平成１８年３月６日予算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１８年３月６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１８年３月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後５時０６分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子主査
吉原 宏 副主査
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議題
第４号議案 平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）
第６号議案 平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第７号議案 平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算
第８号議案 平成１８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会します。
（午後１時０２分）
第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第７号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算及び第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会での審査の進め方と、それから審査方法についてご相談したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０３分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後１時０５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日の１日目は、初めに提出資料についての補足説明を受け、次に、一般会計の子ども家庭費及び保健福祉費の健康支援費までを目途に質疑を行い、あす２日目は、一般会計の保健福祉費の残りと国保会計、老健会計、介護保険会計の質疑を行い、３日目には意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査方法としましては、一般会計につきましては予算説明書の歳出のページに従い、基本的に目ごとに関連する歳入もあわせて質疑を行い、国保会計、老健会計、介護保険会計につきましては、各会計ごとに一括して質疑を行い、資料としましては、予算説明書のほか、予算説明書補助資料、一般会計歳入予算説明書補助資料なども必要に応じて使用したいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、各委員の皆さんの御協力をお願いいたします。
それでは、地域支援事業及び関連事業等一覧についての補足説明を求めます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
それでは、補足資料（資料２）の御説明をさせていただきます。
お手元の分科会資料、「地域支援事業及び関連事業等一覧」をごらんください。これは、高齢者サービスとして従来一般会計で行われていた事業が、このたびの介護保険法の改正を受けて、地域支援事業などにどのように移行されたかを大まかに示す資料でございます。
まず、図の上の方の丸で囲った部分、大きな部分ですが、これが地域支援事業でございます。これは要介護になる前の段階の高齢者を対象とするものでございまして、介護保険特別会計で処理されるものでございます。財政規模は、上の方に少し書いてありますが、介護保険給付費は１８年度は約１４８億円ですが、それの２％、約３億円ということになっております。
この地域支援事業が、そこに三つありますとおり、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の三つに分かれているところでございます。
最初の介護予防事業、左の方ですが、これは、虚弱高齢者を対象とした介護予防特定高齢者事業と、それから、ちょっと右下になりますが、一般高齢者を対象とした介護予防一般高齢者事業とに分かれるものでございます。それぞれそこにありますとおり、介護予防のスクリーニング、高齢者把握事業、あるいは運動器、体操トレーニング、筋力向上トレーニング、栄養改善事業、口腔機能向上事業、低栄養改善食事サービス、閉じこもり予防等訪問事業等の特定高齢者事業。さらには、一般高齢者事業としましては、そこにありますとおり普及啓発事業等々がございます。以上が介護予防事業です。 真ん中が包括的支援事業でございます。これは、地域包括支援センター運営に関する事業でございまして、御存じのとおり、地域包括支援センターの運営、それから運営協議会の運営ですね。地域包括支援センターは、そこにあります四つのもの、介護予防マネジメント事業、高齢者の総合相談・支援事業、それから権利擁護・虐待防止事業、さらには包括的・継続的ケアマネジメント事業を行うところでございます。
３番目が任意事業でございまして、そこにありますとおり、介護給付費適正化事業、給付確認（給付費通知）とか、家族介護支援事業とありまして、家族介護教室、あるいは高齢者緊急一時宿泊事業等々が、介護保険会計の中に組み入れられているところでございます。
下の方の関連事業（一般会計）が、従来どおり一般会計でとり行われる事業ということでございまして、そこにありますとおり、健康づくり、元気高齢者支援、地域ケア推進、権利擁護・虐待防止、認知症高齢者支援、在宅福祉事業などの事業がございます。
右下にありますのは、介護保険特別給付でございまして、これは他の介護保険給付と同様に保険給付費から支払われるものでございます。
以上、簡単ですが、補足資料説明とさせていただきます。これらを御参考にしていただきまして、よろしく御審議のほどお願いいたします。
主査
ただいまの提出資料につきましての質疑はありますか。
かせ委員
非常に簡単な説明だったということで、よくのみ込めなかったんですけれども、いわゆるこれまでの高齢福祉というのは、高齢福祉法に基づくいろんなサービスとか、それから介護保険法との関係で並列的にやられていたんですよね。それがこういう形になったということで、では、今までやられてきたような事業というのはどういうことになるんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
これまでも高齢者の一般的事業と、それから介護保険給付ですね、介護保険に認定された方に対して保険給付としてサービスをしてきたところです。このたび、認定されてはいないんですが、介護保険、要介護者にならないための介護予防というものに重点を置いた改正が行われております。そのために、ここで言う地域支援事業などに従来の一般施策の中からそういったような地域支援事業の方に移行して、介護予防を重点的に取り組もうというような変化ということでございます。
かせ委員
限りなく予算の方と接近してしまうので、どういうふうに聞いていいんだか難しいんですけれども、いわゆる介護保険というのは認定を受けますよね。認定が条件になっていますよね。ところが、今までの高齢福祉では、そうではない人たち、そういう認定にもかからない、なかなか難しい人たちに対しても、必要なサービスは行政として責任を負っていくんだという立場でやられてきたと思うんですよ。だから、そういうような事業というのは多分残るんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうかね。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
先ほども少し御説明いたしましたけれども、要介護にならないようにというところが、まさにこの地域支援事業の目的とするところでございます。これにつきましても、行政は保険者として責任を負うわけでございます。さらに、そのほかに一般会計での高齢福祉サービス事業を行うということで、これが薄くなるとかそういうことではなくて、むしろ従来よりも手厚くなるというふうに考えていただいて結構だと思います。
かせ委員
この表の中でいわゆる関連事業としていろいろありますわね。健康づくりであるとか、元気高齢者支援であるとか、こういったことが書かれているわけですけれども、そうじゃなくて、例えばヘルプサービスにしても、どちらかというと、食事をとったりや何かはできるけれども、しかし、いろんな条件の中でそういった人たちは１人にはしておけないとか、いろんなケースがあると思うんですけれども、いわゆるここにくくれないようなことだって起きるのだろうと思うんですよ。そういった場合の責任の所在といいますか、そういった人たちをカバーしていくということは必要だという、そういうものは残るんじゃないかなということなんですけれども。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
これまでもカバーしていた領域についてなくなるということではございません。従来どおり行うということです。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、以上で提出された資料についての質疑は終わります。
それでは、質疑に入りたいと思います。
質疑をされる委員の皆さんは、使用される資料名やページなどを明らかにして、質疑をお願いします。
それでは、予算説明書の１２０ページと１２１ページ、子育てサービス費についての質疑を受けます。
かせ委員
幾つかあるんですけれども、まずは一時保育についてです。「おひるね」の３２ページなんですけれども、一時保育についてなんですが、前年と比べて５００万円ほど減っていますよね。これまで仲町保育園でやられていたものが本町保育園に行くわけですけれども、５００万円減になったのはなぜなんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
一時保育につきましては、１７年度までは仲町の緊急一時保育室というところを使って、外部の団体に委託して行っておりました。そのため、委託費が計上されておりました。１８年度は本町保育園ということで、保育園の運営と一体化して行うということで、委託費分が減って、こういった形の減になっております。
かせ委員
委託費の減ですか。
馬神子育て支援担当課長
はい、そうでございます。
かせ委員
それと、一時保育自身はやっぱり必要なことで、本町に行ったということなんですけれども、必要な方というのは結構いるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことに対しての今後の見通しなんかはどうされますか。
馬神子育て支援担当課長
確かに一時保育につきましては、１７年度から使える方の要件を広くしたということもありまして、非常に需要は大きくなっていると思っております。来年度は、今年度実績と合わせますと、このぐらいで今の需要には大体こたえられるんじゃないかというような見込みでやっております。今後につきましては、１０か年計画の中でも、保育園を民営化するとともに、その中で一時保育等、はじめからそういった設備を持ってやっていくというようなこともある程度盛り込んでおりますので、今後の需要がもし拡大するようなことがあれば、そういったところでも対応できるのではないかと思っております。
かせ委員
引き続いて、病後児保育なんですけれども、病後児保育について資料をいただいておりますけれども、これを見ますと登録者数がかなりいらっしゃるわけですけれども、それに対して、利用者数というのはなかなか難しくて、いざというときにそこでちゃんと見てくれるかどうかということだと思うんですけれども、こういう支えがあるから非常に助かっているということだと思うんです。そういう意味で、こういう制度は非常にいいことだなというふうに私たちは思っておりますけれども、この数字についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
馬神子育て支援担当課長
今御指摘いただいたとおり、この事業につきましては、もしものときのためにまず登録しようという方が多くいらっしゃいますので、登録人数に比して利用者の数はそんなに多くないということが実態でございます。ただ、来年度に向けまして、今までの利用実績、またお声などを聞きますと、今回は３歳児までとなっておりますが、就学前ぐらいまではやはり病後児保育というのがあったらいいなというお声がございましたり、あとは、病後の子どもを連れて南部の方が北部で今実施しているところまで行くのはちょっと大変だというお声がありましたので、それを受けまして、今回、南部の仲町保育園に専用の保育室を設けて病後児保育を実施するとともに、年齢につきましても、就学前まで拡大する予定でございますので、それによって若干利用者の数は変わってくるかと思っております。
かせ委員
就学前まで拡大するということで、本当にいいことだと思うんですよね。ところで、今現在のところでは登録制で、乳児院としては聖オディリアホームですか、それからもう一つ、仲町でもやるということですけれども、どういう体制でやられているんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
専任の保育士、それから看護師をつける形で運営しております。
かせ委員
本当に病後児保育というのは難しい。判断も難しいというふうに思いますし、いろんな考え方もあると。例えば子どもたちにとっては感染性のあるもの、おたふくであるとかなんとかというのは、できるだけ早い時期に罹患して経験してしまった方がいいではないかというようなお医者さんがいたりとか、いろいろな判断があって難しいところですけれども、そういうようなときに、例えば判断といいますか、お医者さんとのかかわりとか、そういったものはあるんですか。
馬神子育て支援担当課長
これにつきましては、中野区の医師会と協定というか、覚書を交わしておりまして、まずこの病後児保育を利用される方は、医師から連絡票というものをもらってくることになっております。例えば感染性の病気であれば、もうほかの子には感染しないというような時期であるとか、そういったものをお医者さんの方から連絡票で知らせていただく。それとともに、例えば食事であればもう少しおかゆのようなものにした方がいいとか、そういったものも連絡票の中で知らせていただくということになっておりますので、受け入れた保育園の側はそれに合わせた形にする。
今までそのようなことは一回もないんですが、もし預けられていたときに、病気がもう一度重くなるというようなケースになったときには、やはり医師会との覚書で、まずはかかりつけ医。もしそこが遠いとか、そういった急を要する場合には中野総合病院といったところにお願いするという形で現在も実施しておりますので、今後も同じような形で続けていきたいと思っております。
かせ委員
私も、もう随分昔の話で、子育てもほとんど済んじゃっているわけですけれども、保育園のときにやっぱり一番心配なのは、いつ保育園に連れていっていいのかとか、それから、あとはやっぱり近いところでということだと思うんです。ですから、その辺の見きわめといいますか、できるだけ早くもとの保育園に行けるという、そういう流れをうまくするということが大事かなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、１カ所ふえて２カ所になったわけですけれども、もうちょっと機能的にできるものは考えられないんですかね。
馬神子育て支援担当課長
病後児保育につきましては、やはり専用の部屋であるとか、安静室であるとか、ある程度それだけの設備も必要ですし、専任の保育士、看護師というような体制もとるということになっておりますので、今後非常に利用が伸びて、これだけでは足りなくなるというようなことになれば、また考えなければならないと思いますが、今のところ、この利用の人数との比で、北部に１カ所、南部に１カ所という体制で行こうと思っています。
近藤委員
予算説明書の補助資料の１７０ページの育児支援ヘルパー派遣事業というのが、昨年から比べてほとんど倍になっているんですよね。これは私はとてもいい事業だと思っていたんですけれども、やはりこれだけ需要があるので、倍の予算がついているということですか。
馬神子育て支援担当課長
この予算につきましては、もともとこの事業が、去年、１７年の１０月スタートでございますので、その実績を見てからの予算編成というのがまだできない時期です。なので、１０月から３月までの半年間というので昨年は予算要求しておりますので、来年、１８年度は平年化するということで、１年分ということで、今のところ倍という金額を査定しております。ただ、実績につきましては、まだまだなかなか伸びていない状況ですので、今後もあわせて周知して、できる限り使っていただけるようにということはしたいと思っております。
近藤委員
そういうことでしたら、やはりこれはすごくいい事業なので周知していただいて、待っている方とかいらっしゃると思うので、せっかくある事業なので生かしていただいたらと思います。
隣のページで、ひとり親家庭等休養ホーム利用助成というのがあるんですけれども、これの（１）で日帰り・宿泊施設利用料というのがあるんですけれども、日帰りというのは、私もちょっとひとり親家庭のお友達と一緒に豊島園とかに行ったことがあるんですけれども、すごく喜んでいたんですが、これというのはやはりふえているんですよね。増額されているんですけれども、人数的にふえているんですか。私が思うには、余り変化していなくて、毎年ずっと同じ事業をやっていらっしゃるんじゃないかなと思って、その検証というのはなされているんですか。
馬神子育て支援担当課長
この休養ホームにつきましては、日帰り施設と宿泊施設と両方あるんですが、どちらかといいますと、今、日帰り施設の方が利用が伸びております。宿泊施設につきましては、受け入れ側とのお話しもして、ある程度利用実績がないとか、向こうの体制ですとか、そういった面で外していたりとか、逆に日帰り施設ですと、今非常に人気が高いのがディズニーランドなんですが、そういうところを加えていたりとか、そういう形で、なるべく利用されるところを多くするといいますか、そういった形では施設を見直しているということはやっております。
近藤委員
見直されていらっしゃるんでしたらよろしいんですけれども、そのときも、やっぱり豊島園に一緒に行ったときに、宿泊の方はどうも使いにくいということをおっしゃっていたんですね。お子さんが小さくて、私、お幾つまで出ているか、宿泊とかを使えるかということもまだ認識していないんですけれども、お子さんが小さくて、母子家庭で宿泊に行くというのもすごく大変なんですよね。３人ぐらい連れて宿泊に行くというのは、やはりその時期に日帰りの施設を充実させてあげたりとか、そういった何か配慮があっていいのかなと思いました。
ただ、工夫されているということでしたらいいんですけれども、いつまでも宿泊みたいなところを用意しても、需要がなければ仕方ありません。予算がふえていますので、これは人数がふえているということでしたらいいんですが、要らないものまで用意してもしようがないかなというところで、ちょっと意見させていただいたんですけれども、いかがですか。
馬神子育て支援担当課長
