平成１８年１０月４日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１８年１０月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１８年１０月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後４時０１分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子主査
吉原 宏 副主査
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育園・幼稚園担当課長 竹内 沖司
幼児教育担当課長 藤井 康弘
子ども育成担当課長 大橋 雄治
（子ども家庭支援センター所長）
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
（地域ケア担当課長）
保健予防担当参事 深澤 啓治
（結核予防担当参事）
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里 中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
（中野地域包括支援センター担当課長）
（北部保健福祉センター所長）
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長 田中 政之
障害施設担当課長 辻本 将紀
生活援護担当課長 瀬田 敏幸
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 冨永 清
（介護保険基盤整備担当課長）
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第４号 平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時０４分）
認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
昨日に引き続きまして、質疑を続行いたします。審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、決算説明書の２９２ページから２９９ページの高齢施設費についてです。御質疑ありませんか。２９９ページの高齢施設費。疾病予防費の上のところまでです。
近藤委員
２９９ページのわくわくマシン・トレーニング、高齢者健康づくりのところで、参加者が延べ３６９人というんですけれども、これは実態はどういうことで、この３６９人というのは少ないという考え方になるんですか、それとも多くやっていただいたと考えるべきなのか、ちょっと教えてください。
今健康・高齢担当課長
御質問のわくわくマシン・トレーニングですけれども、これにつきましては、松が丘高齢者福祉センターと中野ひだまりの２カ所で、３カ月にわたって週２回ずつ実施したものです。その参加者の延べ人数がこの数ということで、１回当たりにしますと、その回によって人数が変わるんですけれども、大体５人から１０人ぐらいの参加ということでございます。
主査
他にありませんか。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。２９８ページから３０１ページの疾病予防費です。
かせ委員
成人健診とがん検診についてですけれども、厚生の７８を出していただきました。これを見てみますと評価はいろいろあるんですけれども、まず、いずれの年度につきましても、例えば成人健診ですけれども、今年度は登録者数に対する受診者数が７9.２％、それからずっと下へ下りまして、胃がん検診についても５3.５％とか、こういう数字になっていますよね。特に胃がん検診などというのは、５3.５％ということで見込みよりも随分落ちていますけれども、この辺の差というのはどういうことなんでしょうかね。
今健康・高齢担当課長
胃がん検診につきましては、１６年度からちょっとやり方を変えた部分でございます。今までＸ線検査を中心にやっていたものを隔年でＸ線とペプシノゲンと両方をやることになったということで、それで対象人数そのものが変わってきた関係で、登録者に対する受診者数という意味での変化が出てきているかと思います。
かせ委員
胃がん検診についてはやり方が違ったということですけれども、それでは、成人健診については７9.２％、昨年、前年度は７9.６％、これは無料だったんですよね。それで、有料化したことで下がっているわけですけれども、それにしても８割にはいっていないしということが言えると思うんですね。これについてはどういう見方をしていますか。
今健康・高齢担当課長
ここで示しております受診率というのは、あくまでも登録者に対する受診者数でございます。したがいまして、登録をした方がどれだけ受けたかということのあらわし方になっています。本来でしたらば、対象人口率を掛けて、必要とされる方に対する受診率というのが、必要な方がどれだけ受けたのかという意味では的確かなとは思ってございますが、がん検診の場合そういうのが出てこないものがございますので、ここではあわせて登録者に対する受診者数というふうにさせていただきました。
これにつきましては、登録は２年続けて受けない場合には末梢されますけれども、１年の場合にはそのまま継続して登録されているというようなこともございまして、必要のなくなった方、それからまた、ほかのことをお選びになる方も、登録のままというような状況があったりします。したがいまして、登録者に対してこれだけの受診者があったという一つの目安というふうに考えてございます。
かせ委員
非常にわかりにくいんですよね。いろいろ受け方も違うし、それから、今言われたように登録者数が、２年間あって、２年過ぎちゃうとなくなるということで、そういうことを今おっしゃっていましたけれども、非常にわかりにくいということと、例えばどういうふうに見ればいいんでしょうかね、そうすると、登録者数に対してこういう数であるということでいいのかどうなのか。それで、上げるためにどうするかとか、この辺についてはちょっとわかりにくいんですけれども、どういうふうにお考えですか。
今健康・高齢担当課長
受診者数そのものはここに書いてあるとおりでございます。登録者に対する受診率というのは、あくまでもどういう方が登録しているのか、必要な方が本当に全員登録しているのか、逆に必要のない方の登録も残っているのかということがございますので、ここの受診率はあくまでも目安の範囲と私たちも思ってございまして、申しわけない言い方なんですけれども、若干の上下はあり得るものというふうに思っております。
成人健診の受診者数につきましては、総括質疑のときも若干お答えさせていただいたんですけれども、実際には１７３人減っているということでございます。これに関しましては、５歳節目で通知を出しているということもございます。５歳節目の通知に関しましては、登録されているされていないにかかわらず、その年齢の方全員に通知を差し上げて、受診勧奨を行っているということがございますけれども、特に１７年度に関しましては、この５歳節目人口が少なかったというようなこともございまして、その呼びかけに対する登録者も若干少なかったし、受診された方も少なかったのかなというようなことも考えてございます。
主査
よろしいですか。
他にありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。３０２ページから３０５ページ、保健福祉費です。
進んでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。３０４ページから３０７ページの権利擁護費です。
やながわ委員
この権利擁護センターの予算の内訳をちょっと教えてほしいんですね。どのくらいの人が相談して、どのくらいの人が対応したか。これは、ほとんど予算は人件費になるんでしょうかね。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
権利擁護センターはアシストなかのということで、社会福祉協議会に委託しているところでございます。件数は、大変申しわけありません、答弁保留して、後ほど出させていただきます。
やながわ委員
あと、この予算の内訳。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
運営費補助金です。執行額としては1,４６６万2,０００円ですが、内訳は人件費が大部分でございまして、1,４３７万何がし、常勤２名と非常勤２名ということでございます。あとは旅費、報償費、役務費、そういったようなところでございます。大部分が人件費でございます。
主査
他によろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。３０８ページから３１３ページ、健康支援費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３１２ページから３１５ページの地域相談費です。
やながわ委員
ちょっとお聞きしたいんですが、知的障害者（児）相談支援というところで執行額が４３％なんですが、この知的障害児（者）基礎調査員とはどんなことをするんですか。
田中障害福祉担当課長
この知的障害児の基礎調査というのは、国が定期的に行っている調査でございます。昨年度は知的障害者の調査ということで、国勢調査の地区割に準じた形で調査区が指定をされてまいります。そこにお住まいの方全員にこういった調査に御協力くださいという形でのお知らせをいたしまして、その中で障害者がいらっしゃる場合には御協力をいただくという形でございます。この調査員手当といいますのは、そのために要する調査員に対する報酬ということでございます。
やながわ委員
この調査員はだれがやるんですか。
田中障害福祉担当課長
区の職員でございます。
やながわ委員
調査した結果は、どういうふうなものになるんですか。
田中障害福祉担当課長
国の調査ということで、我々はその内容については特に関与をしてございませんで、国の方に直接データが上がるという形になりますので、国の方でのいろんな計画をつくるであるとか、施策を考えるとか、そういったことに生かされているんだろうと思います。
やながわ委員
あまりやっている方もわからないし、やられている方は協力してくれているんでしょうけれど、ちょっとそういうのってむだじゃないのというふうに思うんですけれども、そういう声は上げられないんですかね。むしろ、それは本当にそれこそ区の施策として生かされていくというのが本来の筋だと思うけれど、職員の人が多分訪問するんだと思うんですけれど、そういう時間を要しながら、国が一体何をして、どう考えて、どう手を打つのかわかりませんけれど、何かむだなことじゃないのというふうに、むだと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれど、生かし切れていないようなものだったら、速やかに撤退していくということは言えないんでしょうかね。
田中障害福祉担当課長
実際に調査をする方とすれば、忙しい中にという思いも当然あるわけなんですけれども、しかも時間外にやりますので、そういった思いは当然あるわけですけれども、この調査につきましては全国一律に同じ考え方のもとでやるものでございますので、中野だけちょっとというようなことは、なかなか難しいのかなというふうに思ってございます。
主査
他に。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、３１４ページから３１７ページ、地域高齢者支援費です。
かせ委員
高齢者見守り支援ネットワークですけれども、執行率が８2.４％ということなんですが、いろいろやられているようですけれども、見込みからすればもっともっと幅広いことをやる予定だったんでしょうかね。この８2.４％というのはまだまだ努力、工夫なりというようなものがあるのかなという気がするんですけれども、どうでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
今後、高齢者の見守り、特にネットワークが大事だということで、また、協力員の方に呼びかけるということで呼びかけております。８２％ということは、見守りプランの成立など、もう少しふやすというつもりはありましたけれども、ここに、登録高齢者数と登録協力員数の差にもありますとおり、なかなかその辺がマッチすることが少なかったということでございます。
かせ委員
この数字を見てみますと、今もおっしゃったんだけれども、登録者数が2,４８４人、随分ふえましたよね。どんどんふえているんですよね。それに対して登録協力員数が９１人ということで、これを割り返してみると、１人で３０人ぐらい見なきゃいけないということで、実際的にはこれではとても追いつかないということですけれども、といいますと、問題は協力員さんが少ないということなんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
このマッチングがなかなかできないということは、基本的にはおっしゃるとおりかと思います。
かせ委員
せっかくの制度なので、大いに活用できるものにしなきゃいけないと思うんだけれども、では、協力員数をふやすための努力というか、それについてはどうお考えですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
従来にも増して、協力員の呼びかけをするということになろうかと思われますが、ただ、始めて２年ばかりたちます。このように協力員の元気でネットの仕組みについてＰＲなどをいたしましても、なおかつマッチングしないということがございます。それから、地域には既存の支え合いの仕組み、ネットワークというものがございます。そういったようなことも考えまして、これからどんどん高齢者の方がふえていくわけで、この形の仕組みでそのまま今後も対応できるのかということにつきましては、現在見直しを開始しているところでございます。
かせ委員
民間の方たち、ボランティアの方たちが協力するということで、やはり限界みたいなのがあるのだろうと思うし、例えばそこにちょっとおかしいぞというような思いがあっても、それに対してそこまでで終わってしまうわけでしょう。それから、在介支援センターですか、これからは違うんですよね、今度は新しいシステムになりますよね。そういうところに行って、そこでいろいろな方向に結びつけていくということなんでしょう。というと、その辺の仕組みといいますか、うまくつながるというようなことで、何かそういう工夫などはあるんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
