平成１７年４月２１日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１７年４月２１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１７年４月２１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０８分
○閉会 午後３時０８分
○出席委員（７名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（１名）
昆 まさ子委員
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動
○所管事項の報告
１ 中野区次世代育成支援行動計画の策定について （子ども家庭部経営担当）
２ 児童福祉週間キャンペーン事業の実施について （子ども家庭部経営担当）
３ 平成１８年度における区立保育園の公設民営化にむけた経過・状況報告について
（保育サービス担当）
４ 平成１７年度中野区区民健診事業の変更点について （健康づくり担当）
５ 保健福祉サービス意向調査の実施について （保健福祉担当）
６ 社会福祉法人中野障害者援護センター設立認可について （障害福祉担当）
７ 支援費基準の改定について （障害福祉担当）
８ 障害者福祉サービス第三者評価について（障害福祉担当）
９ 介護保険サービス実態調査について （介護保険担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０８分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に御配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たっては、３時ころの切りのいいところで休憩を入れることとし、５時を目途に進めていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めにごあいさつをいただきたいと思います。
遠藤前衛生環境担当課長
４月１日付で総務部税務担当課長に異動となりました。
先生方には１年間ということで、衛生環境担当課長として御指導を受けました。ここでの委員会の経験を生かして総務部で頑張りたいと思います。どうもありがとうございました。
委員長
御苦労さまでした。
石崎前鷺宮保健福祉センター所長
４月１日付で豊島区の長崎健康相談所長に異動しました石崎です。中野区では、公衆衛生行政に携わりまして、４年のうち２年間、厚生委員会でお世話になりました。ありがとうございました。本当に先生方の白熱した議論は勉強になり、いろいろ御指導を受けたなというふうに思います。特に印象に残るのは、やっぱり女性議員のパワーだと思いまして、区民も元気づけられますので、今後も御健闘をよろしくお願いいたします。
長崎は大変鷺宮に似たような雰囲気で、住民の意識が高いところと聞いて楽しみにしています。今後も御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
委員長
御苦労さまでした。
榎本前保育サービス担当課長
榎本でございます。６年間、長きにわたりお邪魔をいたしました。今度、戸籍住民担当課長ということでございます。この間、いろんな組織改正がありまして、今まで年末保育だとか、それから病後児保育、休日保育、あるいはこの間には児童手当の拡大だとか、そういうようなこともございました。このほか、民間保育園は民営化ばっかりをやったわけじゃありませんので、認証保育所の開設だとか、あと、とちの木保育園を開設できたということは、私にとっては一つの仕事としての節目かなと、こんなふうに思ってございます。この間、先生方にはいろいろ御指導をいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
委員長
御苦労さまでございました。
それでは次に、転入された委員会参与の紹介を各部ごとにお願いします。紹介をされた方はその時点でごあいさつをお願いいたします。
では初めに、子ども家庭部長からお願いします。
田辺子ども家庭部長
お手元に厚生委員会参与の変更及び異動についてという資料がございます。こちらをごらんいただきたいと思います。
４月１日付で選挙管理委員会事務局長に転任いたしました柳澤の後任といたしまして、子ども家庭部長となりました田辺でございます。よろしくお願いいたします。
子ども家庭部の参与の異動につきまして御紹介をさせていただきます。
竹内前子ども家庭部経営担当課長が子ども家庭部保育サービス担当課長に就任いたしまして、その後任に区長室経営改革担当課長でありました合川が就任しております。御紹介いたします。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
合川です。よろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
今、御紹介ありました、榎本の後任といたしまして、保育サービス担当課長に竹内が就任をいたしました。
竹内保育サービス担当課長
引き続き、よろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
以上、子ども家庭部でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
お願いします。
それでは保健福祉部長、お願いします。
菅野保健福祉部長
それでは、保健福祉部の参与の異動につきまして御紹介いたします。
まず、保健所長でございますけども、昨年度は保健予防担当参事、それから結核予防担当参事を兼務しておりましたけれども、兼務が解除されまして、保健所長ということで１本になりました。
清水保健所長
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
菅野保健福祉部長
それから、保健予防担当参事及び結核予防担当参事兼務でございますけども、千代田区より深澤啓治でございます。
深澤保健予防担当参事（結核予防担当参事）
深澤です。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
それから、生活衛生担当課長、昨年は衛生環境担当課長と申しましたけども、ことしから名称が変わりまして生活衛生担当課長でございます。
区議会事務局次長から参りました飯塚太郎でございます。
飯塚生活衛生担当課長
議会側の人間から今度はこちらの方に異動になりましたので、よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
それから、南部保健福祉センター所長でございますが、昨年は佐々木でございましたが、退職いたしまして、深山紀子が板橋区板橋健康福祉センター所長から転任でございます。
深山南部保健福祉センター所長
深山でございます。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
鷺宮保健福祉センター所長でございますが、石崎が先ほど御紹介ありましたように、豊島区の方に転出いたしまして、嶋﨑江美が東京都福祉保健局多摩立川保健所から参りました。
嶋﨑鷺宮保健福祉センター所長
嶋﨑です。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
それから、保険医療担当課長でございますが、昇任いたしまして保険医療担当参事となりました。奥山でございます。
奥山保険医療担当参事
引き続き、よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、中野区次世代育成支援行動計画の策定についての報告を求めます。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
それでは、中野区次世代育成支援行動計画の策定につきまして御報告をいたします。（資料３）
まず、策定の前提として行いました、この計画に寄せられましたパブリックコメントの結果について、先に御報告をいたします。資料としてお配りをしてございます、中野区次世代育成支援行動計画（案）に寄せられた意見と区の考え方という資料をごらんいただきたいと思います。
意見募集期間でございますけれども、平成１７年２月２１日から３月１１日まででございました。
提出方法別意見提出者数でございますが、窓口に直接来ていただいた方が１人、郵送の方が６人、ファクシミリでお寄せいただいた方が５人、Ｅメールでお寄せいただいた方が６人、合計１８人の方々から計４３件の意見をお寄せいただきました。
意見の内訳でございますけれども、計画の基本的な考え方等についてが１３件、障害のある中高生の放課後の対策についてが２件、虐待への対応についてが１件、保育園の運営についてが１件、児童館・学童クラブの運営・配置等についてが２０件、学校についてが３件、子育ての環境についてが３件の、合計４３件でございました。
寄せられた御意見の概要とそれに対する区の考え方が、それぞれの項目ごとに次に記述をしてございます。
まず、計画の基本的な考え方等につきましてでございますけれども、これにつきましては１３件お寄せをいただいてございます。抜粋をして御説明させていただきます。
まず、ナンバー２あるいはナンバー３でございますけれども、ナンバー２につきましては、現在の親、社会、地域が置かれている状況の中で、子育ての責任は親、家庭が第一と掲げていることには無理がありますというような御意見。それから、３ページの記述でございますけれども、子育ての責任は家庭にあります。子育ての第一義的責任は、親・家庭にあるということは言うまでもありませんの文章は削除すべきですというような御意見をいただきました。これにつきましては、区の考え方として、次世代育成支援対策推進法に父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識を明らかにしてございます。これは区としても欠くことのできない重要な認識であるというふうに考えてございます。
１枚めくっていただきまして、ナンバー７、８、９でございますが、これはいずれも学齢期の子どもの記述でございます。４ページの中ほどでございますけれども、学齢期の子どもは一人ひとりが学校生活での体験をとおして個性を生かすとともに、能力を伸ばしているというところでございますが、この記述に対して、学校生活ではなく、多くの体験、色々な体験の表現が適切ですといったような御意見。それから、ゆとりを持って学習しているというような記載がありますけれども、１０年経ってもあり得ないことですというような御意見。それから、自他の生命や人権を尊重しているの表現につきましては、地域に暮らすさまざまな－－生きる喜びを体験した後に尊重できることなので、記述も逆にすべきですというような御意見をいただきました。
これら三つの御意見に対しましては、当該箇所につきましては、学齢期の子どもが学校や地域の様々な場で、多様な体験や学習の機会を保障されることにより、一人ひとりが自分の個性を生かして成長していく姿を段落全体で描いているものということであり、いただいた御意見の趣旨と大きく異なるものではないというふうに考えてございます。なお、ここで描きました子どもの姿を１０年後に実現するために、本行動計画を推進してまいります。
続きまして、次の３ページ目でございますけれども、項目２の障害のある中・高生の放課後対策についてということについて、２件ほど御意見をいただいてございます。
