までは有料で５００円でいただきますよ、と。１２月以降は、取りかえも含めて、要するに、コンビニでの証明書の発行に対応できるように、今ある住基カードですら取りかえなきゃいけない。となると、それまで、１２月まで待っておけば無料で、新規ではもらえると、こういうことになるのでしょうか、お伺いいたします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
確かにおっしゃるようなことは課題として出てくると思います。ただ、年間の住基カードの、要するに、区民の方から住基カードは必要だということで出てくる時期といいますのが、大体税金の申告の時期に多く出てまいります。したがいまして、前半ちょっととられた方には非常に申しわけないんですが、全体のバランスで見ますと１２月以降のほうが、税金の申告等での住基カードの利用ということで申請する方が多いものですから、その時期に集中的にやりたいというふうに考えております。既に住基カードをつくった方については、コンビニ交付ができるための切りかえをいたしますが、それについては無料で対応する予定でございます。
白井委員
たしか前に、中野区の住基カードは全国共通のカードになっていますとお伺いしました。しかし、「中野区」と入っているカードがまだ在庫がたくさんあって、新しいものは「中野区」と入らないと聞いているんですけども、それらの利用のあり方で、例えば「中野区」と入っているカードは無料でもはけてしまうとか、こういう考え方はありますか、お伺いいたします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
住基カード自体は、確かに前は中野区という形で出しておりましたが、現在はいわゆる一般の共通のものを使っておりますので、そのために予算的にも経費がかなり落ちております。したがいまして、それを使いますので、現在はそういったカードを使って発行しておりますので、その点は、そういった特別なことは今現在は考えておりません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。１３１ページ、目４、戸籍住民管理運営費。こちらでは組み替えが地域センター窓口業務継続の増額ということで入っております。原案での質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり）〕
主査
組替動議では、質疑はございませんか。
白井委員
それでは、組替動議の中で出ている地域センター窓口業務継続の増額１０カ所分、６００万円と書いてあるんですけども、単純に割ると１カ所６０万、こんな感じになります。一体６０万でどのような継続を想定されているのか。御党のほうではそもそも地域センターを継続しろというお話だったんですけども、それにはほど遠い予算かなと思いますが、整合性の部分をお伺いしたいと思います。
牛崎委員
私たちは地域センターを存続せよという立場なんですけれども、１３１ページの「地域事務所窓口サービス」で、１５の地域センターのうち、地域事務所に５カ所残すということで、窓口はそのまま残るということでしたので、この窓口業務に対して２９３万９,０００円ということで約３００万というふうに見まして、それ掛ける、５の２倍ですから１０カ所分ということで、６００万円というふうに組んでみました。
白井委員
そうすると、ここでは証明書のいわゆる経費分だけが入っているので、それだけを見積もっていて、「２倍」の根拠がよくわからないんですけど、この予算の中で、原案では２９０万ぐらい、約３００万万円で、それを６００万円にしました、と。人件費だとかも含めてというのは、一切入っていないということでよろしいですか。
牛崎委員
この中には入ってございません。私たち、先ほども申し上げましたけど、組み替えということでございまして、当然、これに伴う人的配置は必要かと思いますが、それは私たちのこの窓口業務を残すということのこの金額を掲げさせていただきましたけれども、人的な配置というようなことにつきましては、これを受けた形で区の側がどういうふうな形で人的な配置をするかは、御配慮いただくということでいいというふうに考えております。
白井委員
そうしたら、理事者側にちょっと細かく聞きます。地域事務所窓口サービス予算、先ほど大体ざっと３００万円というお話をしたんですけども、７月の転換まで、というと大体半分ぐらいの予算とか、そういうイメージになるかと思うんですけども、１年間通すと、この２倍あれば窓口の諸経費、これで賄えると、こういう積算でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これは５カ所分ということで計算をしております。かなり細かい内容的には、それぞれのセンターの規模とか、そういったもので若干つけておりますので、必ずしも単純に２倍をして１０カ所分ということにはちょっとならないというふうに考えております。
白井委員
そうすると、ちょっと細かい話で恐縮なんですけども、積算根拠がかなり危ういといいますか、ざっくりとした予算でしか出していなくて、それはさておきで置いておいたとしても、一方で人件費分を配慮でというのであれば、逆に言うと、予算書の中には入っていないと、こういう感じですよね。予算書の主張といいますか、ここに書いてある主張では、継続分を増額してくださいねという拡充なんですけども、地域センター自体は転換を認めると、こういうことでよろしいんでしょうか、提案者の方にお伺いします。