この予算につきましては、使用したところという部分ですので、使われない場合にはその分予算も出ないということになっております。ただ、宿泊につきましても、長い休み、小学生だとか、それぐらいになりますと１泊、２泊使いたいという方もやはり声としてはあるように聞いておりますので、その辺は今後もそういうお声を聞きながら考えていきたいと思っております。
近藤委員
ですから、終わったときに、アンケートじゃないですけれども、ディズニーランドへ行ったら行きっ放しじゃなくて、アンケートに書いていただくとか、ちょっとした工夫で生かしていただければいいなと思います。
かせ委員
ちょっとこの際に聞いておきたいんですけれども、母子生活支援施設運営というところなんですけれども、補助資料の１７１ページを見ますと、４４３万円の減というふうになっているんですが、これはどういう内容ですか。
馬神子育て支援担当課長
これは、１７年度に運営を委託している指定管理者がかわりまして、１７年度予算につきましてはある程度大目に設定していたんですが、１７年度は新しい指定管理者になりまして、そことの契約の中で、実績見合いでこの程度ということで、１８年度は積んでおります。
かせ委員
実績見合いというのはちょっとわからないんですけれども、これはいわゆる利用者数とか、そういったものに対しての支援なんですか。ちょっとその辺を。
馬神子育て支援担当課長
入居されている数ですとか、あとは、行っている事業ですね。通常の生活の場所を提供するだけではなくて、就労支援ですとか、今ふえております虐待を受けているお子さんへのフォローだとか、そういったものも含まれておりますので、そういった事業ごとにある程度積んだ結果ということになっております。
かせ委員
そうすると、虐待であるとか、いわゆるそういう事件といいますか、そういうものが少なくなったということですか。
馬神子育て支援担当課長
少なくなったというよりは、指定管理者の方からこれだけの金額で、区が求めている、そういった虐待があった場合にはフォローしてくださいとか、就労支援は例えばプログラムをつくってきちんと計画的にやってくださいとか、そういったところができますかという、どちらかというとそういう話になると思うんですが、その条件に応じて指定管理者の方で、この金額で区の条件を行いますということで１７年度はやったと。１８年度もそのようにできるということを、特に大きな変化はございませんので、うちの方でもそういうふうに考えてこの金額を決定いたしました。
かせ委員
いずれにしても、金額が大きいんですよね。だから、そのことによって事業自身が縮小するというようなことがあったらちょっと心配なものですから、あえて聞いているわけですけれども、だから、必要な予算についてはしっかりとつけて、それで、しっかりとした事業を展開してもらうというのが筋だと思いますので、そういうところに気を配っていただきたいと思います。
主査
他にありませんか。進んでもいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。児童手当費です。
山崎委員
予算特別委員会で三位一体改革絡みで質問をさせていただいたんですが、こうした児童手当は、それぞれ国が示した基準、都の基準ということで、国庫支出金、都支出金という形で財源の内容が提示をされているんですが、これからこうした補助金、交付金についての改革が行われていく中で、区長の御答弁だと、国が行うという基準だから、必ずしも区はこれから歳出に向かって全く考えないということではなくて、三位一体ということで、歳入と歳出両面からの作業をしていくという御答弁が実はあったわけで、皆さんも聞いたと思いますが、そうした観点に立つと、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、こうしたものを私は必ずしも削れという意味ではないんですが、ある意味では区長がおっしゃっている、現金で給付をするということが、子育てをする方々にお金を上げるということが本当に有効なんだろうか。こういう含みがあった御答弁かなと、私はこんなふうに聞かせていただいたんですが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
馬神子育て支援担当課長
確かに現金給付的なものにつきましては、区長からも答弁ありましたように、子育て施策全体の中でどのような支援が効果的か考えて、あり方について検討するというような形で出たかと思います。この児童手当、児童育成手当、児童扶養手当につきましても、各区は国の方の見直しとは別にまた独自にそれぞれ上乗せしたり、また対象を広げたりというような形にもしております。
例えば今度、児童扶養手当などにつきましては、この手当の基準を変えるということではなくて、目標としては自立支援というのが一番だろうということで、母子家庭については就労支援の方に非常に力を注いでいくべきじゃないかというような考えもあります。中野区でも今回新しい事業を立ち上げます。ですので、手当の基準を即変えるというのはなかなか難しいかと思いますが、事業の目的として、やはりお金を一時的に支給するというものではなくて、長い意味で自立支援というようなところに向けた施策の展開をしていくということが重要だと思っております。
かせ委員
児童手当、児童育成手当とか、こういう手当のことですけれども、子育て支援ということで、特に外国なんかの場合に少子化対策ということでさまざまな手をとられていますよね。そういうときには、多くの場合、やっぱり手当的なものであるとか、それから環境を整えることであるとか、これは育児環境ですね、医療の環境を整えるとか、総合的なものが加味されています。フランスなどは随分手当を厚くするということでふえていますよね。そういうことは大いに参考にすべきであって、現金給付は避けるべきだというような考え方というのは、今はちょっと変わってきているんじゃないかというふうに思うんですよね。
そういう意味で、他の自治体でもさまざまな、何とかクーポンとか、我々のところも子育てクーポンとか提案しましたけれども、そういうような形での対応というのが今行われてきているんじゃないかと思うんですが、そういったことを他の区でもやられている、外国でもやられている、そういった実態についてどういうふうにお考えでしょう。
馬神子育て支援担当課長
やはり大きな意味でセーフティーネットといいますか、どこまでを区であるとか、国であるとかで役割を持っていくかというのは難しい問題だと思います。中野区でも、今後どういうふうなところに重点を置いていくかとか、子育て支援の中でも、サービスなのか、それとも環境的なものなのか、それとも別の方法かというようなところはなかなか難しいところですので、それら全体を含めて考えるということで、別に経済的支援がすべていけないということではなくて、バランスというのもありますし、どういった形でやっていくかというのは、もちろんこれからも検討していくべきだと思いますし、検討していく必要があると思っています。
主査
進んでよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。子ども医療助成費です。
かせ委員
本会議でも、それから予算特別委員会なんかでもさまざま議論されておりますので、ここであえて詳細にやるつもりはないんですけれども、いわゆる子どもの医療費助成ということについては、先ほどの続きですけれども、やっぱり子どもの医療、健康を守る、そのために親御さんたちは相当苦労していますし、そして病気になること自身でも、経済的なもの以外でも負担は大きいわけですよね。病気になれば、その子を見るために仕事は休まなきゃいけないとか、いろんな問題が起こってくる。そういう中で、少しでも痛みを和らげるということでは、医療費助成というのが今まで大きな流れとなって、それぞれの自治体によって違いますけれども、中野ではもう小学校入学前まで医療費が入院は無料になりましたし、通院についても就学前までは無料になるというふうになってきたと思うんです。
こういったことは、今後とももっともっと充実させていく課題だなというふうに私たちは思っているんですけれども、そのことで今定例会でもさまざま提案されました。私たちも、せめて通院を含めて、それは１度に６年生までというのは難しいとしても、段階的にでもそれは無料にしていくという考えに立つべきじゃないかと。それから、食事についても、これは医療と一体となったものですから、食事代についても無料にしていくというようなことも検討すべきではないかと私たちは思っているんですけれども、そういった見通しについていかがでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
確かに子ども医療費助成につきましては、今までも何回かいろんな場所で質疑・御答弁申し上げてきたんですけれども、この事業自体がまだ１０月から始めて半年たっていない状況です。まだまだ実績もなかなか上がってこないといいますか、時差もありますので、なかなかまだ実績として見えてこない状況です。ですので、まずは今の子ども医療費助成、今の小学生の入院医療費の自己負担分の助成というこの事業をしっかり周知し、定着していって、その上でまたお声を聞いていくということはあるかと思いますが、現時点ではこのやり方で続けていきたいと思っております。
また、食事代につきましても、やはり何度か申し上げていることの繰り返しになってしまうんですけれども、食事というのはどこにいてもするもので、かかる費用ということですので、これにつきましても医療費助成の中に入れるということは今考えておりません。
かせ委員
しかし、考え方というのは変わっていきますからね。それにしても、乳幼児医療費、子ども医療、そういったものは拡充していくという立場に立って検討していっていただきたいと思います。それから、４３２件が少ないというふうにおっしゃいましたけれども、まだまだ定着していないというようなお話があったんですけれども、では、これを周知していく手だてというのは何かお考えですか。
馬神子育て支援担当課長
１０月の段階で小学校を通じて全児童には個別通知も行ったところではあるんですけれども、入院というのはいつ起きるかわからない。通院よりは入院の方がなかなか数としてはないと思うんですが、起きたときにこの事業があるよということが皆さんの頭の片隅にいつもあるように、あらゆる場面で入院については助成がありますよということは、今後も周知していきたいと思っております。
主査
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
では、次に進みます。１２２ページから１２３ページ、私立幼稚園等補助費です。
山崎委員
これも我が会派の方で、幹事長の方から一般質問をさせていただいたんですが、公私間格差という視点でそのときは質問させていただいたんですが、今回１８年度の当初予算ということで、保護者補助金が１月9,５００円ということで、たしか５００円上がったということなんですが、これは総括でも引き続いて私が質問したんですが、公私間格差というものを是正しようという考え方が基本的にはあるんだと。これは区長の方からも御答弁をたしかいただいたんですが、それに向かって、１８年度は私立幼稚園については５００円アップということで、１９年度以降については、公立の幼稚園の保育費についても検討をしていきたいということなんですよね。
最終的にはどこを目標にしていくかということが論じられないと、これは段階的に計画を立てて、私立幼稚園の補助金を上げ、あるいは公立の幼稚園の保育費を上げていくという作業が実はできないわけでして、大体公立が9,５００円ということですが、私立が２万円から２万3,０００円ぐらいの間だと思いますが、そことの格差をどの辺に皆さんは見ていらっしゃるのかなというのが１点と、これはなかなか言いづらいだろうけれども、やっぱり目標とするところを持って、その額に達成するために、激変緩和ということも含めてどのぐらいで到達をしていきたいかなというお気持ちでもあったら、お聞かせをいただけませんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
格差の是正でございますけれども、これは、片や、区立の幼稚園にお子さんを通わせている保護者の方々が負担するお金、区立幼稚園の保育料というふうに考えていただければいいんですが、それと均衡させるのは、片や、私立の保育園にお子さんを通わせていらっしゃる保護者の方の負担。これも私立の保育料と考えて、それで、私立の保育料につきましては、保護者の皆さんには、今ありましたとおり保護者補助というのをやっております。したがいまして、私立にお子さんを通わせている保護者の皆さんが負担しているのは、私立に払っている保育料からこの保護者補助を差し引いたものです。このふたつを均衡させるというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
それで、どこら辺にというところは、まさに区立の保育料を引き上げ、私立の方については保護者補助を多くすると。逆に引き下げていくという形になるわけですが、これがどのくらいなのかというのは少しまだ判断の必要なところでございまして、これから作業をして決めていくということで考えております。
それで、総括でも御答弁させていただきましたけれども、やはりそれを一時にやろうとすると、委員も御承知のとおり、区立の方はお子さんの数が少のうございます。私立の方はとても多うございますので、これは区立の方の負担が大きくなりますので、やはりそこで３段階か４段階に分けて順次引き上げていく。それで、私立の保護者にお渡ししている補助については順次多くしていくということで、大体３段階か４段階というふうに御答弁したところでございまして、それを今の段階で幾らというところまでは検討が進んでいないという状況でございます。
山崎委員
この段階で目標とする額について具体的なお話をされれば、それはそれでまたそれだけひとり歩きをしますので、御答弁は結構ですが、最終的なそうした目標の額を決め、たしか１９年度の当初予算で公立幼稚園の保育料については改定をしたいんだという御答弁があったので、それまでにはある程度の目標値が出るんだろうなと思っているんですが、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
今、内容につきましては担当課長から説明させていただいたとおりでございますけれども、区立幼稚園は区の施設でございますので、来年度、区の施設全体の使用料・手数料の見直しということが行われます。その中で、区としての全体的な考え方もお示ししながら、また、公私格差是正につきましては特有の問題もございますので、それも加味しながら、１９年度の予算編成に向けまして、その時点では、今担当課長がお話ししましたように、おおむねの手順といいますか、そうしたこともあわせて御説明できるようにというふうな心づもりで検討をするということで考えております。
山崎委員
使用料・手数料の改定の中で、確かにこれは区長が本会議で答弁をなさっているんですが、これについて私どもは、使用料あるいは手数料の改定の中で、この公立の幼稚園の保育料について改定をするという基本的なスタンスが多少違うんじゃないかなという思いがあるんですが、それはそれとして、それで、使用料・手数料の話が出ましたから、ちょっと横にそれるかもしれませんが、おおむね１８年の夏ぐらいには検討が出るのだろうと、こういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
田辺子ども家庭部長
どういう形で出しますか、今後検討が必要なんですけれども、秋には園児募集ということも、これは園児募集をするかしないかもいろいろあるんですけれども、存続される幼稚園については園児募集が必ずありますので、この時期までにはおおむねの考え方を示さなければ間に合わないというふうに考えております。
かせ委員
今の議論を聞いていますと、格差是正ということになると、区立の保育料の引き上げということが議論されるということなんですけれども、これはちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。それで、是正ということであるならば、引き上げるんじゃなくて、むしろ私立については補助金をどんどんもっともっと引き上げるというのはいいんです。だけれども、一方の区立が安いんだから区立を高くしようというのは違うんだと思うんですよね。
といいますのは、もう既に若い親御さんたちの負担というのは相当なものだと思うんですよ。ここ数年来、もうウナギ登りで保育料が上がっているわけですよね。一方では、賃金というのはむしろ下がっているという状況でしょう。そういう状況の中でさらに引き上げるというのは、相当な負担増になると思います。だから、格差是正といえば区立の保育料を引き上げるとか、そういうような考え方というのはもうちょっと慎重であるべきだと思うんですが、いかがですか。
竹内保育サービス担当課長
一つには、区立幼稚園にかかっている経費全体としては、保護者の皆さんに負担していただいている額というのは、そのうちのほんの一部ということで、そういった意味ではもう少しご負担をいただかなきゃならない部分があるというふうに考えてございます。それから、今御答弁申し上げましたとおり、区立の幼稚園の保育料を引き上げる一方で、まさにここの目にありますとおり、保護者補助についても引き上げるということを行うわけでございますので、そういった意味では、区立の幼稚園の保育料だけを上げるというものではないということでございます。
かせ委員
だから、区立幼稚園の父母からすれば負担増がどんどん上がっているでしょう。かなりもうウナギ登りですよ。そういうことで今でも相当の負担になっているわけですから。ただ、財政が厳しいから引き上げざるを得ないというのは、それはそうだとしても、そこに求めるのではなくて、むしろ問題になっているのは、いわゆる三位一体改革の中でのこういう補助金の引き上げでしょう。だから、東京都との関係がありますよね。その財源確保に力をもっともっと集約すべきであって、それを区民に負担を転嫁させてやっていくやり方というのは、本当に区民にとってはやりきれないといいますか、本当に厳しいですよ。いかがですか。
竹内保育サービス担当課長
区立幼稚園の保育料につきましては、平成１１年に上げてございます。それで、そのときに全体の引き上げ額を政策的判断によりまして２０％以内に抑えるというような配慮も、私どもはこれまでしてきております。そういったことからも、やはり区立に通っていらっしゃる方々には、そういった政策的配慮も踏まえた上で適切な御負担をしていただこうということで、来年度、引き上げの額、それから保護者補助をふやす額を決めるに当たっては、そういった視点からきちんと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
補助資料の方で１７５ページに私立幼稚園預かり保育推進補助とありまして、前年度と同じ予算なんだと思いますが、この内容充実と実施園の拡大を推進するための運営費補助。余り今まで詳しく聞いたことがなかったんですが、どのくらいの園で取り組んでいるのか。また、各園の状況というんですか、預かり保育はどの程度利用があるのか、私立幼稚園ですから大枠で結構ですので、ちょっと教えてください。
馬神子育て支援担当課長
半分ぐらいの園ではもう預かり保育ということには取り組んでいらっしゃるんですが、今回、預かり保育推進補助という補助金を出すに当たって、それなりの基準を設けさせていただいております。ですので、例えば長期の休みの間に５日以上やってくださいとか、そういった形をしておりますので、実際取り組んでいらっしゃるところ、それから、今はもうそのレベルに達してすぐ補助金を申請できるところ、また、こういう補助金ができたのであれば、もうちょっと頑張ってそこまでしようかなというところ、いろいろあると思います。そのあたりは、今回どれくらいのところから補助の申請があるか、１７年度新規のものですので、今年度の末が初めての申請が今度ございます。
