平成１７年３月１７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１７年３月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１７年３月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時０８分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○陳情
（継続審査分）
（１６）第４１号陳情 介護保険制度の拡充をはかることについて
（１６）第５４号陳情 混合診療の解禁に反対する意見書の提出について
（１６）第５７号陳情 安心して受けられる「成人健診」制度の存続をもとめることについて
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 平成１６年度の行政評価に対する区の反映状況について（子ども家庭部経営担当・保健福祉 部経営担当）
２ 平成１７年度の組織編成について（子ども家庭部・保健福祉部）
３ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（子ども家庭部・保健福祉部）
４ 子どもの関連施設への防護用品の配布について（子ども家庭部経営担当）
５ 中野区延長保育ヘルパー事業の廃止について（保育サービス担当）
６ ワークシェアリング検討会報告書について（男女平等担当）
７ 平成１７年度乳児へのＢＣＧ接種体制について（保健予防担当）
８ 中野区事務手数料条例の改正について（衛生環境担当）
９ 弥生町三丁目認知症高齢者グループホームの開設について（高齢福祉担当）
１０ 生活保護制度の見直し及び保護基準の一部改定について（生活援護担当）
１１ ホームレス地域生活移行支援事業の進捗状況について（生活援護担当）
１２ 平成１６年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果について（保険医療担当）
１３ 中野区介護保険運営協議会への諮問について（介護保険担当）
１４ 「中高年からの介護予防読本」の発行について（介護保険担当）
１５ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
初めに、陳情の審査を行います。
第４１号陳情、介護保険制度の拡充をはかることについて。平成１６年度の陳情を議題に供します。
きょうは陳情者の方はいらっしゃいませんので、これより本件に対する質疑を行います。
質疑ございますか。
昆委員
これは訂正をされた文書ですよね。
委員長
はい。
昆委員
前の陳情文書から見まして若干訂正をされておりますけれども、新しく訂正された主旨のところで、保険料の引き上げを行わないことというふうになっているんですが、これは先日の国民健康保険特別会計の一部改正、国民健康保険の一部改正の条例のときに出されておりますように、介護保険料そのものも新年度は上がるというふうになっておりましたが、全体の介護保険料はどのようになりますか。
藤井介護保険担当課長
先日、国民健康保険料の部分で介護保険料の引き上げがありましたのは、各医療保険ごとに、医療保険に関しての２号の、４０歳から６４歳までの方の保険料の部分について、各医療保険者が判断して実施しているところです。１号被保険者、６５歳以上の方に対しての介護保険料は３年ごとの見直しということで法定されていますので、来年度は変更ありません。
昆委員
それから、新しい２項なんですけれども、要支援、要介護度１の介護度の軽い利用者へのサービス縮小を行わないことということなんですが、これは新たに国の方が示しております新介護予防との関連で、要介護、介護度１等の軽い人たちのところがサービス縮小になるのではないかというふうに言われておりますけれども、その点については、今の時点でどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
要支援、要介護１の方に対してのサービスなんですが、以前の陳情審査の際にも少し御説明しましたが、新予防給付という形でのサービス提供がされる方が発生するというふうに説明されていまして、サービスの縮小というと、現在のサービスが全くなくなってしまうように感じてしまいますが、質的な変更をするという形で説明されていまして、私どもも、介護保険の制度を今のような形で運営してしまうと、どんどん給付が膨らんでしまうという問題について、先日の予算議会でもいろいろと質疑がありましたけれども、今後の給付を適正なというか、膨らませ過ぎないように、持続可能なものにするためには、新予防給付という質的な見直しというのは必要なことだというふうに考えています。
昆委員
それから、これも今までの議論の中で、新たに５年の見直しに当たりまして、特別養護老人ホーム等の施設入所のホテルコストを、ここのところの負担が出てくるというふうに言われておりますけれども、この陳情で出されておりますその内容は、まさにそのことを示しているんだろうというふうに思いますが、５年の見直しの状況が、この間も聞きましたら、これからの報告事項の中にあるんでしょうか。国の考えていることがもう少し明らかに出てくると思うんですけれども、今の段階ではこのことが非常に心配されていますね。その点についてはどうでしょうか。
藤井介護保険担当課長
所管からの報告事項の介護保険運営協議会に対しての諮問の部分で、多少制度改正についての法律案について御説明する予定ではいますが、ホテルコスト関係については、先行してことしの１０月から実施という形で今のところ予定されています。確かに、現在施設に入っていらっしゃる方の負担ということであれば、多くの方が負担がふえるということではあるんですが、低所得者に対しては、逆に負担が減る方もいらっしゃるというふうな形になっていまして、一律にそれぞれの方の事情を考えずに上げるものではないというふうに考えています。また、今回の施設利用料全体の見直しというのは、在宅で暮らしている方との公平性という観点から実施されている面もありますので、在宅で暮らしている方に比べて、施設に入っていらっしゃる方の方が費用負担が軽くていいということでもないと思いますので、これも持続可能な制度を維持するためには、一定レベルで、低所得者に対しての一応の手だてをした上であれば、必要なことではないかと考えます。
昆委員
その考え方というのは、まさに国が示している方向の考え方だなというふうに思うんですね。それで、在宅にいる方と施設に入所されている方の公平性を保つというふうな考え方なんですけれども、例えば施設に入所された方であっても、お家賃を払って住んでいるとか、それからまた、家族の負担があるし、また家族が、例えば高齢者の方が入所されたとしても、その生活が本当に、生活内容がよくなる、特に経済的な負担が非常に軽くなって、よくなるというふうな状況でもないというふうに思われるんですね。これはある調査をしているところがあるんですけれども、そういうところの調査報告なんか見ましても、そんなに入所したからといって、食費がかからなくなったとか、家賃が安くなったとか、生活費が物すごく安く上がったとか、そういうふうな状況にはならないと思うんですね。まして年金等の受給額が本当に下がっている状況の中で、やはり負担の重さというのは軽くはなっておりませんので、入所される方と在宅の方の公平性という物の考え方が、やはり国が示していることが、本当に現実的にその方向でいいのかということを非常に考えてしまうんですが。皆さんのところでも区民からのいろんな相談事があると思うんですが、そういう経済的な相談とか、そういうものはありませんか。そういう実態はどのようにつかんでいらっしゃるんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