ナンバーの１でございますが、障害のある中高生の放課後の生活支援施設を区内に三、四カ所、早急に確保してほしい。また、わかみやクラブのような放課後対策の施設を南の地域にも希望しますというような御意見をいただきました。これにつきましては、わかみやクラブは開設から２年が経過をし、その利用実態、利用人員から判断して、利用者ニーズに充分対応した施設であるというふうに認識しております。現在の建物は老朽化が進んでいるため移転を予定しており、より一層利用しやすい場所への移転や、運営内容の改善について検討しているところですというのが区の考え方でございます。
続きまして、項目３でございます。虐待への対応についてということで、児童館・学童クラブ・公立保育園などにおける虐待への対応をより発展させる立場で計画をつくってほしいというような御意見をいただきました。区の考え方といたしましては、子どもへの虐待の予防・早期発見・早期対応のため、子ども家庭支援センターの体制を充実すること、子どもに直接関わる職員を対象とした研修を拡充し、虐待対応能力の向上を図るなど、虐待に対する対応を充実するように計画いたしました。
続きまして、保育園の運営について１件御意見をいただいてございます。保育園の民間委託に反対をしますということでございます。区では延長保育ですとか産休明け保育、休日保育などの多様なサービスを将来にわたり安定して提供していくことが必要であるというふうに考えてございます。そのためには、民間活力の活用が不可欠であり、民間事業者による柔軟な運営により、サービスの向上を図っていく考えでございます。
項目５でございます。児童館・学童クラブの運営・配置等につきまして御意見をいただいてございます。
ナンバー１、２でございますけれども、まずナンバー１ですが、学童クラブの民間委託に反対します。これにつきましては、同趣旨の意見がございました。また、学童クラブの改悪に反対しますというような御意見をいただきました。これらにつきましては、学童クラブを維持し、さらに保育時間の延長などのサービスの向上をはかるためには、民間活力の活用が不可欠であるというふうに考えてございます。
１枚めくっていただきまして、ナンバー４、５、６、７、８、９につきましては同趣旨の御意見ということで、ナンバー４ですが、児童館は直営で、小学校区に１つずつを維持してほしい。また、ナンバー５では、現在の１小学校区１児童館１学童クラブを継続してほしい。ナンバー６でございますが、児童館、学童クラブの現行体制を存続してほしい。全児童対策の名のもとに、必要な施策の切り捨てをやめてほしい。児童館の数の減少、学童クラブ・児童館機能の小学校への導入に反対します。１小学校区１児童館と併設学童クラブは残してほしい。１小学校区１児童館を維持し、さらに充実してほしいというような御意見をいただきました。これらにつきましては、児童館や学童クラブについて現行のまま維持することは困難です。また、小学校への遊び場機能の導入や児童館の機能と配置の見直し、さらに（仮称）総合公共サービスセンターの整備や中高生対応施設の設置なども含めまして、総合的に子どもの育成や子育て支援について充実を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
続きまして、その下の方でございます。ナンバー１５、１６でございますけれども、児童館、学童クラブについて、区民や関係者への説明責任が果たされていない以上、４７ページの小学校への遊び場機能の導入から児童館の機能と配置の見直しまでの項目を削除してほしい。また、小学校への遊び場機能の導入につきましては、具体的な内容は何も示されていないし、教育委員会との調整も見られないことからも、区の計画にはなり得ないと考えますというような御意見をいただきました。これにつきましては、区では児童館の機能と配置の見直し及び学童クラブの運営の見直しの基本的方向について明らかにし、区民の皆さんに説明してきたところでございます。それについて、子育ち・子育て支援の総合的計画である本行動計画に載せることは必要というふうに考えています。今後、さらに具体的内容について明らかにし、区民の皆さんに充分説明するとともに、意見交換を行いながら進めていくというような考えでございます。
次のページでございます。項目６学校についてということで、ナンバー２では地域の人たちが子どもの教育に参加することは子ども、学校、地域にとって良い影響を与えます。地域全体で子どもを育てていく仕組みづくりが必要だと思いますというような御意見をいただきました。これは４４ページに子どもの育ちを地域全体で見守り、育みますというような項目、あるいはこれらに対しての御意見だというふうに考えてございます。これらに対しては学校・幼稚園の実態に応じて、教育活動への家庭・地域の協力・参加は行われており、さらに連携を深めていきますということでございます。
項目７でございます。子育ての環境についてということで、ナンバー１につきまして、産休、育児休暇等、職場復帰のための環境を作ってほしいという御意見をいただきました。これにつきましては、産休や育児休暇等、職場において仕事と育児が両立できる環境を整備することは、事業主の責任において行われるべきことだということです。区では、このような環境整備が進むよう、事業主に対する情報提供等の支援や意識啓発に取り組むというような考えです。
ナンバー２でございますけれども、安心して子どもを産み育てられるよう、住まいにかかる経費の補助・税の軽減・住環境の整備を希望しますということでございます。これにつきましては、区では、現在、経済的な事情で住宅に困窮する世帯向けの住宅として区営住宅、子育て期にある中堅所得層向けに妥当な広さと家賃の住宅を提供するために区民住宅を整備し、管理運営を行っています。今後、さまざまな手法を活用し、子育てをするのに十分な間取り・広さの安心して暮らせる住宅を区内に整備・誘導するために調査・検討を行っていきますという区の考え方でございます。
以上、かいつまんでパブリックコメントの御意見と、それに対する区の考え方を御説明いたしました。
引き続きまして、中野区次世代育成支援行動計画の本体につきまして御説明をいたします。本体につきましては、冊子を資料として御用意してございます。
中野区次世代育成支援行動計画につきましては、昨年１１月の厚生委員会に中野区次世代育成支援行動計画（案）の中間のまとめについて御審議をいただき、また１２月の厚生委員会では中野区次世代育成支援行動計画素案について御審議いただきました。さらに本年２月の厚生委員会で、パブリックコメントにかける前の中野区次世代育成支援行動計画（案）についていろいろな形、さまざまな御審議をいただきました。今回、パブリックコメントを踏まえまして、中野区次世代育成支援行動計画として策定いたしましたので、中野区次世代育成支援行動計画（案）からの修正点を中心に御説明させていただきます。
修正点は２点でございます。１点目は、目次のページをめくっていただいて１ページ目になります。第１、計画の基本的な考え方の項で、その２です。計画の位置付けの（２）「この計画は、区の計画体系の最上位に位置する中野区基本構想と整合性のあるものとして策定しました」の部分でございますが、案の段階では基本構想が議決されてございませんでしたので、「現在策定中の基本構想との整合性を図り」となっていたものを今のように修正したものでございます。
修正点の２番目でございます。６２ページをお開きいただきたいと思います。
６２ページにあります体系４、子育て・子育ちにやさしいまちの取り組みの内容の１２、男女がともに子育てに取り組める条件づくりを進めますの項でございますが、６３ページにそれの主要事業について記述がございます。その６３ページの真ん中辺でございますけれども、事業所向け子育て支援・男女平等啓発のところでございます。案では、事業所向け男女平等啓発となっていたものを、事業所に対する情報提供ですとか意識啓発等に取り組み、男女がいずれも仕事と育児が両立できるような様々な制度と職場環境の整備について働きかけを行いますというような表現に修正をしたものでございます。これは産休ですとかあるいは育児休暇等、仕事と育児が両立できる環境を整備するということは、本来、個々の事業主の責任において行われるべきことでございますけれども、次世代育成支援対策推進法制定の趣旨にかんがみまして、区として事業所における環境整備が進むように、事業主に対する情報提供ですとか意識啓発に積極的に取り組む必要があるというため、またパブリックコメント等による御意見で、産休、育児休暇等、職場復帰のための環境を作ってほしいとの意見を踏まえまして修正したものでございます。
以上、修正点は２点でございます。
この中野区次世代育成支援行動計画は、現在７００部を作成してございまして、地域センターをはじめ、区内の子ども施設、小・中学校、事業所等にお配りする予定でございます。また、５月１５日号の区報あるいはホームページにも掲載の予定でございます。さらに概要版をつくりまして、広くこの計画につきまして周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
大変雑駁ではございますが、中野区次世代育成支援行動計画の策定について御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
やながわ委員
長い間、当委員会でさまざまな議論をさせていただいて、こういう形になったんですが、いろいろな自治体でこの行動計画がいよいよ１７年度からスタートしていくわけですね。今、パブリックコメントの内容を御説明いただいたんですが、特にこの中で児童館と学童クラブのありようが、ここの計画に示してあるのに対して、恐らくほとんど反対の意見だったわけですよね。これはやっぱりちゃんとした認識を持っていただかないと、あるいはこれからやり出そうとしていることですから、イメージが恐らくわかないと思うんですね。やっぱりそういうことに対して、私も本会議場で、私どもの方からやっぱりモデル校というんですかね、ともかくそういうことを１校でもきちっとやって、こういうことなんだというお示しできるような、そういう検討委員会を早急に、あるいはプロジェクトでもいいですから立ち上げて、何らかの形でこういうふうにかなり、ほとんどの内容は２０件が反対ですよという、このパブリックコメントの内容ですので、その辺の対応を考えた方がよろしいんじゃないかということなんですが、どうでしょうか。
田辺子ども家庭部長
いろいろ御意見をいただいておりますが、今、委員からもございましたように、この考え方といいますか、基礎となる考え方というのが、十分、区民の方々に御理解いただけている状況ではないというふうに考えております。それで今般、この次世代育成支援行動計画をつくりまして、さまざまな子育ての状況でありますとか子どもの状況というのが見えてまいりました。それを改善するための一つの方策だというようなことも含めて、十分、御理解をいただくようにしたいということ。それから、教育委員会とも十分協議をして、おっしゃるような形かどうかわかりませんけども、学校関係の職員も入れた形で検討して、準備を進めていくというようなことも考えております。
やながわ委員
ぜひ、そうしていただきたいなと思うんです。
私は何カ所か見に行かせていただきました。それで、一番感動したのは、江戸川区の学校に行ったときに、そこの校長先生が「教育者は自分たちだけだと思っていた」と言うんですね。それで、放課後育成事業という形で、セカンドスクールというんですかね、ＯＢの校長先生が５時以降を受け持って、地域の人たちとさまざまな応援をいただいてやったときに、ボランティアで来ているお母さんたちが勉強を教えてあげたり、そういう姿を見て本当に目からうろこが落ちたという、予想以上のリアクションがあったという校長先生の言葉に、私は感動しまして、教育というのは地域でやるものだと。