やながわ委員
１７年度の新規事業だったわけですね。だから、どのぐらいの園がやっているのか、そして、どういう状況なのかというのはわからないというのが現実ですね。私は、私立幼稚園でこの預かり保育をやっている園がどのくらいあるのかなと。１７年度でそもそも要するに補助金をもらわなくても既にやっているところもあると思うのよ。そういう現状をお聞かせいただきたいということです。
合川子ども家庭部経営担当課長
事業の実際は担当課長の方からお話をいただきましたけれども、私どもは私立幼稚園から一定の情報を得てございます。預かり保育につきましては、まず早朝の分と、それから幼稚園終了後の両方があります。全く両方ともやっていない園が２２園中１園でございます。ですから、早朝か、あるいは保育終了後の預かり保育、どちらか必ずやっているという園が２１園、現在のところはあると認識しております。
やながわ委員
それはすごい実態だと思うんですね。要するに、国が預かり保育を推進していくということにあわせて、もう私立の幼稚園では既に早朝、あるいはお迎えを延ばして自力で頑張っているというのが実態で、１７年度からこの補助金がついたのでしょうけれども、やっぱり物すごい努力されているんだなと思うんです。私立幼稚園は私立幼稚園で独自の付加価値をつけながら、子育て支援にどう寄与していこうかという努力をされている。片や、公立幼稚園ではやっていないと。これはどうしてやれないのかなといつも思うんですが、どこが要因になっているんでしょうか。
田辺子ども家庭部長
公立幼稚園の内容につきましては、文教委員会の所管かと思いますけれども、漏れ聞きますところによりますと、この間、ずっと区立幼稚園のあり方については教育委員会の中で議論もされてきておりまして、こうした動向によりまして、今後の幼稚園のサービスといいますか、事業内容について検討していくということでしたので、現在のところ、区立幼稚園ではやっていないという状況かと思います。
やながわ委員
できない事情はよくわかっているつもりなんですが、だからこそ、私立でこれだけ頑張って、もう既にほとんどの園がやっておられるという。その一方で、やっていない公立幼稚園と。こういうことも加味しながら、手を挙げて運営費補助、これはどういうところに使われるのか、ちょっとよくわかりませんけれども、使い勝手のいいように、私立の幼稚園が頑張っているその手助け。反対に考えれば、中野の幼児教育、あるいは子どもたちにとってプラスになるわけですので、その辺も、せっかくこういう新規事業をことしからやって、１８年度にこうやってのせているわけですので、使い勝手のいいように提案したらどうでしょうか。
田辺子ども家庭部長
この事業につきましては、東京都の補助が既にございまして、この中で私立幼稚園は各園工夫してやってきたという事情がございます。１７年度から、先ほど担当課長が申し上げましたように、区としてはやはり区の立場で応援をしていきたい、子育て支援を推進していきたいということで始めた事業でございますので、御提案のように、中野区なりの使い勝手のよい運営といいますか、補助のあり方というのは今後も追求していきたいというふうに思っています。
主査
他にありませんか。よろしいですか。進行してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では次に、１２４ページから１２５ページ、子ども医療費です。
かせ委員
小児初期救急医療体制についてなんですけれども、これは本会議だったか何かでちょっと出てきたかなと思ったんですけれども、中野総合病院が二次医療をやられていますよね。それで、来年から何かだめになるというようなお話をちょっと伺ったような気がしたんですけれども、どういうことですか。
大久保子ども健康担当課長
中野総合病院の系列元の大学病院の小児科の医師不足から、小児科の常勤医師の派遣が３人から２人に減ってしまうという状況がございまして、１８年度は二次救急をやっていくのは無理ということで、東京都の指定に手を挙げなかったということでございます。
かせ委員
困ってしまいますね。そうしますと、今までだと、あそこで夜間の小児救急をやっていましたよね。それで、何かあった場合にはすぐに入院できるということで非常に安心できていたわけですけれども、そういうことで医師体制が悪くて受けられないということになりますと、どういうふうに今後やられていきますか。
大久保子ども健康担当課長
二次救急につきましては、二次医療圏で東京都が整備するという形をとっておりまして、二次医療圏で申しますと中野区は西部医療圏ということで、新宿区と杉並区と中野区が同一医療圏になっております。その中で小児の二次救急ができる医療機関というのが新宿区に四つございます。それから、医療圏は違うんですけれども、距離的に近いということで、練馬区の順天堂大学でも小児科が受けられるということがございますので、そちらに二次救急が必要な場合には搬送したり、紹介したりということになります。
かせ委員
西部医療圏といいますと相当広いですし、大学病院とか、そういう大きな病院ということなんですけれども、やっぱり、身近なところですぐかかってくれるというのがどうしても必要ですし、本当に昔の話ですけれども、子どもが急変したり何かした場合には本当に困ってしまう。どこかにすがりたいという気持ちがありますよね。そうした場合に、そういうことでありますと、これはこのままの状態でいいというわけにいかないわけですから、例えば総合病院ですけれども、医師体制をカバーするための何らかの手だてがあるとか、ないとかというようなことも含めて、今の状況から脱却できる方策というのは検討できないんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
今、東京都の方が整備に努力しているわけなんですけれども、都内に５１か５２の小児科の二次救急の医療機関がございまして、東京都の方は６０にふやしていきたいということで頑張っているところなんです。その中で、中野総合病院も何とか二次救急を続けられるようにということで、かなり今回動いて、いろいろ努力を中野総合病院とともにしたところなんですけれども、なかなか医師の手配が難しいということで、残念ながら、１８年度はできないという状況になりましたけれども、また１９年度に向けて医師確保等、いろいろ東京都とも御相談しながら、中野総合病院や区内のほかの医療機関とも相談しながら、今後に向けてはいろいろ方策を考えていければと思っております。
かせ委員
これも詳しくはわからないんですけれども、医師体制が今回はだめだった、とらなかったということですけれども、例えば経営的な問題とか、だから補助金で解決できる問題とか、そういうことはないんですね。
大久保子ども健康担当課長
補助金云々ということではなくて、もう小児科医の不足ということで、確保できない状態だったということでございます。
やながわ委員
関連して。この中野総合病院で小児初期救急医療をやっていただいて、大変区民は喜んでいるんですが、いわゆる初期救急から二次にかかわるお子さんが今までどのくらいらしたんですか。
大久保子ども健康担当課長
中野総合病院を初期救急で受診したお子さんの２％弱でございます。２％弱の方が中野総合病院に入院の扱いになったということでございます。
やながわ委員
確かに診ていただいたところで、本当に入院しなきゃいけないお子さんが２％いる。今までの実績から考えると、これからもそのぐらいのお子さんが、１００人いたら１人か２人いらっしゃるという、その体制は今、課長の話から西部医療圏だとか、この二次救急搬送に対しての流れというのは、もうちゃんとできているのでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
私の方で消防署等から情報をとりまして、その検索の仕方ですとか、運ぶときの手順とか、そういったところを整理したもので、医師会の先生方や中野総合病院にも御了解を得て、この手順で行きましょうということになっております。
やながわ委員
中野独自の方法として、一次と二次が兼ね備わったと大変安心感があったんですけれども、今のお話だと小児科医の先生方の確保が困難であるということです。本当にこれからも努力をし、また区としても支援をしていただきたいなと思います。次に、啓発パンフレット作成というふうに書いてあるんですが、どんなものを想定されているんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
東京都の方ですこやか小児救急応援事業というのをやっておりまして、その中で子どもさんを持つ親に対して、子どもの急病時における対処方法等を普及啓発することによって、夜間における適正な受療行動ということで、二次救急医療機関に余り必要のない方が集中しないようにというようなことに役立つ事業をせよということがありまして、小冊子をつくろうと思っているんですけれども、救急医療の情報、どんな救急体制があって、いざというときにどうしたらいいか、救急車の呼び方ですとか、かかりやすい病気と手当ですとか、病気の概説ですとか、そういったものを盛り込んで冊子をつくって、お配りしようと思っております。
やながわ委員
対象はどういうふうに、また、どうやって配るんですか。
大久保子ども健康担当課長
０歳から５歳の乳幼児、就学前のお子さん方に幼稚園、保育園、そのほかの窓口等を通じまして配りたいと思っております。
かせ委員
子どもの医療の中で、子どもかかりつけ医療についてですけれども、「おひるね」の中でも子どもかかりつけ医を身近に持ちましょうということで案内されておりますし、非常に大事な施策だと思うんですけれども、これはなくなっていますよね。どういうわけでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
これは子どもかかりつけ医推進についてやらなくなるということではございませんで、１７年度、このリーフレットをつくるために５万円強の予算がついておりましたんですが、それを１８年度は子育て支援冊子の「おひるね」の中に統合して載せようということで、その費用が要らなくなったということでございます。
かせ委員
これは「おひるね」ですけれども、ここに書いたから、もう用は済んだということですか。
大久保子ども健康担当課長
内科の子どもかかりつけ医ばかりでなく、今度歯科医の情報も載せようというふうに思っていたんですけれども、そういったものを「おひるね」に盛り込んでいくということでございます。今後も必要なところに必要な情報を、医師会、歯科医師会の御協力を得ましてつくったものを載せていきたいというふうに思っております。
かせ委員
若いお母さんたちというのはよくわからないことが多いわけですから、懇切丁寧なそういう情報発信といいますか、そういうものは常々心がけていただきたいと思います。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。次に、発達支援費です。同じ１２４、１２５ページです。
かせ委員
アポロ園ですけれども、さまざまな事業をやられているわけですけれども、ここでお聞きしたいのは、自立支援法との関係でこういう事業がどうなるのかということを、ちょっと教えていただければと思います。
大久保子ども健康担当課長
事業自体は変わりませんで、通園サービス、通園事業ですけれども、名称等は変わりますが、中身等は変わりません。
かせ委員
よくわからないんですけれども、自立支援法が来年の１０月施行ということになりますよね。それで、ここでは資料がいっぱいあるんですけれども、厚生の５とか、６もそうですか。それから、７もそうですけれども、いろいろやられていることが書かれているわけですけれども、これは自立支援法が施行されても事業として残るということですか。
大久保子ども健康担当課長
自立支援法に絡むところの事業は、障害福祉サービス事業にかかわる児童デイサービスの部分でございまして、この部分につきましては、内容としては変わりはございませんが、費用負担の変化が出てくるということでございます。
かせ委員
費用負担の違いが出てくるということですけれども、現状では、原則的には必要なサービスは必要な人にしていくこと、負担についても能力に応じてという立場でしたよね。そうしますとどういうことになるんですか。
大久保子ども健康担当課長
今までは、応能負担ということで、能力に応じた負担ということでございましたが、自立支援法では定率負担ということで、１０分の１をお支払いいただくという形になります。
かせ委員
これについても本当に負担増というのが心配されるわけですけれども、今、あそこを利用されている方たちというのはさまざまですけれども、どちらかといえば所得はそう高くない。そういう中で苦労されているわけですよね。そういうことに対して、もしも１割負担というようなことでこの施設が利用できないということになってしまうと、これは大変なことになるわけですけれども、そういったことについての検討などはされているんですか。
大久保子ども健康担当課長
支援法に移行したときに、今通っているお子様方の費用がどういうふうに変化するかという試算をしてみまして、４月からこの１月までの利用率、月に全部通われる子も、少ししか通わない子もいろいろいらっしゃるわけなんですけれども、そういった利用率を１０カ月算定してみまして、どのぐらいになるかという試算なんですけれども、通っていらっしゃる方の６割以上の方が負担減になるという形になります。４割弱の方が負担増ということになるんですけれども、その負担増の中で、今委員御指摘のように、今まで負担がゼロだった方が一番負担がふえるところに、今までの負担に比べてふえるということになるんですけれども、利用率で計算しますと、一番利用している方の平均で月2,２００円の計算になったところでございます。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進んでよろしいですか。では、進みます。出産・育児支援費です。
山崎委員
妊婦さんの健康診査なんですが、これは補助説明書にあるのかな。１７９ページ、拝見をしたんですが、一般のいわゆる妊婦健診の受診者の延べ人数が4,４５５人の見積もりをしていらっしゃるんですが、これは実績見積もりになるんだろうと思いますが、歯科の受診に対しては物すごく少ないんですよね。８分の１ぐらいになっちゃうのかな。どうしてこんなことに、決算の審議じゃありませんのでなかなか質問しにくいんですが、実績見積もりも踏まえて、元来ならイコールが理想的なんですよね。その辺の基本的な考え方についていかがでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
妊婦健診につきましても、妊婦歯科健診につきましても、無料の受診券というのは同様な形で、妊娠届けをしていただいたときの保健バッグの中に同様に入っているので、同様に受診していただければと思うところなんですけれども、やはり妊婦さんは毎月、時期にもよりますが、健診に行かれますので、そのときにその受診票を使うということで、差が出ているのかとは思います。ただ、妊婦健診は１６年度で２６％の受診率となっておりますので、そういったものを用意したときの受診率としてはかなり高い部類かとは思っております。
山崎委員
確かにそうなんです。これはもっと落ち込んだときが実はあって、私の記憶ですけれども、予算で２５０万円ぐらいにまで下がったことがあったような気がして、不確かですのでその件はあれなんですが、よくわかりました。それで、毎月赤ちゃんがおなかにいるお母さんが受診なさるときに、歯医者さんに行きましたかというようなことを、僕は聞き方は難しいとは思いますよ、しかし、そうした無料の診察券を同時に渡しただけであなたたちの仕事は終わるんじゃなくて、そこから先も受診をしていただいて、実は受診する数をふやすのが目的じゃないんですね。
目標と成果なんて、僕は余り好きな言葉じゃないんだけれども、本当に健康な赤ちゃんを産んでもらって、お母さんも引き続いて健康でいていただくための事業だというふうに理解をすれば、そうした指導もどこかの段階でできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
医療機関での受診のお勧めということになりますと、２３区の乗り入れの関係もございますので結構広くなりますので、医師会等の御協力を得て御相談してということになろうかと思いますが、啓発が進んでいくように努力してまいりたいと思っております。
かせ委員
今のことに関連をするんですけれども、歯科健診についてはふえていますけれども、妊婦健診については今年度よりも減っているという実績なんですが、これはどういうことが理由なんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
受診としましては、前期と後期と合わせて、平成１５年度受診数は4,８７９件に対して、平成１６年度は4,８１８でございますので、６０件程度少ないかもしれませんけれども、これはもう変動の範囲ということで、特に減っているというふうには見ておりません。予算の方は、額が減ってございますのは、予算の見込みを実際の過去３年間の実績で見まして、ぎりぎりのところの件数を用意したという予算でございますので、予算の分は少し減っております。
かせ委員
予算で比較したんですけれども、実績でもそういう動きがありますよね。だから、一方では、歯科については、１７年度は６０２人に対して６４３人と、わずかですけれどもふえている。逆に妊婦健診の方については減っているということで、どうしたかなという疑問を持ったんですが、これは見込みの差だということで理解をします。
それと、そのほかについてですけれども、育児支援もいいんですよね。
主査
はい。
かせ委員
育児支援ですけれども、出産前小児保健指導なんですが、今年度は２２件あって、１３万5,０００円というところですけれども、新年度予算では２２件じゃなくて５人、それで４万1,０００円というふうになっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
これも過去の実績を踏まえまして、指導を受けられる方が非常に少ないんですね。妊婦さん、おなかの中に赤ちゃんがいらっしゃるときから、産まれた後の子どものことで小児科医に相談していきましょう、産まれる前から小児科医と関係を持ちましょうという事業なんですけれども、やはり妊婦さんは、産まれるまでは健康な赤ちゃんを産むことに最大の関心があるものですから、なかなか小児科の先生に相談に行こうというふうには思えないという状況がありまして、利用が非常に少のうございますので、その利用の数に合わせて予算を組んだということでございます。
かせ委員
まず、目標にするのが件数から人になっていますよね。今回は５人なんだけれども、前回は２２件というような言い方を実はしているんですよ。もちろん予算もわずか１３万円ですけれども、それが今回は４万1,０００円ということで、今御説明ありましたけれども、人数が少ないからというんじゃなくて、これはむしろ知らないということなんじゃないでしょうか。もうちょっと、例えば妊娠がわかれば母子手帳をもらいに行ったりなんかするわけでしょう。そのときに、いろんなことで相談にのりますよということでもっともっと懇切丁寧な説明があれば、ふやすことも可能ではないのかと。逆に、少ないからということで、こんなに削ってしまっていいのかなという気がするんですけれども、その２点についてです。
大久保子ども健康担当課長
