平成17年09月21日中野区議会厚生委員会(第3回定例会)
平成17年09月21日中野区議会厚生委員会(第3回定例会)の会議録
平成17年9月21日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成17年9月21日〕

厚生委員会会議記録

○開会日 平成17年9月21日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時12分

○閉会  午後1時34分

○出席委員(8名)
 岩永 しほ子委員長
 吉原 宏副委員長
 佐野 れいじ委員
 近藤 さえ子委員
 やながわ 妙子委員
 かせ 次郎委員
 山崎 芳夫委員
 柿沼 秀光委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 子ども家庭部長 田辺 裕子
 子ども家庭部経営担当課長(男女平等担当課長) 合川 昭
 子育て支援担当課長 馬神 祥子
 保育サービス担当課長 竹内 沖司
 子ども育成担当課長 小平 基晴
 保健福祉部長 菅野 泰一
 保健所長 清水 裕幸
 保健福祉部経営担当課長(保健福祉担当課長) 寺嶋 誠一郎
 生活衛生担当課長 飯塚 太郎
 健康づくり担当課長 今 恵里
 中部保健福祉センター所長(北部保健福祉センター所長) 瀬田 敏幸
 南部保健福祉センター所長 深山 紀子
 鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
 高齢福祉担当課長 冨永 清
 障害福祉担当課長 田中 政之
 生活援護担当課長 浅野 昭
 保険医療担当参事 奥山 功
 介護保険担当課長 藤井 康弘

○事務局職員
 書記 永田 純一
 書記 杉本 兼太郎

○委員長署名



審査日程
○議題
 第53号議案 平成17年度中野区一般会計補正予算(関係分)
 第55号議案 平成17年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)

委員長
 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。

(午後1時12分)