今回の行動計画のやっぱり主眼に、もちろん家庭が第一義だということは、当然のことなんですが、そういう地域の教育力、養育力をこういう形でもできるという、そういうモデルケースというのを中野区としても早くできたらいいなというふうに思っていますので、これは要望ですが、やっぱりきちっと皆さんの声を聞いて、また、そういうところに一緒に見学に行ってもいいと思うんですよ。わからないからそういう御意見がいっぱい出てくるんだと思いますので、そういった形の対応も検討していただきたいと思います。
あともう１点、今、合川担当課長がおっしゃった、今回の修正案の中に入れました事業所向け子育て支援・男女平等啓発ということは、もう大変重要なところだと思っています。特定事業主、それから企業、そういった団体にこの行動計画を国があえてつくらせたということを考えると、やっぱりこの事業主がどう考えているのか。いわば、私はやっぱり区全体のことになると思うんです。
それで、秦野市なんかは事業主と地元自治体がタイアップして、事業主を中心とした子育て次世代育成行動計画を、計画の策定の段階からつくって、またその後も含めて、市でそういう人たちを中心にフォーラムを計６回やったと聞きました。それで、１回ごとに何百人と参加しているそうです。それで、もちろん区民の皆様に周知していく。これは大事なことなんですが、もっと大事なことはそういう就業形態、あるいは男性の意識も変えていくというところに、この行動計画の位置付けは大きいと私は思うんです。それで、区として今回、この行動計画の中に事業所に対する意識啓発を入れたということは、それだけ重要なポイントだとお考えだと思うんです。中野区で今回、事業主として行動計画を策定した団体がどのくらいあるのかちょっと定かではありませんが、そうしたところとタイアップしながら、そういった方向の具体的な展開というんですか、事業展開を何か考えていらっしゃいますでしょうか。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
さきの１番目でございますけれども、児童館、学童クラブの建設につきましては、委員御指摘の点を十分踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の事業主とのコラボレーションといいますか、その周知等のことでございますけれども、私どもこの行動計画につきましては、区内の商業団体等にいろいろな形で周知を図り、あるいは御相談をさせていただいてございます。それで、現在どのくらいの企業がこの行動計画を作成しているのかということにつきましては、今、実は調査中でございます。その中身につきましては、また機会があれば御報告をしたいなというふうに思ってございますけれども、いろいろな形でその事業主の方々への周知あるいは御理解、あるいは行動計画をつくるということへのそういったＰＲ等につきましては、さまざまな方法を考えながらやってまいりたいというふうに思ってございますし、また今、委員御指摘のフォーラム等の方法、これらも踏まえて、どのような形で周知ができるかにつきましては、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
パブリックコメントに１８人という人数は大変少ないなという、でも、これは仕方がないのかななんて思うんですが、今回うちの行動計画は基本構想と整合してつくったわけじゃないですか。それを考えると、やっぱり大勢の人たちがこういう意識を持たないといけないと思うんです。子育て支援、いわゆる少子化対策という本当に大きな大きな問題を抱えておりますし、子ども家庭部ができたところもそういった視野を含んでのことだと私は思っています。ちょっとちらっと後で報告を受けるものを見たんですが、キャンペーンはいいことだなと思っています。今回こういうものができることになったわけなので、これからそういったことをどんどんやっていただきたいと要望します。何か決意がありましたらお聞かせください。
田辺子ども家庭部長
私ども、男女平等の仕事もあわせて行っておりまして、そういう意味では、区民だけでなく、区内の事業者もターゲットにきちんと取り組みをしていきたいというふうに考えております。今、委員の御提案といいますか、そうしたことも支援だというふうに思って、頑張らせていただきたいと思います。
近藤委員
私も児童館のことなんですけれど、このパブリックコメントの人数が少ない中で、意見の内容で、児童館のことは２０件と半分ぐらいを占めているんですよね。それで、やながわ委員の言っていることは本当にもっともなことで、そういうよさがたくさんあると思うし、やるんでしたらきちっとやって、そのよさというのをアピールされればいいと思うんですね。
ただ、陳情が出されたり、私なんかのところに届く声というのは、やっぱり学校の中に入れないでほしいという、この声と同じ声が届くんですね。それで、区の考え方のところで、児童館や学童クラブについて、現行のまま維持することは困難ですとなっているんですよ。それで、これがなぜ困難かということがわかれば区民は納得するんですよね。ただ、区民にはこの困難さが伝わっていないと思いますし、私も何が困難なのかなと思います。財政的な面やいろんな面で困難かもしれないけど、いい面と比較しても、できなくはないんじゃないかとか、困難さがわからないという区民が多いんですよ。それで、区の考え方ではこの１行で「困難です」と言ってしまっているんですけれど、これからこの児童館のことは大きく議論されると思いますし、やっぱり皆さんの思いは、中野区の子どもたちを幸せにしていきたいということであって、同じ思いなんですよね。それをじゃあ、どうやったらよくしていけるかなということをやっぱり今年度、話し合っていきたい。そこでやっぱり、変な言い方で、ごたごたしてつまらない言い争いにならないような形で、どうやったらいいかなということを検討していきたいと思うんですよね。そういう意味で、区が受けとめている困難さというのを知っておきたいなと思いを一番大きく持っていますが、いかがですか。
小平子ども育成担当課長
その困難さという点での御質問かと思うんですが、例えばいろんな意味を含んでいます。ちょっと言葉足らずな部分があったことは申しわけないと思っております。
例えば下の１２番、１３番で出てきておりますが、財政面の話。やはり経費を節減し、効率的な業務執行のために、悪い施設ですとか事業について見直しを行うことは当然かなと思っております。それで今後、児童館につきましては、例えば建築年数で見るとかなり老朽化している部分もありますし、今後、一定の時期が来ましたら更新時期を迎えると。そういう中で、例えば今の児童館の数ですとか規模ですとか、それを今後、維持していくのが若干困難ではないかというふうに見ております。ただ、それにつきましては若干まだ説明足らずな部分がありますし、その客観的なデータに基づいたお話もしておりませんので、その辺については御理解を得られるような形で丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
老朽化している施設を建てかえて、そこに児童館をつくってくれと区民は言っているんではないと思うんですよ。やっぱり学校の中に入っていってしまうという選択しかないのかなということだと思うんですね。何も建てかえて立派な児童館をつくってくれとは言っていないんですよね。そういうことを含めて、やはり説明の場ではなくて話し合いの場、それを持って、こんなふうにやっていったらということを話し合わなければ、本当に入れないでくれという運動と、入れるんだということで時間をかけていくのはとってもつまらないような思いがするんですね。そこのところを、もちろん学校に入るよさもアピールする。そして、じゃあどういう施設配置にするということを懇談会でもいいですし、運営委員会みたいなものを、児童館には運営委員会がありますよね。そこの場におろして、子ども家庭部長に行っていただいたり、だれかに行っていただいて、説明をして、話し合う場というのをつくられてはいかがですか。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
この児童館、学童クラブのいろいろな御意見につきましては、これまでもさまざまな形で意見交換会等を開いて御意見をいただいて、そのときに区としての考え方を御説明してまいりました。委員御指摘のように、そういった意見交換会だけではなしに、それぞれの考え方をすり合わせしながら、お互いにいいものをつくっていくというような姿勢は大変重要かなというふうに思ってございますし、また我々が今、検討している中で、やはり少し具体性に欠けている、こういう点がこういう具合に変わっていくんだというような部分も含めまして、さらにこれから、地域の皆様あるいは今、子育て中のお母さん方も含めまして、十分、児童館ベース等を考えながら御説明あるいは意見交換会を開いていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
済みません、ちょっと細かくて申しわけないんですけれども、６０ページなんですけれども、体力向上プログラムについて、第１回定例会で我が会派の藤本議員が子どもたちの学力・体力の低下について質問されたんですけれども、やっぱり資源のない日本では人材が大切な資源であると。私も全くそのとおりだなと思ったんですけれども、これは体力向上プログラムで括弧されていますよね。前とちょっと書き方が変わっていると思うんですけれども、これの見方と内容を教えていただきたいのと－－変わっていますよね。先にそれをお願いします。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
この表記の仕方でございますけれども、「体力向上プログラム（再掲・取組２）」というふうになってございます。それで、再掲ということでございますけれども、詳しくは２９ページの取り組み内容の２のところに記載してございまして、３０ページの目標の達成に向けた主な事業の例ということで、体力向上プログラムの中身、こういった体力測定の結果の分析から強化内容を盛り込んだ体力向上プログラムを策定いたしまして、低下傾向にある子どもの体力の向上を図りますというような、そういった目標、事業を掲げてございます。
酒井委員
中野区の児童の体力は全国平均を大きく下回っているそうで、やっぱり本当に体力向上、こういったことをきっちりやっていかなければいけないと思うんですけれども、本会議場では教育長に答弁いただいたんですけれども、やっぱり子ども家庭部としての考え方と、それから連携もきっちりとっていただかなければいけないと思うんですが、そこを教えてください。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
当然、日常の体力向上ということと、それから学校教育の中での体力向上と、いろいろな面があると思います。学校教育の中では、本会議場で教育長が御答弁をさせていただいたように、学校の中でのプログラムの作成等を考えてございます。日常的な体力向上プログラム、これらにつきましてはいろいろな地域での遊びですとか、あるいは地域をフィールドにした、そういった中での子どもたちの体力をどうやって維持していくのか。これらにつきましては地域での育成委員会等、そういった御協力をいただきながら、区としても推進してまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
なかなか昔みたいに跳んだりはねたり走ったりする場がないので、なかなか難しいと思うんですけれども、先ほどの答弁で体力の維持とおっしゃいましたが、やっぱり向上のプログラムですので、向上できるよう何とかよろしくお願いします。
委員長
要望ですね。
若林委員