指導を受けることに関して関心を持ちづらいというのは、中野区の小児科医師会の夜の勉強会で取り上げられたことがあったんですけれども、やはり医療機関に３回かかっていて、同じ病院の中に小児科があって、相談していきませんかというときにも、なかなかつなぐのが難しいということを病院の先生も言っていらっしゃいまして、やっぱり関心が産まれた後の子どもまでには行かないという状況があると存じます。
あと、啓発については、こういう事業もありますよということで、妊娠届けをしていただいたときの母子保健バッグの中にはチラシが全部入っておりますし、保健師の方がお声かけをしているという状況でございます。それでもなかなか利用が進まないということでございます。
かせ委員
わかりました。やはりなかなか関心を示さないということですけれども、大事な事業なものですから、しっかりやっていただきたいと思います。
それとあと、公害の問題ですけれども、厚生の５０にありますよね。公害なんですが、１７年度、昨年度まではたしか専門医によるアレルギー相談ということをやられていたと思うんですよ。ことしはこれが入っていないんですよね。どうしてですか。
大久保子ども健康担当課長
今後の事業に向けていろいろ討論をしたんですけれども、個別の相談というのは主治医のところである程度済んでいるということがございますので、例えばアトピー性皮膚炎についてとかをもっと広く知ってもらったり、知識を身につけていただいたりする方が大切だろうということで、今までアレルギー教室を年２回やっておりましたものを、教室の方を４回にふやそうということで、個別の相談ではなく、４回の教室で啓発を進めていこうということで事業を組み直させていただきました。
かせ委員
教室というのは、保健所か何かで日にちを決めて、この日とこの日とこの日でやりますよということですよね。それはいいことではあると思いますけれども、ただ、厚生５０を見てみますと、１０年前は1,４５６人の大気汚染認定患者さんがいまして、それがずっとほぼ同じような流れで推移してきて、最近では若干減っていますけれども、それでも1,１７８人の方が認定患者さんでいらっしゃるわけですよね。
御承知のように、ぜんそくとか、大気汚染というのは、場合によっては本当に深刻な事態を招いてしまうわけで、それに対しての事前からの勉強なり、相談なりというのは非常に大事になってくるというように思うんです。そうした場合に、これまでやられてきた専門医の相談は、やはりこのアレルギーの問題というのは人それぞれで、わからないわけですよね。いろんなアレルゲンがあるということで、専門医さんとの相談というのもやっぱり決定的だというふうに思うんです。だから、そういった道が閉ざされてしまうといいますか、なくなってしまうというのはどうなのかと思うんですよ。
大久保子ども健康担当課長
認定患者さんですと必ず主治医がいらっしゃって、お話が聞けるということがございますし、それからあと、乳幼児健診では個別にお話をしますので、そこで先生にお聞きすることもできるということで、そういう形で広く教室として行う方が啓発の効果があるんじゃないかということにいたしましたけれども、必要があればそういう専門医の方に御紹介もできますので、そういった形でやってまいりたいと思っております。
かせ委員
アレルギー疾患というのは早期にやっぱり原因を突きとめて、それに合った治療法なり、訓練なりをやることによって克服できるものだと思うんですね。そうした場合にやはりいろいろな接近の仕方があると思いますけれども、要は、専門家にいかに早く結びつけるかということがポイントだと思うんですよ。だから、今おっしゃられて、いろいろ御苦労されていると思いますけれども、今後、こういったことについての効果というのは僕はあると思うので、引き続き検討なりしていただければと思います。要望しておきます。
やながわ委員
この１８０ページの個別相談・訪問というところで、まず１点、この８４０件というのはどういう内容なんでしょうか。予想されて、８４０件と出したのでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
今、中野区で産まれるお子さんの６割が第一子なんですね。その６割の第一子の方全員のところに行きたいというふうに思っています。ただ、出生通知票というのを保健福祉センターの方に返していただかないとその情報が得られませんので、今、その出生通知票が戻ってくる率というのが６０％ぐらいなんです。それの啓発や、今スタートしている新産婦、新生児訪問の評判ですとか、そういったことから上げていきたいと。それからあと、電子申請ができるような形ですとか、はがきで出しやすくすると、そういった工夫を来年度に向けてしておりますので、戻り率が高くない、７０％戻るということで、８４０件を見込んでおります。
やながわ委員
この事業は、私は本当に大事な事業だと思っているんですね。この間、予算総括のときにも、山口県光市のおっぱい宣言ということで、すばらしいことをしているなと。あそこは一番力を入れているのはこの育児訪問ということで、今、課長がおっしゃったように６割が第一子。私は第二子目対策もやってちょうだいと言ったんですが、一番最初に産まれるお子さんたちに対して個別訪問、あるいは妊産婦の産前産後訪問をして、しっかり親子を抱き抱えていく。
ここは助産婦さんに委託実施していますよね。そうだとすると限りがあるなと。何回も何回も行けないわけですね。この光市では保健予防推進委員さんとして、子育てが終わったお母さん方を中心にきちっと養成して、本当にボランティアで、恐らく病気だとかなんとかじゃなくて、お母さんの精神的な不安感の方が大きいわけで、そういう育児訪問を充実させることによって、その後のケアというか、虐待につながる、あるいはつながらないも含めて、私は、この個別相談・訪問は、今、出生届が返ってくるのが６０％ですか。これが１００％にならないと、本当に地域でケアしていくという体制がつくり上げられないのかなと思います。
ここに関して、もちろん助産師に委託するのは大変結構なことなんですが、今後、これからやっぱりこの事業は大変重要なポイントだと思う。そこはこれからどう考えているのか。はがきだ何だ、あるいはインターネットでどうのということもあるかもしれないけれども、実際やっぱり行ってあげないと、または対面で、光市は母子手帳を渡すときに必ず訪問しますよとお約束をとりつけちゃうというのね。そうやって産まれる前に３回、産まれた後３歳まで７回、計１０回ちゃんと親身に相談にのってあげている。これはもうすばらしいことだなと。やっぱり今後そういう方向に、いろんな形はあるにせよ持っていく必要性がまずあると思うし、８４０件は大変少ないなと思うので、その辺の重要性と今後の展開をどういうふうに考えられているんでしょうか。
田辺子ども家庭部長
ただいま新産婦・新生児訪問ということで保健の立場からの訪問ということでございまして、この件数が、今お話しましたように出生届の戻りが少ないものですから、こういう形でとにかく戻りを多くしようという取り組みをさせていただいています。委員今御提案の点につきましては、その後の育児全体を支えていくというような立場での御提案だというふうに思っておりますので、こうしたことにつきましては、この保健の立場だけではなく、子育て支援全体で今後十分検討していきたいというふうに思っています。
主査
他に御質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。続きまして、１２６から１２７の保育園・幼稚園費です。
佐野委員
保育園のことですけれども、これは厚生の１５の資料ですか、お持ちでしょうか。保育料の滞納一覧がここに載っておりました。私が常に関心を持っているのは収入のところで、どうしても中野区の財政が厳しい中で、また佐野れいじはこういううるさいことを言うのかと。マニアック的にこれをやるんじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私は、収入がやっぱり大切である。それだからこそ支出ができるんだという観点で、この一覧表を見まして、ちょっと額的な問題じゃなくて、平成１４年から１５年、１６年にかけまして、約1,０００万円から１,１００万円ぐらいのやっぱり滞納があるということですね。それで、これは保育料の滞納一覧と書いてありますが、これは区立保育園の滞納ということですか。まずその辺からお聞きしたいと思います。
竹内保育サービス担当課長
保育料につきましては、区立も私立も含めて区の方で賦課し、徴収しておりますので、合わせてでございます。
佐野委員
すると、ちょっとわからないんですが、左側の階層ａからｄ２１、不明というところまではどういうものか、御説明いただけますか。
竹内保育サービス担当課長
ａが生活保護世帯、ｂが前年度分の市町村民税非課税世帯で、ｃ、ｄはそれぞれ所得税の課税額によって世帯を区分しているものでございます。
佐野委員
そうすると、真ん中のランク、ｄ４、５、６ぐらいが結構滞納額が大きいですよね。この辺はどういう分析をしていますか。
竹内保育サービス担当課長
ここら辺は、例えばｄの４ということになりますと、前年度分の所得税の課税額が３万円以上６万円未満の世帯ということになります。ｄの５だと６万円以上９万円未満の世帯というような御世帯の方々でございます。
佐野委員
下の件数を見ますと、平成１４年が７４８件、平成１５年が６８７件、平成１６年が６７１件と、大体額と件数が平行移動してきているなというふうに思ったんですけれども、この３年間の実績がこういう結果にあらわれて、もちろんご努力をなされていると思いますけれども、具体的にどういうふうにして、どういう徴収方法をされているのでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
できる限り自動引き落としというような方法をお願いしているのが１点と、それから、滞納をされている方に対する督促状については各保育園において、もちろんわからないように封筒に入れてですけれども、園長から手渡してお願いをしているといったようなことで、やはりそういった部分は、滞納をされている方の滞納を減らすという意味では、園から直接お願いをするといったところが、効果が比較的あるというふうに考えてございます。
佐野委員
私は、滞納自体の徴収も問題あるし、いろんなことがあると思いますよ。大変な御努力です。この生活保護を受けている人はもちろん滞納がないわけですけれども、問題はそれ以外の所得層、今言ったd４からのところ、中間層が一番多いわけですよね。やはりそういった生活のレベル、収入に応じたものの滞納がここへ出てきているなという感じがするんですけれども、こういう実態を、要するに保育園とか幼稚園というものをやっていく場合には、特殊な人を除いては、これはちゃんといただくものはいただいて、それなりのものをしていただくという方法が私もベストだと思っています。しかし、実態としてこういうものが出ているということですね。この辺については非常に矛盾点が出てくると思います。
確かに生活保護を受けている人は別にしても、収入がありながらもこういうことが出てきている。それでまた、現実として保育料を上げていかなきゃいけないとか、あるいは下げていかなきゃいけないという問題が一方では出ているわけです。したがって、こういう６００件から約７００件ぐらいは滞納が生じているという現実について、額ではなくて、具体的にこういう施策というか、方策をやっぱり考えていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、徴収の方法以外の方策は具体的に何かあるんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
ｄの４階層、５階層あたりが多いというのは、やはりその層の在園者が多いというのも一つ大きな理由でございます。やはりある一定の割合でどうしても未納というのは発生するといったようなこともございます。私どもといたしましては、特に滞納されているような方々は、やはりお忘れになっているということもございますので、根気よく声かけをして、納めていただくということに努めているというようなことでございます。
佐野委員
もちろん滞納している方に対して督促をしたり、いろんなことをするのは当然ですし、やるべきことなんですよね。私が今質問したかったのは、そのもの自体をやるのは当然の行為ですけれども、実態としてこういうものがあること自体、３年間全く変わりない件数と額で来ちゃっていることですね。この辺について何らかの方法、ほかの方策をとらない限り、幾ら督促をしても、気がつかない人がいたからどうのこうのという問題ではないのではないかと私は思ったわけです。努力されているわけですから。
もちろんこれは、保険の方の徴収のことも私は前に言わせてもらったし、それも関係してくるでしょう。それから、区民税の滞納の人も関係してくるでしょう。ですから、全般的に区としてとらえるのではなくて、子ども家庭部としてとらえたときに、この額が３年間ぐらい同様に推移してきちゃっている。そして、件数も大体同じ件数を引きずってきちゃっている。片方では一生懸命努力している。それについて、要するに単なる徴収努力だけの問題ではなくて、何か根本的なものをお考えになっていますかということを今お聞きしているんです。難しい質問かもしれませんけれども。
竹内保育サービス担当課長
その根本的なものというところがなかなか難しいところだというふうに思ってございますけれども、納めていただく努力ということであるとすれば、やはりきちんと納めていただくような周知をいかに保護者の皆さんにお伝えし、きちんと納めていただくのかというところの努力であろうというふうに思いますので、納めていないから子どもを保育しないということはあり得ないことですので、子どもさんを保育しているわけでございます。それで一定の所得があって、決められた保育料を払っていただかなくちゃいけないわけですので、そこら辺のことについてきちんとお伝えをし、お願いをしていくというふうに考えてございます。
佐野委員
ちょっと難しい角度からの質問なので御答弁しにくいかなと思うんですが、では、部長にお伺いさせていただきます。例えば子ども家庭部の予算は１４０億4,２００万円を今期組まれましたよね。そして、区の中の約８５５億ぐらいの全体の中の占める割合というのは１０何％、結構大きい。そのときに、子ども家庭部は３億6,０００万円ぐらい今回伸びていますよね。私はその額を言っているんじゃなくて、伸びていることの中で片や滞納がある。このことについてどういうふうに考えていくべきなのかということを言っているわけですよ。課長は、徴収努力をやっていることはよくわかりますよ。そういう全体のバランスがないということを私は指摘しているのであって、その辺をちょっと部長からお願いします。
田辺子ども家庭部長
子ども家庭部全体で徴収金といいますか、保育料だけではございませんで、学童クラブの利用料でありますとか、区立幼稚園の利用料といったような、歳入といった面で負担をしていただく部分は非常に多くございます。今、委員が御指摘になりました件については、私どもも重要な観点だというふうに考えておりますし、また、個別にはその階層ごとに、例えば保育園で滞納しているのであれば、その層が学童クラブに行っても同じ状況かどうかとかというような、そうした科学的と申しますか、ある程度統計的な分析も今後していって、そうした滞納がないということだけではなくて、ご負担いただける状況かどうか、あるいは制度としてどうかというようなことについても、今後十分研究していきたいというふうに思っております。
佐野委員
今部長がおっしゃった決意の中で、片方は要するに全体的な予算で増額をしなきゃいけない。部長は全体的な統括をされているわけですから、全体のバランスを見ていかなきゃいけない。でも、ある一部分のところでそういった未収金が存在しているということ。これが全体的に下がってきているんだったら、私も理解ができる部分はあるんですよ。一生懸命努力されているから。片方を伸ばして、片方の未収金に手をつけないということは言っていませんよ、手をつけていらっしゃるのでしょうけれども、そういう現実があることをしっかりと踏まえて、それぞれの責任者のポジションはやっぱりやっていくべきだということを私は言いたいので、ちょっともう一回、その辺について。
田辺子ども家庭部長
ただ単に予算をつければいいという話ではありませんで、やはり負担と、それから利用のあり方ということをきちんとバランスをとりながら、今後施策を展開していきたいと思っております。
近藤委員
今の佐野委員のことなんですけれども、私が総括で質問したのはまさにそこで、そこにやっぱり細かいステップがないと、幾らやっても、努力はしているけれども、全くそれが生きているのかということで、細かいステップという意味で、ここではやっぱり保育園というところに先生方がいて、お母様と向き合う。そこでお母様たちも育てていただくぐらいのやっぱり一歩踏み込んだ努力というのが、このお金のことというのはちょっとタブーで、皆さん言いたくないという面があるんですけれども、お金の教育というのは本当に大事なことであって、これをずうっとやっていっても、私は生活保護や何かのことで例を挙げたんですけれども、まさにこれもそうで、そこで何ができるかという施策をとっていただかないと、本当にこれはずっと同じことで、やっぱり人的に保育園には人が要る。そこでお母様たちにある程度の教育といいますか、これは絶対だめなんだよと。
本当に絶対だめだと思っていない方はいますからね。これは絶対だめなんだということをどこかで教える機会がないと、ああ、そうなんだ、結構いけると思っていたみたいな感覚もあります。もちろん大変で、全然納められない方もいますけれども、そこのところをやっぱり指導を保育園にされるということはすごく必要じゃないですか、いかがですか。
竹内保育サービス担当課長
今委員のお話がございましたことを踏まえて、保育園におきましても、そういった保護者の方々に対するお話といったようなこともさせていただこうというふうに思ってございます。
山崎委員
総論としてはそういうことにいつもなるんですよ。しかし、具体的には、根本的に、ではどうするという方策がなかなか見つからない。現実の問題として、私も皆さんと一緒に苦しんでいる中で結論が出てこないんですが、これはすぐお答えがいただけないかもしれませんけれども、先ほども部長がちょっとおっしゃっていましたけれども、保育料だけの問題じゃなくて、使用料、手数料、さまざま考えますと、こうした問題は一方ですごく大切な問題です。
年金なんかは国保と一緒に取ったらどうかなんて、きょうの読売新聞に出ていたけれども、そうした工夫の中で、一つは、私はこの間、税務担当の職員とお話しをした話をしましたけれども、税金をカードで払えないだろうかと。こういうことを検討してみたらどうかということで、正式な席ではありませんので、意気投合して、具体的にはカードで払うとポイントがたまるから、たくさん払ってくれるようになるんじゃないかなんていう発想もしましたし、分割をしたい人は、カードで払った後にカード会社との契約で、これはリボ払いとか何とかというのがあるんだそうですよ。金利は高いそうですが、そうしたことも払う側の立場に立って、民間が、金融機関が半分入ってなどということも実はいい案だなと。検討をしてみたらどうかなと思っていたんですが、まさか総括質疑の場でお話しできませんでしたので、きょうは予算の分科会ということで、少し具体的な部分についてお話ができるので、提案も含めてお話をしてみたんですが、いかがでしょうかね。
竹内保育サービス担当課長
区全体として債権管理ということにきちんと取り組むという体制を組んでおりますので、今、その中の一環として、私は今、ここでカードで支払えるかどうかというのはお答えできる立場にございませんけれども、あらゆる方法を考えて、歳入確保といったことについて、また債権の確保ということについて私どもも取り組みますように、区全体としても取り組むということになっておりますので、しっかりやっていきたいというふうに思ってございます。