先ほども申し上げましたとおり、これからは地域の中でのネットワークということが非常に重要になってまいります。その一つのかなめとなるのは、今年度から立ち上げました地域包括支援センターということでございますが、そこだけでは、地域の方の全体のさまざまなネットワークをこれから構築しなければならないということになります。それに当たりましては、地域包括支援センターももちろん中心になりますけれども、私どもの行政としても各方面に働きかけて、新しいネットワークづくりを進めていきたいというふうに考えております。
かせ委員
まさにそこだと思うんですけれども、地域包括支援センターに任せ切りではうまくいかないだろうと思うし、だから、こういうことについては行政もしっかりとかんで、それでうまく流れるように、そういったことで力を尽くしていただきたいと思います。
山崎委員
３１５ページの中部保健福祉センターのプレハブ賃貸し料、これは予算のときに質疑に少しなったような思いがあるんですが、７００万円弱ということなんですが、リース契約ということなんだろうと思うけれども、リースは何年目の契約なんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
当初のリース契約が終了しまして再リース、それで今後は、今年度の１０月からは再々リースということで、中部保健福祉センターが開設された当初からということでございます。
山崎委員
一般的なリース契約、私たちがするリース契約では、再リース料というのはものすごく安くなるんですよ。ほとんどただに近いような金額になるんです。１年間の賃貸しで私たちがユニットなんかのリースを受けると、リースアウトになると大体１カ月分ということで、１年分が１カ月分ということで、１２分の１ぐらいに落ちるというのが普通の感性なんですが、それと比較して、これは予算が通っていますので、このことについて私は異議を申し立てるということではないんですが、どのようなお考えでリース契約をなさったんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
当初のリース、それから再リース、そこまでの段階ではメンテナンスの部分、ふぐあいがあった場合に補修、修理等をしていただく。そういったことも含めての価格ということで、委員が今おっしゃったような大胆な契約金額が落ちるということはございませんでした。今後、再々リースというような段階でまたそれを見直して、新たな契約金額で設定して契約したと、そんなような経緯でございます。
山崎委員
そういう結論から言うと、そういうことで再々リースが１０月からということで、そろそろもう１０月ですから、再々リースの契約ということをしていくんだろうと思うけれども、１７年度の決算の審議でそのことについて言及するというのは、少し違う場所なのかなと思って私は質問をしませんけれども、では、当初のリース契約は幾らだったんですか。
鈴木中部保健福祉センター所長
申しわけございません。答弁保留させてください。
山崎委員
それから、ちょっと細かくて申しわけないんですが、長いす等の備品の購入で１８０万円ということなんですが、これはどのぐらいの数をどこにどう設置したんでしょうか。
鈴木中部保健福祉センター所長
これは、中野保健所の改修工事を１７年度、１８年度も続けてやっているんですけれども、中部保健福祉センターの事業を行う場所といたしまして、健診等の事業なんですけれども、中野保健所の１階のスペースを使っているわけでございます。そこで使用されていた流し等の備品類といったものについて、改修に合わせて新たなものに更新したということです。ちょっと細かい数はわからないんですけれども、中野保健所の１階のロビーに七、八個はあるかなというふうに思いますけれども。
山崎委員
私、どんなものか拝見していないから、あまり軽々には申し上げにくいんだけれども、これも細かいことだけれども、長いすが何脚かわからないところで質疑をするのは大変恐縮なんですが、１８０万円の長いすというのはかなり高価なんです、課長。普通の会社は、申しわけないけれども、今テレビでいろいろやっているような、数を用意するということについては、役所は数は用意して、あまり粗悪品ということもできないだろうから、安売り屋さんに行って買ってくるというわけにはいかないのは十分承知の上ですが、それにしても２００万円近いということになると、少し高いんじゃないのかなという思いで質問をさせていただいたんですが、その辺のところで御見解があれば。
鈴木中部保健福祉センター所長
すみません、先ほど説明が足りませんでした。長いすだけではなくて、乳幼児が使うようなベッドといったものも含めております。それから、先ほど中野保健所内ということで申しましたけれども、それに加えまして、中野地域包括支援センターが今年度４月にオープンいたしましたけれども、これを中部保健福祉センター内に設置いたしました。そこで使われるさまざまなカウンターだとか、棚だとか、そういった備品類も含めての金額ということでございます。
主査
他にありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。３１８から３２３ページ、高齢福祉費です。
かせ委員
３２２の見守り緊急通報システムなんですけれども、この執行率が４8.４％なんです。これはどういうことなんですか。
今健康・高齢担当課長
見守り緊急通報システムにつきましては、１７年度から新しいものを取り入れてございます。どういうことかと申しますと、１６年度までにつきましては、消防庁の方に連絡が行くというシステムなんですけれども、あわせて、３０分以内に駆けつけられる協力員がいなければいけないと、そういうシステムをとってまいりました。１７年度からそれを改めまして、民間の方を利用させていただきながら、特に駆けつける人がいなくても民間の方から駆けつけてくれるような、そういうシステムに変えたところでございます。
あわせて、見守りの方につきましてはひとり暮らし高齢者を対象に、それから、緊急通報の方につきましては心臓病などの慢性疾患がある方を対象にということで、見守りの方は、例えばトイレのドアだとか、そういうところにセンサーをつけておいて、２４時間とか、一定時間以上使われなければ、その巡回に来るというようなシステムですし、緊急通報の方につきましては、ペンダントがあって、それを押すとすぐ駆けつけてくれるというシステムを取り入れたところでございます。
そういう新しいシステムにしたところから、これは需要があるだろうということで、少し多く見積もりまして、啓発を兼ねてＰＲしたんですけれども、ちょっと定着に時間がかかりまして、それとあと、今までのシステムがそのまま５年間継続するということになっておりますので、今までのシステムでやっている方もいらっしゃるというようなこともありまして、数としてはふえなかったところでございます。ただ、今年度に入りまして、もう三百何件というふうにちょっと伸びておりますので、これから伸びていくものと考えております。
かせ委員
私も一時、３人ぐらい緊急通報システムで登録したことがあるんですけれども、そういう人がいないということで、なかなか障害だったんですよね。だから、すごくよくなったと思うんですね。こういう方がどんどん使っていただくということと、それから、テレビなんかでもやっていましたけれども、センサーはいろんなセンサーがあるんですよね。湯沸かしであるとか、部屋を動いたりとか、トイレに入ったりとか、さまざまなセンサーがあるようですけれども、そういった方向がこういう中に反映されてきているということで、大いに結構なことだと思いますので、もっともっとこれを広げられるように努力をお願いしたいと思います。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３２４ページから３２７ページの介護保険施設費です。
かせ委員
高齢者緊急一時宿泊事業についてなんですが、これについても執行率が２3.３％ということです。それで、利用実態はどうなのかということをまずお聞きしたいんですが、ここには利用日数と書かれておりますけれども、人数等について数年間にわたってお知らせください。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
１７年度は延べ３１日ということですが、件数ですね。
かせ委員
そうそう。何人ぐらいですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
１７年度は５名ということでございます。その前は調べまして、またお答えいたしたいと思います。
かせ委員
ちょっと比較したかったんですけれども、１７年度については５名で、延べ３１日というふうに理解すればいいんですね。そうすると、人数が少なかったのかなということですけれども、これは高齢者の方が、いろいろ介護の問題だとか、さまざまな問題で緊急的に入院するということなんでしょうけれども、非常に大切なものだと思うんですけれども、どうして５人だけなのか。何か問題があるんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
この１７年度までは空き床の利用ということですので、緊急の事由があったときにも、たまたまあいていなければ利用できないと、そういったようなところでございます。１８年度からは年間１床確保という形にいたしました。ですから、先ほどのお尋ねですが、１７年度は５名ですが、１６年度からこの制度は始まっておりまして、２名でございました。
かせ委員
といいますと、これまではあいていなければ行けなかったと。これからは確保したということですけれども、その確保というのはどこに確保されたんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
区内の特養ホームでございます。
かせ委員
そうしますと、去年から比べれば、５名だけでもふえたということですね。そうすると、今後はふえていくだろうというふうに見てよろしいんですか。あるいは、まだまだ利用したいという方は私は多いと思うんですよね。自宅で介護されていて、本当に何とかしたいというときに、そういった場所が確保されているということは望ましいことなんですけれども、それでは確保されているんだけれども、これはずうっと通年を通して確保されているということでしょう。そうすると、３１日ということになると、実態的に非常にあいている日が多いという状態だし、もっともっと活用できるはずだというふうに思いますと、いかに利用される方が多くなるかということの努力がやはり必要になってくると思うんですけれども、そういったことでは何か努力されていますか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長 緊急な場合があったときにすぐこういう対応がとれるという意味で、１７年度は空き床だったのが１８年度は通年確保してございますので、そういう意味では、区民の皆様の需要に対しては従来よりはおこたえできるというふうに思っております。
かせ委員
要は、そういった制度がいかに知られているかということだと思うんですよね。だから、そういう面で努力が求められていると思いますし、せっかくの制度ですから使われて、それでそのために救われる方を多くしなければいけないと思いますので、そういった面での努力が望まれるんじゃないかなということで、あえてどういう努力をされているのかというふうにお聞きしたんですけれども、ちょっとはっきりしなかったんですが。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
一般的なＰＲはもちろんですが、こういったような緊急の宿泊に至るまでさまざまな相談を経て、こういった措置が必要だということになるわけですが、今年度は地域包括支援センターにおいてそういう相談を預かるということが多いかと思います。そういったところに十分にこういった手段があるということはお伝えしてありますし、そういったことが発生した場合には、区役所の担当部課とも緊密に連携をとって、直ちに措置をとっているというところでございます。
かせ委員
いわゆるさまざまなメニューがあるんだけれども、そういった相談があったときに的確にこういったメニューがありますよというふうに相談できるような、そういう提案ができるような質の向上みたいなものも必要になってくるんだろうと思うんですよね。だから、そういう面では、地域包括支援センターのレベルアップの問題もあるだろうし、あるいは、いろいろな面でそういう情報が流れるような仕組み、区報であるとか、あるいは地域包括支援センターと役所との関係で、いろんな相談に応じられるようなもっと密な関係といいますか、こういったものがないと、せっかく制度をつくっても知られていなくて利用できないということになると、本当にもったいない。だからそういうことで、要望しておきますけれども、ぜひしっかりとしたそういう体制がとれるように努力をしていただきたいと思います。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
既に今年度は１００日ほど利用してございます。そういう意味ではある程度浸透しているかと思いますが、地域包括支援センターには随時本庁に対して問い合わせができるような体制になっておりますし、毎月担当者会も開いてございますし、そういった意味での情報提供、交換につきましては今後とも努力したいと考えております。
やながわ委員
この介護保険基盤整備、３２６、７、一番下のところです。地域密着型サービス運営委員会を３回おやりになって、多分この地域介護福祉空間整備等補助金は東京都のだと思うんですけれども、その割には３回もやって、何をどうしようと考えられたのか。しかし、不用額があまりにも多いので、その内容をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
冨永介護保険担当課長
まず、地域密着型サービス運営委員会につきましては、この１８年４月から区の新しい事務事業になりまして、地域密着型施設、特に小規模特養だとか、認知症のグループホームみたいなものが、地域密着型施設として位置付けられておりますけれども、その指定をする際に、地域密着型サービス運営委員会の意見を聞いて、区は決定するということで開催してございます。
先ほどの後段の御質問でございますけれども、地域介護福祉空間等整備等補助金の残が4,６００万円ということについて御説明したいと思います。まずこれは、大きく分けまして、一つは江古田の森の保健福祉施設の中の認知症高齢者のデイサービスというものを開設する予定ですけれども、そのデイサービスについては1,０００万円の補助内示を受けてございます。