牛崎委員
これは計算上で窓口業務ということで、地域事務所の窓口サービスにこれだけかかるものであるならば、ほかの１０カ所を残すということでもこの経費で、ざっくりと言われてしまえばそういうところがあるんですけれども、この１０カ所分でこれを倍額して６００万円でいいのではないかというふうに考えて、地域センターそのものはやはり私たちは存続させようという立場は、それは変わりません。
白井委員
積算がもともとざっくりなので、細かいことを聞いてもだめなんだと思いますけども、おおよそ区民活動センターのまま転換せずに現状を維持しろというのであれば、出してこられている予算の組み替え案自体があまりにもちょっと稚拙過ぎるかなということを御意見として述べさせていただきたいと思います。御答弁は結構です。
酒井委員
提案者の方にお聞きします。少し白井委員と重なるところがあるんですけれども。昨日、長沢委員のほうから提案理由があって、これだけは実施すべきものを入れさせていただいたと。それで、不要なものは皆減させていただいていると。そういう中で、中野駅の駅周辺に関しては、先ほども牛崎委員がタウンマネジメントのところで、必要ないから外しているんだというふうなお話があったんですけど、先ほど、白井委員とのやりとりの中では、地域センターから区民活動センターに転換することは認めないと、地域センターを継続すべきだというのであるならば、それ関連の予算も手をつけるべきなんじゃないでしょうかね。要は、区民活動センターに転換するための予算がかなり計上されていますよね、今も議論されて。そこに関しては触れられないで、窓口だけ残しなさいよというのはかなり矛盾されていると思うんですけど、いかがでしょうか。
牛崎委員
御指摘されているところはわかります。各委員会ごとに担当の委員に任されているものですから、私がこういう形で組んだということになりますけれども、人件費というところまで踏み込んでは今度やらなかったということで、せめて窓口を残せと、窓口業務がやれるようにしようと、そういうふうなことで組んでございますので。
酒井委員
違うんですよ。地域センターを存続すべきだというふうに考えられるのでしたら、来年度予算で区民活動センターの準備費用だとかもいっぱい計上されているんですね。そもそもそこをカットして、窓口の分を計上するのがまだ筋なんじゃないのかなと私は思うんですけれども。地域センターを存続すべきだというふうにおっしゃるのでしたら、区民活動センターへの転換準備、認めませんよと言うべきなんじゃないでしょうかということをお聞きしているんです。
牛崎委員
そうですね。地域センターの存続をということですから、地域事務所というものを認めていない立場で申し上げているということですが、この予算書の中で、地域事務所窓口サービスにこれだけの予算計上でかかるであるならば、単純な計算で、１０カ所残すときにそれを２倍にしてという考え方だったので、少しそういうところについては、そこまで展開するということではなかったというふうに思っております。
主査
今の酒井委員の御質問は、区民活動センターにそもそも反対なら、区民活動センターに関する予算もすべて削減して出してくるべきではなかったかという御質問なので。
牛崎委員
それはそのとおりであったなというふうに思っております。（「そのとおりであると」と呼ぶ者あり）それを出すべきであったなというふうには思っております。
主査
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１３６ページ、目１、後期高齢者医療費の事務事業１の人件費の（２）の職員手当と（４）職員旅費の一部について質疑はございませんか。
近藤委員
ここに分担分の予算があるということ自体ちょっとわからないので、説明をお願いします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この項の中、保険医療費の中に、国民年金が次のページに出てきます。このためにここの中の人件費が影響しているものでございます。
主査
それでは、次に進みます。１３８ページ、目２、国民年金費。こちらはすべてでが当委員会の分担になります。国民年金費についての質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。８款、環境費、２０８ページ、目１、環境部経営費、地球温暖化対策関係人件費の（２）と（４）、部経営の「部の経営」が該当部分になります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。２０９ページ、目２、地球温暖化対策費、こちらはすべてが分担になります。
近藤委員
これ、ちょっと歳入のところでお聞きしようと思ったんですけれど。エコポイントに使う特定財源の幅というか、どういうのに使っていいかということはここでお聞きしていいですか。
主査
大丈夫です。
近藤委員