 本日の審査日程についてお諮りをいたします。お手元の審査日程(案)(資料1)のとおりに審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのように進めさせていただきます。
 それでは、議案の審査を行います。
 第53号議案と第55号議案は、関連していますので、一括して議題に供したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのように進めさせていただきます。
 第53号議案、平成17年度中野区一般会計補正予算(関係分)及び第55号議案、平成17年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)を一括して議題に供します。
 なお、念のために申し上げます。補正予算は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分については、当委員会で審査をして、意見があれば、賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。
 では、理事者からの補足説明を受けます。
菅野保健福祉部長
 それでは、第53号議案、一般会計補正予算の関係分、それから55号議案、介護保険事業特別会計補正予算の関係分につきまして、補足して説明を申し上げます。
 初めに、一般会計の補正予算について説明を申し上げます。
 議案書の34ページ、35ページを開けてください。2、保健福祉、(8)地域包括支援センター運営協議会でございます。これは介護保険法の改正によりまして新たに整備することとなりました地域包括支援センターの適切な運営を図るため、今年度中に、センターを担当する圏域の設定でありますとか、運営主体、予防給付事業の実施方法等の協議を行うため区が設置するものでございます。委員は15名、協議会を今年度4回開催するという経費を計上いたしまして、86万1,000円の計上でございます。
 続きまして、36ページ、37ページをお開けいただきます。2、江古田の森保健福祉施設整備につきましては、PFI事業によりましていよいよ整備に入る、江古田の森保健福祉施設整備用地1万平方メートルにつきまして、用地特別会計から一般会計に買い取る経費でございます。41億1,568万8,000円を計上いたしました。
 その下の3、介護保険基盤整備、認知症対応型デイサービス整備助成1,000万円でございますが、江古田の森保健福祉施設のうち認知症対応型デイサービス部分の整備に対する助成でございます。介護予防拠点整備助成は、既存の通所施設の改修によりまして、介護予防拠点を整備する経費といたしまして、5カ所分、3,750万円の助成をいたします。計4,750万円を計上いたしました。こうした施設整備でございますけれども、これまでは国から直接法人等に補助金が交付されていました。しかし、今年度から地域介護福祉空間整備交付金の制度化がされまして、こうした地域密着型サービス拠点などの整備につきましては、国から交付金を区が受けまして、区が補助をするという制度になりました。そのため予算の補正が必要となったものでございます。
 続きまして、38ページ、39ページをごらんください。1、介護保険特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴う繰出金の増額でございます。内容につきましては、特別会計で説明をさせていただきます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、介護保険特別会計の説明をいたします。
 70ページ、71ページをごらんください。2、制度管理、(3)システム管理でございます。これは介護保険制度改正による介護保険施設などに係ります利用者負担等の改正に対応するためシステムの改修が必要になりまして、それの経費でございます。3,600万円を計上いたしました。
 次に、72、73ページをお開きください。1、第1号被保険者保険料還付金等でございますけれども、これは平成16年度、国の負担金、都の負担金、支払基金交付金等の超過受入分につきまして、これを返還するものでございます。この財源ですが、全額16年度決算の繰越金を充てます。
 以上で補足説明を終わります。審議方よろしくお願い申し上げます。
委員長
 では、本件に対する質疑をお受けいたします。御質疑はございませんか。
近藤委員
 これは説明を受けたときにも少し申し上げたんですけれども、介護保険のシステム管理、これは介護保険の制度の改正によるシステムの改修ということなんですけれども、一般会計から出るもので、国の制度が変わるものなのですけれども、こういうものは一般会計から出て、もう仕方がないという受けとめ方なんですか。
藤井介護保険担当課長
 介護保険制度の改正に伴うシステム改修ということで、確かに制度を改正した国にも責任があるのではないかということで、一定の負担を行うと国の方は方針を示してはいますけれども、今の段階では詳細が明確になっておりませんので、今回の補正予算の段階で特定財源として国の補助金について記載することができなかったという状態です。
近藤委員
 これから三位一体改革なんかで地方に任せると言いながら財政がついてこない改革で、どんどんとサービスは減っていくようなものに対して、一般財源が区として使われていくというのはいかがなものかと思うんです。そういったあたりは、まだこれからのことですけれども、言える機会に言っていかないと、本当に区として抱えってしまって、やっていかなければならないけれども、手間暇も大変、お金も出ていくという形になってしまうので、ぜひ声を上げられるところで声を上げていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
藤井介護保険担当課長
 区といたしましても、当然、国が責任を持つべきところについては、財源的な負担についても要求していきたいと考えています。
近藤委員
 それともう一つ、介護保険分を今度は返さなければならないというのがあるんです。それはもう制度として決まっていて返さなくてはならないんですか。
藤井介護保険担当課長
 73ページの負担金、前年度中の受入超過分についてということだと思いますけれども、これについては、介護給付費の負担について、国、都、区、それぞれ一定の割合で負担するということで、法律で決められたパーセントがありまして、そのパーセントを超えて、どうしても各年度ごとに多少の誤差が生じるということで、16年度については少し受入超過があったということです。これについては、毎年度きれいに12.5%とか、25%と、各年度ごとに決算中に処理ができるものではないものですから、どうしても翌年度精算するという形になっていまして、先ほどの事務費、システム改修等とは意味が違いますので、各年度ごとの給付に充てる割合を維持するということで、返さざるを得ないと考えています。
近藤委員
 これは、サービスを受けたくても受けられなくて我慢している方がいるとか、そういったサービスの出し惜しみによる余りということはありませんか。
藤井介護保険担当課長
 個々の御家庭の実情について、ここで把握して、何か処理をするというものではありませんので、全体として適正に給付を行っていった中で、計画としての予算額と実績に食い違いが生じてきている、計画と実績の差を埋める部分になりますので、これを返すために給付を抑えているとか、そういうことではありません。
近藤委員
 もちろん、返すために抑えているとはだれも思わないんですけれども、本来だったらもっと受けられるはずのところを受けなかったという結果がこういう結果になっているとは考えられないんですか。
藤井介護保険担当課長