しかしながら、その補助の内示制度が新しくできたために、当初の６月の予想を大幅におくれて、当初の計画した1,０００万円のうち２割の工事が進捗するという状況の中で、内示がおくれ、工事の進捗が内示公布決定後着工という縛りがございましたので、２割の工事進捗率が１割になってしまった。その結果、1,０００万円のうちの２００万円は１７年度執行、残りの８００万円は１８年度執行というような組み立てで計画してございましたけれども、１００万円の未執行ということになってございます。
それからもう１つ、大きな金額でございますけれども、通所介護施設が中野には２５床程度ございますけれども、この予防給付をするために介護予防事業を１８年４月から展開するという状況の中で、国は既存の通所介護施設を介護予防拠点というふうに位置付けまして、その介護予防拠点について必要な既存の施設について改修する必要があれば、つまりは、マシントレーニングなんかを設置して、筋力向上トレーニングをするというような事業があったり、口腔ケア、栄養改善というさまざまな４つの事業があるわけですけれども、そういった事業を展開する事業所においては、施設を改修する必要があれば、７５０万円を上限にして補助金を出すということでございました。
中野区としては、２５の事業所にすべて意向調査をした結果、５事業所から介護予防拠点として施設を改修したいという意向が示されて、７５０万円の５事業所を予算計上したわけでございます。そのときには、まだ介護報酬だとか介護予防のサービスについて、きちっとした通知だとか介護報酬の内容が決まってございませんで、一応その５事業者については改修したいという意向が示されて、それを前提に補助内示を受けたわけですけれども、いざ執行の段階で見合わせたいとか、備品購入が対象になっていないということ等々から、この５事業所、一たんは改修しようと考えていた事業所が、すべて１７年度の介護予防決定の改修については見合わせたいということが明らかになりまして、全額未執行という状況になった次第でございます。区から直接その７５０万円掛ける５については交付を受けたわけではないし、あくまでも内示ということでございました。
やながわ委員
１７年度の経過はわかりましたけれども、これは大事なことなんですが、継続してそういう方向で今後取り組んでいく。１７年度は無理だったけれども、今後のそういう方向性は変わっちゃったんでしょうか。それとも、継続して頑張っていくという方向なんでしょうか。
冨永介護保険担当課長
国の考えでは、介護予防の事業は１８年度、１９年度２カ年で準備ができ次第実施されたいという考えがございますので、この補助制度については１７、１８、１９年度の対象にして、介護予防拠点としての補助制度はあるというふうに考えてございます。しかしながら、１８年度の事業者に対して介護予防拠点の補助があるので、さらに１８年度、改修しませんかという調査をした結果、その中野の通所介護施設については手を挙げるところはございませんでした。改修をしなくても介護予防拠点ができるというところが、介護予防事業を展開しているというところでございます。
やながわ委員
かなり先行き暗いなという感じがするんですけれども、介護保険もそういうシフトにしているわけじゃないですか。ただ、やっぱりその受け皿としての事業所等がかなり後ろ向きなのかなというふうに受けとめちゃったんですけれども、方向転換していく割には、受け皿としての事業所の対応がかなり消極的だなということを感じるんですが、それに対して区はどういう働きかけをされているんでしょうか。むしろ、この間も何かで話したんですけれども、介護予防と認定された人を受け皿でやっていくというのは大変厳しいのかななんて思っているところもあって、元気高齢者を元気のままでという方向もにらむ必要があるのかなと思うんですが、この１７年度の５事業者は、結局は全部撤退しちゃったというわけですね。１８年度、声をかけたけれども、自分のところでもまあまあできるわという方向なんだと思うんですが、ただ、これだけ補助金が出るのに、どうしてそういうふうに後ろ向きなのかなというのがちょっとまだ見えないんですが、その辺、区はどのようにとらえているんでしょう。
冨永介護保険担当課長
これは積極的に介護予防事業を展開していただかなければならないというふうに思っていますし、通所介護施設だけではないわけですけれども、特に通所介護施設だけをお話しさせていただければ、既に指定管理者で行っている桃二のデイサービスについてはマシンを入れて、それから口腔ケアも実施してございますし、そういった意味では、軽度者に対する通所介護施設については介護予防事業をしなければならないという制度の中で、仮に民間事業者がその介護予防事業をやらなければ、軽度者の利用を受けられないという状況の中で、私は、事業者が積極的に介護予防事業を展開していく、１９年度までにはすべての事業者が、介護予防事業が実質利用者を受け入れる体制が整うものではないかというふうに考えてございます。
山崎委員
３２７ページの江古田の森なんですが、これは４１億の１７年度の予算、開発公社が買い取ったんだか、予特から引き受けたんだか、ちょっと私はよくわかりませんが、いずれにしても一般会計で引き取ったということで、これは予算を通すときに附帯意見がついていたと思いますが、どんな附帯意見がついていたのか。
冨永介護保険担当課長
ＰＦＩ事業にかんがみて、区内の産業振興に資することみたいな意味の附帯意見がついたというふうに受けとめてございます。
山崎委員
そうだったと思うんですよね。それは自民党の発議でつけさせていただいたんだけれども、それで、現在の進捗状況、来年の４月の開設に向けて、さまざま今までも冨永課長の方から当委員会でも報告がありました。本当にすぐそばということで、たしか経営については民間ですから難しいけれども、運営については地元医師会、あるいは歯科医師会、町会、あるいは商店街、さまざまにいろいろ一緒に入って協議をしていこうよというような会が、私は何という名称だったか忘れましたけれども、立ち上がるというようなお話をお伺いしたことがあるんですが、そうしたところで、今、附帯意見の話を課長におっしゃっていただきましたけれども、地元の活性化のために寄与されたいということが附帯意見でついていますので、そうしたところの意見がこれからきいてくるんだろうと思っているんですが、区はどういう立場で指導なさいますか。
冨永介護保険担当課長
運営につきましては、ＰＦＩ事業でございますので、指導、監視、モニタリングを実施することは、組織をきちっとしながら、監視をし続ける。場合によっては必要な協議会を開催するというふうなことを考えてございます。附帯意見の産業振興、区内の業者の育成につきましては、附帯意見のことを民間事業者にお伝えし、そういう趣旨の入札も含めて、入札は区との入札基準によってやらざるを得ないという状況がありますけれども、趣旨を了として契約関係についてはできる限り努力されたいというような話をさせていただいているところでございます。
山崎委員
区が関与するということは、ＰＦＩということでありながら、確かに課長がおっしゃるように難しいところなんだと思います。そうはいっても、しかし、議会の附帯意見がついているんですよ。これはものすごく重いことなんだけれども、その附帯意見を実際にどうするというところになったときに、区は何も言えないというんじゃ、議会は直接言えないわけですよ。私は議会軽視じゃないかなという思いがすごくするんです。 したがって、区はそうした議会の附帯意見を受けて、地元の南東北事業団だったかな、そことやられる中でどういうことを指導していくかなと思って、お聞きをしたんです。それで、具体的にこれから動いていくんだと思いますが、地元の地域振興のためにいろいろ意見が出たときに、全く言うことを聞かなかったということになりましたら、この附帯意見の取り扱いというのはどのように考えたらいいんですかね。
冨永介護保険担当課長
そういうお話がございますけれども、附帯意見は重いものと、それを誠実に行政執行という考え方を持っていると思います。今回の一般質問でも区長の答弁、保健福祉部長から答弁させていただきましたけれども、将来については具体的に取り出していただいて、区があっせんをし、そして障害者団体等の清掃事務の委託について考えてみるべきだ、あるいはそれはどう考えているかという中で、ニコニコ事業団にご紹介をし、そして、ニコニコ事業団の協議の中では、福祉の中の１団でございますけれども、区の障害の団体の皆さんと外部委託をするという方向で話が進んでございます。そういった意味では、附帯意見があって、それをお伝えするだけではなくて、区としての立場でさまざまな角度で指導と申しましょうか、こういった動きについて今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
山崎委員
ぜひ課長、お願いをしたいんです。４１億使っているんですよ。さまざま決算の審議をしていく中で、こういうふうに不用額が出ているけれども、その不用額をトータルすればこんなじゃないかと。もう少し補助金を上げられないかなんていう質問を共産党さんからも出ていて、５００円アップ、４００円アップということをみんなで一生懸命知恵を絞りながらやっている事業の中で、４１億出して買ってだよ、ある意味でただで貸してあげているわけだ。それを中野区が何にも言えないというようなことなのでは、僕は仕方がないと思っているの、残念だと思っているの。
だからどうこうしろというんじゃないけれども、今も区長の答弁があったように、これからもそうした施設のことだけじゃなくて、４月となると実際には運営についてもさまざまな意見が出てきますよ。そうしたときに、入居についても区がどこまで関与できるかわからないけれども、区民の税金で買ったわけだから、やっぱり来てもらってよかったなと言っていただける施設になってほしいわけ、僕らは。だけども、相手は民間だから、なかなかその辺のところは手が出せないんですよ。そこのところの兼ね合いのことをしっかりやってほしいということを言っているんですが、課長、わかってもらえているとは思うんですけれども、いかがですかね。
冨永介護保険担当課長
入居前の事業契約という契約を結んでございまして、それを根拠といいましょうか、よりどころとして、さまざまな形で指導監視を強くやってまいりたいというふうに考えてございます。きょうの山崎委員の御意見は議会を代表した意見だというふうに受けとめてございまして、今後、そういう形での民間事業者とのかかわりを持ってまいります。
主査
他にありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
鈴木中部保健福祉センター所長
先ほどの山崎委員の方からお尋ねの中部保健福祉センターの当初のリース額のことでございますけれども、4,９８７万4,５８０円ということでございます。
主査
よろしいですか。
山崎委員
結構です。
主査
では、進行させていただきます。３２８ページから３３３ページ、障害者社会参画費です。
かせ委員
福祉タクシーについてなんですけれども、厚生の４２と厚生の４３で資料を出していただきました。厚生の４２ですけれども、２３区の福祉タクシー券の年間１人当たり支給額ということで見ると、中野区はそう高い方ではないなというふうに言えますけれども、一方、４３の方では福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額というのがありますけれども、これを見ますと、ガソリン代を支給している区というのがかなり多いんですよね。それで、私どものところにも、ガソリン代が出れば非常に助かるなという要望なんかもあるんですけれども、こういうタクシー券を使うか、ガソリン代を使うかという、とにかくガソリン代の助成額がないことには選びようがないんですけれども、他の区と同じようにガソリン代の助成もしてはどうかというふうに私は思っているんですけれども、どうでしょうか。
田中障害福祉担当課長
タクシー券の年間の１人当たりの支給額につきましては、高い方ではないけれども、低い方ではない、真ん中というふうに思っております。それから、ガソリン券につきましては、多くの区でガソリン代をどちらか選択という形で支給をしていることについては承知をしております。ただ、中野区の考え方といたしましては、いわゆる社会参加のための手段はさまざまな手段があるわけでございますけれども、ガソリン券を支給しているという趣旨が、さまざまな社会参画のための手段を使っても、なおタクシーを使わなければ外出ができない方について、ガソリン券を支給するという考え方でございますので、現在のところ、ガソリン券について支給する考え方は持ってございません。
かせ委員
社会参加のために必要だということで、足として必要だということで言うならば、タクシーももちろん大事な手段です。バス、タクシーは公共交通手段として重要なものであるのは間違いないことなんですけれども、一方で、今、障害者の方が車を使われるという比率が非常に高くなっているわけですよね。それで、むしろ自家用車であれば自分の意思に基づいてどこでも行けると、非常に便利だということもあって、そういった方たちに対しては、バスの券では役に立たないわけですから、そういった意味で言うと、どちらか選べるという形が社会参加には大いに役に立つのではないかと思うわけです。そういう意味で、２３区の中で言いますと、実施していないのが中野区と文京区と墨田区ですよね。これだけになっているという状況から見て、中野でもそういう考えに立ってもいいのではないかと私は思うんですけれども、再度お願いします。
田中障害福祉担当課長
先ほど申し上げましたように、社会参画のための手段、いわゆる出かけるための手段というのはさまざまな方式があるわけでございます。今、委員から御指摘がありましたように、障害者が車で出かける機会がふえているというようなこともあって、それについての支援といった形では、自動車の改造費を補助する、あるいは運転免許証を取得するための費用を助成する、そういったような助成もしているわけでございます。今回、また、地域生活支援事業の移動支援の中で原則無料という形で負担を軽減するという形で社会参画、社会参加を支援するという政策をとってございます。そういった意味で総合的に進めていくべきものだというふうに考えてございまして、先ほど申し上げましたように、ガソリン券につきましては現在のところ考えていないということでございます。
かせ委員
やはりそういう主張なんだけれども、もちろん自立支援ということては交通手段が無料になるということですけれども、その場合でも、自己の車両については保障されていないわけでしょう。そうなってきますと、やっぱりこの面でのガソリン代補助制度というのは有効だと思うし、これはぜひ実現させていただくよう私たちは思っておりますので、よろしくお願いします。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
寺嶋保健福祉部経営担当課長