先ほどから課題になっている学校での学童クラブ等について、区民の声などには皆さんが一生懸命回答もやっている。私も学校訪問も何校かやってきたんですよ。それで、校長先生、教頭先生とも意見交換をしてきたわけですけれども、部長もこの問題については教育委員会とも連携をとるということでありましたけれども、ほとんどの学校はこの問題がわかっていない。それで、この問題について前回も担当に質問しているんです。そうしたら、ほとんどがわかったような、わからないような返事をしていましたけれども、その後、教育委員会を経由して、学校関係とどのようなことが進められているんだかお聞きします。
田辺子ども家庭部長
これまでの検討でございますけれども、教育委員会の事務局と具体的な取り組みの方法については昨年度、十分検討してきた経過がございます。ただ、実際の運営に当たりましてどういう形で進めていくか。あるいは、学校関係者の意向をどういうふうに反映するかというようなことについては、昨年の検討の中ではそこまでなかなか準備が至っておりませんでした。それで、先ほどやながわ委員にもお答えをいたしましたけれども、教育委員会事務局と今後、連携して、学校関係者を入れて学校関係の声も取り入れながら、またこれから区がやろうとしている考え方についても十分説明し、学校側の意向も取り入れるというようなことを早急にしたいというふうに考えております。
若林委員
学校側から二つの回答が来るんですよね。統廃合する学校、それから現状通りの学校。これは全然もう話は違ってきますよね。統廃合した場合には子どもたちの通学距離が非常に長くなる。それで、現状通りのところは、今の状況の中で児童館から学校へ移るだけだから、そんなに問題はないというふうに言っておりました。そういう統廃合する学校の問題、それから現在通り継続される学校と、こういうようなものがありますから、かなり詰めないと、もう、ある学校の教頭なんか、うちは絶対にできませんとこうやって手を挙げていましたから、こういう学校もあるのかなと、こういうふうに思いましたけれども、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
江口委員
どっちにしてもつくらなければしようがないのでつくられるという、そういう計画だと思うんですけど、１０年というのはあっという間に来てしまうという中で、残念なことに一番最後に環境というところが触れられているんですが、前にも述べたように、例えば今、担当する方たちが中野区のこの計画を遂行するためには、そういう対象者が住んでいなきゃ意味がないわけですね。そうすると、中野区の場合というのは住み続けたいけど住めないという現状があります。それで、一番は住宅です。
先ほどちょっと住宅のことを触れられたようですけども、例えば区民住宅だって数があるわけじゃないし、まだまだ賃貸で暮らしている方たちもいらっしゃるし、それから部屋の関係で子どももたくさん産めないという状況も中野区の場合は続いているという場合に、今までは確かにこういう計画では教育委員会、それから子ども家庭部が中心になって進めてきたけども、実際にはそのようなバックアップの支援、例えば私もこの間言ったんだけど、今、区には住宅融資の制度がないんだけど、１０年住んでいたら、少しぐらいの住宅融資を考えたっていいはずだ思うんです。例えば中野区に１０年いれば、これだけの、頭金だけの融資はできますとか、そういう先が見えるような制度、夢が持てるような区、そういうことがあってもいいと言うけど、これはあくまでやっていないんですね。だからそういう意味で、住んでもらわなければ意味がない計画なのに、住み続けられるためにはどうするかということが余り触れられていないんですよ。だから、これだけの立派なものができて進んでいくならば、まず一番、区民の人は、住むところを保障してと必ず言うと思うんですね。そうしなければ、学童クラブだろうが何だろうがすべて意味がないことなので、その辺なんかは区としてどういうふうに詰めているんですか。やはり今一番、中野区としては今後の将来の人口の問題も含めて考えざるを得ないことなんだけど、特に住宅に関して、基本構想だとか１０か年計画だとか、そういうのを踏まえて庁内でいろいろ議論している中ではどう考えているんですか。
田辺子ども家庭部長
この計画を策定するに当たりましては、冒頭にも御紹介しましたように、基本構想と１０か年計画と歩調を合わせた形で検討してまいりました。それで、御承知だと思いますけども、基本構想の中にも良質な住宅を誘導していこうという施策を掲げておりまして、その中には当然、今、委員がおっしゃいましたような視点で、子育て世帯が住み続けられるというような視点も盛り込んだ上で良質な住宅を誘導していこう。それで、誘導居住面積も広げていこうというような取り組みも今後、進めていくというふうに考えております。ですので、子どもの問題は子ども家庭部と教育委員会だけということでは考えておりませんで、当然、都市整備部やそれ以外の部も含んだ形で連携してやっていきたいと。個別の施策は今、御提案ありましたけども、そこも含めまして、連携した形で進めていきたいというふうに考えております。
江口委員
部長が言ったように、今ぜひその辺を本格的に検討してもらいたいなと思っているんですけど、もう一つ大事なのは、育成支援のこの計画に基づいて育った子どもたち。その子どもたちも１０年たてば、１４歳の子だったら２４歳ですよね。大人に成長していきますよね。そういう人たちが今度大人になったときに、区で行っていただいた支援が引き継がれるか継続される。それから発展する。やっぱりそうなっていかなきゃこんな計画は意味がないので、これからの行政というのはそういう拡大、夢を広げていく。それから、次の世代にそれをつなげていく。徹底育成の担い手になってもらう。そういうこともやっぱり考えていかなきゃ私はならないと思うんですね。だから、そういう意味では、もう少しこれは総合的に庁内でこの１０カ年の間に行動計画を実現していくためにはという、それこそ今できた段階からプロジェクトをつくって動くとか、そういうふうにならないんでしょうかね。
田辺子ども家庭部長
この計画につきましては、この計画をつくるに当たってもこうした取り組みをしてまいりましたけれども、今後、庁内で１０か年計画を策定していきます。それで、先ほどもありましたように、児童館、学童クラブの問題も、その中で十分検討した上で区民の皆さんの御理解をいただくということです。ですので、おっしゃいましたような視点はとても重要なことだというふうに思っておりますし、私どもとしましても１０年以上先を見据えて、１０年後をどう考えるかというようなことを施策化していかなければいけないというふうに考えておりますので、ここで終わりではなくて、これが出発だという認識でこれから取り組んでいきたいと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、児童福祉週間キャンペーン事業の実施についての報告を求めます。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
それでは、児童福祉週間キャンペーン事業の実施について御報告、また御案内をさせていただきます。（資料４）
児童福祉週間につきましては、５月５日のこどもの日から１１日までの間、児童福祉の理念ですとか子どもたちを取り巻く問題につきまして、理解を深めることを目的としてスタートしたものでございます。このたびこのキャンペーン事業として、また今、御報告をいたしました中野区次世代育成支援行動計画の新規事業の一つとしてチラシを配付してございますが、「子育てＥｎｊｏｙ」、ルビで「たのしむ」というふうに振ってございますが、「能力のすすめ」ということで実施するものでございます。
今、お配りをしてございますチラシをごらんいただきたいと思いますが、開催日時につきましては５月１０日（火曜日）午前１０時から１２時。開催場所でございますけれども、なかのＺＥＲＯ小ホール（西館）になります。
対象の方につきましては、ここに書いてございます子育て真っ最中の方、あるいは子育てを応援している方はもちろん、これから子どもを育てたい、あるいは応援したいと思っている方、おもしろそうだなと思っているすべての方に御参加いただければというふうに思ってございます。
出演者でございますけれども、人材育成コンサルタントで、また立教女学院短期大学講師でございます三好良子先生にお願いをしてございます。
この事業のＰＲでございますけれども、４月２４日号の区報あるいはホームページ、チラシ、ポスター等で幅広く行っていく予定でございます。何しろ会場の定員が５５０人という大きなところでございますので、数多くの方々にお声かけをして御参加いただければというふうに思ってございます。委員の先生方にもぜひ御来場をいただければと御案内申し上げます。
以上、児童福祉週間キャンペーン事業、子育てＥｎｊｏｙ能力のすすめの実施についての御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
若林委員
今、課長が施設の定員が５５０人だと、こういう話をしていましたけど、この関係者が、来場してほしいと期待している人たちの実際の数から見れば５５０ぐらいじゃ席が足りないはずなんですよ。それで、ＰＲ方法も若干言ったけども、もう少しＰＲのやり方、これをぜひ教えてください。
合川子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）
今、御説明をいたしましたけれども、区報ＰＲ、あるいはそのホームページ等はもちろんでございますけれども、各子どもの育成者、あるいは小学校、中学校の生徒の方々、これらの方々につきましてはチラシ等が配布できるように、一人ひとりの親御さんの方にそういった情報が行くような形でチラシを配布する予定でございます。いろいろな形で御協力をいただき、そういった会議等にも参加をさせていただいて、その事業の趣旨等も御説明を今しているところでございます。いろいろな形で幅広く御案内をしたいというふうに考えてございます。
また、シティテレビにも実は私、自分で出演させていただいて、幅広く御案内をさせていただいてございます。そういった形で、できるだけ多くの方々に御参加をいただければというふうに思ってございます。
委員長
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
続きまして、平成１８年度における区立保育園の公設民営化にむけた経過・状況報告についての報告を求めます。
竹内保育サービス担当課長
平成１８年度における区立保育園の公設民営化にむけた経過・状況報告について報告いたします。（資料５）
平成１８年度の区立保育園の民営化につきましては西鷺宮保育園、それから打越保育園、この２園につきまして、指定管理者により行いたいといったことについては既に御報告をさせていただいているところでございます。その指定管理者となるべき事業者を選定するために、私どもでは東京都及び近隣県で応募資格を満たす－－この応募資格というのは、既に２カ所の認可保育園を運営しているといったことでございますけども、その２カ所の認可保育園を運営している事業者は１７３ございます。その事業者に対して、事業者説明会の案内をさせていただきました。その結果、１２の事業者の方々が説明会に参加し、そのうち応募がございましたのは社会福祉法人が１、株式会社が３、計４事業者でございました。
募集要項につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
事業者選定の手順でございますが、応募事業者が募集要項に基づきまして提出しました書類について審査を行う書類審査でございます。それから、応募事業者が運営するその既存保育園の視察、それからそこの場でのヒアリングといったことを行います。また、専門家によりますその財務状況の審査、こういったものを踏まえまして、５月中旬に選定委員会を開催し、候補事業者を決定する予定でございます。その後、区議会の第２回の定例会に諮った上で、指定管理者の指定を行いたいというふうに考えてございます。