今度エコポイントに使う特定財源がここに充てられていますよね。この特定財源はどういうものに使うという特定財源なんですか。決まっているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
歳出のところで、（２）温暖化防止推進のところに（仮称）なかの地域エコポイント、新規として１,２６４万８,０００円が計上してございます。この経費に全額東京都の補助金を１０分の１０で充てさせていただくものでございます。この１,２００万円余につきましては、エコポイント事業の準備経費と、それから、運営業務の委託経費等々でございます。
近藤委員
ですから、それはわかるんですけど、東京都では何に使うということ――エコポイントに使うと決まっていませんよね。環境に使うということは決まっているんでしょうけれど。どういった要素に使うという補助金なんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
充当いたします都の補助制度は、地球温暖化対策等推進のための市町村等補助制度を使います。これについて、各自治体のほうでどういった事業を展開したいということで認めていただくことによって充当ができるというものでございまして、このたび（仮称）なかの地域エコポイント制度を始めるということで申請・手続を進める中で、この補助制度が使えるということで計上したものでございます。
近藤委員
そうしますと、中野区はこの地域エコポイントが環境対策にとって一番有効だという判断をしたということですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
都の補助制度では、要するに先駆性がある新規事業、こういったものには１０分の１０の充当ができるということで、現在考えておりますなかの地域エコポイントについては、それに該当し得るだろうということで、都のほうと調整を図ってきたということでございます。
近藤委員
このエコポイントが高齢者の方とかはちょっとわかりにくいとか、そういうのがあるんですよね、地域でも。何でエコポイントと、こういうものにしたんだろうなという御意見などがあるので、補助金があって、これを取りかかるときにどういう判断をされたのかな、と。環境施策で温暖化防止にはこのエコポイントがいいと判断したところが、ほかの制度よりも多くの区民が参加できるという考え方なんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
エコポイントという名称なりがわかりづらいかということについてのお声は、ちょっと直接伺っていないのでわかりませんけれども、ＰＲですとか仕組みについてわかりやすく宣伝普及を図ってまいりたいというふうに思っております。先ほどの最初のお尋ねが、エコポイントのどこに補助金を、特定財源を充当するのかというお尋ねだったので、エコポイントの部分だけお答えしましたけれども、その他若干、省エネ診断ですとか、御家庭用のエコチャレンジシート等々の経費、これについても２分の１の補助制度が充当できるということで、若干計上してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。２１１から２１２ページ、目１、ごみ減量費です。質疑はございませんか。
北原委員
ここの資源回収の中で、集団回収の支援として、古紙とか古布等の区民団体による支援、それからもう一つ、（３）なんですけど、プラスチック製容器包装、この回収、前年比マイナスになっていますよね。この辺の理由は何かありますでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
私のほうからは古紙・古布の集団回収の関係でございますが、これは、集団回収の回収量が減というふうに見込みまして、それに伴いまして報奨金の額も減るという見込みのもとに減額になっているという状況でございます。
伊東清掃事務所長
私からは（３）のプラスチック製容器包装の回収の件について御説明いたします。これにつきましては、今年度の回収実績を精査しまして、来年度につきましては１,５００万円の減ということで、具体的な中身につきましては、プラスチック製容器包装の選別・こん包・保管業務委託ですとか、あとは回収業務委託、これにつきまして実績を精査した結果、１,５００万円ほど減ということでございます。
牛崎委員
今の北原委員の質問に関連するんですけれども、古紙と古布等の区民団体による集団回収の支援というところでマイナスになっているということで、回収量の減に伴ってこのようにしたということで、本来でしたらこの集団回収というのは、どちらかといえば区民の皆さんたちの協力でどんどん地域できちんとそういう形で出してきているというか、周知がされてきているので、ふえるほうが普通かなというふうに私は考えているんですが、どうして減だから減らすんだというお考えになったんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