答弁保留についてお答えさせていただきたいと思います。先ほど、やながわ委員の御質問のありました権利擁護センターの相談件数でございますが、１７年度は3,４９３件ということでございます。福祉利用サービスのための手続とか、緊急の日常金銭管理とか、成年後見についての相談とか、そういったような内容でございます。
主査
よろしいですか。
やながわ委員
はい、いいです。
主査
では、進行します。３３４ページから３３９ページ、障害者福祉事業費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３３８ページから３４３ページまで、支援費制度費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３４２ページから３４９ページ、障害施設費です。
近藤委員
３４５ページの送迎バスの運行なんですけれども、私、この高齢者のバスというか、足をとても気にしているんですね。それで、「なかのん」ができてとてもよかったなと思っているところなんですけれども、やっぱりバスにかけるお金というのはとても高いので、またバスをふやしてくださいとか、そういうことというのはなかなか言いづらいということがありますよね。今、かせ委員もおっしゃったように、福祉タクシーやいろんなことで高齢者をどうやって守っていくか、どうやったら社会参加させていくのに、お金は本当にあまり使えないところでどうやって参加させていくかなと思うところで、私は、教育委員会所轄のたんぽぽ学級ですか、あのバスをちょっと丸山小学校で見たときに、生徒たちを送ってきたら、バスはそこでずっと待機しているんですよ。それで、２台のバスがずっと昼間の間待機しているという状態で、教育委員会にこれは何かほかに活用できないのと２年ぐらい前に言ったんですよ。そうしたら、いや、障害者の方がいつ何が起こるかわからないから、ここで待機していなきゃまずいんだということで、そんな、もったいないなみたいなイメージだったんですね。
それで、今度こちらの方のバスのことを私はあまりよく知らないので、去年から見ると、１億あったのが3,０００万円ぐらい減っているんですよね。これはこぶし園の３台がマイナスになったという理解でよろしいですか。
辻本障害施設担当課長
平成１７年度よりこぶし園委託化に伴いまして、３台分のバス代を減したところでございます。
近藤委員
それで、これはこぶし園の３台が丸々なくなった分だなと明らかにわかるぐらい、いつもきっかり同じで、今残り７台分が7,０００万であるんだなという、これはずうっと、きっと見直しとか、どうやったらもう少しお金を下げられるのとか、あと、ほかの有効活用はどうなのかとかいうことを考えていないんじゃないかなと。バスの運行台数というのも去年と全く同じ1,７５４台なんですよ。日にち的なことも全く同じ使われ方して、きちっきちっとやっているのはいいことなんでしょうけれど、これは何か検討の余地とか、本当に民間にできることは、今いろいろ言っている中で、ここはすごく固定した使い方というので、検討の余地というか、今まで考えてこなかったんじゃないかなと思う部分なんですけれども、いかがですか。
辻本障害施設担当課長
ここの方で書かれてございますのは、障害者福祉会館、あるいは区役所、その他福祉施設の交通手段として、送迎手段として利用いただいているバスでございます。したがいまして、その利用者様のポイントと申しますか、いろいろ需要によりまして変えている部分、見直している部分はございます。また、時刻表もこれに合わせて例年見直しを行っているところでございまして、バスにつきましても１日二、三回巡回するといったことで、今、非常にタイトな運営をしているということでございます。ただ、障害者の方にとって利便のある交通手段ということでは意識してございまして、可能な限りそういった部分につきましても配慮をしてまいりたいと考えてございます。
近藤委員
本当に障害者の方とかは大変なので、このバスを取ってしまおうみたいには思っていないんですけれども、たんぽぽ学級のあそこに待機している２台を見たとき、ああ、お年寄りが何人ここを往復できるんだろうみたいな思いがありまして、本当に有効活用する意味でどんなふうにできるだろうというバスの活用を、やっぱりこれを建設部門の方に言うのではなくて、ここからどういうふうな使い方があるかというのを提案していっていただきたいし、本当に幾らお金があってもどんどん高齢者は足が動かない方が出ていくので、検討の余地がすごくあると思うので、よろしくお願いします。
かせ委員
障害者ＩＴ講習会についてなんですけれども、３４７ページ、執行率も３7.２％です。それで、もともとこれは東京都の緊急地域雇用創出特別補助事業ということで、ここでも報告されたわけですけれども、大いに期待を持たれていたというふうに思うんです。障害者の方がこういうＩＴの勉強をすることによって、社会参加の機会を大いに得るということなんですけれども、それにしますと、これを見てみますと、参加者が１０講座のうちの５４人という状況でしょう。これではあまりにも何かもったいないなと思うんですけれども、この実態というのはどういうことになっていますか。
辻本障害施設担当課長
ＩＴ講習会につきましては、ただいま委員が御指摘いただきましたように、緊急地域雇用創出特別補助事業ということで、１４年度から始めたものでございます。１７年度につきまして一般競争入札ということで入札をしたところ、このような結果ということでございまして、当初、３７０万円余りを見込んでいたところ、入札の結果１４０万円余りになったということでございまして、事業内容等を縮小したとか、そういったことは特にございません。
かせ委員
いわゆる事業の入札の結果で安く上がったということだと思うんですけれども、では、その事業の実態はどうかというとこういう状況、表にあるとおりですよね。それで、これを見てみますと、肢体不自由の方は１０人ということで、比較的多いとは言えないんでしょうけれども、１０人。それと比較しても、そのほかの視覚障害とか、聴覚障害とか、こういった方たちですね。初心者で言えばそうですけれども、中級で言いますと聴覚障害の方は非常に少ないという状況です。
それで、この障害者の方は、もちろんパソコンでも特別なパソコンを使うとかということですけれども、パソコンが利用されることによってかなりの雇用機会といいますか、働く条件、技能といったものが習得できると思うんですね。だから、これがどうしてこういう数なのか、そこが知りたいんですよ。それで、もっとふやす努力というのはないのかということ。その辺が知りたかったんですけれども、どうですか。
辻本障害施設担当課長
人数の件でございますけれども、例えば聴覚障害者のところは中級３名ということでございます。当初から受講者数ということでは５名で募集をしているところでございます。これは会場の関係でございますとか、一時に指導員の方が指導できる範囲と申しますか、そういったことの制約が一定あるのかなということでございます。
また、先ほど就労の機会というような御指摘もいただいたところでございますが、本事業につきましては、いわゆる生活に関する情報入手でございますとか、機会をふやすというようなことに主眼を置いているところでございまして、いわば社会参加の面を主にねらいとして実施している事業ということで、認識しているところでございます。
かせ委員
社会参加とおっしゃいましたけれども、ちょっと違うんじゃないでしょうか。もともとのこの事業が地域雇用創出の事業だったわけですから、最終的にそこに結びつけるというようなことがないと生きてこないのではないか。もちろん社会参加ということは重要なものですけれども。それと、今お話にあったんだけれども、知的障害の方は５人、もともとその枠がそうだったということであるならば、この枠でよかったのか。もっともっとこういう機会があってもいいのではないのかと思うんです。といいますと、今後どうするのかということも含めておっしゃってください。
辻本障害施設担当課長
緊急地域雇用創出ということでございまして、この雇用というのは指導員の方の雇用ということでございます。障害の方につきましては、社会参加の機会をふやすという趣旨でございます。また、ハンディを抱えている方でございますので、一人ひとりにサポーターという形でつく関係上、やはり一定の人数の制約はあるのかなと考えているところでございます。
また、今後でございますけれども、委員御指摘のとおり、かなり人の面でも固定している部分もございまして、今後は例えば自主グループ活動、あるいはボランティアを活用した事業展開なども検討しているところでございます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行してよろしいですか。では続きまして、３４８ページから３５３ページ、就労施設費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３５２ページから３５５ページ、精神障害者支援費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３５４ページから３５５ページ、障害者施設基盤整備費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３５６ページから３６１ページ、生活保護費です。
佐野委員
３５６ページの生活保護費についてお尋ねをさせていただきます。我が会派の方でもたしか最後に質問を出したと思いますけれども、生活保護費が今後伸びていくことに対する考え方をいろいろお示しいただきました。その前にちょっと伺いたいんですけれども、３５６ページの生活保護費のところの不用額、ここが結構大きく残っております。９7.６％と執行率は高いんですけれども、額が額だけに、たった2.４％でもこれだけの額になってしまう。２億5,８３３万円残っているということに対して、予測と結局出た額との実績がこれだけ違ってしまう。しかし、執行率は高い。中でもこれだけの誤差が出るということについて、まず御見解を伺いたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
この不用額の金額が約２億5,８００万という数字でございますが、この主な理由でございます。医療扶助の中で毎年診療報酬の支払いがございますが、年度末の請求におきましては、診療報酬支払基金に不足が生じないような手だてをとってございます。大体毎月の支払いが１回で３億5,０００万から４億5,０００万というような形で、１億円程度の差がございます。そうしたことから、特に年度末につきましては不足が生じないという手だてをとっておることから、一定の幅で扶助費を確保しているということが１点。
それからもう１点、１７年度特有の状況ですけれども、冬の時期にインフルエンザ等の感冒が流行したり、また、花粉症の被害等といったもので医療費に多少反映する部分もございますが、１７年度は幸いにもそういったところが特に大きな形での負担に反映されなかった、抑えられたということで、結果として不用額がこの額になった。全体としては2.４％の不用額の幅でございます。
佐野委員
これは昨年に比べて伸びたんですか、減ったんですか。
瀬田生活援護担当課長
不用額そのものの増減ということで見ますと、不用額は昨年が２億1,７００万で、執行率９7.９％ですので、若干ふえたというところでございます。
佐野委員
別に不用額が多いから、私はいかんとか、見誤ったとかと言っているわけじゃないんですよ。今お聞きしますと、確かに医療の額だとか、インフルエンザをやって、結局自分たちが立てた予算よりも超えてしまうよりはまだ若干残っているという考え方で、９7.５％の執行率ですから、別にそれはそれとしていいんですけれども、問題はこの次だと思うんです。
要するに、毎年毎年、ポイントとして生活保護費が伸びていますよね。私、ちょっと今手元に資料がないですけれども、私も質問をさせていただきました。そういうことで、扶助費に対する考え方はうちの会派が述べたとおりなんですけれども、今後の見通しとして、例えばあのときにうちの篠委員の方にお答えになったのは、生活保護費は今後伸びていくだろうということと、たしか今現在で受けている方が約5,４００名中野区にいらっしゃる。そして、その中で約２００万円ずつ１人当たりかかっているというお話。
それから、あと５8.１人で支えているというお話でしたか、そういうお話をさせていただいたと思うんですけれども、年々ポイントが上がっている、支出額が上がっている中で、去年と比べ、おととしと比べてどうなっているのかなと私も見ましたらば、ちょっとこちらの主要施策の成果という方を今見ましたら、１８１ページをお開きいただきたいんですけれども、これと連動しているところで３５６ページと書いてあるんですけれども、１８１ページのところの右の真ん中ぐらいに区民１人当たりのコスト、ここのところは１４年が３万1,６４２円、１５年度が３万3,８５７円、１６年度が３万4,９４８円、１７年度に至っては３万7,２３７円と書いてあるわけです。この３年間で約5,８００円ぐらい上がっているわけですね。
別に上がったから悪いとか、私たち会派が言っているのは、扶助費がふえているからいかんということを言っているんじゃないんです。それは誤解しないでいただきたいんですけれども、こういうようなことで伸びていくと、先ほどおっしゃっていた５８人を１人で支えているんだ、２００万円かかっているんだ、5,４００人だというのが、だんだんふえていくことは事実としてあると思うんですよ。これは中野区だけの問題じゃない。確かに少子・高齢化の中の高齢化というとらえ方とか、あるいは国策としてのとらえ方が必要なことは事実だと思います。しかし、中野区としてどういうふうにやっていくのかというところも、そこには考えていかなきゃならない問題が占められていると。
まして、９００億ぐらいしか組めない中野区の予算の中で、何回も私は言って部長に申しわけないですけれども、保健福祉部は約３分の１の予算をとっている中で、この中の扶助費が４1.何％の伸びで来ているわけですよ。そういうことを考えたときに、担当として今後の見通しをどのように考えているか。要するに、このままで行くと、それでは、１７年度が１人当たり３万7,２３７円ということで、１８年度、１９年度はどう考えているのか。当然お持ちだと思うので、ちょっとその辺の見解をお願いしたいと思います。
瀬田生活援護担当課長
一部で景気回復の動向の兆しが見えたとはいえ、まだまだ生活保護に至る方々が非常にふえている状況が続いてございます。したがいまして、今後についても若干横ばい、ないし微増の状況で続く可能性が高いのではないかというふうに現時点では見てございます。そしてまた、生活保護につきましては、国の方の基本的なそういった制度改正ですとか、現在ではさまざまな手だてで、特に就労支援、自立支援の関係につきましては、１６年度から就労支援事業、また、今年度にかけまして就労支援プログラムというような形で、自立の促進という側面に特に力を入れつつ、生活保護の中でも就労の阻害要因のない方々に対しては、これまで以上にさまざまな形で支援をさせていただきながら、ご自身の力が基本ではありますけれども、自立・就労に結びつける努力を今さまざまに行っております。