山崎委員
そうすると、子ども家庭部も含めて、今私が申し上げたような基本的な使用料、手数料、税金、保険料などというものも含めて、カードの問題を具体的に考えていくとすると、区長室などというのが基本的に指導をして各部にわたりますので、こうしたことこそ、まさにそうした発想に立ってやっていくところなんでしょうか。所管の人がいないから言いにくいんだろうと思うけれども、僕は、こうした問題は、所管所管と言い出しちゃうと、せっかくいいその発想が、たしか藤本委員もおっしゃっていたと思うけれども、だめな理由じゃなくて、どうやったらできないだろうかというところが、皆さんはとても下手なような気がするんですね、正直申し上げて。だめな理由を見つけるのはとても天才的だけれども、そういう意味で申し上げているので、どうでしょうかね。
田辺子ども家庭部長
いろいろ御提案いただいてといいますか、御心配もいただいているんですけれども、総務部の中には未収金対策の担当がございます。今般、債権管理条例なども出させていただいておりまして、いま一歩進んだ形で歳入を確保する。きちんとお払いいただくものはお払いいただくという姿勢で取り組んでいこうと思います。そういう意味では、区長室というお話もありましたけれども、そこの所管と十分連携をとりながら、私どもの部だけではなくて全庁的に対応するように、私どもからも発信をしていきたいと思っております。
主査
他にありませんか。よろしいでしょうか。
３時になりますので、休憩します。
（午後２時５７分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
続きまして、１２６、１２７、同じページの入園相談費です。
かせ委員
入園相談なんですけれども、今回の本会議、あるいは総括でも出てきましたけれども、区立幼稚園の入園事務ということですけれども、１９年度の募集をするかどうかの期限が９月とおっしゃっていましたよね。それについてやはり多くの保護者の方が、それでは遅いということをいろんなところで披瀝されているわけですけれども、これについてはもっと早く結論を出すという考えはないんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
総括質疑でも御答弁を申し上げましたように、いろいろな保護者の皆さんとか、それから区民の方々の不安というのも、私どもはそれなりに理解をしてございますので、１８年度のできるだけ早い段階で考え方をお示しして、区民の皆様方との意見交換をしながら、決定をしたいということでございますので、それのぎりぎりが９月ごろという形になろうかというふうに思います。
かせ委員
できるだけ早い時期のぎりぎりが９月ということですけれども、９月ではもう既にほかのところの募集が始まっちゃうわけでしょう。ですから、どの幼稚園に行くかということについては、もう４月ぐらいからどこに行こうかというような検討が始まるというふうにも聞いているわけです。そうしますと、９月ではもう遅いんですよ。そして、予算については今年度と同様に４園分の予算が組まれているわけですよね。だから、そういう状況ですから、とりあえず翌年度のものについては募集しますよという決定をしておいても、そごがないわけですよ。だから、そういうような立場に立てないんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
募集をするかしないかというのは、どういった形で幼児総合施設に転換をするのかという方法論にも関係をしてくるというふうに私どもは思ってございますので、そういった幼児教育全体のあり方も含めた形での幼児総合施設のあり方を考えていって、その中で、要するにこういった方法であれば募集を停止しなくても大丈夫、あるいはこういった形だと募集を停止しないといけない。そういった判断が当然その中で出てくるかなというふうに思ってございますので、先ほど私が答弁をした形でできるだけ早い段階でそういった基本的な考え方をお示ししたいというふうに考えてございます。
かせ委員
今御答弁にありましたけれども、幼児総合施設ですけれども、きょう、ニュースで、検討をするということを言っていましたけれども、それはいつ結論が出るのだかわからないんですけれども、その結論がまだ出ていない段階というよりも、これは方向が見定まったという段階で検討しても十分だと思うんですよ。今国会会期中に出るのかわからないですけれども、全く見通しが立っていないわけですから、そういう中で、予算もつけているし、見通しについてもどういうものになるかというのはまだはっきりしていないという状況なわけですから、あえて急ぐことはないだろうというふうに思うんですよ。
そしてまた、来年度の９月には募集しても、３年間でしたか、その期間の中で定めていくわけですから、時間的にもそう問題はないだろうというふうに思いますし、だから、今心配されている９月以降までどうなるかわからないという状況は、お母さんたちに対して本当に大変な負担をかけているわけですよ。だから、そういう状況ですから、今回の場合は来年度、１９年のものについては募集するという決定を、そういうふうに言っておいても全然問題はないというふうに思うんですよね。もう一度お答えください。
合川子ども家庭部経営担当課長
今国会に法案が提出をされると私どもも聞いてございます。基本的な考え方、総括でも御答弁を申し上げました四つの類型の考え方ですとか、それから職員の配置、あるいは施設整備について、あらあらの考え方についてはもう出ているというふうに私どもも認識をしてございます。そういったものを踏まえて、できるだけ早い段階で基本的な考え方をまとめて、そのときに募集を停止するかどうかも含めて、皆様方に公表をしたいというふうに考えてございます。
かせ委員
最後にしますけれども、本当に心配されているわけですから、できるだけ早い時期に、９月と言わずに来年度早々、こうしますよというものをはっきりと父母の皆様に知らせるべきだというふうに思います。これは見解として聞いておいてください。
主査
他に御質疑ありませんか。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。次に、同じページの民間保育費です。
山崎委員
これも総括質疑で、うちのいでい委員が区の責任ということで少し質疑をさせていただいたと思いますが、そうした視点に立って、区立の保育園、私立の保育園、公設民営の保育園、さまざま区の責任についてはあのときの答弁で少し整理ができたかなと思って聞かせていただきましたけれども、認証保育園は１億7,０００万円ぐらい補助金が出るんですけれども、６カ所で１億7,０００万円ということですから、認可保育園が１カ所おおむね１億5,０００万円前後が多い中で、６カ所で１億7,０００万円ということで、予算という面から考えると、ある意味たくさんの人数を抱えながら頑張っていただいて、ありがたいなと。
全体として６カ所で１億7,５４８万3,０００円なので、あれなんですが、これは財源構成を見ますと、一般財源と特定財源とほとんど同じぐらい出ているわけですよね。したがって、一般財源ということで区からも持ち出しているということなので、区の責任の問題なんですが、何か認証保育園であった場合の、これはないにこしたことはないんだけれども、その責任の所在というのかな。また、何かあったという漠然の話じゃなくて、あり方によっては随分責任の所在も違うだろうと思いますけれども、一般論として区の責任というのはどの辺までお考えになっているのでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
これは、私立の認可保育園についても全く同じであるというふうに考えてございます。認証保育所は、その設置者が認証を得て設置しているものでございますので、そこで万一の事故があるという場合には、基本的には設置し運営している者の責任であることは間違いがないというふうに思ってございます。認証は都が行っております。それで、運営費の２分の１ずつをそれぞれ都と区で補助しているものでございますけれども、認証をしたこと、それから、区なり、都なりが運営費の補助をしていて、それによって行うべきことをしなかったりしたことが事故と直接的な何らかの因果関係がある場合、そんなことはなかなか考えられないと思うんですが、もし万一そういうことがあれば、それは区の責任なり、都の責任なりというのは問われる場合があろうかと思いますが、基本的には設置、運営する者の責任であるというふうに考えてございます。
山崎委員
基本的には私もそう思います。そこまで公の責任を負うということは区はないのだろうなと思いますが、会計の部分で今課長がおっしゃいましたけれども、そうはいっても、区も都も八千七百七十何万円出しているわけですよね。ということになりますと、会計のチェック、あるいはどういう形になるのか、補助金という形なんだろうけれども、適切に使われているかどうか、補助金を差し上げた後の管理についてはどんなふうにやっているのでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
基本的には、何歳児のお子さんを何人預かったか、これに従ってそれぞれ年齢ごとに単価が決まってございまして、お一人預かったら幾らということでお支払いをしているものでございますので、そこの入所人員、預かったお子さんの数等のチェックというのは、当然に私どもがした上で補助金をお支払いしているというようなことで、その補助金の支出については、きちんとその保育の実態というのを把握した上でお支払いしているものでございます。
山崎委員
確認をしますが、何歳の子どもが何人という形で、補助金の単価掛ける幾らということで補助金が出るという仕組みを聞かせていただきましたけれども、実際に何歳の方が何人ということを確認しておりますでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
当然に毎月、何人お預かりしたというような形での報告をもらいます。それから、常時というわけにはいかないわけですけれども、私どもの職員がたまに抜き打ち的にそれぞれの認証保育所を訪問して、その時々、毎月申告していただいている人数のお子さんがほぼいるのかどうなのかというようなことも、見て回るというようなことも行っております。
山崎委員
少ないとはいえ、１億7,０００万円近くの交付金が出るわけですから、区にしては8,７００万円ぐらいだけれども、適切に使われているか否かのチェックをぜひともしていただきたいんです。それで、私、それ以上のことを申し上げませんけれども、書類の面で何歳の方が何人よと言われて、私は疑うわけじゃないんですよ。しかし、その実態と違うと。これは病院の経営なんかはよくあるんですよね。看護婦さんの数によって診療報酬の点数が来る来ないなどというのがあって、民間の病院についてはよくそうした不正があるんです。この不正が認証保育園に当てはまるという形で申し上げているんじゃないけれども、ちゃんと実態としてあるかどうかということも、ぜひとも監督官庁としてしっかり把握をしていっていただきたいなと。お願いであります。
主査
他にありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。では続きまして、保育計画費です。
かせ委員
区立保育園民営化に対する推進に係る経費ということが項目としてありますけれども、具体的にはどういう内容なんでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
ここに掲げてございますのは、民営化した園につきまして、例えば定員１００人規模ですと初年度1,０００万円、２年度、３年度はそれぞれ５００万円ずつというような形で、民営化移行に伴って、お子様方をきちんと処遇していただくための補助という形で出しているものでございます。（「もうちょっと具体的に」と呼ぶ者あり）
具体的に言いますと、本年度、１８年度の予算で言いますと、中野みなみ保育園が３年次の３年目に当たりまして、ここに４７５万円ですが、補助金を出すということ。それから、七海保育園とあけぼの保育園は、それぞれ３年次の２年目ということになりますが、ここについてはそれぞれ５００万円ずつを予定しております。
かせ委員
いわゆる民営化をするというものと、民営化した後の何年間かということで、項目としてはどういうものですか。人件費であるとか、設備費であるとか、いろいろあるんでしょう。そういうことについて。
竹内保育サービス担当課長
これについては、入所児童の処遇改善ということでございまして、具体的にこういうものに使うというふうに特に指定はしてございません。
かせ委員
つまり、園で自分たちの裁量で例えば本をそろえるとか、例えば机をきれいにするとか、そういうような使い方をするということでよろしいんですね。
竹内保育サービス担当課長
いろいろな形で、人件費という形でも支給することもございましょうし、今委員が言われたような形もございましょうというふうに思ってございます。
主査
他に御質疑ありませんか。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。幼児教育・保育費です。
かせ委員
１点だけお聞きしますけれども、これはいわゆる幼児総合施設にかかわることですよね。違いますか。
竹内保育サービス担当課長
子育て・幼児教育センターの開設準備等といたしまして、その具体化に向けた検討、また開設準備ということでございまして、そのための印刷等の経費と、それからあと、公立、私立の幼稚園、それから保育園の教職員を対象とした研修を行おうと思ってございますので、そういった経費も含めたものでございます。
かせ委員
今検討をするという答弁がありましたよね。どういう施設にするのかということ。例えばさっきも出ておりましたけれども、みずのとう幼稚園の関係で言うと、それをどういうふうにするのかというような検討会とか、そういうものはつくるということではありませんか。
合川子ども家庭部経営担当課長
この子育て・幼児教育センターにつきましては、１９年度開設ということで予定をしてございまして、１８年度はその１９年度開設に向けた準備、子育て・幼児教育センターをどういった形で機能させるのか、あるいは具体的にどういった形で調査研究を行うのか、そういったことを１８年度に研究するための費用として計上したものでございます。
かせ委員
研究をするということですけれども、検討会とかというようなものはつくらないんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
今委員がお話をいただいているのは幼児総合施設ということでしょうか。私どものこの部分につきましては、子育て・幼児教育センターの開設準備ということで予算を計上したものでございまして、その中の検討につきましては、内部の職員で検討をしていくということで考えてございます。
かせ委員
最初に、この子育て・幼児教育センターと幼児総合施設との関係をというふうにお聞きしたんですよ。それについて具体的な答弁がなかったので、ちょっと思い違いがあったのかもしれませんけれども、といいますと、幼児総合施設とこの教育センターというのは全く別のものということですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
機能としては全く別のものというふうにお考えいただいて構わないと思いますが、幼児総合施設というのは、あくまでも第３ステップに開設を予定している施設ということでございます。この子育て・幼児教育センターにつきましては、公立、私立問わずそういった幼児教育について専門的に調査研究をし、一定の一貫した幼児教育・保育を行うため、そういった方策を研究するためのセンターというふうに私どもとしては認識をし、理解をしていますので、そういった意味では別のものというふうにお考えいただいて結構だと思います。
かせ委員
どういうものになるかわからないんですけれども、いわゆるこういう子育てに関することというのは、特に父母の方であるとか、それから教育の専門家でありますとか、さまざまな方たちの意見を総合して、いいものにしていくということは当然あり得ることでありまして、そうした場合の検討会なり、そういったものが上がる場合に、今、お母さんたちからも出ているのは、そういったところに利用者の声が反映できるような仕組みというものはつくってほしいということが、いろんなところで言われているわけですよ。そういった区民の要望に対してどのようにこれに反映させていくのかということについて、どうですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
この子育て・幼児教育センターの１９年度開設に当たって今考えてございますのは、幼稚園の現場の教員の方、あるいは保育園の現場の保育士の方、それから、幼児教育に関する専門的な知識を有しているような方々を構成員にという形で考えてございます。その中で、先ほど言いましたように、一貫した幼児教育・保育を行うためにどういった形のプログラムが必要なのか、あるいは研修が必要なのか、そういったことをここの中で検討研究をするというふうに考えてございます。その中で一定の考え方をお示ししながら、区民の皆さん方の意見を伺うということもあるかと思いますが、構成員としては今お話しをした形での構成員、区の職員を含めた形での構成員を考えてございます。
かせ委員
これまで中野区はさまざま施策を構築していく中で、区民の方の意見を聞くということで、区民の委員さんを、区民枠というものを設けて大体やってきたと思うんですよ。だから、今回についてもこういう大事な検討をされるということであるならば、当然区民参加の枠といいますか、区民委員の枠というものは設けるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
先ほど言いましたように、この子育て・幼児教育センターというのは、幼児教育に関して専門的に調査研究をする機関というふうに考えてございますので、その中に区民の方を入れるということは考えてございません。
かせ委員
シビルミニマムというのを大分前から言われていますけれども、そういうところの中でも、やはり区民の意見を聞くというのは大事だと思うんですよ。だから、そういう枠は設けるべきだというふうに私は思います。ぜひ検討していただければと思います。
田辺子ども家庭部長
幼児総合施設と子育て・幼児教育センターは全く別物でございます。今、私どもでいろいろ御意見いただいている中には、幼児総合施設の中に保護者の方を入れた検討会を設けるというような御意見もいただいておりますが、それについても私どもの考えは、そうしたことではなく、意見交換の場で詰めていきたいというふうにはっきり申し上げております。
今御提案というか、御審議をいただいております子育て・幼児教育センターの開設につきましては、これまでも保・幼・小という形で関係機関の教員の方々が自主的な研修をする場などもありましたけれども、統一的に中野区の幼児教育・保育の質を上げていくために、関係者が集まって教育の実践の研修をするでありますとか、指導法について研究をするということでありますので、基本的には一般の方というわけではなく、関係者が集まって研さんをする場というふうに考えております。
主査
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
岩永委員