これまでの経過と今後のスケジュールでございますが、昨年１２月２日に西鷺宮保育園で、３日の日に打越保育園で第１回の保護者説明会を開催させていただきました。以後、西鷺宮保育園では８回、打越保育園では７回、説明会を開催してございます。
今週からは応募事業者が運営しております既存園の視察の開始をしております。こうしたことで５月中旬に選定委員会を開催し、候補事業者を決定すると。６月の第２回定例議会に議案を提出させていただいて、その事業者を指定したいというふうに考えてございます。
それで、指定管理者が決まりますれば、保護者の皆さん、それから事業者の方、区との間で今後、どういう保育園にしていくのかといったようなことについての協議をスタートいたします。それから、事務的な引き継ぎについても行います。年明けの１月からになりますと、現実にそれぞれの保育園に事業者の職員が入って、具体的な既存園での引き継ぎを行います。そうした上で、４月１日からの公設民営園としての運営を開始するものでございます。今後のスケジュールといたしましては、そういったことでございます。
それで、１枚めくっていただきますと、募集要項を添付させていただいております。これにつきましても、何回かの保護者の方々との説明会においても御意見をいただいて、こういうふうな形で決めたものでございます。大変、何ページにもわたっておりますが、一番のポイントのところは１枚目の３、それから４というところの応募資格と応募条件というところでございます。先ほど申し上げましたとおり、応募資格といたしましては１６年４月現在、既に認可保育所を２カ所以上運営しているということを資格として定めました。それから、応募条件といたしまして、１０の項目についてちゃんとやっていただけるといったことを応募条件といたしました。
１点目が事業者決定から移行までの間、施設運営全般の引き継ぎをきちんと行えることというふうなことでございます。それから２点目は、二つのこれまでの園の保育内容を原則としてきちんと継承していただく。その上で児童福祉法等関係法令を遵守し、安定した質の高い保育サービスが提供できるということ。３点目は、都の保育所運営費補助要綱の職員配置基準以上の職員の配置をしていただくということ。それから４として、幾つかの特別保育事業等を実施するということがございます。一つが生後５７日からのゼロ歳児保育の実施。それから２点目がゼロ歳児を含みます２時間の延長保育。３点目が障害児保育。それから、４点目は中野区緊急一時保育事業、それから年末保育事業。休日保育事業につきましては打越保育園ということになりますが、休日保育を実施することということでございます。
応募条件の五つ目が、施設・設備の維持管理を行うことということでございます。それから６点目が、最低１０年間にわたり安定的に運営を行っていただくこと。それから７点目に、区の保育行政をよく理解し、積極的に協力する事業者であること。
ページをめくっていただきます。
それから８点目に、指定管理者運営委員会という場を開催し、保護者との意見交換をきちんと行うこと。それから９点目に、福祉サービスの個別適用に関する苦情については、福祉オンブズマンの意見の表明を尊重し、誠実に対応すること。１０点目として、区との間できちんとした協定を締結すると。こういったことを応募条件として掲げて募集をしたところでございます。
あと、添付の別紙として何点かございますが、それについてはお読み取りをいただければというふうに思います。
西鷺宮保育園、打越保育園のこの間の経緯、今後のスケジュールについては以上でございますけども、あわせてこの４月１日から区立の大和北保育園、それからあけぼの保育園でございますが、大和北保育園につきましては社会福祉法人青柳保育会が七海保育園として、また、あけぼの保育園につきましては、名称は変わりませんが、戸越ひまわり福祉会があけぼの保育園として、それぞれ私立の保育園として運営を開始いたしました。私も４月１日にその様子を見に行きましたけれども、順調にスタートを切っております。
以上、あわせて報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
近藤委員
この保育園のことは前回、選定委員に区民がはいれないのかという質問を私させていただいたんですけれど、はいれないというのは、事業者とのこともありますから、私は理解したんですけれども、区民の方の中には、かなりこの保育園のことで関心が高い方もいらっしゃって、何としても自分たちが決めていきたいとの思いが強いです。それで、これだけ本当に丁寧にやられていて、これが丁寧できちっとした説明を受ければ、ああ、こうやってやっているんだなということがわかるんですけれど、今４月で、５月中旬には、区の中の案として、この候補者が決定しますよね。そういったときにこういうふうに決めていますよという説明は、その保護者たちに届きますか。
竹内保育サービス担当課長
もちろん、どういったことで評価をして選定したのかということについては、引き続き保護者説明会がございますので、そこの場でお話をきちんとさせていただきます。
それから、この間も既に、実は宮園・宮の台、この２園のときの選定基準というものがございまして、それを保護者の皆さんにお示しをし、こういった項目についてチェックして選定するものですという御説明を何回かの保護者説明会でさせていただいております。それで、それに今度の自分たちのこの保育園の指定管理者を選ぶに当たっては、もっとこういう点をきちんと見てほしいですとかというような御意見もいただいて、宮園・宮の台保育園の選定基準を修正したりですとかということもしております。
それから、今、視察をしているわけですけども、前回の保護者説明会では特にこういった点、これから視察ですとかヒアリングに当たって、うちの方ではこういった点を重点に見てもらいたいということで、アンケートをとってほしいというようなことがございまして、そういったアンケートをとって、まだ集計ができていないんですけども、特にこういった部分を重点に見てほしいというようなこともいただいております。そういった保護者の皆さんの御意見を踏まえて、私どもも選定をしてまいりたいというふうに思っておりますし、選定後におきましても、きちんとこういった部分をこういうふうに評価しましたというところを御説明して、御理解をいただけるように詰めてまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
というのは、先日もちょっとうちにお電話をいただいて、もう決まったんですかという、私も何でそんなにと思うぐらいにすごく敏感に、もちろん自分のお子さんが行くところですから、でもすごく説明会などからずっと追っている方がいらっしゃって、それが今、これからのこのスケジュールを見ると、ここからとても大事な時期ですので、きちっとした、わかるように、伝わるようにしていかないと、ちょっと混乱が起こるんじゃないかなという思いがありまして、本当に丁寧な説明をお願いします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、平成１７年度中野区区民健診事業の変更点についての報告を求めます。
今健康づくり担当課長
１７年度の中野区区民健診事業の変更点について、まとめて御報告させていただきます。（資料６）
まず、大きな１点目ですけれども、検診費用の一部自己負担制の拡大ということで、１７年度より成人健診、大腸がん検診、眼科検診、成人歯科健診について自己負担制を導入いたしました。それで、成人健診については４００円、これはセットで受ける大腸がん検診を含みます。それから、大腸がん検診を単独で受ける場合には２００円、それから眼科検診が４００円、成人歯科健診が２００円ということになってございます。
実はここには記載してございませんが、そのほかに医師会、歯科医師会との協議の中で、１５年度委託料単価に対して、次の金額を切り下げることで合意をしていただいております。それで、成人健診につきましては３００円、それから眼科検診につきましては２００円、それから成人歯科健診については２００円ということで、それぞれその単価を委託料の基本単価から切り下げていただいております。それで、これは１５年度単価に対してというふうに申し上げたんですけれども、１５年度単価に対してというのは、１６年度については有料化を見送ったこともございまして、区の財政状況等をかんがみ、成人健診は５００円、それから成人歯科健診は３００円をそれぞれ切り下げていただきまして、実質的に医師会、それから歯科医師会の負担にしていただいたという経緯がございます。そういうことがございましたけれども、これを一たん１５年度ベースに戻し、改めて１７年度の委託料の単価切り下げということで協議し、合意をいただいたものでございます。
それから２点目、検診内容の充実ということでございますが、その中の１点目として、成人健診糖尿病検査、これはヘモグロビンＡ１ｃ検査、この対象者を拡大したいということでございます。それで現在、血糖値検査を行ってございますが、その血糖値検査の結果、空腹時血糖値が１１０から１４０ｍｇ／ｄｌの方を対象にヘモグロビンＡ１ｃを行っております。これを１００以上１４０未満というふうに変更したいということでございます。それから、随時血糖値、これは空腹時以外に多少食べてしまった後とかという場合になりますけれども、現在１４０以上２００未満でやっているものを、１２６以上２００未満ということで変更させていただきます。
それで、血糖値というのは、はかったそのときの数値であるのに対して、ヘモグロビンＡ１ｃというのはその前、１カ月から２カ月ぐらいのその平均的な値を反映したものというふうになりますので、糖尿病の発見等にはより有効だというふうになってございます。なお、空腹時血糖値の１４０以上、それから随時血糖値の２００以上については、もう既に医療の対象ということになりますので、それ未満ということで押さえさせていただいております。
それから２点目に、成人健診眼底検査対象者の拡大ということで、成人健診の選択検査として実施している眼底検査の対象に総コレステロール、中性脂肪、ＨＤＬコレステロールの検査から高脂血症が疑われる方を追加してございます。
３点目に、眼科検診の受診期間の拡大で、受診期間を前に１カ月、後ろに半月延ばしまして、８月１日から１２月１５日までといたしました。
それから、成人歯科健診対象者の拡大でございます。これは７０歳を追加して、３５歳以上６５歳以下及び７０歳の区民を対象として実施するものでございます。
それで、そのほかでございますけれども、区民健診の登録受付期間終了後につきまして、６階の区民健診担当窓口におきましては、次年度分について仮預かりということで扱わせていただくということにいたしました。この仮預かりということにつきましては、前にも総括質疑の時かどこかで御答弁させていただきましたけれども、検診の内容に毎年変わる項目がございますので、仮預かりということにしないと対応ができないという理由からでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、保健福祉サービス意向調査の実施についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉部経営担当部長（保健福祉担当課長）
それでは、保健福祉サービス意向調査の実施について御報告申し上げます。お手元の資料をごらんください。（資料７）
実施目的といたしましては、要介護等高齢者及び障害者を除いた高齢者の保健福祉サービスの利用実態や今後の利用意向、それから区民の健康に関する意識を把握するとともに、あわせて保健福祉総合推進計画検討に資するということを目的としたものでございます。
調査概要といたしましては、高齢者調査、障害者調査、健康意識調査の３調査を実施するところでございますが、今回、高齢者調査、健康意識調査の２調査について実施するものでございます。