実績に合わせた形で２３年度の見込みも立てたということでございまして、実際には古紙等の集団回収の回収量は、平成１９年度が一番多かったんですけども、その後少しずつ下がってきていると、そういった状況があります。もちろん資源として提供していただくというようなことのＰＲはやってはいるんですけれども、なかなか、主に新聞の量の減少が全体の量の減に大きく影響しているということでございます。新聞については、御承知のとおり、購読者が減ったりとか、そういった原因も十分考えられるのかなと思っておりますし、また、あと、持ち去りの要因なんかも出ているのかなと思っております。あと、また、販売店回収ということで、新聞の販売店がやっている取り組みなども最近かなり地域の中で目立ってきているといった、そういったさまざまな原因がありまして、特に新聞の量が減っているのかなということで、２３年度予算にもそういった実態を反映した形で予算計上させていただきました。
近藤委員
２１１ページ、事務事業２のところですけれど、３Ｒ推進、ごみの減量企画調整で、ごみの発生抑制とあるんですけど、この項目を見ますと、発生抑制というのはないんですけれど、どういうことなんでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
ここの中で主に発生抑制に関係するものといたしましては、やっぱり普及啓発というのが発生抑制には非常に重要かなと思っております。そういった意味で、資源ごみの分け方、出し方、あるいは小学生向けの冊子、啓発用品の購入、事務費、こういったもろもろ、すべて発生抑制に関係していると思っております。
近藤委員
そうしますと、この間ある講演会で、理事者の方も来ていただいていて、講義を受けたと思うんですけれど、まず、ごみを分別するというところより出さないというところから、小学生の今までつくっていたパンフレットはごみを分けましょうと、燃えるごみ、燃えないごみというところから始まっているけれど、まずはごみを出さないところから始めましょうという冊子が欲しいですねというお話があったんですね。それで、これから小学生用ごみ減量啓発冊子をまた印刷されるみたいですけれど、そういうことにつなげていかれるおつもりですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
発生抑制について記載がないというようなことはないのかなと思っております。ごみ減量に一番、優先順位の取り組み、３Ｒの取り組みがございますけども、やっぱり発生抑制が第一と。その次がリユースということで再使用、３番目が資源化と、リサイクルと、そんなような考え方を基本に私ども持っておりますので、そういった視点で啓発の資料等もつくっていきたいと思っております。
近藤委員
ですから、小学生用のごみ減量の啓発の時点で、まず、生ごみはこっち、プラスチックはこっちみたいなのではなくて、生ごみもなるべく少なく出すという形の啓発をやっていったらいいのではないかという、講演会ではそういうお話だったんですけれど、そういうことは取り入れられる冊子となるんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
発生抑制を基本に据えた形ということで、これまで以上にそういったところを強調してまいりたいと思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。２１３ページです。目２、清掃事業費で質疑はございませんか。
北原委員
ごみの集積所に実際に出して、それをきちっと管理しているというのは、それぞれの自治会とか、あるいは町内会のそれぞれの人たちですよね。その集積所を使っている人たちが自主的に行っていると思うんですけれども、そういった中で、非常にごみの集積所が荒れて汚くなっていて、収集できないとか、そういうような箇所というのはふえていく傾向にあるのか、減っているのか、その辺お伺いします。
伊東清掃事務所長
荒れている集積所につきましては、近くに小規模の集合住宅があったりとか、いわゆるアパートがあったりとか、そういったところの集積所は、住人の方がかわったりとか、若い方が住まれたりとか、そういったことがありまして、荒れているところはそういったところでございますけども、清掃事務所としましては、そういった集積所につきまして、適正な排出指導ということで、特別のチームをつくりまして対策をしているところでございます。先ほど言いましたように、なかなか住民の方が入れかわりということがありますので、イタチごっこの部分もありますが、そういった対策のチームを設けて積極的にやっている結果、数としては少なくなってきていると。解決している集積所もだんだんふえているということでございまして、数としては減っているというふうに認識してございます。
北原委員
確かに地域内を歩いてみますと、ちょっと前よりは荒れた集積所が減っているなという印象を受けるんですね。それと、持っていかなかったものについてはきちっとシールが張られて、どういう理由で持っていかなかったんだということをきちっと張られていますので、やっぱりああいった努力が少しずつ成果としてあらわれているのかなと思っております。私どもは町会として、やっぱりきれいな地域というのは犯罪の少ない地域につながるということもありますので、引き続き町会としてもそういう取り組みをしたいと思いますけれども、収集の担当をされているほうと連携しながら進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力のほうもよろしくお願いします。要望です。