 少し言葉が足りなくて申しわけありませんでした。給付費の伸びについては、介護保険制度が始まって以来、毎年かなりの率で伸びていたわけですけれども、それが徐々に伸びが緩やかになってきています。これは制度が安定してきたことで、当初の利用者増、あるいは利用数の伸びがだんだんと定着してきたということで、伸びが緩やかになってきているんだと思うんですけれども、実際に予算を確保するという段階では、最初から低めの数字で予算化するということはなかなか難しいものですから、円滑に給付事務を行うために、それまでの伸びで推計したところ、実際に3月までの実績を見てみると伸びの傾斜が緩くなっている、そのために余ったということです。決して意図的に抑えてということではないと思っています。
近藤委員
 もちろん、意図的にやってらっしゃるなんてだれも思っていないんですけれども、片や介護保険のシステム改修をして新しい制度になっていくというのと返すということが二つ、同じ補正の中に出てくると、きちんとした管理をやっているのかという思いがあります。そういうところをきちんと見極めてやっていただきたいと思います。
やながわ委員
 37ページ、私は内示のときに所用で出られませんでしたので、お話が出たかもしれませんが、介護保険基盤整備のところで、認知症対応デイサービス整備助成1カ所、あるいはまた介護予防拠点整備助成5カ所と出ているんですけれども、具体的にはもう場所まで出ているのかどうか。また、こういったことを包括何とかという会議で検討されるのかどうか、その辺の仕組みを教えてください。
冨永高齢福祉担当課長
 まず最初の認知症対応型デイサービスの整備助成1,000万円でございますけれども、先ほども部長が少し触れさせていただきましたけれども、PFI事業者に対して補助金を交付する予定でございます。御審議いただいて可決された後、内示をしたいと考えています。これは南東北福祉事業団でございます。
 それから2点目の介護予防拠点整備助成でございますけれども、これにつきましては、各生活圏域に1カ所程度ということで5カ所を想定してございまして、想定の対象事業所は既存の通所介護事業所でございます。これも可決後、公表、募集をし、交付対象の事業者の選定に入っていこうと考えてございます。それから先ほどの包括支援センターの運営協議会との絡みもございましたけれども、包括支援センター運営協議会とのかかわりはございません。
かせ委員
 35ページの地域包括支援センターなんですけれども、これはまだ政省令が出ていないし、実施が来年度ということですね。まだ政省令も出ていないのに、こういう運営の検討をするというのは、非常にわからないというか、どうしてこんなに急ぐのかということなんですけれども。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 地域包括支援センターは、介護保険法の改正によりまして来年4月から、18年度から設置するとなっております。設置するに当たって、地域包括支援センター運営協議会で設置者の選定をするということになってございます。したがいまして、今年度中に運営協議会を立ち上げ、審査していただくということになります。
かせ委員
 それで、内容がまだ定かではないでしょう、地域包括支援センター、どういう職種の人を配置するとか、いろいろな細かい決め事があったりとか、運営の方法についても、僕が調べた限りでは、原則的には地方公共団体がやるというのが原則のはずなんですけれども、聞くところによると、8カ所のうちの1カ所が直営で、後は7カ所、こういうことを予定していると聞くわけですけれども、どうなっていますか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 おっしゃるとおり、政省令など細かいものは出てございませんが、厚生労働省の方から質疑応答という形である程度の枠組みは示されております。スタートが来年度の4月ということですので、準備を急がなければならないということがございます。運営の件ですが、市町村が設置するということですが、委託も可ということになっております。総合的に考えた結果、今のところ直営を1、委託を7と考えてございます。また、これは介護保険運営協議会の諮問事項にもなってございますので、その辺の審議状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えています。
かせ委員
 まだ詳細については定かではないし、1カ所だけは直営にするけれども、他は委託、最初からそういうことを決めてかかっているということについては、非常に何なんだろう、ねらいはどこにあるのかという感じになってしまうわけです。だから、やはり福祉行政ですから、あくまでも地方自治体が最終責任を負うということで慎重な検討というのがなされなければいけない、最初からこうなるんだということで決めかかって、しかも政省令ではっきりしない、問答集でやっていくというやり方というのはどうかと思うんです。ちなみに、こういうふうに急いでやっているというところは、ほかに例がありますか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 委託するにいたしましても、市町村が設置主体ということで、責任は区が負うということです。確かにおっしゃるとおり政省令等は出ていないんですが、始まる時期が来年4月ということになっております。他の自治体等におきましても、来年度予算の関係もありますし、早急に詰めている、同じような状況であると認識しております。
柿沼委員
 確認したいんですが、この予算ですが、国等からの補助金みたいなものがついていましたか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 歳入の特定財源のところに都支出金64万5,000円というのがついてございます。
委員長
 他に御質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 次に、総務委員会に申し送るべき意見についてお諮りをいたします。
 初めに、53号議案、平成17年度中野区一般会計補正予算の関係分について御意見はございますでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 意見がないということなので、53号議案につきましては、総務委員会に意見なしということで申し送りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのように決定いたします。
 以上で53号議案、平成17年度中野区一般会計補正予算(関係分)についての審査を終了いたします。
 では、次に55号議案、平成17年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)についての御意見はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 意見がないということなので、当委員会としては、55号議案についても、総務委員会に意見なしということで申し送りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、そのように決定をいたします。
 以上で第55号議案、平成17年度中野区介護保険特別会計補正予算(関係分)についての審査を終了いたします。
 以上で本日予定しております日程を終了いたしますが、委員の皆さんからは何かございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 では、ありませんので、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

(午後1時34分)