（１）の高齢者調査でございます。約４０問程度の設問で、高齢者（要介護高齢者等及び障害者を除く６５歳以上の区民の方）で、サンプル数は３,０００名ということでございます。
設問内容といたしましては、例えば御本人の健康状態とか参加したい介護予防事業、あるいは就業の状況、それから地域活動への参加の経験、それから近所付き合いの状態とか、あるいは今後、利用したいサービスの種類、あるいは区への要望といったような内容のものの約４０問ということでございます。
２番目は健康意識調査でございます。これは３０問程度でございますが、要介護高齢者等及び障害者を除く６５歳以上の区民の方を除く、２０歳以上の区民の方の対象から無作為で抽出させていただいて、サンプル数は１,０００名ということです。
これの内容でございますが、現在の健康状態とか、健康診断を受けましたかどうかと、あるいはかかりつけのお医者さんがいらっしゃるかどうか。あるいは生活習慣病予防のためにどういうことをやっているかとか、食生活改善の留意点、ストレスの解消法、あるいは喫煙、アルコール、それから楽しみや生きがい、地域活動の有無、区への要望等、幾つかの枝をつくってその選択をする方式で、最後に記述式で区への要望を記入していただくというふうな内容でございます。
障害者調査につきましては御存じのとおり、制度改正の内容が確定していないという状況ですので、今後、国等の動きなどを注視して検討した上で、別途１７年度中に実施する予定でございます。
調査方法といたしましては郵送で配布し、郵送で回収するということです。
今後の予定のところでございますが、調査票の発送につきましては昨日発送させていただきました。連休明けに返送していただきまして、その集計が６月中旬ごろに出て、８月末に調査報告書の作成と、こういったような手順になってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
若林委員
調査は大変いいことですけれども、ここに書いてあるように、調査報告書の作成というのは８月末。その結果をどうするんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長）
本年度、保健福祉総合推進計画の策定を考えております。そのために保健福祉審議会というのも立ち上げる予定でございます。それで、その審議の資料にさせていただくということが大きな目的でございます。
若林委員
回答した人たちは、本当はその結果を知りたいんですよ。せっかく調査したのに、審議会に活用するだけじゃだめだと思うんですよ。これは区民のためにはならないと思うけれども、どうですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長）
言葉足らずでございました。もちろん、審議会の先生方の検討の資料になりますけれども、こういった調査結果につきましては、区民の方に広く知らせるというつもりでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、社会福祉法人中野障害者援護センター設立認可についての報告を求めます。
田中障害福祉担当課長
それでは、御報告申し上げます。（資料８）
このことにつきましては、先月の当委員会におきまして、中野区障害者福祉事業団の法人化についてということで、口頭により御報告を申し上げておりますけども、今般、正式に法人認可がなされましたので、改めて御報告申し上げます。
この法人設立の目的でございますけども、団体運営の透明性を確保し、経済活動上の信用問題、社会福祉事業展開に関する制約を解消し、社会的責務を果たせる環境を整備すると、こういった目的で法人化をしたものでございます。
それから、２番目の経過でございます。これはもう既に御案内のとおりでございます。２００３年５月に保健福祉部内に障害者福祉事業団法人化支援検討会を設置いたしまして、１０月に検討会報告がまとまりました。この検討会報告をもとに、それ以後、東京都等々の調整を始めまして現在に至ったというものでございます。
それから、３番目でございます。社会福祉法人中野障害者援護センターの事業概要でございます。法人名は社会福祉法人中野障害者援護センター。事業所名はニコニコステーションでございます。所在地は中野区新井二丁目８番１３号。これまでの場所と変わりございません。代表者名については麻沼理事長でございます。それから、事業開始は２００５年４月１日。サービスの種類は身体障害者居宅介護でございます。
それから、最後でございますが、今後の方向性でございます。
現在は従来からの障害者福祉事業団と、それから今回、設立をいたしました中野障害者援護センターという形の二つの団体が存在するという形になってございますけども、今後につきましては、徐々に法人の方に事業を移して、行く行くは一本化を目指していくと、こういうことにしたいと考えてございます。
２枚目の２ページ、３ページには中野障害者援護センターの設立認可書、それから事業所の指定通知書を御参考までにつけてございますので、ごらんいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
かせ委員
なければ、ちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、この法人化ですけれども、第２種から出発するということなんですが、２種ですと事業が非常に限定されているんだろうと思うんです。それで、今後の方向ということで、身体障害者・知的障害者相談事業でありますとか通所事業、そのほかにも現在でもいろいろやられていると思うんですけれども、こういうことからすると、今後、法人２種にとどまらずに、さらにもっと１種に行くとか、そういった方向に指導や援助をするということなんかも考えておられるのかどうか。それについてお聞かせください。
田中障害福祉担当課長
現在のこの法人の形態は、身体障害者居宅介護を中心とした法人ということで設立してございます。ただ、この法人は、例えば小規模の通所授産事業ですとかあるいは障害者の相談支援事業ですとか、デイサービスセンター事業でありますとか、そういったことを併設して運営ができるという法人の形態でございますので、これを活用いたしまして、現在、作業所をやっておりますけども、そういったものにつきましても正式に小規模授産という形で、法人の社会福祉事業として位置付けていくという考え方でございます。また、それ以外の公益事業も行ってございますけども、これも法人の公益事業という形で踏み込んでいくという形で、現在ニコニコといいますか、障害者福祉事業団が行っている事業については若干の整理は必要かもしれませんけども、ほとんどこの法人の中に吸収をして一本化していくと、こういうことでございます。
かせ委員
当面そういうことで、いろいろ今やられている事業については支障がないということだろう思うんですけれども、いわゆる法人としてきっちりと確立していく、自立していくということになると、やはり法的にも認められたものになっていくということが一番安定するわけですから、方向としてそういうものは持つべきだろうと私は思っているんです。そしてまた、そういうことについても今後、協議なり援助なりということもやられていく必要があるんだろうと思うんですが、一歩突っ込んで、その辺についてはどうなんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
今回の公示については事業団の方とも調整をし、これでいきましょうということで理事会の決定を得て動いてきた事業でございますので、遠い将来についてはわかりませんけども、当面これでいくと、こういう考え方でいくということで、区としても必要な支援は行っているという考え方でございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、支援費基準の改定についての報告を求めます。
田中障害福祉担当課長
平成１７年４月に支援費基準が改定になりましたので、御報告申し上げます。（資料９）
改定の理由でございますけども、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援費等に要する費用の額の算定に関する基準等、これは国が定めるわけでございますけども、この基準等が改定されたため、改定をするものでございます。
２番目の改定の内容でございます。まず、１点目が居宅生活支援費でございます。
マル１でございます。居宅介護支援費、いわゆるホームヘルプ事業でございますけども、身体介護と身体介護を伴う場合の移動介護でございますけども、これにつきましては介護保険と同様に、１時間３０分を超えた場合は３０分ごとの単価が１,８２０円から８３０円に見直しをされたというものでございます。それから、マル２でございます。知的障害者居宅介護支援費、児童居宅介護支援費につきましては、行動援護という新しい類型が設けられたというものでございます。それからマル３、ショートステイ支援費につきましては、施設訓練等支援費と同様の見直しが行われたというものでございまして、（２）番、施設訓練等支援費でございますが、これにつきましては、実勢に応じて全ての基準単価を前年度から１.７％を引き下げたというものでございます。
それで、今回新たに加わりました行動援護という新しい類型について、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。
主に移動介護、外出時等に、いわゆる付き添いと言った方がわかりやすいんでしょうか。身体的な援助をする場合がございますけども、この場合に、知的障害によりまして行動上、著しい困難を有する障害児・者であって、常時、介護を要する方につきまして、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、それから外出時における移動中の介護、こういったことが必要な方に対する援護ということになります。
サービス内容につきましては、外出時及び外出の前後に予防的・制御的な対応、身体介護的対応を行うというものでございます。それで、対象者につきましては基準がございまして、この基準の点数の合計が区市町村が認めたものであるということでございます。こういったものにつきまして、行動援護という新しい類型によりまして、今後はサービスが提供されていくという形になってございます。したがいまして、これまでの移動介護といいますのは、基本的には今回、行動援護というところに移ります、重度を除いた方という形の対象となるというものでございます。
それから、３番の実施時期でございますけども、平成１７年４月１日でございます。
それから、４番のその他でございますが、上記の改定に伴いまして、中野区の関係規定を改正してございます。
具体的な基準の単価につきましては、次のページ以降に掲げてございます。ごらんをいただきたいと思います。なお、括弧は１６年度、前年度ということで比較ができるようにしてございますので、後ほどごらんをいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
近藤委員
これは基準が改定されたためなんですけれど、これは何で単価が下がったんですか。
田中障害福祉担当課長
新しく行動援護という形でできて、これはまた別枠なんですけども、ショートステイと、それから施設訓練費につきましては実勢に応じて単価を１.７％下げたというものでございます。
それから、居宅介護支援費につきましては、１５年度から支援費が始まりまして、１６年度にも単価の改定があって下がってございます。それで、１７年度にまた下がったという形になってございますが、もともとこの単価につきましては介護保険との単価と同じにするということがございまして、昨年度下がりましたのは、いわゆる暫定措置といいますか、激変緩和といいますか、そういった措置でなってございまして、今年度、介護保険と同様の基準に改めたというものでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、障害者福祉サービス第三者評価についての報告を求めます。