酒井委員
先ほどの北原委員の質疑に少し関連いたしまして、集合住宅のごみ出しのマナーが悪い中、皆さんプロジェクトチームをとられて、徐々には改善されておるというのをお聞きしたんですけど、例えばマンションだと管理会社というんですか、そこに対してかなり厳しくというのはできないんですかね。例えば私も地域で防犯パトロールなんかやっておりますと、実際に集合住宅の中で布団が出されておって、火をつけられたりとかもあったんですね。本当にごみ出しのマナーなんか見ておりますと、やっぱり集合住宅の方のほうが多いように私も地域を回っておって思う中、そういった、住民の方に対してと、また一方で、管理会社に対してというのはどういうふうにできるんですかね。
伊東清掃事務所長
比較的大きなマンションとかですと、管理組合等しっかりしているところがございますので、さほど問題がないのかなと。やはり小規模、いわゆるアパートが問題がありますので、そういったところにつきましては、管理会社ですとか大家さんですとかのところに足を運びまして、こちらのほうから普及啓発をさせていただいたりとか、あとは直接住人の方に啓発するという、両方の側面から適正排出について指導啓発をしているというところでございます。
酒井委員
やっぱり住民の方からすると、役所が行ってお話しするよりも、大家さんだとか不動産屋に言われるほうが僕は改まるんだろうと思うところもありますので、その両方の側面で、そういったことがなくなるようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
２１４ページ、目１、衛生環境費、こちらも人件費のほうは（２）と（４）の一部、事務事業２については（１）、（２）は一部ですね。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。２１８ページ、目４、環境公害費。（１）の一部と（２）が当委員会の分担です。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、９款、都市基盤費、目１防災費です。２３８ページは、防災・都市安全関係人件費等の中の（２）と（４）が分担です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進みます。２４０ページ、目２生活安全費、こちらは事務事業１の（２）が分担分です。
牛崎委員
歩きたばこ・ポイ捨て防止の啓発で、これは雇用を組んでやられたと思うんですが、これはたしか都の補助金でございましたよね。それで、本年度は前年度よりも減っているのはどうしてですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
一つには、この緊急雇用創出事業の１自治体当たりの総枠、条件がございまして、新たにこれを活用した緊急雇用創出を図る必要があるという全体調整の中で、金額のほうを調整したというのが一つ大きな理由になってございます。もう１点は、今年度四千数百万の予算をつけさせていただいて、一定の啓発をすべての駅周辺でやってまいりました。その辺もある程度成果といいましょうか、普及を図ったということで、２３年度については約半分になりますけれども、普及啓発の仕方を見直して進めていきたいという２点の理由でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
２４４ページ、こちらは１１款、諸支出金、目３財政調整基金積立金で、９番の区民公益活動推進基金積立金が分担になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で歳出のほうはすべて終了いたします。歳入につきましては、歳入の補助資料で、一括して質疑はございませんか。
牛崎委員
４ページですけれども、清掃の部分で、廃棄物処理について委託徴収分と、それから、区取り扱い分とありますが、区が取り扱う分というのはどういう範疇でしょうか。
伊東清掃事務所長
清掃事務所でもごみ処理券を取り扱っていますので、清掃事務所での販売分ということでございます。
北原委員
国民年金の報道なんかで、納付しない人がいるとかいないとか、ふえたとかふえないとかと、納付率が低いとかという話をよく聞きますけれども、その辺の現状がもしわかれば。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
実際、区のほうでは保険料の徴収というのは行っていないものですから、ちょっと詳しい、細かい状況というのは年金事務所のほうに聞かないと確認できません。
牛崎委員
６ページの消費者行政活性化交付金というのはどのように活用できるんでしょうか。どのようなものに消費者行政活性化交付金というのは受けられるんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
幾つか内容がございまして、非常勤相談員の専門性の向上のための東京都が主催いたします研修、長期にわたるものでございますが、そこへの参加経費にかかわります経費、それから、被害の未然防止ということで、普及啓発を図るためにさまざまな資料等印刷、配布したいと思ってございまして、そういった経費に充てていくといったものでございます。