また、今後につきましても、就労支援のみならず、例えば精神障害を抱えながらの傷病の方も多数いらっしゃいますが、そういった方々の長期入院入所に対しての、専門的な面のアプローチも含めましての自立支援の枠組み、それから、私ども区といたしましては内部的な努力という部分もございますので、現在の業務運営の部分についてできるだけ業務の省力化、効率化といった側面もしっかり構えながら行うということで、ケースの方へのきめ細かな援助とともに適正な実施、生活保護の中でも、一部でもし不正受給といったようなところが見受けられるということであれば、これは法に基づいて厳正にしっかりと取り組む、対処するという姿勢を持ちながらも、一方では相手の側に立った、そういった側面もしっかりとらえながら取り組んでいく必要があるというようなところで、国の動向、それから区として最大限できる努力、重ね合わせて現在進めているところでございます。
佐野委員
今、費用対効果まで含めて将来の御見解を伺いましたけれども、今、その中でメインは今後の見通しについて私はお尋ねしたんですけれども、今、微増ないし横ばいというふうにおっしゃっていました。この１４年度から１７年度の数値を見ますと、３万1,６４２円が３万7,２３４円、約5,０００円上がっている中で、微増ないし横ばいとおっしゃった根拠は何なのでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
実は夏の時期に一度、来年度に向けての今後の財源ということで、生活保護の部分は非常に多額の経費を投入しているということから、しっかりとした見通しを立てなければいけないということで、６月、７月の時点での推計作業をさせていただいたところ、月別に見たところ、若干減った時期がございます。たしか６月ぐらいだったと思いますが、そういったところが見受けられましたので、今後、さらにそういった推移を見極めた上で、来年度に向けて適正な経費をしっかり組むというようなことが求められるというところで、そんな経過の中であったものですから、現時点に立っては多少微増の方向になろうかなというふうには今見込んでございますけれども、なお精査をいたしまして、しっかりとした経費として把握してまいりたいというふうに思っております。
佐野委員
今、しっかりとした見通しとおっしゃいましたけれども、私は今、決算委員会の中で先の見通しを言うのは毛頭ないんですけれども、ただ、この決算委員会と今後の予測の見通しというのは連動してくると思うんですよね。課長がお預かりになっているのは、特に大きな予算、大きな金額ですよね。これは重要な役割のポジションですし、そういう意味では大変な御苦労があろうかと思います。
ただ、やはりこういった中で９００億円しか組めない予算というものをどうやっていくかということの中での考え方、割り振りを考えたときに、やっぱりそこのところをしっかりと見極めておかないと、いいよいいよでは、これは済まない問題になってくると思うんですよ。ですから、そういう意味では非常に重要なポストであり、今後頑張っていただかなければいけないポストだなということも、私も御苦労もよくわかります。
今言いたいことは、横ばいと微増とおっしゃった中で来年度はお組みになるんでしょうけれども、今までずうっと額が伸びていますよ。その辺をしっかりと見極めながら、ぜひやっていっていただきたいと同時に、今言った執行率で不用額がたった１％でも大きい額になりますので、この辺もしっかりと見て、予算もさることながら、来年の決算のときになるべく誤差が生じないような方向性を持っていっていただきたい。
これは、その見極めと今まさく課長がおっしゃったことが一番大切なんですよ。この見極めと裏付け、今言っていた、過去を調べたらばマイナスの月もありましたというようなことから、今後、微増と横ばいという表現をおっしゃったと思うので、ぜひその辺の裏付けというか、根拠をしっかり持っていただいて、予算と、それから決算を組んでいただきたいというふうに思います。最後に何か一言あったらお願いします。
瀬田生活援護担当課長
財源そのものを適切に運営するという中で、生活保護に係る費用については非常に多額に及ぶということからも、しっかりとその金額を精査し、適正な形でまたつなげていくように最大限努力していきたいと思っております。
近藤委員
同じく生活保護のところなんですけれども、私、今、課長がおっしゃっていた国の動向を見ながらということでとても心配しているのは、本当に生活保護を受けなくてはならない人が受けられない状況になってしまったら困ると思うんですね。それで、また課長がおっしゃったのは、内部努力をするとおっしゃったんですよね。変な言い方でずるをしている人、そこに払ってはいけないという内部努力がすごく大事だと思うんですね。そのことによって、本当に受けなきゃならない人まで受けられなくなってしまうぐらいに膨れ上がってしまうことがとても心配なんです。それで、生活保護費の中で医療費、医療の部門というのは何％ぐらいの割合ですか。
瀬田生活援護担当課長
生活保護費の中での扶助の割合で医療扶助の部分でございますが、おおむね４３％前後だというふうに承知しております。
近藤委員
医療が本当に半分ぐらいを占めているということを私も知っていて、私なんかが子どもを病院に連れていきますよね。そうすると、なかなか連れていけなくて悪くなってしまうと、「お母さん、何でこんなになるまでほうっておいたの」とお医者様に怒られてしまうんですけれども、逆に軽いときに行っても、決してお医者さんというのは怒らないんですね。何で連れてきたんだとは言わないんですよ。
ああ、よかったね、そんな大したことないねと、さわやかに連れてきたことを歓迎してくれるような、でも、大丈夫だよ、安心してみたいな、それで私は自分のお金で払っているんですけれども、何でもないけれども行っている人がとても多いという、これはお医者様の側から私は御意見をいただいて、でも、あなた、何で来たのとはお医者様は断れないんですよ。何で来ちゃったのと。それは、例えば手がちょっとかゆかったり、しもやけかもしれないとか、そうやって断れないんですよ。お医者様の中からも何とかしないとねという声が上がっている。生活保護の人も、私たちと同じにまずは窓口で払うんですよね。
瀬田生活援護担当課長
生活保護の場合は、そのための医療券というのを事務所の方で発行して、それを持参されて自己負担分が保護費の方で支払われるということで、そういう仕組みになってございます。
近藤委員
医療券でそれが幾らとも自分には感覚がないまま払っていくということがとても問題でもあって、今、若いお母さんたちというのは、ちょっとぐらいの風邪なら我慢させちゃう。それがいいことか悪いことかわからないんですけれども、生活保護の方がやっぱり医療に対してもうちょっと気を使っていただく方向で指導をしていけないかなと私は思うんですよ。そういった動き、やっぱり本当に医療を受けるのはただじゃない。皆さんの税金で払っている。そこが生活保護のこの大きなお金の５０％を占めている。
それこそ、この間も私はこの生活保護のことをかなり問題にしていて、いろいろ質疑する中で、ケースワーカーさんの数は足りているみたいに部長もおっしゃったけれど、本当に石けんで手を洗うことを指導したら、そこに行かなくていいのかとか、そういった細かいことが気がつけば、莫大な医療費につながらないことってたくさんあると思うんですよ。そういったところの本当の内部、お医者様の側から言われたのは私はとてもびっくりして、すごく込んでいるお医者さんなんですよ。生活保護の方が来て、やっぱり本当に緊急で診なきゃいけない方が順番が回ってこない。いつも込んでいるみたいな状況もあるらしいんです。
そういったことで、医療費に関してどこか指導をする場所ですとか、そういったものをお医者様の側からは言えないですから……（「言えるよ」と呼ぶ者あり）言えるんですか。では、どういうふうに言って医療費を削減していくか。生活保護の方の、もちろん悪い方のあれを削ろうというのじゃないんですけれど、そこの部分をちょっと考えていただきたいんです。
瀬田生活援護担当課長
医療扶助につきましては、生活保護の中でも大きな割合を占めているというのは承知してございまして、現在では嘱託医という形で、署内に定期的に医師の立場から主治医との協議の場ですとか、それから、ケースワーカーや関係の病院のソーシャルワーカー等も含めて、場合によってはケース会議等や何かも踏まえて、定期的にそのケースの方の医療の状況、それから、いわゆる検診命令というような形で病状をしっかり御自身でも努力してもらうというようなこと。それから、入院の場合においても、引き続きの入院が必要な状況かどうかにつきましても、客観的な形で判断する場を定期的に設けながら、ケースワーカーやその他の形で関係機関と連携をとりながら、適切な医療扶助につなげるというようなことに努力しております。
また、重複頻回受診と申しまして、必要以上にあちらこちらに通われる必要のない範囲までも通われる方ですとか、医療移送の関係につきましても、適切な形でそういったものを使っていただくようにといったことで、きめ細かくそういった点検、それから、今後に向けてのそのケースケースの状況に応じた指導につなげるような形での取り組みは進めておりますので、これまで以上に努力していきたいというふうに思っております。
かせ委員
必要なとき必要な医療を受けるということは基本だろうと思いますけれども、それはさておきまして、厚生５３の資料を出していただいておりますので、これを見てみますと、保護世帯も保護人員も平成１３年、２００１年から２００６年まで見てみますとふえています。かなりふえているということと、それからあわせて、現業員数は生活保護課にいらっしゃるケースワーカーの方の人数ですよね。これもふえてはいるんですけれども、この間の本会議や決算特別委員会で言われていたんですけれども、現在、４３２世帯の中で保護人員が5,４５６人、そういう中で５１人ということで、これは適正なのかどうなのかということで非常に疑問に思ったんですが、この人数で適正なんですか。
瀬田生活援護担当課長
厚生５３の下の方にもちょっと書いてございますが、社会福祉法の中では、いわゆる現業を行う署員という位置付けといたしまして、ここにあります地区担当員数が、訪問調査を行う地区ごとの担当ケースワーカー４５名、それから、それに加えて６名になろうかと思いますが、面接相談等を行う者と合わせまして、５１名ということで現在進めております。この現業員１人当たりの８4.８世帯という受け持ちの数が、社会福祉法で言うところの見合いの数というふうに把握してございまして、現在、法の中では１ケース当たり８０世帯というところで標準数を示してございます。ということで、標準数を若干上回る数ではございますが、現行の体制で現在の業務を担ってきているところでございます。 先ほど内部努力と申しましたけれども、例えば就労・自立に向けては、本年度からでございますが、就労支援員という形で非常勤を新たに配置いたしまして、国の方の財源が１０分の１０ということで、そういったところも活用いたしまして、できるだけ業務の質を上げながら、この組織体制についても適正な形で進めていくような努力を現在進めているところでございます。
かせ委員
本当に大変な努力をされていると思うんですよね。私も時々お伺いしていますし、実際に最近になって、私どものところに直接相談に来られる方もどんどんふえています。それだけ深刻な事態、特に何かの拍子に職場をリストラされてしまって、そうすると、４５を過ぎちゃうと働く場所がないんだよということで急激に落ち込んでしまう、立ち上がれないという人たちもたくさんいるわけで、そういった方たちも含めて、たくさんの人たちが私たちのところへ来るわけですから、その分生活保護担当の仕事量というのは大変だろうと推測します。
それで、内部努力はされているということですけれども、ここの資料の中で、福祉事務所における現業を行う職員の数は、区の場合、被保護世帯数が２４０以下であるときは３とし、保護世帯数が８０を増すごとに１を加えると。これは計算をしてみますと５４人になるんですよね。５４人になって、５１人ですと３人不足しているということになります。ちなみに、前年度についてはほぼ５１人で合っているわけですけれども、このときは仕事がふえたということで、ふやしたというふうに私は記憶しているんです。
それで、現在の状況ですと、いかに内部努力をしても職員さんは大変だろうということを私たちは思っています。そういう意味で、むしろこの分野については大変な仕事をされているわけですから、これについては人員をふやすなり、そういったことも考えなければいけないのかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
社会福祉法で求められている標準の数は８０という基準がございますので、これに照らしながら適正な職員体制ということで確保していくことは、必要なことだというふうに思っております。なお、今後につきましても、もちろんケースワーカーの数が基本ではございますが、例えば業務の中で、先ほど申しましたいわゆる業務処理というんですか、新規の場合のケース記録ですとか、あるいは、毎月の扶助費の支払い等の変更でデスクワークの業務が一つございます。
それとは別に、ケースワーカー本来の業務である訪問指導、それから面接、関係機関、病院等にそれぞれ同行するですとか、就職支援の場合にはハローワーク等に同行するですとか、さまざまな形で動いてございまして、ケースワーカー本来の対人の部分のきめの細かい支援のための時間の確保といったものに努力をする一方で、極力業務処理の効率化、むだのない形での処理の工夫といったものをあわせて現在進めているところでございます。
かせ委員
今おっしゃったように、本来業務がきちっとできるように体制的にも整える。これは必要だというふうに思って、そういう方向で大いに検討していただきたいと思います。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。３６０ページから３６３ページ、福祉資金費です。
かせ委員
３６３ページ、福祉資金ですけれども、入院資金であるとか、女性福祉資金であるとか、資金活用福祉資金であるとか、これを見てみますと、いずれにいたしましても、執行率があまり高くはないということなんですけれども、この原因についてはどういうふうに考えていますか。
瀬田生活援護担当課長
貸し付け制度でございますので、これまでの実績等も踏まえながら、毎年適正な貸し付けの予算を組んでいるわけでございますが、現実のところといたしましては、この福祉資金以外にも今さまざまな貸し付けの制度が整ってきてございまして、実際の窓口に見える区民の方で、私どもの貸し付け制度を最終的に御紹介し適用させていただく場合もございますが、その他の分野ですとか、その他の社会福祉協議会ですとか、さまざまなところにつなげる中で、そういったところの活用をお勧めし、その方の解決に最もふさわしい形での努力を現在しているところでございます。