では、１点。今、やりとりを聞いていて、あれっと思ったんですが、子育て・幼児教育センター開設準備のこの予算というのは、あくまでも子育て・幼児教育センターにかかわるもので、幼児総合施設というのはここの中には入っていないんですか。というのは、当初予算案の概要というのでこの前説明を受けましたが、この３０ページに子育て・幼児教育センター開設準備と幼児総合施設検討というのが３１万7,０００円と両方入っているんですね。今の御説明とここに書かれていることとの関係で、聞いていて、あれっと思ったので、まずそこのところの説明をしてください。
合川子ども家庭部経営担当課長
この開設準備費ということで計上させていただいた部分につきましては、先ほど竹内課長が御答弁を申し上げましたように、まずは職員の研修費と、それから、子育て・幼児教育センター開設準備に当たる検討のための消耗品といいますか、そういったものを計上したものでございます。
岩永委員
ですから、この３０ページの説明の仕方、ここは一つの枠の中に入っているんですね。だから、この３１万7,０００円の中には二つの事業が入っているんだろうと思うわけです。ですから、そこのところの説明をしてほしいということなんですが。
合川子ども家庭部経営担当課長
幼児総合施設開設に向けての検討という意味では、先ほど言いましたように、検討にかかわる消耗品につきましてはこの中に含めて計上しているということでございます。
岩永委員
だと、この部分で幼児総合施設のことをお聞きしていいということですよね。施設は別だとはわかりますけれども、検討のための対応はここの中でやると、こういうことでしょう。だから、ここの中でこのことについて議論をするというのは間違ってはいないわけですよね。
その上で聞いているわけなんですが、それで、私が聞きたいのは、この項目が一体こことの関係でどうだったのかということでは、この中で幼児総合施設の検討もするということはわかりました。区の方では、子育て・幼児教育センター、それから幼児総合施設等についての検討をする上では、例えば保護者、教職員、関係する人たちと一緒に検討するという考えはないということが今言われましたので、そうすると、幼児総合施設は今まで中野区として取り組んだことのない新しい事業を展開するというこの間の説明との関係でいえば、そこには区民だとか、関係する人たちの意見なり、声なり、そういうものの反映はどういうふうに考えているんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
先ほども御答弁を申し上げましたように、区としての一定の考え方をお示しして、それに対して区民の方々、あるいは保護者の方々のいろんな意見をお伺いする機会を十分に設けたいというふうに考えてございます。
主査
他によろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。では続きまして、１２８、１２９ページ、育成活動支援費です。
近藤委員
この育成活動支援費なんですけれども、青少年育成事業というのがありますよね。これは毎年補助の仕方というのは変わっていないんですよね。ずっと以前から同じですよね。
小平子ども育成担当課長
補助の対象となる事業についての考え方は変わっていないんですが、幾つか補助の基準となる項目ですとか金額については、御要望ですとか実態を踏まえながら、毎年、必要であれば見直しているところでございます。
近藤委員
見直しされているんでしたらいいんですけれども、これは結局ひもつきの助成みたいになっていまして、子育てのことでも、野外活動には行ってはだめで、室内というか、限られた範囲でやってくださいみたいな規制がついているんです。それで、子ども会なんかでは、ちょっと野外に行きたいなというときに行けないというような、それでこの活動ができないみたいなことが起こっているんですね。そういったときに、皆さんの自主性に任せるというときに、やはりどういう活動に使わなきゃいけないということは、もうそろそろ取り除いていっていいんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
小平子ども育成担当課長
補助金の基本的な考え方については、従来どおりの手法を１８年度についても行いたいと思っております。ただ、実際の使われ方を見ますと、例えばある事業等を行っても、子どもの集まりが少なかったりですとか、ある事業については応募が少なかったりですとか、そういった状況もあります。これだけの活動支援という形で補助金を出しておりますので、実際使う側の区民の方が使いやすいような形ということで、先ほど申し上げた毎年度見直しをしているところでございます。そうした見直し、ないし検討の中の過程でそうした意見等も反映させていただきたいというふうに思います。
近藤委員
次世代育成のが今年度で終わりますよね。そうすると、補助金がまた出るか出ないかはわからなくなってきて、せっかくやってくださっていた団体が、今度それからどうやって活動していこうかなというときに、やっぱりこういうふうに決まった活動しかできないんだなというふうになっていかないように、なるべく門戸を広げていかないと、なかなか子どもの育成も、今育っているといっても、本当にやりにくかったりしている部分がすごくあるんです。
それで、これはちょっとここの青少年育成の事業かはわからないんですけれども、例えば買ってきて、その中でお茶を飲むことはいいけれども、喫茶店で飲むお茶はだめだとか、そういった何か規制がちょっとあるところが気になりまして、本当になるべく意見を聞いて、今の情勢に合うようにしていただきたいと思います。
小平子ども育成担当課長
恐らく今委員から御質問があった件は、文部科学省の委託事業で行っている地域子ども教室の事業のことを指しているのかなと。それが３年という時限つきの事業でございましたので、それにつきましては、平成１８年度は最終年度というふうに聞いております。ここに書いてございます育成等事業補助金は、またそれとは別ということでございます。
ただ、いずれにしても、一般質問の方でもちょっとお答えしたんですが、活動に対して補助をする、支援していくという考え方は一緒ですので、３年間は国の委託金ということでやっていたんですが、こうした活動なり育ってきたものをこうした補助金とどうマッチングさせていくかということは、今年度の大きな課題というふうに認識しておりますので、さまざまな御意見を伺いたいというふうに思っております。
近藤委員
今、その二つは別のものなんですけれども、やっている人は同じだったりするわけなんですよ。そういったときに、やっているのは別ですよと言われちゃっても、今度１９年度からはもう補助金が出ないとなったときに、こっちの中野区に本来ある青少年の育成事業で、私たちが３年間やってきたのを生かしていこうと思ったときに、門戸が広くないと、これはだめ、このやり方はだめみたいなものがあると、やっぱり自主性も何もないし、そこのところはじっくり考えていただきたいと思います。
かせ委員
青少年育成事業なんですけれども、補助資料の１８９ページを見ますと、４８万7,０００円減となっていますよね。これはどういうことでしょうか。
小平子ども育成担当課長
この内訳でございますが、一番大きいのが、今申し上げた育成等事業補助金が４５万円の減でございます。
かせ委員
それと、１７年度には環境安全マップづくりとかというような、そういう事業もやられていますけれども、ことしはこういった事業はないんですか。
小平子ども育成担当課長
環境安全マップづくりにつきましては、１７年度の育成等事業補助金の中のメニューとして加えさせていただいてございました。それにつきましては、金額の方は一、二万円程度だったんですが、これを補助させていただきまして、各１４の地区委員会に今年度中に環境安全マップをつくるようにお願いさせていただいたところです。
現在の状況をちょっと申し上げますと、１４地区委員会のうち１２地区委員会が既に作成を終了しておりまして、３月いっぱいにはすべての地区委員会で安全マップが作成されるというふうに伺っております。区といたしましては、そうした地区委員会の取り組みを一つにまとめまして、各地区委員会が取り組んだまとめみたいな形で、一つのマップにして関係機関へ配って、周知啓発に努めたいというふうに考えております。
かせ委員
私たちのところでも町会からいただいていますけれども、いわゆる子どもたちと、それからＰＴＡの方とか、いろんな方たちが一緒に歩いて、地域のマップをつくったということですよね。非常にすばらしいものができていると思うんですけれども、このマップの活用といいますか、さまざまな情報が入っていると思うんですよ。防犯上問題があるところであるとか、こんなところでこんな事件があったよとか、それから車が多くて危ないところだよとか、いろいろさまざまな情報があります。ああいった情報というのは本当に貴重なものだと思いますけれども、このマップの活用法ということについては何か考えていますか。
小平子ども育成担当課長
既に各地区委員会でつくられているマップにつきましては、その地域の小学生、場合によっては中学生を対象に全員に配布しているというふうに伺っております。その中で、今委員御指摘あったとおり、マップをつくる過程、つまり、子どもが大人と一緒に歩いてそういう危険なところを見つけ出す、いわゆる危機回避能力を子どもの時点で高めるという点では非常に効果があるというふうに思っております。
基本的には地区委員会の事業でございますので、当該地域の中で活用してもらえば一番いいと思うんですが、先般、総括質疑の中でも御質問ありましたとおり、小学校でも一方ではマップづくり等の取り組みを進めているところでございます。そうした部分と協力できるところは協力していく、重複できるところは少し内容を調整していくだとか、そういう取り組みは場合によっては地域の方でされているというふうに伺っておりますので、区としてはそうしたマップづくりも含めた形で、子どもを守る環境づくりということで支援していきたいというふうに思っております。
かせ委員
ソフトの面と、それからハードの面というのがあると思うんですね。それで、ソフトの面については、ああいうことは実際に歩いてみると非常によくわかるというのがわかります。それで、今回のそれは大切な、やっぱり貴重な財産だというふうに思うんですね。それとあとは、例えばこの路地は暗いよとか、そういうようなものもあるわけですけれども、そういったことについて、やっぱり行政としてもそれなりの責任というものがあるだろうと思いますし、そういったことに対してのフォローというのも必要ではないかと。その辺についての今後の課題になると思いますが、いかがですか。
小平子ども育成担当課長
作成しておりましたのは地区委員会の皆様方ですので、そこで得られたマップを含めた情報というのは非常に貴重な情報だというふうに思っております。ですので、今後、例えば地域でそうした子どもの安全に取り組んでいく際、区で動く際の参考にしていくとか、例えば子ども家庭部を超えた他部との取り組みの中で、そのマップを一つ参考にさせていただくとか、いろいろな活用の仕方があるかと思います。最も有効な活用ができるような取り組みについて考えさせていただければというふうに思っております。
やながわ委員
ここの場所でいいのかどうか、ちょっと私もよくわからないんですが、実はＺＥＲＯキッズ、これはＮＰＯの中野区の団体があるんですけれども、ここでキッズミュージアムといって、文部科学省の委託事業が子どもの居場所づくりのためにということで予算がついて、それを受けて中野の子どもたちを対象に活動してきていると。いろいろなものをつくったり、それから、それこそお見せしたりしているのだと思うんですけれども、このＺＥＲＯキッズの人たちが言うには、こうした青少年居場所づくりの事業そのものが、学校で取り組めたら一番いいのになと。
大体、その活動の場所を環境リサイクルプラザでやってきたというんですね。こういう事業は文部科学省でいろんなことをやっています。いろんな事業を提案してやっているんだけれども、学校でというのは私もそうだなという気もしますので、そういうことは考えられないんでしょうかね。青少年育成という視点でお尋ねしたいんですが。
小平子ども育成担当課長
今委員おっしゃられたのは、文部科学省の委託事業のお話だというふうに思います。これは、先ほどちょっと近藤委員の方からもお話がありましたとおり、３カ年の時限事業でございます。それで、活動場所についてはさまざまでございます。児童館を使っているところもあれば、ほかの地域センターを使っているところもある。中には、やっぱり小学校を使っている団体もございます。その中で、私どもとしては、そうした事業の実施を推進していくに当たり、例えば校長会へ出ていってお願いしたりですとか、あとは、活動について協力依頼があったときはぜひとも学校側も協力してほしいとか、そういう働きかけの方は行っているところでございます。
ただ、それが一部の小学校ないし中学校にとどまっているというものは、例えば今後１０か年計画で定めている小学校への遊び場機能の導入といった方向性を考えた場合、やはりまだまだ努力が必要だなというふうに思っていますので、これについては事業の最終年度、ないしは１９年度以降の展開も考えた上で、さらに小学校ないし中学校との連携を強めていきたいというふうに考えております。
かせ委員
成人のつどいですけれども、補助資料の１９１ページを見ますと、成人のつどいのサンプラザの会場使用料が１２４万9,０００円ですけれども、今年度は９９万8,０００円ですよね。上がっているんですけれども、この理由は何でしょうか。
小平子ども育成担当課長
これにつきましては、会場使用料等となってございまして、実は会場は中野サンプラザの方でやるんですが、その前にリハーサルということで、なかのＺＥＲＯを使用してリハーサルを行っています。来年度からなかのＺＥＲＯ自体が指定管理者の方に移行しますので、そこの使用料分を積んでいるということでございます。サンプラザ自体の使用料は、ほぼ前年度ベースというふうに御理解いただければと思います。
かせ委員
引き算すると、サンプラザは約９９万円だけれども、なかのＺＥＲＯの方は大体３０万円ぐらいかかるということなんですか。
小平子ども育成担当課長
そのほかに予算といたしましては、さまざまな消耗品ですとか、印刷製本費なんかがかかっておりますので、具体的に申し上げますと、中野サンプラザの会場使用料は約９９万8,０００円、なかのＺＥＲＯホールのリハーサル会場使用料は約２５万1,０００円でございます。
山崎委員
青少年委員のことについてお伺いします。とても私はこちらの方は不案内なので、単純に事業についての御説明をいただきたいと思うんですが、委員の定数が４３名ということで、ここに書かれているのは非常勤の委員として委嘱する、１期２年ということなんですが、詳しく委員の性格だとか、あるいは、その４３人ということから考えますと、小・中学校１人ずつなのかなという思いもあるんですが、そうじゃなければそうじゃないということで、それから、だれが委嘱をするのかとか、１期２年を超えて再選を許すだとかいうようなことも含めて、いかがでしょうか。
小平子ども育成担当課長
この青少年委員制度自体は教育委員会が本来的には行っておりまして、子ども家庭部、区長部局の方はその補助執行という形で関与させていただいてございます。したがいまして、任命権は教育長にあるというふうに伺っております。
それであと、その人数なんですが、今委員おっしゃったとおり、小・中学校から各１名ということでいただいております。再選の回数なんですが、一応基準の方で最高５期までという形でお願いしてございます。
活動の方なんですが、広く地域における青少年育成、教育活動の振興を図るという非常に大きな目的がございまして、例えば、ちょうどことしの３月で今の期の活動が終了するわけなんですが、今期の特徴的な活動をちょっと御紹介させていただきますと、青少年委員同士で連絡協議会をつくり、先ほどちょっとお話に出ました文部科学省の委託事業の家庭教育支援総合推進事業を実施したりですとか、あとは、居場所プロジェクトということを組織いたしまして、子どもたちの居場所づくりに向けた調査、ヒアリング、ないしはマップなんかもつくったりして、広く青少年に関する活動を行っているというところでございます。
山崎委員
わかりました。それで、ちょっと申し上げにくいんだけれども、私たちが地域でこの青少年委員の方にお目にかかるのは、入学式だとか、卒業式だとかいうとき以外は、なかなか現場の教育のところにおりませんので、私自身が不案内ということもございまして、お目にかかれないんですが、そうしたときに特にいつも私は思うんです。どうしてこの方々が青少年委員なのかなと。というのは、年齢的に、これは教育長が委嘱をするということですし、具体的に私はだれがというようなことを申し上げるつもりはないんですが、果たしてどうだろうかなというような年齢の方がいらっしゃるケースもあるやに聞くんですね。
できるだけ小・中学校区から１人ということで限定をしているということは、現場の子育てをしていらっしゃるお父さんやお母さんの方々に出てきてほしいという思いがこの中に入っているのだろうと私は思うんですよ。そういう意味からしますと、１期２年で５期というと１０年なんだよね。でも、とっくに子どもは育っちゃって、お父さんも定年しちゃってなんていう人が青少年委員をやられている。子どもというのは物すごく変わるんですね。１０年前に子育てをした経験と、本当に今実際子育てをしている人との環境は、私はすごくいいも悪いも違うと思うの。そうした意味では、そうした現場のお母さんやお父さんたちが直接その経験を生かせるような委員の構成にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
小平子ども育成担当課長
私どもの思いというか、考え方についてはまさに同感でございます。確かに今現在、地域の方から推薦いただいている方ですと、従来地区委員会等で既に地域で活動していらっしゃる方が中心になってこられるわけです。実際には小学校くらいの子どもをお持ちの保護者の方に参加していただきたいんですが、やはり時間等の関係、あとは、青少年委員は一応区の非常勤公務員ですので、かなり時間的な制約も大きいということで、子育てに、かつこうした活動にということで、なかなか参加しにくい部分もあるのかなというふうに思っております。委嘱する以上は、最後まで責任を持って活動していただきたいという方を地域から御推薦いただいた上で委嘱しておりますので、思いとしては私も非常に強く思っております。新しい人の開拓ということも非常に必要だと思っていますので、今後はこうした視点も含めて、特に青少年委員に限らず、新たな育成者の開拓というところに意を用いて進めていきたいというふうに思っております。
主査
他に御質疑ありませんか。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。同じページで、児童館・学童クラブ費です。
近藤委員
児童館で特定学童クラブの件なんですけれども、西中野が８人の枠に緩和されたんですけれども、今の職員体制は何人で、どうふえるんですか。
小平子ども育成担当課長
西中野でございますが、ここは児童館と学童クラブが併設になっておりまして、職員数は館長を含めて正規職員６名です。あとは、ここは特に配慮を要する児童という形で、今委員がおっしゃったような形での児童も受け入れていますので、その状況に応じて臨時職員等の配置を行っているところでございます。来年度につきましては、人数の増加ということもあります。当然のことながら、責任を持った対応をしていかなければならないというふうに考えておりますが、人数については児童館、学童クラブ全体の状況を見ながら配置させていただきたいというふうに思っております。
近藤委員
それで、この西中野の場合は、一般の学童定員が少なかったので入れたということもあると思うんですけれども、例えば大和みたいに今でも一般の学童の定員が既に多いという学童クラブはどうなるんでしょうか。
小平子ども育成担当課長