主査
以上で本日予定していた日程は終了になりますけれども、最後に全体を通して質疑漏れはございませんでしょうか。
きたごう委員
総括、予算特別委員会もそうですし、きょうの分科会でも各議員から、我が会派からも何人かの方が特別委員会で、特に区民活動センターについてお尋ねをしていました。私からもちょっとお聞きしたいんですが。正直言いまして、本当に７月から始められるのかな。といいますのは、私も新年会等でいろいろ町会長さんにもお会いする機会がありまして、聞くんですよ。私のところは南中野ですけども、正直言ってよくわからないというか、そういう町会長さんもいらっしゃいます。各地域で運営委員会立ち上げ、世話人、準備会等でいろいろ人選等もおありになったでしょう。それで、やっぱり質疑の中に出ていますように、各地域での、あるところでは１３、１４町会あって、他方では２、３町会、そういった地域があって、果たしてどうなんだろう。温度差というんでしょうかね。正直言って、７月に本当に一斉に始めるのに当たって、公平でなくなっちゃうんじゃないかなと。やっぱり片方ではプラス、片方でマイナス、これはまだやってみなきゃわからないんでしょうけれども、その辺が非常に地域の方にとっては不安というより、うちのほうは何だよと、向こうではいいなと、そんなことがあってはいけないのかな、こんなふうに思うんですね。コーディネーターの話も出ていました。果たして人選で、その人がしっかりやってくれるのか。中には、途中でこれはできないからやめますというふうなこともあって、その後どうするんだ。それとまた、人選によりますけれども、偏っちゃうと。予算特別委員会でもそんな質疑があったかと思いますけれども、何か運営委員会に任せちゃうと、昔の住区というんですか、住区協議会、こんな形に戻っちゃうんじゃないかな、そんなやっぱり危惧もされている。ですから、この７月に一斉にスタートというのは少し考えたほうがいいのかなというふうに思うんですけども、どうですか、各地域の副参事。これは区長のほうからやると言っているから、そうしなきゃいけないと思っているんでしょうけども、正直なところ、どうですか。ちょっともしなんでしたら、本当に正直なところね。本当なのよ、これ。我が会派でもいろいろ話しているの。行政からやるんだと言われると、町会長さんはおとなしい人ばっかりだから、やっぱり、じゃあ、行政がやると言うんじゃ、これはやらなきゃいけないのかな、そんな思いに至っていますよね、正直言って。この辺もう少し、具体的にというのはもう出ていますからあれですけども、もう一度どうですか、ちょっと地域担当から報告してください。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
南地域で、南中野、弥生、鍋横でございますけれども、これまで準備会のほうで、就業規則ですとか会計規則等を協議いただきまして、現在はスタッフの採用ということで人選にかかっております。準備会の町会長の皆様は、７月が近くなってきたということで、自分たちがやらなければいけないという気持ちは強くお持ちいただいているというふうに感じております。今月中のスタッフの採用に向けまして、現在は準備を進めているという状況にはございます。ただ、準備会以外の皆様への周知というのは、まだまだこれから積極的に行う必要はあると思っておりまして、今後さらにさまざまな会合等、また、単独の町会等の説明もこれからも入っていきたいというふうに考えております。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
私のところでは三つとも先行実施をしております。始めるに当たりましては、いろいろ地域の方も御不安もございましたし、いろんな課題も出てまいりましたけれども、一つひとつ私どものほうも丁寧に御説明をして、協議をして進めてまいりました。日を重ねるごとに、私の感じているところですけれども、やはり地域への思いですとか、よりよくしたいという熱い気持ちを持っていただいているかなというふうに思っているところです。私のところは既に始まっておりますので、先ほどの近藤委員の御質問にもありましたけれども、事業を行うたびに地域の皆様には、ことしの７月からは衣がえをする予定でございますと。これからは地域の事業につきましては運営委員会準備会、運営委員会が行ってまいりますというようなＰＲをずっとしておりますので、私の地域につきましては、そのような周知というのは図られてきているかなというふうに思っております。いろいろ事務局の問題とかもありましたけれども、今、順調に進んでいるというふうに思っているところです。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
東地域、昭和、東中野、上高田地域でございます。昨年、この議論を進めるに当たって、準備会等設置をいただいたんですけども、ある地域では、やはりこれに対する不安があるのではないかというような声も聞かれたことは事実でございます。ただ、先行実施地域の視察などを行う、そういったことなどを通じまして、そういった声もだんだん聞かれなくなったということでございます。ほかの地域と同様に、今、具体的にスタッフの雇用について、地域から有為な人材を見出す、あるいは今、これから面接をして確保していくというふうなことで、７月に向けて着々と準備を進めているといったところでございます。