したがいまして、執行率そのものが年によって貸し付けの結果として多少件数が増減するという範囲の部分ではあろうかと思います。また、貸し付けの要件が非常に厳しいようなところで、借りづらいということはないのかといったような懸念があろうかと思いますけれども、こういったことにつきましても、例えば生業資金などにつきましては貸し付けがなかなかないという中で、昨年、１７年度に居住要件を区内１年以上から３カ月以上に緩和をさせていただく。あるいは、扶養家族１名以上の要件を削除したりとか、そういったようなことで借りやすい条件緩和に向けた努力も、それぞれの資金でも必要な範囲でさせていただいておりまして、一定の努力はさせていただいている中で、結果として今こういったような状況にあるということでございます。
山崎委員
路上生活者対策なんですよ。これはうちの斉藤金造議員が一般質問でもさせていただいたんですが、皆さんの御努力はよくわかるし、当区だけで根本的な解決まで難しいということも存じ上げながら、そうはいっても、やっぱり地域の区民の皆さんが困っている現状の中で、これはさまざま分担金も含めてお使いになっているんだけれども、これはこれとして、何とかならないのかね。
公園の中で花火をしちゃだめよとなっているでしょう。それから、カラスにえさをやっちゃだめよ。ボール遊び、特に野球、ゴルフ等はやっちゃだめよとなっているんですね。しかし、彼らはそれどころじゃないんですよね。金造議員の話じゃないけれども、朝行くと、みそ汁を炊いているというんだからね。それを許している結果になるわけですよ。
皆さんも対応方がなかなか難しいのはわかるけれども、子どもたちが見て、近所の人たちが見ると、あの人たちは何なんですか、私たちは税金を払って、さまざまみんなで公園を使おうと言っている自分たちができないのに、あの人たちは税金も払わないで実際に場所取りをして、朝御飯を食べて、犬まで飼っているというんだ。やっぱりこれは課長、おかしい話だし、当区だけではできないのは冒頭にも申し上げたけれども、何とかしてほしい。それで、強制的な執行というのはできないものですかね。
瀬田生活援護担当課長
ホームレス対策でございますが、今年度特に充実を図るということから、御案内のように地域生活移行支援事業ということで、特別区人事厚生事務組合を実施主体といたしまして、東京都の就労サポート、それから私ども福祉事務所、さらには庁内の公園・道路分野、公園の適正管理の部分、それから紅葉山で申し上げれば、教育委員会のなかのＺＥＲＯホールのエリアも一部入ってございますので、そういったところとこれまで定期的な協議の場を設けながら、ようやくこの９月、１０月で地域移行支援事業のスタートにこぎ着けたところでございます。また、現場にいらっしゃるそういった方々との対応ということで、非公式ではあるんですが、情報交換という形で支援団体、なかの夜回りの会というようなところも交えましての情報交換の場を設けてございます。
お尋ねの強制執行ができるのかできないのかということでございますが、なかなか強制執行という形では難しい側面があろうかと思いますが、基本的には公園につきましては適正管理、一般の区民の方、あるいはお母さん、お子さん連れの方が安心して利用できる公園の姿というのが当然の形でございますので、そういったところを基本には据えながら、公園・道路と現在タイアップして今回入るところでございます。
かなり地域移行については本格的に今年度着手をしてございますので、できるだけ借り上げ住居の方に移っていただく中で、就労支援に結びつけながら、お一人お一人の状況はさまざまございます。中には高齢や傷病を負って、健康面での相談から入らないと、いきなり仕事というのは難しいという方もいらっしゃいますので、そういったところもきめ細かく受けとめながら進めていく。また一方では、今回補正予算で入ったように公園の一部改修の部分も入れまして、本来の姿に回復するということで、そのところを連携を十分図りながら進めていくということで現在進めております。
山崎委員
御苦労は本当によくわかるんですが、今もさまざまなケースのお話をしましたけれども、そんなことを言ったらたくさんいるんですよ。その中でやっぱりみんな自分一人ひとりが頑張って生きているわけでしょう。足が悪いから、就労につけないから、あれだからと公園にいていいの。いけないんですよ。基本はだめなんですから。そこのところの認識が恐らく皆さんと僕らが違うんだろうな。だから、こういうふうなことになるんだろうなと実は思っているんです。だめな理由なんか、理由にはならないですよ。生活保護の人はみんなやってもいいのか。その中でもちゃんとやっている人もいるわけでしょう。だから、どんな理由も成り立たないというような強い決意で当たっていただかないと、これは解決しないと思いますので、それは要望をしておきます。
それで、今年度かなり一生懸命やられているということで、そのことについて期待もしますけれども、現実はなかなかそうはいっていなくて、町会単位で自衛団をつくってやろうじゃないかということで、私も含めて撤去しちゃおうということで民間人が立ち上がったら、それがトラブったということになったら、どういうことになりますでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
ちょっとその辺が、公園・道路のいわゆる公園の適正管理というところの側面もあるので、私の立場で十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、基本的にやはり公共のエリアの適正管理という側面からすれば、区の方が中心になり、進める。確かに今までそういう時間がかかった。また、公園に点在する状況もあるのは承知してございまして、今回、巡回相談事業ということで、区内の平和の森公園ですとか、一部点在しているところについても、面的に定期的なそういう巡回相談を設けながらやっていくということで、そういったところにも力を入れることで現在進めております。
ですので、地域の御努力で自警団でというようなお話がございましたが、なかなかいろいろデリケートというか、微妙な部分も内在してございまして、例えば一掃したとして、また１カ月、２カ月の間に戻ってきてしまったときにどうするのかとか、そういったことのないような形での手だてをいろいろ講じながらやっていくことが大事だと思います。
それから、特別措置法というような形でのホームレスの対応の中で、そういった当事者のいわゆる生存権と申しましょうか、そういったところの配慮も酌みながら、ホームレス対策を十分に取り組むようなことも方針としては入ってございますので、丁寧にやりつつも、しっかりとした姿勢で臨んでいくことが大事だというふうに思っております。
山崎委員
生存権を侵害しちゃおうというんじゃないんですよ。そこに住んじゃいけないから、そこには住まないでくれということを地域で言っていこうということで、何ら生存権なんか侵害していないじゃないですか。そんなことだから何ともならないんだよ。それで、地域の皆さんが連携をし合って、公園に花を植えたら、植えた花の維持管理をみんなで順番にやっていこうという人たちが実際にもいるんでしょう。うちの町会だっていますよ。僕も手伝うんだから。
その人たちにはそれを一方でお願いしておいて、そういう作業の中で、あんなビニールシート、ブルーシートはおかしいじゃないかと言ったら、それはみんなで清掃の段階で取って捨ててしまうことがなぜいけないの。なぜ区民がそんなことができないの。役所がそういうことだから、ずっとなっちゃうんだよ。役所ができなくたって、僕ら区民はできるはずだよ。だって、ルールを守らないやつがいるんだから。私たちはルールを守っているんだよ。守らないやつに何が生存権だよ。どうするの。
瀬田生活援護担当課長
ちょっと言葉が不適切だった部分がございまして、その点はおわびをいたしますが、私どもは、やはりホームレスの方を含めた方々の生活の支援、それから、できるだけ自立した生活に向けての営みに入っていただくように努力する役割を持ってございますので、そういったところを踏まえて取り組む姿勢は失ってはいけないというふうに思っております。
ですので、地域で取り組んでいただく中で、これは個々のいろんな状況がありますので、一概に私の立場で公園の管理の部分とあわせ持って明快なお答えができにくい部分があるんですけれども、当然地域の問題は地域の力でできる形で解決していただくというのは自治の基本の部分もありますので、そういった御努力の力もいただきながら、進めていくのが一番望ましいというふうには思っております。
山崎委員
もうこれだけにするけど、本当に地域では困っているんだよ。でも、何年も、ここのところの１カ月や１年じゃないの、何年もずうっと困って区役所に言っても何ともならない。だから、地域が自衛という形で立ち上がって、その人たちが公園に不法占拠されたものを区民の手に取り戻すことは何ら問題は僕はないと思うし、課長、もし万が一犯罪があったらどうするの。ないからまだそんな生存権なんて言っていられるんだよ。地域の人たちはただ迷惑だ、ブルーシートが怖いから、臭いから嫌だと言っているんじゃない。本当に犯罪まで起こっちゃったら、中野区にそれを放置していた責任を問われないのかなと思うぐらい、僕は当区にも責任があると思う。さまざま難しい問題はあるけれども、警察とも連携をしながら、東京都とも、あるいは２３区全体としてみんなで分担金を出し合いながらやるという一方で、強いそういう意思を持ってみんなでやらないと、これはなくならない。
それから、僕は一つ申し上げておきたいのは、皆さんの立場は、今その方々が公園から撤去すれば、私たちはいいと思う。地域に住んでいるんだから。しかし、その人たちが今後ということもあるでしょうが、根本的な解決は政府がやらなくちゃできないんです。政府がやっていかなくちゃできない問題なんです。だからといって、最終的なところまで手が出せないからできませんという理屈にはならないんですよ。僕は、その辺の考え方を非常に疑っちゃうのよ。
だって、強制執行だって大阪かどこかの方でやったじゃないですか。できないことはないんですよ。やる意思があるかないかなんですよ。大阪か、京都でしたか。大阪でしたか。あれはブルーシートじゃなかったですよ。屋台ですよ。屋台は住んでいないんです。生存権なんかないんだよ。しかし、違法だということで撤去した。新宿駅もそうですよ。
その分どこに動いたからどうこうということはあるにしても、みんながそういうふうでやっていかなかったら、これはもうどうしようもないことなので、皆さんの御努力は私はよくわかる。よくわかるがゆえに何とかしてあげたいし、私も何とかしたい。こういう思いで質問させていただいたので、ぜひとも意を酌んでいただいて、御努力いただきますようにお願いをしておきます。
やながわ委員
生業資金の件なんですけれども、これは、ここ数年貸し付け件数ゼロというのが何年も続いているかと思うんですが、今回、この貸付金システム、機器の導入なんでしょうか、こういう実績がずっと出ていない制度に新たに1,０００万近い機器を入れることは、どういう考えがあっておやりになったのか。この貸し付け件数ゼロということに対して、ここ本当に何年もだと思うのね。なぜなのか。この生業資金にかわるような制度にして、どこか一緒に貸し付け制度の中に入れて考えるとか、私は前回もこのような質疑をしたような気がするんですけれども、今回1,３００万という予算、そのうち９００万という、全く生業資金の貸し付けに、それがなくてはできないのかもしれないけれど、本業が実績ゼロで、そういう機器だけはきちっとしておくんだというのだと、何となく理解できない部分があるんですが、これはどういうわけなんでしょうか。
瀬田生活援護担当課長
ここの生業資金のところで貸付金システムのシステムリプレース、移行ですとか機器の購入とございます、このシステムそのものは生業資金も入るわけですが、これ以下、応急資金、それから次の奨学金、入院資金等々の関連する６つの資金の貸し付けから償還に至る一連の事務処理を旧システムで行っておりました。この１７年度におきまして、新システムにリプレースをいたしまして、ＯＳの切りかえですとか、データのコンバータ等々の費用としてここへ計上させていただいているものでございますので、確かに見かけ上貸し付けがゼロなのに、どうしてこういうシステムかというのは、よくそういう質問になろうかと思いますが、ここのところに決算として入れ込んでいるものでございますので、その点が一つございます。
それからもう一つ、貸し付けがゼロということで、平成１２年度からこの貸し付けの実績がない背景の理由でございますが、先ほどちょっと答弁でも触れましたけれども、一つには、生業資金の条件緩和ということで、居住要件の期間の短縮ですとか、扶養家族の要件を取り除くことですとか、そういったことで、できるだけより借りやすい条件緩和には努めてございます。また、ＰＲも時々に情報の広場号ですとか、さまざまな形でＰＲも続けているところでございます。
それから、生業資金目的でお見えになる方で、結果として事業者向けの貸し付け制度に御案内した方が、よりその方にとって望ましい制度になろうということで、例えば産業振興分野の産業融資の制度ですとか、それから経営資金の特別資金といったところにも御案内をするようなことも出てきてございまして、生業資金そのものが、そういったところにもつなげながら、結果としてはここの部分は貸し付けがゼロになっている。ただ、相談そのものにつきましては、窓口にお見えになる方は年間に数十件来てございます。
主査
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、とりあえずここで休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２０分再開ということでよろしいですか。では、２０分再開ということで休憩をいたします。
（午後３時０６分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
休憩前に引き続いて、質疑を続行します。