おっしゃるとおり、西中野につきましては、定員が４５名のところ、約３５名程度だというふうに伺っております。一方、特定学童クラブでございます新井ですとか、大和につきましては、定員を超える申し込みがあるというふうに伺っております。そうした学童クラブの登録児童数の状況も見ながら、配置していきたいというふうに思っております。
近藤委員
今回の決断はとてもすばらしかったと思うんですよね。やっぱり枠を変えていただいて、本当に遠くまで行くなんていうことは考えられないお子さんが、近くの学童クラブが利用できたということで、ぜひ大和や新井というのも柔軟な弾力的な緩和をしていただいて、それでまたしっかり正規の職員が一番いいですけれども、それが無理でしたら補助をつけるという形をとっていただいて、皆さんを安心させていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
小平子ども育成担当課長
先ほどもちょっと申し上げましたとおり、学童クラブ事業という事業で正式な形でお子さんをお預かりしておりますので、私どもは責任を持った対応をしていかなければならないと思います。そのための人員配置等については、間違いが起きないようなしっかりとした対応を行っていきたいというふうに思っております。
主査
他に御質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。同じページで、子ども家庭支援センター費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。１３０、１３１ページ、男女共同参画費です。
かせ委員
男女共同参画事業ですけれども、新年度の予算の中で、これまであった法律相談と女性問題相談ということがちょっと見えないんですけれども、これはどういうことですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
従来どおり、法律相談も、それから女性何でも相談も実施をいたします。
かせ委員
従前どおりだからということで書かれていないということですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
細かな部分につきましては、今回記載をさせていただいていませんけれども、この３の男女共同参画センター管理運営の中に相談事業も入っているということでございます。
山崎委員
これは、うちのしの委員がこだわってちょっと質問をさせていただいて、聞いている僕らも半分ぐらいしかわからなかったんですが、そのわからなかった部分について質疑をしたいと思っています。まず、男女共同参画基本計画の改定のための審議会設定というふうに補助資料に書いてあるんですね。何のための改定なんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
現行の男女共同参画基本計画につきましては、計画期間が１２年度から２１年度までというふうに計画をいたしました。策定後５年を経過してございます。現在、少子化・高齢化の一層の進行ですとか、雇用環境の悪化、あるいは地方分権の推進等、それから、国の男女共同参画基本計画が１２月に改定をされてございます。さらに、私どもの基本構想、それから１０か年計画も策定をされてございます。こういった現状をとらえまして、現行の男女共同参画基本計画は計画期間内ではございますけれども、こういった社会状況の変化、あるいは置かれている立場も含めまして、今回計画を改定しようということで予算を計上いたしました。
山崎委員
さまざま今、少子化だとか、国が改定しているとか、理由を述べていただいたんですが、基本的にはどんな考え方で改定をするのか、改定の要点みたいなものをお話しいただけますでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
今、社会状況の変化等のお話をさせていただきました。例えば新しい分野への女性の参画促進というようなことで、国の計画においても規定をされてございますけれども、いろいろな科学技術ですとか、あるいは防災、あるいはまちおこし、こういったことにさらに女性の参画促進が必要であるといったようなこと、それから、団塊の世代の参画支援というようなことで、これから２００７年問題等もございますけれども、こういった団塊世代の退職に備えまして、男女平等の視点から問題をとらえていこうというようなこと、それから、若年男女の就労環境ということで、ニートですとか、さまざまな今問題がございます。こういったものにも的確に対応していこうというようなこと。それから、男女共同参画に関する公共公益的な活動の拡大ということも必要であろうというようなこと。
そういったことで、これから中身については検討をしていこうというふうに考えてございますが、こういったものを視点に現行の男女共同参画基本計画についての改定を行っていきたいというふうに考えてございます。
山崎委員
改定をするわけですから、今の合川課長のお話だと、改定をしないと、新しい分野の女性の参画だとか、団塊の世代が新たにという、２００７年問題が入っているとか、五つ、六つお話になりましたけれども、対応できないと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。だから改定をするんだと。
合川子ども家庭部経営担当課長
現行の基本計画でも、この中で対応できる部分もございますが、さらにそういった点を問題点として取り上げ、それに対してどういうふうに対応していくのかということに関しては、現行の基本計画ではかなり弱いと思ってございますし、それから国の基本計画の考え方、しの委員とも議論をさせていただきましたが、そういった考え方の変化等もございますので、そういったことも基本計画の中には、国の基本計画にのっとった形での整合性を保っていくというようなことも含めて改定をする必要があるというふうに考えてございます。
山崎委員
この続きはしの委員にお任せしまして、国の基本的な考え方、国の方も、それから我が自由民主党の中でもさまざまにあるということなので勉強しますけれども、改定の理由については何となくわかってきました。それから、その改定のための審議会を新たに設定をするというふうになっているんですが、審議会のメンバーは何人ぐらいなのかなとか、あるいは、だれがどう選ぶのかなだとか、それから、よくこうしたときに問題になるんですが、男女比などというのが非常に問題になるんです。余り私は、男女比ということを過度に考え過ぎると、構成しているメンバーの中を考えると、逆に男女比にとらわれる方が不平等になるというようなことも実際にはあるんですね。管理職は女性が少ないじゃないかなどというのがよくありまして、全体の職員は何人なんだということも含めて考えると、数ですぐ考えるというのは、私個人はいかがなものかなどというこんな思いもありまして、審議会等のメンバーの男女比についての基本的な考え方。三つほどお伺いします。
合川子ども家庭部経営担当課長
まず、審議会の構成でございますけれども、学識経験者３名、区民委員４名というふうに考えてございます。それから、今の男女比のお話ですけれども、私ども、男女平等を推進する立場として、区庁舎の中の附属機関に関しては、女性の参加率が４０％以上というようなことでお願いをしてございますので、私どももそれを推進している立場でございますので、そういったことを念頭に選定をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、具体的な委員の構成でございますけれども、今、実はいろいろ候補者を絞って検討している段階でございますので、今の段階でこういった形になるということは申し上げる段階になっていないということでございます。
山崎委員
学識経験者３名、区の公募になるのかな、区民の方が４名ということで、おおむね現在のところ男女比については４０％ということを基本的に考えられているということがわかりました。それ以上私は申し上げませんけれども、この問題については、非常に行き着くところは一緒の考え方を持ちながらも、とる手段、あるいは男女が平等で参画をする社会の目的は一緒だけれども、そこに至る経緯についてはさまざまな考え方が一方であるということでありまして、この審議会のメンバーについてもぜひともその辺を考慮して選んでいただき、また募集をしていただきたいなと思います。
それから、これは補助資料の１９５ページで、細かいことを言って何となく申しわけないんですが、男女共同参画に関する取り組み支援のところで、１番目に「男女平等に関する啓発、情報提供」となっているんですね。その下なんですね。「区民に男女共同参画を推進し」まではいいんですが、これを私が問題にしているのではないんですが、しの委員が大変問題にしておりまして、「男女平等意識を定着させることを目的に実施する」となっているんですね。皆さんがおっしゃる男女平等意識というのはどういうことなのか。
というのは、先ほどもお話をしましたけれども、目的とする到達点は一緒でも、そこまでに至る方法や手段がさまざまに違う考え方が実はあるんです。トイレの色が青と赤がおかしいという人もいるんです。実際にこうした問題が問題になって公の席で議論をされた。私はどちらがということを申し上げませんけれども、そのぐらいデリケートに議論をしていかなくちゃならん項目の中で、「男女平等参画意識」と書かれるならまだわかるんですが、わざわざ「参画」が抜けちゃっているんですね。皆さんがおっしゃるこの男女平等意識というのはどういうことなんでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長
男女平等に関していろいろな考え方が確かにございます。私どもも、総括の中でしの委員と議論をさせていただいたこともございます。いろいろな考え方があるとは思いますけれども、基本的には、今回出された国の男女共同参画基本計画の中にあらわされている、そういった考え方が基本になるというふうに考えてございます。ここの表現でございますけれども、もちろん男女共同参画意識という形でこの部分を考えていただいて結構だと思いますけれども、私どもとしては、そういった基本的な考え方、道筋をとらえて、踏まえて、こういったことを区民の方々に浸透させていきたいというようなことで、そういった意味では、区民の皆様方の基本的な意識と、私どもが考えている基本的な意識というのはそうずれがないだろうというふうに考えてございます。
山崎委員
それから、これで最後にしますけれども、最後の方の下から２行目、「女性のためのキャリア形成支援」と書いてあるんですね。このこと自身、私は異論を申し上げるつもりはないんですが、どうも傾向として、お仕事を持ちながら子育てをする、とてもすばらしいことだと思います。国のためにもなると思います。否定するものは一つもないと思いますが、私は、仕事を持って子育てをすることがいかにもすばらしい、キャリアがあるんだというような、私はですよ、皆さんはどうかわかりませんが、報道やこうした取り組みを見ていると感じることがあるんですね。仕事をしながら子育てをするお母さんが、キャリア、キャリアと言われて、子育て持たずに子育てをしている人が、仕事を持って子育てをしている人の横に押しのけられて、どことなく肩身が狭いような報道のされ方をするなと私は思っているんです。
そんなことのないようにしていただきたいという思いを込めて、この女性のためのキャリア形成支援というのはどういうことなのか。今私が言ったような子育てを専門でしているお母さんは、それはそれで立派なお仕事でありますし、女性の仕事という観点からすると、立派な仕事をしているキャリアウーマンなんだと思っているので、お願いします。
合川子ども家庭部経営担当課長
家庭にいらっしゃって子育てを中心にされている専業主婦と言われる方々、それはそれで私もキャリアだというふうに思っています。とはいえ、この社会状況の変化の中で、女性としても働かなければいけない。そういった事情が生じることも当然あるというふうに考えてございまして、そういった社会で働かなければいけない女性たちにやはり支援をするということも大事なことだと思ってございまして、ここで考えてございますのは、そういったことを考えた女性の方々にどういった形で支援をしたらいいのかを考え、いろいろさまざまな講座を提供したり、あるいは相談に応じたりというようなことで、行政として支援をしてまいりたいということで考えたものでございます。
主査
他によろしいですか。進行してよろしいですか
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。１３２、１３３ページ、子ども家庭部経営費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
とりあえず子ども家庭部の方はここまでで、次に、保健福祉費の方に入ります。
１３６、１３７ページ、保健予防費です。
かせ委員
この中で、１３７の健康づくり協力店支援事業というのがあります。これはどういう事業なのかということと、それから、店舗数が減っていると思うんですけれども、これはどうしてか、その辺について。
深澤保健予防担当参事
この健康づくり協力店と申しますのは、今、外食を利用する方々が非常にふえている中で、そのような外食を通じて健康を害することのない、もしくはいろんな糖尿病等の疾病を持っている方がその外食を選択する中で、自分の必要とするカロリー数とか、塩分とか、その他さまざまな栄養に関する情報が得られるようにというようなことで、保健所が中心となりまして、そば店とか、それからまた中華料理、さまざまな飲食店等を通じまして、この趣旨に賛同していただいたお店、それは趣旨に賛同するだけではなくて、そのような栄養成分表示をするというようなことの中で、この健康づくり協力店という事業を展開しているわけでございます。
先ほど委員は、何か店舗数が減っているというようなことでございましたけれども、平成１５年度末の時点が２６８店舗、１６年度末が２９３店舗、現時点、１８年の２月末時点では３２３店舗ということで、少しずつふえているというような状況でございます。
かせ委員
１７年度は３２３でしたか。それで、僕の数字がちょっと間違ったのかもしれない。３２３と言いましても、確かに平成１５年から比べればふえてはいるんですけれども、とてもいいことだというふうに私は思っているわけですよ。それで、今、健康に対する関心というのは高いですし、カロリーが幾らとか、脂肪分がどれだけとか、僕なんかも非常に気になるところなんですけれども、こういうものはもっともっといっぱい協力店がふえればいいかなと思って、お聞きしているわけです。それで、こういうお店というのは何か印とかがあるんですか。そこに行けば、いわゆる協力店はどのお店なのかというのは知らされているんですか。
深澤保健予防担当参事
この健康づくり協力店につきましては、以前から小さな黄色い色をしたステッカーがあったんですが、非常に小さ目だということと、目立ちにくいというようなことがございまして、ことしに入りまして、それをリニューアルいたしました。もう少し大きな形で、職員がデザインしたものでございまして、それを今後、今まで協力店に参加していただいたお店にも配る。また、新規にこの協力店を募る場合にも、そのようなステッカーをいろんな形で張っていただいて、区民サービスに努めていただくというようなことで、それを利用していきたいなと思っております。
かせ委員
単に健康のことだけではなくて、産業振興にもかかわってくることで、やっぱり発展性があるものだと思うので、ぜひ大事にしていただきたいと思いますけれども、その際に、せっかくシールがあるということですから、協力店はここだよというような案内なんかもというか、そういうアピールがあってもいいのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
深澤保健予防担当参事
その辺につきましては、今後、この協力店事業を展開する中でまた検討していきたいと思っております。
やながわ委員
せっかくそこまで議論していただいたので、確かにこれから食育ということが問われてきますので、これは本当に大事なことだなと思います。区内の飲食店に協力をいただくだけではなくて、区役所の食堂にもできましたらお願いしたい。
深澤保健予防担当参事
実は、この庁内の食堂も健康づくり協力店の１店舗でございまして、よく見ていただくと、非常に表示が小さいんですが、カロリーとか塩分、全部のメニューではないと思いますが、ありますので、また、この表示の仕方につきましては、もっと目につくような形で我々もお店と話し合っていきたいと思っております。
やながわ委員
失礼いたしました。本当に全然目につかなかったんですが、もうちょっと大きく。というのは、うちの息子も、ほとんど外食していますが、やっぱりカロリーが多くてどんどん太っていくんですね。それをやめさせてお弁当にさせたら、やっぱりやせるんですね。これは、カロリーをどのくらい摂取するかということ、生活習慣病のことを考えたりすると大変大事なことなので、表示が振興策になるかどうかというのはちょっとまた疑問になっちゃうんですが、これから選んで食べていくという区民の選択肢というのもやっぱり養っていかなきゃいけないので、その辺も含めて啓蒙する。
そして、そういう協力店に入って食べたという経験があるのかないのか私もわからないので、やっぱりきちっと明示できるように、協力していただいているお店、さらにこれから協力していただこうとしているお店の人たちに当局としてしっかり提案をして、また明示していただけるようにやっていただきたいなと要望しておきます。もし何かあれば。
深澤保健予防担当参事
委員御指摘のとおり、まだまだこの事業は周知が不十分だと思います。非常に大事な事業だと思いますので、今後、力を入れてまた頑張っていきたいと思います。
主査
他に御質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。次に、結核予防費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。次に、試験検査費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、次に進みます。１３８ページから１３９ページ、生活衛生費です。
近藤委員
私、ちょっと驚いてしまったんですけれども、ここから成果指標というところをぜひ生活衛生費のところで見ていただきたいんですけれども、この成果指標が、生活衛生費は、消費者団体、事業者団体、地域団体の学習活動への参加者数というのが、２００６年の目標が減っているのはどういうことなのかなと思うんですよね。その隣においてはさらにひどいもので、苦情件数の目標がふえています。２００４年が２９７件、２００５年見込みが３００件、２００６年が３１０件に苦情件数がふえている目標というのはどういうことなんだろうと。このあたりからもちょっと指標が違うんじゃないかなというのが出てくるんですけれども、解説していただきたい。
飯塚生活衛生担当課長
まず、この２１０ページのこの成果指標の１８年度の目標ですが、１７年度の見込み9,８００人が9,０００人になっているという原因ですけれども、これは、まず毎年行っております事業者を対象にしました講習会なんですが、毎年1,０００人規模のを２回やっておったわけなんです。それがさまざまな事情で対象事業を絞りまして、1,０００人規模のを隔年にしたと。つまり、1,０００人規模のを毎年１回にしたということでございます。その結果、1,０００人減ったということになるわけなんですが、単純に1,０００人減らすということだけでなく、中小のその他の講習会を含めて２００人ふやす努力をしようということで、これを見ただけだと８００人単純に減っているように見えるんですが、２００人ふやす努力をしたというような数字でございます。