田中障害福祉担当課長
それでは、１６年度に実施をいたしました区立施設の第三者評価の結果につきまして御報告申し上げます。（資料１０）
まず、１番でございますが、第三者評価を実施した施設名、サービス種別でございますけども、三つございます。障害者福祉会館の身体障害者デイサービス、それから中野福祉作業所、それから三つ目が精神障害者社会復帰センターの通所授産施設でございます。
２番目でございますが、サービス評価機関名でございます。マル１とマル２、すなわち障害者福祉会館と中野福祉作業所につきましては、東京リーガルマインドというところで評価をしてございます。それから、マル３の精神障害者社会復帰センターの通所授産施設につきましては、社団法人日本社会福祉士会東京都支部が実施をしてございます。
３番の講評・評価結果の概要につきましては別紙のとおりで、後ほど御説明を申し上げます。
４番目の評価結果の公表でございますけども、障害者福祉会館、それから精神障害者社会復帰センターにつきましては東京都福祉情報総合ネットワーク、いわゆるとうきょう福祉ナビゲーションというホームページがございますけども、ここに事業者情報として５月中には公開になる予定でございます。それから、この３施設につきましては、保護者、利用者等に報告し、また閲覧等に供しているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、特に改善が必要であるという点につきましてはそれぞれ改善に努めてまいります。また、今回の評価結果を参考といたしまして、当該施設だけではなくて、すべての所管する区の福祉施設におきまして、全体的なサービスの向上に努めてまいります。
それでは、講評・評価結果の概要について、若干、御説明したいと思いますので、ページをおめくりいただきたいと思います。
まず、評価講評でございます。この評価講評といいますのは、特に良いと思う点が３点、それから特に改善する必要があると思う点が３点という形になってございます。
ではまず、障害者福祉会館についてでございますが、特に良いと思う点につきましては、利用者の個別状況に配慮したきめ細かなサービス提供ということで、施設内には理学療法士、作業療法士等が配置されておりまして、それぞれの分野で利用者個別のプログラムを作成し、専門的支援を計画的に行っているといったような評価をいただいてございます。
それから２番目が、常に問題解決を図ろうとする職員の意識の高さということで、職員全体が毎年度の反省点をまとめ、次年度への改善提案を行っており、一人ひとりが主体的に改善問題の設定と取り組みに関わっていた。こういった評価をいただいてございます。
それから、職員への教育訓練でございます。個人目標シートを全職員が記入し、それをもとに上司と部下が定期的に面談を行い、職員一人ひとりの能力向上を計画的、組織的に行っていた。こういった評価をいただいてございます。
一方、特に改善する必要があると思う点でございますが、備品や施設の維持管理ということで、当施設の備品管理や障害者を配慮した施設管理においては、数量の不足や老朽化などが見られたと、こういった指摘を受けてございます。それから、リーダーシップの向上に向けた取り組みといたしましては、リーダーシップを発揮してサービスの方向性を明示することや、施設の運営方針を具現化していくための役割分担については一部不十分であるように思われたと、こういった指摘を受けてございます。それから３番は、マニュアル類の整備でございまして、標準的サービス水準を確保するために、サービス内容に関するマニュアル類の整備には十分対応していなかった。こういった指摘を受けてございます。
続きまして、次の２ページになってございますが、中野福祉作業所でございます。
特に良いと思う点でございますが、利用者が活動しやすい支援体制ということで、施設は老朽化をしておりますが、ソフト面における充実が、利用者本位のサービスの提供に結びつくことを目指して支援する体制がつくられていると。こういった評価をいただいてございます。それから、家庭との連携の充実ということで、日々の利用者の状況は、連絡帳等により確実に把握され、朝のミーティングや職員会議などで情報交換も十分に行われ、利用者の活動に反映されていると、こういった評価を受けてございます。それから、職員間の情報の共有化では、利用者の日々の活動に必要な情報は朝のミーティングから各種会議で共有され、年間を通して支援に必要な情報は個別と全体でファイル管理され、職員間で使いやすく整備されている。こういった評価を受けてございます。
一方、特に改善する必要があると思う点ということで、施設の環境改善でございます。利用者の知的・身体的特性を踏まえ、利用者の安全確保へのハード面での対応が求められるということでございまして、これにつきましては安全確保の観点から、具体的には階段の部分でございまして、現在は、手すりが片側ついているんですけども、両側につけたらどうかとか、それから照明がやや暗いんではないかといったような御指摘でございました。
２番目でございますが、一層の職員の能力開発、専門研修の充実でございます。より専門性が求められる障害者福祉に携わる職員として、知識と実践研修に積極的に取り組み、利用者サービスの質のさらなる向上につながることが求められるということでございます。
それから３点目が、利用者の就労支援への取り組みということで、利用者、家族への就労の積極的な働きかけと体験実習への参加など、ネットワークと連携を強化し、粘り強く取り組むことが期待されると、こういった指摘を受けてございます。
それから、最後の精神障害者社会復帰センターの通所授産施設でございます。
特に良いと思う点につきましては、一人ひとりを大切にした支援システムの確立ということで、見学の時点から一貫した個別支援システムがつくられている。実習前の会議で利用者の意思を確認し、入所前の会議では目的意識の明確化と目的に合わせたコース選択を行っているという評価でございました。
それから、多彩なプログラムの提供では、就労や社会参加支援としての特別プログラム、健康講座、日常生活マナーの勉強会、それから他の作業所との交流などが活発に行われていると、こういった評価でございました。それから、精神保健福祉対策を展望した多様な活動の実施ということで、区内唯一の公立社会復帰施設であることから精神保健福祉施策の体系化など、政策的事項についても積極的に参画している。こういった評価でございます。
一方、特に改善する必要があると思う点でございますが、事業所独自の取り組みをということで、この施設は社会福祉会館にございまして、建物の管理等につきましてはほかの団体が実施しているわけでございますが、精神障害者の支援を行う専門の事業所であるため、特に守るべき事項や配慮すべき事項の確認や避難訓練などの一定程度のものは、事業所独自の取り組みとして行うことを検討されたい。それから事業内容・特性に配慮した人材配置をということでございますが、定着率の改善とともに、専門性の向上を目指し、一層の職員のバックアップと研修体制、加えて異動に際しての特段の配慮が望まれると、こういった指摘でございます。それから、働きやすい職場の雰囲気づくりということで、職員相互の信頼関係と、職員全体での積極的な業務への取り組みが支援の基本であることを再認識し、十分なコミュニケーションを図ることが求められる。こういった指摘がございました。
評価講評につきましては、以上でございます。
それから、その次のページでございます。最後でございますが、共通評価項目の評価結果概要でございます。欄外に書いてございますが５段階評価で、５が全般的に極めて優れた状態にある。４は優れた状態にある。それから３は適切な状態。それから２が一部不十分な状態にあると。それから１は全般的に極めて不十分な状態にあると。こういった５段階評価で点数をつけられてございまして、ごらんいただいているとおりの数字で評価になってございます。ごらんをいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、介護保険サービス実態調査についての報告を求めます。
藤井介護保険担当課長
それでは、介護保険サービス実態調査についての報告をさせていただきます。（資料１１）
前の第１次分の調査の速報につきましては、２月７日開催の厚生委員会で報告させていただいたところでございますが、今回、第２次分の居宅サービス事業者の調査も終わりまして、四つに分けていた調査全体の報告書を取りまとめたというものです。この実態調査につきましては、中野区内の介護サービス事業者の振興を図るのとあわせて、第３期介護保険事業計画の検討に資するために行ったものでございます。
調査結果につきましては、２の方に回収率がありますが、居宅サービス利用者につきましては１,３２６人から回収で、回収率は６８.９％。介護サービス未利用者につきましては、回収数が１,２７０人で回収率は７０.４％。ケアマネジャーにつきましては、回収数は１３９人で回収率は５４.７％。居宅サービス事業者につきましては、回収数は８１事業者で回収率は５９.１％というふうになっております。
今後の予定といたしましては、調査概要を区報５月１５日号に掲載いたしまして、全文につきましてもインターネットで公表する予定です。調査報告書につきましては、区政資料センターのほか、地域センター、図書館、在宅介護支援センターに配置して、区民の閲覧に供する予定です。
内容につきましては、この実態調査の本体の方はかなり分厚いものですので、その概要だけを１０ページ以降に少し抜粋でつけさせていただきましたので、この抜粋の一部を御紹介させていただきたいと思います。
めくりまして、２ページ目のところが利用者についての調査結果の一部になります。それで、ケアプランに対して不満な点があるか、ないかということですが、全体として不満な点はないというのが７２.８％と。全体としてはサービスの利用状況は大体満足されている方は多いのかと。ただ、不満な点についてはどういうふうな点が不満かというのが、右側の３ページ目に要介護度ごとに集計してございます。一応、希望するサービスが利用できないですとか、介護保険の給付の枠内では使いたいサービスが十分に受けられないというふうな問題点を指摘される方が多くて、やはり要介護度の高い方の方がそういうサービスの利用についての、ちょっと利用できないものがあるという不満が多いという状態になっています。
それで次に、４ページ目になりますが、未利用者の調査についてのものからは、認定申請をした理由ですが、現在サービスを利用していない方なんですが、認定審査をした理由そのものが、必要なときにサービスが受けられるようにするためというのが４１％になっていまして、そのほか自分の介護度を知りたいですとか、介護保険施設への入所・入院を希望しているためとか、現在サービスを利用しようと思っていない方を全部合わせると、５０％を超えるという状態です。あと、身の回りのことが負担になってきたためというふうな、今後、利用されるのかなというふうに思われるのが２０％。また、退院して介護サービスを利用するためが８％。大体３０％ちょっとが今後、利用されるというふうな形です。