３６４ページから３６５ページ、老人保健医療制度運営費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。同じく３６４ページから３６５ページ、下段部分です。国民健康保険事業特別会計繰出金です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、３６４ページから３６５ページ、老人保健医療特別会計繰出金です。一番下です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。３６６ページから３６７ページ、国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。３６８ページから３６９ページ、介護保険費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、３６８ページから３６９ページ、介護保険特別会計繰出金です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、３７０ページから３７１ページ、保健福祉部経営費、人件費の一部を除いた部分です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、一応ここで保健福祉費関係は終わります。
この間の中での質疑漏れ等、先ほどありましたね。
やながわ委員
ページ数は３００ページ、生活習慣病等予防に関するところなんですが、極めて低い執行率、２8.６。今、これはどういうふうにやっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
今健康・高齢担当課長
生活習慣改善事業でございますが、これは糖尿病を対象に成人健診の結果で要注意の方、つまり医療の対象にはならないけれども、全く大丈夫という形でもない方を対象に、３回医療機関に通っていただく形で実施してございます。あともう一つは、歯周疾患改善指導ということで、これは成人歯科健診の結果で、要治療ではなく、ちょっと注意した方がいいかなというレベルの方に、これも同じく通っていただいてやっている事業でございます。両方とも延べ人数で書いてございますが、実質人数の方は、生活習慣病改善が９０名、それから歯周疾患改善指導事業が１７名というのが実質の人員になってございます。
実は、これは去年よりもちょっと少なくなっているんですけれども、東京都の方でこの制度の見直しをかけまして、帳票類等々がかなり煩雑だったものを改善してよくするということで進めたんですけれども、その結果、取り組み時期が遅くなってしまったんですね。秋口から開始せざるを得なかったということで、実人員は少なくなってしまったというのがこの現状です。
やながわ委員
要注意という糖尿病の方々は、この程度の人数じゃないと思うんですけれども、これは今、中野区は糖尿病の人がどれぐらいいるのか、要注意という人がどのぐらい、成人病健診でどのぐらい出ているのか、その辺はわかりますか。
今健康・高齢担当課長
ちょっと細かい疾患についてはわかりかねますけれども、確かにこの程度の数字ではないということは事実です。ただ、医療機関の側でこの人を対象にこういう事業をしようというふうにしていただかないと、できない事業ということになっております。したがいまして、医療機関の方でこの事業をどれだけその重要性を認識して、取り組んでくださるかということがかなめになっている事業というふうに思っております。
ただ、実際にはこれは時間がかかるんですけれども、申しわけないんですけれども、謝礼の方は少ないというようなこともございまして、中途半端なやり方をするよりは、医療に回してしまおうというふうにお考えになる先生方も多いと聞いてはおります。ただ、そういう中で、この事業を充実させていくために、医師会でつくっております生活習慣指導研究会等々の方で講演会をしたり、それから、その折にこの制度そのものを周知させるように各医療機関の方に徹底を図ってくださったりというようなことを昨年度も今年度も続けていただいているところです。
すみません。数字が出ました。糖尿病ですけれども、総数が7,７２３名ということで、これは成人健診による有所見者という数でございます。
やながわ委員
糖尿病そのものの人も大変な数字だと思うんですね。要注意の人を入れたらとんでもない数字に、ほとんどの人がなって、うちの夫もそうなんですが、私、思うんですけれども、この改善事業は、こういうやり方しか今はないわけですね。しかし、今、国の方の健康増進のプランなんか、メタボリックシンドロームはすごくテレビなんかにも出てくるじゃないですか。意識的にはこれは危ないなと該当する人は気にするんでしょうけれど、私、この事業だけ進めていても改善はほど遠いなと思うのね。
でも、ここの分野をやっぱり、きのうの山崎委員の質疑の中で、歯も内臓疾患とかなり密接だと伺って、そうだろうなと。これはまた１７人なんていったらどういうことだという、区全体で本当に健康増進を図っていくためには、これは東京都の事業なので、中野は受けてそういうやり方をしているけれど、私がずうっと見ている範囲では、私も厚生委員会が長いので、どうも進展していないなと。これで本当に区民の健康が増進拡大しているのかなと思うと、中に事業だけやっているというふうにしか、しようがないなというふうな、そこまでいかないにしても、それではやっぱりやっている意味がない。
どうしたらいいのかななんて、いろいろ私は私なりに考えているんですが、今、そういうメタボリックシンドローム、ベルトの穴に気を使おうと。一つ減らすとかね。自分も減らしたいんですが、そういうことを区民の中で気軽に、それからすぐにメタボリックの改善にというのではないけれど、やっぱりこういう事業は事業でいろんなふうに提案しても、受ける人数も限られているし、その前段階の働きかけ、周知なんかは考えていられるでしょうかね。
今健康・高齢担当課長
まず、この生活習慣改善事業の方ですけれども、すごく少ない数ですが、総括質疑のときにもちょっと言わせていただきましたけれども、これでも東京都の中では中野区が一番という数字になってございます。これは実際のところです。こんな遅々たる進み方ではどうしようもないということは、これはもう委員御指摘のとおり事実でございまして、そういうことを根本から改善していくということが、２０年度から予定されている医療制度改革の一つの大きな柱になっているのかなというふうに思っております。
というのは、やはり健診を受けっ放しということではなくて、その健診の結果をもとに生活をどう変えていくのかという保健指導を充実させていこうということとセットにして、保険者が実施していくという形になりますので、今、生活習慣改善指導事業でやっているような中身をもっと今度は的確に全員を対象に、この方については本当にチラシでちょっとお話しするだけ、この方については何回も通ってもらうというような差をつけながらも、こういった中身のことを健診受診者全員に対してやっていくというふうに、２０年度から制度が変わっていく予定でございます。その柱としてはメタボリックシンドローム、特に糖尿病が大きなポイントになっているかというふうに思ってございます。
そういう形で進んでいく一方、ではそのすそ野をどうつくっていくのかということが大きなポイントになろうかと思うんですけれども、これについてはやはりオペレーション・アプローチ、どうやって一人でも多くの方に正しい知識と意欲を持っていただくのかということがポイントになってくると思いますので、これは健康づくり全般の中でも一つのポイントとして取り上げながら、もう今年度からでも取り組んでいきたいと考えておりまして、実は今年度も１月には健康づくり月間をやっていこうと思っているんですけれども、その中でも特に生活習慣改善、メタボリックシンドローム、糖尿病というようなことをキーワードに、中身を組み立てていく予定でおります。そんな形を通しまして、制度が変わったときに区民がそれをスムーズに受けとめられるような、そういう状況をつくっていくべく、今から努力してまいりたいというふうに思っております。
やながわ委員
大変うれしいことなんですが、成人病健診を受ける人というのは、やっぱり自分の体に気を使っている人が受けるわけですよね。でも、そうじゃない人もたくさんまだまだいると。そういう人たちも含めてどうＰＲしていくかという今お話だったんだと思うんですが、健康づくり月間をこの１月にやりましたね。私も行きましたけれど、まだまだごく一部。それでも私は、見に行っていた状況は、中野の主催するさまざまな会合にほとんど出てきていない人たちが結構参加されていたなというのが印象だったんですね。だから、やっぱり気にはしている。
私はこの間、静岡県でメタボリックシンドローム、この症候群がどんなものなのか、ふだんの生活でどう気にしなきゃいけないのか、あるいはどうチェックするのかというのを、静岡県がやっているから県民になのかな、静岡県がメタボリックシンドロームのチェックリスト、まだ取り寄せていないんですけれども、３万枚をいろんなところで県民の皆さんにお配りして、自分のベルトの穴に気を使おうと。私は見ていて、みんな女性も男性もすごくそうだなと。やっぱり一番気になるところというか、そこは自分の健康の度合いなのかなと。そういうのはぱっと目が引いて、気をつけなきゃいけないかなとか、そういう意識を持つだけでも、私は大きな進歩だと思うんですよ。そういうような健康づくりを、これからいろいろ策定していくともおっしゃっていますので、やっぱりみんなが関心を持つような施策なんかを検討されたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
今健康・高齢担当課長
先日の閉会中の委員会ですけれども、御報告させていただきましたけれども、来年度に向けて健康づくり行動プランと、それからプログラムと、両方をつくっていく予定でございます。特にプログラムの方は、区民の方たちが身近に置いてぱっと見て、それで自分が何をするのかということが考えられるような、そんなヒントになるようなものをつくりたいと思っておりますので、委員御指摘の点を踏まえまして、進めさせていただきたいと思います。
佐野委員
さっき、生活保護費の方に頭がいっていたものですから、質問が漏れてしまいました。３０２ページ、社会福祉協議会との関係についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。社会福祉協議会のところの費用で、３０２ページに書いております社会福祉協議会援助は１億５００万ぐらい出ているわけですけれども、援助というまず内容についてお尋ねをしたいと思います。どういうことをメインとしてこの費用が出ているか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
御承知のとおり、ボランティアの推進とか、そういったようなことをはじめとした、社会福祉協議会は地域福祉というものを推進していく機関でございます。そのために区として人件費補助を中心にして、補助をしているところでございます。
佐野委員
今、人件費補助とおっしゃいましたけれども、職員数をやっていろいろおやりになっているのもわかるし、また、それぞれの委員が出されているのも知っておりますけれども、次のページのところに民生・児童委員による地域活動というのがございます。３０４ページのところですね。これが約3,３００万円ぐらい出ているわけですね。右側にその内訳がいろいろ出ておりますけれども、この民生・児童委員の管轄というのは、社会福祉協議会の方でおやりになっているわけですよね。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
民生・児童委員の方々は自主的に協議会をつくっていらっしゃいます。委員仰せのとおり、地域福祉活動で社会福祉協議会と深いつながりはあります。ただ、社会福祉協議会が統括しているとか、そういうことではございません。区役所の地域ケア分野がその事務上の支援をさせていただいているというところでございます。
佐野委員
すごく民生・児童委員の役割というのは大きいものがあるなと私も認知をしております。私の町会にもお二人いらっしゃいますし、いろいろ御努力されているのはよくわかっております。その辺の関連についてお話ししたいんですけれども、これだけのお金を費やしておられるんですけれども、この主要施策の成果のところの１５７ページをお開きいただきたいと思います。１５７ページのところ、目標に対する成果、効果についてお書きになっておりますけれども、その一番下の方、「民生委員や在宅介護支援センターなどの相談機関としての認知度は低い状態にある」といって自己評価をされております。認知度が低い状態にある。ここは、例えば3,３００万円を投資しながら、逆に低い認知度であるというのは、民生・児童委員の地域活動費はそうしておきながら、逆に低い状態にあるということの認知というのは、どういうことの違いがあるんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
その次のページに、１５８ページですが、施策１のところ、上の方の指標として、相談機関としての民生・児童委員の認知度ということで、そこに１７年度７％とかというふうに指標を書かせていただいています。ある調査からこういうようなところが出たんですが、そういったような事実を踏まえまして、まだまだ低いなということで書かせていただいたところでございます。
佐野委員
としますと、低いと、費用対効果との関連ですけれども、今後、この3,３００万に対して低いから上げていく、あるいはどうしていく、この決算から踏まえて、そういうようなもののバランスを来年度は考えておられますか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
この3,３００万の主たる内容は研修の経費でございます。民生・児童委員の皆様は現在でも一生懸命やっていらっしゃいます。本当に研修に次ぐ研修という形でやっていらっしゃいます。ですから、低い周知度というのは、専ら民生・児童委員の皆様を支援する行政としてのＰＲとか、そういった働きかけが弱いのではないかというふうに反省してございますので、その辺につきまして今後行っていきたいと思います。
佐野委員
民生・児童委員がいらっしゃる、私も同感なんですけれども、地域に貢献されている方の認知度がすごく薄いと思うんですよ。それは地域差があると思います。温度差があると思いますけれども、何かこそこそというか、隠れてやらなきゃいけないとか、保護司も同じなんですけれども、そういった認知というのはすごくあるように私も思うんですけれども、やはり低いということをお認めになって、行政として今後それを高めていかなきゃいけないというふうにも今おっしゃったわけですから、そこのところを今後どうしていくかということによって予算との絡みが出てくると思うので、そこはちょっとお伺いしたい。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
民生・児童委員の皆様のお仕事の性質上、プライバシーの関係がありまして、なかなか宣伝しにくいというのがあります。ただ、こういう制度がありますよということを知っていただくために、例えば今度の中野まつりでも特別の相談コーナーを設けまして、あるいはのぼりとか、ジャンパーのようなものをつくりまして、何とか啓発に努めていきたいというふうに思っております。
佐野委員