こちらの２１１ページについては、確かにおっしゃるとおりなんです。確かに何で苦情件数がふえているのだろうと。これについては、実は苦情件数というのは、動物についての苦情というのが年々ふえる一方でして、目標というのは確かにおっしゃるとおりでして、少しでも減らす努力をしなければいけないという点で、これは、現実をただ反映してこのように書いてしまったということなんですけれども、大変これは我々としては考えが足りなかったというふうに考えております。大変申しわけないと私どもとしては反省しておりますので、来年度に向けては反省材料にしたいと考えてございます。
近藤委員
地域団体の学習活動への参加者数という指標だったら、ふえていくというのがやはり当然のことであって、苦情は減っていくのが当然であって、初めから何かこの成果指標を見せられてしまうと、この事業が何となくやる気を感じなくなりますので、しっかりお願いいたします。
主査
他に御質疑ありませんか。進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。次に、食品衛生費です。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。次に、環境衛生費です。
かせ委員
補助資料の２１４ページに、薬事監視・家庭用品監視という資料がありますが、それを見ますと減になっていますね。２７万1,０００円ということですけれども、これはどういうことですか。
飯塚生活衛生担当課長
この減の理由でございますが、これは――済みません。ちょっと保留させていただきます。申しわけございません。
主査
答弁保留ですね。
かせ委員
後でお聞きするとして、今、薬というのは規制緩和で、例えばコンビニであったり、いろんなところで売られているという状況になっていますよね。そういうときに、本当に薬事に対する安全性というか、あるいは啓発でありますとか、そういったものというのは大事になってくるのだろうと思うんですよ。これに対してどういう態度をとるのかということ、趣旨はその辺をお聞きしたいんです。いかがですか。
飯塚生活衛生担当課長
先ほどの件につきましてわかりましたので御答弁申し上げますが、まずこの減った理由なんですけれども、１７年度は薬事監視が都から区に移管されました。今まで都の事務でありました主に調剤薬局の関係ですね。この関係がありましたものですから、初年度のために若干大目に予算をつけていたと。その１年間の実績を見ますと、実績見合いで今度計上したということで、若干減っているということがございます。
確かに、今委員おっしゃるとおり、こういった薬事監視は非常に重要なものだと考えておりますので、私どもとしましても、これについて遺漏がないようにしっかりとやっていく必要があるというふうに考えておりまして、それに見合う予算をきちんと用意していくべきだというふうに考えてございます。
かせ委員
特にいいのかなと思ってしまうのは、例えば風邪薬であるとか、それからせきどめの薬であるとか、用法によってはせきどめの薬なんていうのは本当に中毒になってしまう場合だってありますし、本当にきっちりとした説明がないと危ないものもたくさんあるわけですよ。そういったことに対してどういうふうに指導をしていくのか。そういう規制緩和の流れの中だから、特に難しいものもあるんだけれども、これは責任があるわけですから、どういうふうにしていくのかということ、その辺をお聞きしたいんですよね。
飯塚生活衛生担当課長
これにつきましては、区が第一義的な責任者になったということもございます。都の方もきちんとした研修を計画しておりますし、区の責任者につきましてもしっかりと研修を受ける、それから勉強もするということ。それから、都ときちんと連携をとりまして、こういった監視指導をやっていくというような体制でおりますので、その点は遺漏のないように進めていきたいと思っております。
かせ委員
これを見ますと、薬局であるとか、医薬品販売業とか、毒物劇物販売業等ということですけれども、これは薬局を介入しているとか、そういうきちっとした表記をしているところでしょう。ところが、コンビニなんかは含まれないんじゃないですか。どうなんですか。
飯塚生活衛生担当課長
コンビニは含まれておりません。
かせ委員
だから、盲点が生まれてしまうわけですよ。だから、そういった場合に、例えばこういう薬については服用によってはこういうことがあるよとか、そういったものはそういう販売されているところでも十分……（「コンビニで売っていないよ。薬事法では売れないよ」と呼ぶ者あり）売る方向になる。（「今は売れないよ」と呼ぶ者あり）いや、緩和されたところがあるんじゃないですか。
飯塚生活衛生担当課長
現在は売れない状態だと思います。
かせ委員
流れとしていろいろ緩和の方向が出ていますので、それに対応してやっていくことが必要だろうと思うんです。
それから、そうなる前に、本当に心配しているのは、いろいろなニュースがありますけれども、誤った使用によって事故を起こしたりしていますよね。風邪薬だって１瓶飲んじゃえばおかしくなっちゃいますし、そういうようなことについて、やはり啓発するような宣伝とか、そういったものは必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
飯塚生活衛生担当課長
当然そういった法律改正、規制緩和というような事態があれば、区としてもそれに対してきちんと対応すると。当然だと思います。
山崎委員
環境衛生監視のところで、事業の内容について、具体的にこれは床屋さんとか、クリーニング所とか、それぞれ書いてあるんですが、その中の旅館、興行所というところに入るのかもしれませんが、最近、漫画喫茶というのが非常にはやっているんですね。私は行ったことがないんだけれども、お話を聞くと、場所によってはシャワールームがあったり、宿泊が結果としてできてしまうような場所があったりするらしいんですよ。新しいそうしたところの監視なんかについてはどうするのかな。日焼けサロンなんていうのもあるんですが、課長は行かれたことないかもしれないけれども、シャワールームなんていうのも、コインのシャワールームなどというのがあって、公衆浴場というのはおふろ屋さんのことだけれども、そうしたところの監視はなさらないのかな。ぜひそうしたところの監視も含めて、衛生上の監視ですから、たくさん大衆の人が集まるところですから、目を届かせていただきたいなという思いなんですが、いかがでしょうか。
飯塚生活衛生担当課長
今委員の御指摘になったような話は、実は聞いていることは聞いております。漫画喫茶、あるいはパソコン喫茶みたいなものも、そんなようなものが実は出てきているというような情報は入っておるんですが、その実態については、実はこちらとしてはまだ把握するところまで至っておりません。業態としてはそれは飲食店なものですから、食品衛生監視の方でも対応しているわけなんですが、実態としてそういった宿泊設備を備えているということになると、やはり確かに何かの格好で規制をかけなければいけないのかなと考えておるところでございまして、どういう形でそれは規制をかけるべきなのかというのは、ちょっと今苦慮しているところでございます。御指摘はよくわかりましたので、何とか考えてみたいと思っております。
山崎委員
意外とはやっているところなので、特殊なところじゃないんです。飯塚課長、割と普通の人たちが立ち寄られる場所の一つにもうなっちゃっているんですよ。そういった意味で課長も一度行かれたらどうですかね。そんなに特殊なところではありませんので、区内にもありますし、この区役所の周りでも複数ありますよ。
日焼けサロンもあるし、シャワールームというのかな、高酸素何とか室なんていうのがサンプラの中にあるんですね。カプセルみたいな中に入ると高酸素になっていると。そうしたところは、プールだとか旅館に属するような性格のところだと僕は思うんですよ。プールと言われなきゃプールの監視をしませんよ、塩素濃度ははかりませんよ、さまざまやっていますよね、そうしたことをしませんというんじゃなくて、そういう視点に立って考えれば、十分に監視体制を整えなくちゃいけないところなので、ぜひ課長、行ってください。
飯塚生活衛生担当課長
機会を見つけて行ってみたいと思います。
主査
他にありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。１４０から１４１ページの健康・高齢福祉費です。
かせ委員
いきいき入浴なんですけれども、補助資料で言うと２１７ページに載っております。これも２１９万円というちょっとした額が減額しているんですけれども、これはどういうことですか。
冨永高齢福祉担当課長
制度そのものは見直しをしてございませんので、制度に対する影響ではありません。区内の公衆浴場の廃業がありまして、前年度４２件のところ、１８年度は４０件ということで、委託経費の減でございます。
かせ委員
本当におふろ屋さんがどんどんつぶれていってしまって、それで困っている方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、利用する方も困っているし、おふろ屋さん自身も、なかなか今経営が大変だということを言われているんですけれども、こういった事業を続けていくというために何か考えはありませんか。
冨永高齢福祉担当課長 基本的には公衆浴場確保法という国の法律がございますので、その趣旨に沿った形で行政も支援をしていくということになろうかと思いますけれども、区民生活部の産業振興分野が大きくかかわりを持っているのだと思います。保健福祉分野につきましては、できるだけ公衆浴場に通える方々については、高齢者に限らず、若者についてもお客さんとして入浴していただくということについては、そういう視点で、今回、はつらつ事業ということを年１回の事業を毎月２回にいたしまして、はつらつ事業の参画と同時に、公衆浴場にも入っていただこうというような仕掛けといいましょうか、支援をしてまいりたいと思っています。
かせ委員
そういうことで、はつらつ事業をことしやっていただいているということは一つの方向かなと思うんですけれども、さらにさまざまな分野で力をいただければというふうに思います。要望しておきます。
主査
他に御質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。健康推進費です。
よろしいですか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。次に、区民健診費です。
山崎委員
区民健診の（２）の成人歯科健診なんですが、現行３５歳から６５歳及び７０歳になったときと、こういうふうに読むんでしょうかね。こうなっているんです。予算があるからということで、とてもよくわかりますけれども、先ほど来、改正介護保険法との絡みで、寝たきりにならないようにということでさまざまな施策が国の方でも行われている中で、６５歳から７０歳の間はどうなるんですか。７０歳を過ぎたらどうなるんですか。
このことは、やながわ委員もたしか総括質疑でおっしゃっていましたけれども、お口の健康というのがどれほど人間の生涯、特に健康に大切かということを力説して、私のかわりに言っていただきまして、私どももそのとおりだなと思うんですが、区の施策はこうした施策しか実はないんですね。アッパーが決まっちゃっているんですね。７０歳以上の人たちにも、特にやっぱりこうした口腔ケアというのもしていただいて、先ほども申し上げましたけれども、介護保険法でスクリーニングをして、その中に入った、入らないという視点じゃなくて、だれでもが受けられる仕組みの中でぜひともこうした事業をしていただきたいんですが、これは１６４万6,０００円減になっているんですよね。そうした意味では年齢の拡大と。
もう一つ、歯周病の話がよく出ますけれども、最近のアメリカの話なんかを聞きますと、循環器の障害は実は歯周疾患にあるんだ、こういう学位論文も随分出ているんですね。動脈瘤、静脈瘤、さまざまに解剖して病理学的に検査をすると、歯周病菌がたくさん出てくるというような学説が、全部が全部とは申しませんけれども、あると。
こういう中で、成人病にならないためのお口のケアということを考えると、２５歳ぐらいでもう歯周疾患はたしか３０％台に近かったと思うんですよ。これは疫学的な統計数字を見てみなくてはわかりませんが、そういう意味で、３５歳の前倒しと、６５歳のアッパーを一遍に外せというのは無理ですけれども、そうした視点に立って緩和をしていくという考えが全くないのか、少しはあるのか、お答えいただけますか。
今健康づくり担当課長
成人歯科健診につきましては、歯科健診も成人健診等々と同じように国の基準に沿って実施しているものでございます。したがって、国の指針で６５歳と、それ以上については７０歳というふうになっておりますので、健診についてはそれでやらせていただきたいというふうに思っております。ただ、健診に限らず、やっぱり口の健康ということが今非常に注目されていて、重要だというふうになってございます。
これについては、一つは、高齢者の場合には、介護予防事業の中で、特定高齢者については口腔ケアということで入りますけれども、特定高齢者以外の一般の高齢者に対しても、普及啓発等を含めたさまざまな取り組みが求められております。その取り組みは、体操とかそれだけじゃなくて、口の健康も含めて身近な場所で展開していくというようなことを中心に考えておりまして、これまでも高齢者会館で歯科衛生士がやっているような、そんな事業もさらにこれからも拡充していきたいというふうに思っています。
それと、若い方についても、口の健康という意味では非常に重要な要素でございますので、普及啓発の中で広げていきたいと思いますし、該当年齢になったときには必ず歯科健診を受けるようにという働きかけを強めてまいりたいと思います。
山崎委員
確かに国の指針に基づいてということで、これは成人歯科健診とはちょっと違いますけれども、がん検診なんかも老健法という法律があって、それに基づいてということ。だけれども、年齢については一般財源を含めて区が何とかしているという部分も僕はあるのだろうと。中野は違うけれども、他の自治体ではあるんだろうし、国の指針がこうだから、すべてその基準に沿ってということになると、歳入歳出一体論の話を持ち出すわけじゃありませんが、全部国の基準で切っちゃえばいいじゃないかということでは実はないわけでして、そうした面で区の独自性ということを考えて、健康福祉都市宣言、一昨年でしたか、私が議長のときにしていただいて、議会発で実はしたかったんですが、そうもいかなかったんですが、そうした宣言をしているということも踏まえて、そんなにかたくなに国の指針、国の指針ということじゃなくて、考えの中に少しそうした意味も含めてお考えいただけないでしょうか。
今健康づくり担当課長
ベースにつきましては、やはりしっかりした根拠に基づいて、その必要な年齢に対して実施していくということが必要だと思われますので、その部分についてはやはり国が全国的に出している部分をベースにしていきたいというふうに考えてございます。ただ、健診につきましては、これから高齢者健診の扱いをどうしていくのかということで、国そのものがまだ全般的な見直しを進めようとしている段階でございますので、そうした動向を見守りながら、健診という形以外も含めて工夫を重ねていきたいというふうに思います。
かせ委員
健診について、今、山崎委員がおっしゃいましたけれども、これは国の基準でやっていけばいいということじゃなくて、それこそ区民の健康増進というのは、やっぱり行政としてやらなきゃいけない大事な仕事だと思います。ですから、そういう意味では、充実を図っていくということは当然やっていくべきだと思うし、そういう意味では、私たちは健診の有料化については反対をしてきましたけれども、きょう、これをやっちゃうと大変なことになってしまうので控えておきますけれども、一つお聞きをしたいのは、生活習慣病等予防ということで、補助資料２２３ページを見てみますと、成人健診受診者のうち、糖尿病等に関して要指導と判定された方を対象に系統的な指導を全３回やるということなんですね。それで、なぜ糖尿病だけなのかということなんですけれども。
今健康づくり担当課長
糖尿病に関しましては、これは一番身近で、ここのところ急速に人数もふえている等々のことから、医師会とも協議いたしまして、これを取り上げさせていただいております。そのほかに、本当は禁煙支援ということを去年取り上げようということで努力してやったんですけれども、医師会の方でも取り組んでくださった医療機関もあったんですけれども、ニコチェックという測定のための器材がどうしても高価で、しかも一定量集まらないと購入が難しいというようなことがあって、これについてはやむを得ず、取り組んでいただけるところに自主的に取り組んでいただく形というふうにしたところでございます。
したがいまして、また糖尿病ということになってしまいましたけれども、糖尿病を中心とするメタボリック・シンドローム、糖尿病だけじゃなくて、高血圧、高脂血症、このことも、やっぱり糖尿病のこういう生活習慣改善を通して全体的に働きかけていかれる、その中のかなめとなるのがやっぱり糖尿病だろうということで位置付けさせていただいているので、この種目でございます。
かせ委員
今おっしゃいましたけれども、心筋梗塞、脳梗塞とかになるための４大要素なんていって、高脂血症、高血圧、それから糖尿病、喫煙だと、こういう４大要素と言われて答弁されましたけれども、やっぱり大事なことは、本来から言えば、高脂血症であったり、高血圧であったりという方に対しては、糖尿病になる可能性は高いわけですけれども、その段階できっちりとした指導ができれば、相当の方たちを助けられるのではないかなと思うんですけれども、その段階での勉強会とか、こういう取り組みなどというのはちょっと無理なんでしょうか。
菅野保健福祉部長
医療制度改革が２０年度に控えております。その中で、今言ったメタボリック・シンドロームにつきまして、これからは健康保険の保険者が取り組むこととなっていまして、今後のあり方といたしましては、国民健康保険の保険者である中野区が、さまざまなメタボリック・シンドロームについての保健指導とかを含めました指導をきちんとやっていく必要があるということになっております。今、国会に諮りますので、これから法律が通りますと、１９年度に、そういったことにつきましてさまざまやることがいろいろ出てまいりまして、おっしゃるような形で今後進んでいくと思いますので、それに合わせまして区といたしましても体制を整えていきたい、このように考えております。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっと進行に関して御相談をさせていただくために、休憩をいたします。
（午後５時０５分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後５時０５分）
本日は、区民健診費までの質疑ということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回はあす３月７日、午後１時から当委員会室において、保健福祉活動推進費から質疑を始めるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、あす午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告いたします。
以上で予定していた日程は終わりますが、委員の皆さんの方から何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ありませんので、本日の厚生分科会を散会します。御苦労さまでした。
（午後５時０６分）