それで、実際にどういう状態でいらっしゃるのかというのが、５ページ目の上のどのような状況になったら介護サービスを利用したいか。この要介護度別のグラフをちょっと見ていただくと、要介護５の状態の方につきましては、病院を退院したらサービスを利用したいという方が７４％。ほとんどの方が、逆に言うと要介護５で利用していない方は入院されているということで、実際に介護サービスを利用しようにも利用できない状態にいらっしゃる方が、やはり要介護度の重い方の多数を占めるという状態です。一方で、要支援、要介護１という軽い方につきましては、家族等の介護は難しくなったらとか、体の具合が今よりも悪くなってからというふうな、要は現在は特別にサービスを必要としていないというふうに判断されている方が８割を超えるという状態になっています。将来、利用したい介護サービスにつきましては、ホームヘルプが半数を超えて、どのサービスについてもそれなりに利用希望があるというふうな形です。
次に、利用者、未利用者共通にお聞きした質問につきまして、６ページ、７ページに介護が必要になった原因なんですが、これについては利用者か未利用者かにかかわらず、同じような傾向を示しています。年をとって不自由になったということが理由になっている方が一番多いわけですけれども、これも実際の要介護度を見ていただくと、要介護度ごとにやはり一定の傾向がありまして、脳梗塞や脳出血など脳血管疾患が原因だという方は要介護５では５５.８％ということで、やはり脳血管疾患が起きて、それで要介護状態になった方というのは状態も一気に悪くなると。それで、一方で年をとって不自由になったというふうな、そういう徐々に老化したという形の方は要支援、要介護１と軽い方が全体に多い。あと、リウマチとか骨粗しょう症とか、全体に国が制度改正の議論の中で廃用症候群あるいは生活不活発な状態というふうに言われている理由の方というのは、やはり軽い方が多いかなというふうに思われます。
次に、８ページのところでは、今後、介護予防関係のサービスを利用する意向があるかどうかということを聞いているんですが、利用者、未利用者とも対象になるであろう要支援、要介護１ぐらいの軽い方につきましては、参加してみたいという方が３割を超える状態。あるいは自宅で受けたいというふうな方も入れますと、４割から５割近くになります。一方で、軽い方でも参加したくないという方は１８％とか２１％とかあるのが、今後、検討課題になるかなとは思います。
あと、９ページ目を見ていただきますと、全体として介護保険制度に対して不満があるかどうかということにつきましては、利用者と未利用者でやはりちょっと傾向が違いまして、利用されている方は不満な点はない方が半数を超えると。ところが、未利用の方につきましては不満な点がない方よりも、不満な点がある方の方が多い状態になっています。どういうことが不満なのかということなんですが、この項目を見ていただくと、利用者か未利用者かにかかわらず、どちらもやはり保険料が高いということが一番不満な点と。そして、利用料が高いというのは利用者の中でも２２％程度というふうになっています。
次に、ケアマネジャーに対する調査ですが、１０ページの上を見ていただくと、ケアマネジャー１人当たりがどれぐらいの利用者を抱えているかということにつきましては、３０名から５０名程度を受け持っていらっしゃるケアマネジャーさんが半数近い状態です。ただ、持ちケースの少ない方もそれなりにいらっしゃるんですが、一方で標準的な５０ケース以上ある方も１０何％かいらっしゃって、７０ケースを超える持ちケースの場合にはどのようなケアマネジメントが、本当にできているのかということが少し心配されています。
また、認知症高齢者に対しての必要な施策ですとか、近隣や地域の人々からあったらよい支援、手助けというものをケアマネジャーさんから聞いている一覧を１０ページ、１１ページにそれぞれ出しています。
次に、今回初めて出しています事業者についての報告の結果なんですが、１２ページ目の地域密着型サービスの事業展開の検討状況につきましては、現在検討中が２１％ですが、内容が明確になった時点で検討したいも入れますと、やはり地域密着型サービスについて検討していらっしゃるところは６０％程度になります。内容といたしましては、認知症高齢者グループホームが、あと小規模多機能型居宅介護が４７％程度、それ以下、小規模特定施設等になります。
介護予防事業・地域支援事業については右側、１３ページの上ですが、こちらの方は地域密着型サービスよりもさらに多くの事業所が何らかの形で検討したいと。７０％を超える事業者が検討を予定されている。こちらの方は現在、介護給付のサービスを提供されている事業者につきましても、もしも新予防給付で対象がそちらに流れた場合に、そちらの方に何らかの形で対応せざるを得ないだろうということで検討されているものと思われます。具体的な検討内容といたしましては下にありますように、口腔ケア教室、筋力向上トレーニング事業といったのが４６％で、順次、認知症関係ですとか栄養改善教室、運動指導事業等、多岐にわたっていろいろな検討がされているという状態です。
次に、サービスの質の向上ですとか事業者間の連携についての質問をお聞きしているんですが、１４ページ、１５ページにそれぞれどの事業者も何らかの形で内部研修の充実ですとか質の高い人材の確保等、質の向上、サービスの向上についての検討はされている。それで、実際のサービス提供についても、事業者間の連携が必要だという認識はされているようです。ただ、１５ページにありますように、実際に連携を図る上での課題といたしましては、時間のやりくりがつかないというのが圧倒的に問題点として指摘されていらっしゃいます。
最後に、１６ページに速報版を送った事業者に、それを読んでの感想をお聞きした。自由筆記でたくさん書いていただいているんですが、そのうち主なものを挙げています。
ケアプランにつきましては、３割の方が不満だというような、ケアマネジャーの説明不足とかが書かれているんですが、その中で、ケアマネジャーの指導育成は区にも責任はあると思うというふうなことで、区に対しての御意見等をいただいています。また、一番下のケアマネジャー調査の内容につきましても、困難なケース、処遇困難ケースについて、本来は在宅介護支援センターがもっと頼れるべきであるのに、在宅介護支援センターの相談がそれほど多くないというのは、これも区としてどう考えるのかというふうな御意見をいただいています。また、真ん中のショートステイ関係なんですが、ちょっとこの速報版というか、抜粋版の方にはショートステイの結果は載せていませんが、前回もちょっとお話ししたかと思いますが、区で足らないサービスとしてショートステイが利用できないということが調査結果としても出てはきているけれども、おおむね利用できるが５７％、それで、利用できない場合、家族が予定を取りやめているが４７％というふうになっていて、そういうふうなものについて、緊急時の利用ができるようにちゃんとしないといけないんではないかとか、本当はもっともっとショートステイを使いたい方が多いけれども、実際にキャンセル待ちになって、毎月毎月使えない状態になってしまうと家族はあきらめてしまうのではないかというふうな御意見をいただいていまして、確かに今回の調査のおおむね利用できるという回答が５７％あっても、本当に使いたい人が全部使える状態になっていないということをもう少し認識しないといけないんではないかということで御意見をいただいて、そのとおりだということです。このほかいろいろと自由記載でケアマネジャーさんですとか事業者さん、あるいは利用者、未利用者の方から御意見をいただいていまして、自由に書いていただいている意見についてもできるだけ載せるようにしておりますので、今後の検討、参考にしていきたいと思っています。
委員長
ただいま報告を受けたところなんですけれども、ここで委員会を暫時休憩させてください。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
それでは、ただいまの報告について質疑ございますか。
近藤委員
８ページの筋力トレーニングのところなんですけれど、これは介護予防のことで昨年も話してきたんですけれども、今、参加してみたいと自宅で受けたいを入れて半数という解釈をされていたのが私はとても気になりまして、これは要支援、要介護１、要介護２ぐらいまでしか筋肉トレーニングや予防教室というのはほぼ行けないしやれないという形だと思うんですけれど、その参加してみたいというのは、やっぱりどこかに行ってやるという形を、３割程度の人しか希望していないという見方だと思うんですよね。この自宅で受けたいというのは、やっぱり行けるものなら行きたいけれど、自宅しか無理というので自宅で受けたいという方もいらっしゃると思うので、これをやっぱり半数は参加したいんだという受けとめ方はちょっと私は違うと思うんですね。それで、それをきちっと受けとめていただいて、それと５ページの将来、利用したい介護サービスにホームヘルプが５割というこの事実、５割の方はホームヘルパーさんをとても大事に思っていて頼っているという、ここのところをきちっと受けとめていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
藤井介護保険担当課長
ここでは、聞いている項目が筋力トレーニング、転倒予防教室ということになっているので、教室型のもので、自宅で受けることがそもそも不可能ではないかというふうに思われる部分があるかと思うんですけれども、新予防給付の実際のメニューについては、まだ国の方でも国会審議中というふうなこともあって、細かいものが出てきてはいないんですけれども、そういう通所型のものだけではなくて、ホームヘルプも介護予防型の訪問介護というふうなものも想定されていたり、制度改正があっても訪問リハビリ等のサービスもありますので、そういう介護予防的なものに対しての参加意欲というふうに考えれば、自宅に伺って提供するものもあるのかなということで、ちょっと先ほどはお話ししました。
それであと、ホームヘルプの希望が多いということについては、これは私ども十分認識はしているところなんですが、それで、今後も訪問介護を一律になくすとか、あるいは減らすというふうなことを考えているわけではないと思うんです。国の方もそういうことは一律にしないということではないんだということで何度も説明されていまして、ただ、サービスの利用の仕方について、不適切なケースがあるんではないかと。それで、家事代行型の、結局、御本人にとってその場は人にやってもらって楽かもしれないけれども、長期的に自宅で生活を続けたいと考えた場合に、その積み重ねによって自分の能力を落としてしまっている。そういうふうなケースはどうもあるようだという、そういうことがいろいろな研究で出てきているものですから、サービスの使い方として、できるだけ利用者の方の残存能力を維持して、さらに自宅あるいは地域での生活が続けられるようにしていきたいというふうに考えています。
近藤委員
きのうか、つい最近にもテレビでむだな使い方はやめましょうみたいなのもやっていましたけど、本当にそれはお互いが気をつけてやっていかなくてはならないし、介護予防が大事なことはもう間違いないんですからそうなんですけれど、やはり参加できない、自宅で受けたいという方の声がこれだけあるということを踏まえて、本当に自宅に行ける形はないかとか、そういったいろいろな面から考えていただきたいと思います。
藤井介護保険担当課長
今後、事業計画等を検討するときに十分検討していきたいと考えています。
委員長
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次にその他ですが、各委員、理事者から何か発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０７分）
次回の委員会の日程は特に定めず、急を要する案件が生じた場合には正・副委員長で協議の上、連絡させていただきたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員各位から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
（午後３時０８分）