さっかくいいシステムというか、日本特有の保護司制度とか、こういう民生・児童委員制度があるわけですから、民間を活用してみんなで協力しながら、地域活動をやっていこうという一つのシステムが確立されているので、低いという認識をお持ちであれば、やっぱりそれを高めるにはどうするのか。ここに低いと書いてあるわけですから、高める努力をどうするのかということをできましたらここに書くべきだと私は思ったわけです。低いということだけでしまうと、これを読んだ人は、低いと認知していて、じゃあ、どうするんだということの解釈に至ってしまうような気がしたものですから、あえて言わせていただきましたので、今せっかくそういうことをおやりになる、そういうものを啓蒙するんだということであれば、そういうものをしてこれから高めていきます、高める用意がありますということを、これからできることはフォローアップしていただきたいのがまず一つです。
もう１点お伺いします。１６０ページ、同じところを開いてください。主要施策の成果のところですね。これは保健福祉分野の方なんですけれども、全体的な外部評価はＣとなっております。このＣというのは、昨年はどうだったのでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
申しわけありません。昨年もＣでございます。
佐野委員
としますと、一生懸命努力はされたと思うんですよ。外部評価が私は正しいとは何回も言っているように思いません。それぞれの施策、それぞれの考え方があるわけですから、その課とか分野の人たちの一生懸命努力もあると思います。昨年Ｃで、いろいろなものをなぜＣかという分析を行った結果、またＣだということですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
この外部評価の仕組み上、１６年度の外部評価が出てくるのは、もう１７年度の後半ということでございます。それが反映されるのは１８年度ということになります。１６年度の外部評価でも、ほぼ同じようなところを指摘されているところがあります。例えば目標が不明確であるとか、あるいは地域福祉を担当するところと、部の全体の企画調整をするところと両方担ってございますが、そういったところは考える必要があるとか、そういったようなことを踏まえまして、１８年度には組織改正を、おっしゃるように企画調整の部分と地域福祉の部分を分けるなど、その辺のところは改善させていただいたというところでございます。ただ、例えば社会福祉協議会とのかかわり方等、共通の１６年度の外部評価を踏まえまして検討はしたんですが、まだまだ足りないという御指摘かと思いますので、その辺は真摯に受けとめて検討していきたいと思います。
佐野委員
しつこいようで申しわけありません。４ページをちょっと開いてください。４ページのＣの欄にはＡ、Ｂ、Ｃという記号の意味が書いてございます。「直ちに目標を含め抜本的に見直しをする分野」である。これは３分野に出されていますね。そのうちの１分野ということですけれども、直ちに見直しをすべきであるというふうな御指摘を受けているわけですね。去年もＣだった。ことしもＣだった。 それはいろいろな理由があると思いますけれども、やはりここは大きく見ることは見て、反省しろとは言いません、見ることは見て、それでこういう自分の持論があるんだという正しいものは組み込んでいく。こういう姿勢が行政にとって一番必要なことではないか。なぜなら、区は成果と目標管理ということを掲げて、持続する区政運営ということをうたっているわけですから、区長みずからうたっているわけですから、こういうものをやっぱり職員の末端まで認識する。ここが私は今肝要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
おっしゃるとおり、区政は目標と管理、目標と成果により進めてございます。そこでＣということですので、直ちにということです。今回、またこういうような御指摘をいただいております。御指摘をいただく前から始めてはおりますが、社会福祉協議会と区との役割分担というのが今後非常に大きな問題でありますし、また、ここで御指摘いただいた内容でもございますので、その役割分担を含めて課題を洗い出すという作業を現在行っています。毎月協議を行ってまいりまして、年度の終わりには一定の方向を出したいというふうに考えております。
佐野委員
もう一回、すみません、１６０ページのところ、Ｃのところを見ていただきたいと思います。あちこち飛んで申しわけないです。別に課長の方に言うつもりは全くありませんし、頑張ってもらいたいという信念で言わせていただいていますので、御理解いただきたいと思います。１６０ページのところに外部評価結果と区の考え、見直しの内容というのが書かれております。
当然外部結果評価を踏まえてこの内容というものをお書きになっている。あるいは関連があるから、それぞれの意見を勘案しながら書かれているのかなと思うんですけれども、その中で、経費節減の努力のところで、外部評価の方は、社会福祉協議会への補助金が経費の多くを占めると。事業の丸投げととられないように、成果の検証、支出の監査を十分に行う必要があるということを御指摘していると思うんです。これに対して区の考え方は、補助は丸投げではないと右側に書かれております。この辺が大きく見解が違っているわけですね。その詳しい内容は、なぜか私はわかりませんけれども、もしこういうふうに大きく違ったのであれば、何が違って、どうしていくのか。ここが見えないじゃないですか。
例えば、私は、外部評価の結果、丸投げ云々よりも独自性が見えないのかなと。一生懸命御努力されているその独自性が見えないから、社会福祉協議会に丸投げと映られちゃっているのかなと思っているわけですけれども、先ほど民生・児童委員も全部区の方の所管であるということであれば、やはりそういった独自性を出していって、あくまでも社会福祉協議会との関連も明確にしていって、そういうふうにしないと、ものすごく誤解が生じている文章だなと私も思っているわけですよ。
成果のところの２番目も見てください。意見としては、区と社会福祉協議会との関係が不明確と書いてありますよね。それから、目標・指標の改善点の中では、指標・目標が具体性に欠けると書いてありますよね。それに対して区の方は、１８年度の組織改正の中で明確化を図ったと言っているわけですよ。
だから、図ったというと、図ったんですよね。今後も図って、この図った結果は出てくると思うんですけれども、来年はぜひ、Ａとまでは言いませんけれども、少しでもレベルアップして、外部評価で３分野がそれぞれ頑張っていただくということが私は肝要ではないかなと思うので、特に社会福祉協議会との明確化、独自性、不明確さを――不明確じゃないと思って一生懸命おやりになっていると思いますよ。それはなぜなのかということを分析して、どうしていくかということをぜひ打ち立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
委員御指摘のとおり、外部評価の評価というものは、やはり真摯に受けとめていくべきだと思います。この予算の中のほとんどの部分を占める社会福祉協議会について、丸投げととられないようにきっちりその辺は精査をし、また、その社会福祉協議会も独自の団体ですので、その辺と区との役割分担をしっかり見極めていきたいというふうに思います。
主査
他に、一般会計について、歳入の分担分も含めて質疑漏れはありませんか。
かせ委員
２７０ページの男女就労環境、ワークシェアリング推進についてですけれども、ちょっとこれは聞こうと思って聞けなかったものですから、すみません。この中で、事業としてはシンポジウムとパネル展ということですけれども、そもそもこのワークシェアリングの推進というのは何なのかというのがよくわからないものですから、ちょっと説明していただけますか。
合川男女平等担当課長
ワークシェアリングとは、通常、雇用の維持創出を目的といたしまして労働時間の短縮を行う、いわゆる仕事の分かち合いというふうに言われてございます。私ども男女平等分野がなぜこのワークシェアリングの事業をやるかという、多分そういうお尋ねなのかなというふうに思いますが、ワークシェアリングの効果というのは、多分四つぐらいあるのかなと思っています。
一つは、先ほど言いましたように、労働時間を短縮して雇用を拡大する。これが直接的な多分効果だというふうに思います。二つ目は、こういった自由時間の拡大というようなことを通じて、サービス産業などの消費といったものを拡大して、間接的に雇用の拡大を図るというようなこと。それから、自由時間の増加ということによって、みずからの能力を開発する、自己啓発をするといった時間がとれる、こういったことも効果としてあるのかと思います。
四つ目でございますが、こういったワークシェアリングをすることによって、男女共同参画社会の実現に寄与する。仕事の分かち合いの中には女性の社会進出等の傾向というのが当然見られるわけでございまして、こういったことによって、いわゆる固定的な男女共同参画意識を是正することによって、ワークシェアリングという一つの手段を用いて是正する、こういったことを今広く言われているところでございまして、そういったことで、私ども男女平等分野がこのワークシェアリングについて啓発啓蒙をしているということでございます。
かせ委員
この年はシンポジウムとパネル展ということなんですけれども、今言われたように、男女の共同参画であるとか、雇用の創設であるとか、いろいろその目標を掲げられているわけですけれども、それでは、シンポジウムやパネルをやったからといって、そういう方向に即進めということではないと思うんですけれども、では、どういうふうに具体的に進めていくのかというのが見えてこないんです。
合川男女平等担当課長
ワークシェアリング自体は、いわゆるそれぞれの企業、あるいは事業所がその概念に基づいて、実際に育児時間の創設ですとか、そういったところに結びつかないと、なかなか実現が難しいということで、私どもは、まず１７年度にこういった形でやった意識の啓発から始めまして、事業者等のそういった周知啓蒙をどういうふうにしていくのかという一つの出発点だと思っています。これを受けまして、今年度につきましては、そういった事業者等の機会をより多く持ち、さらに一般の区民の皆様方にもこういった啓蒙が必要であるということで、私ども男女共同参画センターの中では、そういった事業も多く取り入れながら、啓蒙を図っていくということをしてございます。
かせ委員
パンフレットをいただいて、いろいろいいことが書いてあるんですけれども、何が言いたいかといいますと、今、就労機会というのは特にどういう会社の方にしても大変厳しい状況があって、ワークシェアリングといっても、それでは女性の皆さんが就労する機会が本当に拡大しているかというと、なかなか見えてきませんし、そういう意味で啓蒙や啓発活動というのはもちろん大事ですけれども、それでは、そういう方たちがふえてきた場合に、どういうふうにそれを保障していくのか。そういった体制まで含めてやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと。
それで、一番最初に言われたように、なぜ子ども家庭部かとおっしゃいましたけれども、子ども家庭部だけの話じゃなくて、いわゆるそのほかの産業振興分野であるとか、さまざまな分野でやはりそういう仕組みを構築して、確実に本当にワークシェアリングできるという方向までつくっていかないと、なかなか絵にかいたもちになってしまうのではないかという心配なんですよね。だから、そういうことで、それまで含めた形で今後展開するという、その辺についてちょっと。
合川男女平等担当課長
当然私どもの分野だけの話ではないというふうに思っています。もともと男女共同参画社会の実現ということ自体、いろいろな分野の横ぐしを通す、そういった思想だと思ってございますので、この部分につきましては、当然産業振興課、あるいは区内の商工団体といったものとの連携協力を受けて、その上で事業を進めていくということはもう念頭に置いてございますので、そういった方向で努力をしていきたいというふうに思っています。
主査
他に一般会計について、歳入の分担分も含めてですが、これで質疑を終了ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、一般会計分担分についての質疑を終わります。
次に、国民健康保険事業特別会計（分担分）について、一括しての質疑を行います。
５２０ページから５６３ページです。国民健康保険事業特別会計（分担分）です。なお、５４２ページから５４３ページの職員人件費の一部は除きます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑は終了いたします。
次に、老人保健医療特別会計について一括して質疑を行います。５６６ページから５８５ページです。
老人保健医療特別会計です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、以上で老健会計についての質疑を終わります。
次に、介護保険特別会計（分担分）について一括しての質疑を行います。５８８ページから６１９ページです。６０６ページから６０７ページの職員人件費の一部は除きます。
介護保険特別会計（分担分）です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終わります。
以上で、厚生分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通しての質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、以上で、認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定第５号の厚生分科会分担分に関する質疑をすべて終結したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、御異議ありませんので、認定第１号、同第３号、同第４号及び同第５号の当分科会分担分の質疑をすべて終結いたします。
意見についてですが、意見がある場合は、あす１０月５日正午までに議案の番号及び会派名を明記した上で、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。
次回の厚生分科会は、１０月５日、あす木曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位等発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、この散会後に理事者からの情報提供がありますので、一たん分科会は終了したいと思います。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時０１分）