長﨑区民生活部副参事（北地域担当）
北地域でございますが、野方、沼袋、江古田と三つのセンターを抱えてございます。とりわけ野方、江古田につきましては、地域事務所が残るということで、まずは私どもとして始めたのはレイアウト関係、それにつきまして丁寧な御説明をしながら、こういう形でしていきましょうといったことを協議を重ねさせていただいたところでございます。それから、先ほどありましたように、運営委員会の皆様方につきましては、御理解はいただいているとは言いつつも、やはり心の中では不安といったものを抱えているというのは、そのとおりだろうというふうに思っておるところでございます。しかしながら、やはりこれからの地域への説明ですとか、そういったものもしっかりとこれからもやりまして、着実に理解を進めるといったようなことを進めてまいりたいというふうに思っています。ほかの地域同様、面接の日程等も定まりましたので、ぜひいい人材を確保できるような、そんな形で今、面接の準備を着々と進めていると、そんなところでございます。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
西地域担当でございます。上鷺、鷺宮、大和の３センターでございます。ここでは、進め方といたしましては、御存じのとおり、町会・自治会を中心にいたしました、そういった会合に積極的に参加した中で、活動センターに転換をしていくといったようなことを事あるごとに御説明申し上げ、また、各種センターを御利用いただいている団体に対しましても、２３年の７月には区民活動センターに変えていきたいんだというような内容でお話を差し上げているところです。それからまた、そういった団体の中で、ぜひ来て説明をしてほしいというような団体もございました。そういったところには、昼・夜、日曜日・土曜日構わずお邪魔をさせていただきまして、御説明をさせていただいた次第でございます。そういった中で、先ほど近藤委員からも大和地域センターであったお話をされましたが、たまたま、言いわけをさせていただきますと、そのときだけは多分、あまり人数が多く来られたものですから、ふだんはチラシをお配りしたりして、こういった活動センターに変わっていくんだというようなことを御説明申し上げているといったところでございますので、していなかったという、中にはなかなか周知が行き届かない部分もあろうかと思いますけれども、今後とも一生懸命地域には御説明を申し上げたいと思います。
それで、長くなりまして申しわけありませんが、上鷺、鷺宮につきましては、これから活動センターに変わっていくといったようなところで、ちょっと上鷺の地域の方、やはり西の外れというようなこともございまして、なかなか、運営委員会準備会が立ち上がってはございますけれども、やはり準備会の委員の中からも、この７月、要するに、私たちはあんまり賛成じゃないなというような御意見も出ることもございます。ただ、進めていく中で御理解を賜りながらと思いまして、私も一生懸命説明をさせていただいているところでございます。鷺宮につきましては、１５町会・自治会がございますが、こちらは地域事務所が残るわけでございまして、御理解は非常によろしいのかなというふうに思ってございます。あと、大和でございますけれども、大和につきましては、現在、スタッフを雇用し、先ほど御紹介いただいたような防災関係の講座なども開きながらやってございます。ただ、やはり大和でも、活動センターに変わってしまうというようなことでは、サービスが非常に低下するのではないのかなというような御意見を運営委員会準備会の中の方がおっしゃる場面もございます。ただ、そういった場面もございますが、やはり御理解を賜りながらと思いまして、私どもも努力を重ねているところでございます。
きたごう委員
ありがとうございました。各副参事さんからの今お話を聞きまして、非常に御努力されているな、これはもう本当によくわかりました。また、いろいろ常任委員会での議案等で、条例案のこれが諮られると思いますけど、またそのときに、予算は予算で、また、条例は条例でいろいろ質疑させていただきたいと、こんなふうに思います。ありがとうございました。
牛崎委員
組み替えの件で、先ほど北原委員から御質問いただきました足立区の国の緊急雇用対策を活用した事業は、２０１０年からということです。失礼いたしました。
主査
歳出、歳入を通じて質疑もれはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、以上で本日の予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の区民分科会は、明日３月３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。なお、意見につきましては、３月３日１２時までに文書で事務局のほうまでお出しいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時１８分）