現在の段階で負担されている状態であれば、特に施設に入っている方ということでの苦情ですとか、御相談というものは多くないというふうに考えています。今回の費用負担がふえることによってどう変わるのかということについては、ちょっと推察できない状態です。
昆委員
中野の先日報告されました介護保険の実態調査、あの中を見ましても、いまだにやっぱり保険料が高過ぎるという、そういう意見が出ておりますし、保険料を払いながら施設入所の負担をし、さらにホテルコスト、食事代も含めて、それが自分たちの負担ということになりますと、非常に、介護保険制度当初の精神といいますか、理念といいますか、そういうものから見ても、全体に違ってくる。そういうものとしてとらえるべきだというふうに思うんですね。ですから、これは国の法律といえども、やはりそういう、区の側としても、区民のそういう実態と、それから、介護保険制度を発足させたときのそういう理念をしっかりと押さえた形で、いろんな介護保険事業の対応に当たらなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、それについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
藤井介護保険担当課長
先日、実態調査の速報をお渡ししましたが、ここでの利用者というのは在宅サービスの利用者になっていますので、施設サービスの利用者については、ちょっと今回、申しわけないんですが、調査しておりません。在宅サービスの利用者の中で、確かに２２％ほどの方が利用料が高いというふうな形でのことを言われていますが、逆に、入所を希望されている方も多いということではあります。ただ、入所について、在宅のサービスの利用による経済的な負担が大きいというふうに言われている方が９％ほどということで、やはり在宅のサービスの利用に比べると、入所する方が負担が軽くなるのではないかという方も、多くはないんですけれども、少しはいらっしゃるのかなと。そのほか、現在の在宅生活全般にいろいろと不安な部分があるというふうなことでの入所希望が多くなっているのかなと思いますけれども。今回の制度改正の見直しの中では、そういう在宅生活での不安を多少でも和らげるためのいろんなサービスの開発についても検討されていますので、在宅・施設を問わず、どちらでも安心して暮らせるようにしていきたいと考えています。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思います。暫時休憩いたします。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１５分）
お諮りいたします。
休憩中に確認したとおり、平成１６年度第４１号陳情、介護保険制度の拡充をはかることについては、閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で平成１６年度第４１号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、平成１６年度第５４号陳情、混合診療の解禁に反対する意見書の提出についてを議題に供します。
本陳情につきましては、取り下げ－－ちょっと休憩します。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
お諮りいたします。
平成１６年度第５４号陳情、混合診療の解禁に反対する意見書の提出については、閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で平成１６年度第５４号陳情については終了いたします。
次に、平成１６年度第５７号陳情、安心して受けられる「成人健診」制度の存続をもとめることについてを議題に供します。
なお、本陳情につきましては、新たに２３０名の署名が追加提出されております。合計では７４８名となっておりますので、御承知おきください。
陳情者の方は見えておりませんので、これより本件に対する質疑を行います。
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いについて協議したいと思います。暫時休憩いたします。
（午後１時１９分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終了します。
次に、討論を行います。
討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
お諮りいたします。
平成１６年度第５７号陳情、安心して受けられる「成人健診」制度の存続をもとめることについて、採決すべきものということで賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
賛成少数です。よって、第５７号陳情、安心して受けられる「成人健診」制度の存続をもとめることについては、不採択に決しました。
それでは、ちょっと休憩させていただいて。
（午後１時２２分）
委員長
再開します。
（午後１時２２分）
第１９号陳情及び第５６号陳情が昨日採択されました。そのことをもって案文の調製をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２６分）
第１９号陳情及び第５６号陳情が採択されたことに伴い提出する意見書の案文は、休憩中に確認したとおりとし、提案者は厚生委員会委員全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、平成１６年度の行政評価に対する区の反映状況についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それでは、当委員会所管部分につきまして、私の方から一括して御報告をさせていただきます。
まず、１番のところの中野区の行政評価の考え方といった部分でございますが、行政評価の目的といたしましては、区の施策、事務事業の成果や効率性などを数値により客観的に判断することで、目的の明確化、成果の管理、それから説明責任の確保、マネジメントサイクルの確立、職員の意識改革を進め、個々の事業内容や総合的な施策展開の見直しへとつなげていくことを目的とするものでございます。
行政評価の仕組みといたしましては、所管が策定した評価票に基づいて、中野区の外部評価委員がすべての施策（事務事業）の評価を行い、評価結果を公表するものでございます。区は評価結果を予算編成ですとか、目標や事業内容の見直しに活用するといったことでございます。
そこにございますとおり、「行政評価のながれ図」というものをお示ししてございますけれども、左から右へと区の、まず私どもが行う自己点検、それから外部評価委員による評価、それを真ん中のところで行政評価報告書として取りまとめました。これにつきましては、１１月に総務委員会の方で御報告をし、各会派にはＣＤ－ＲＯＭで既に配付をさせていただいているところでございます。この報告書に基づきまして、予算編成、目標や事業内容の見直しに活用し、今回、区の反映状況のまとめを公表するというものが、今回御報告するものでございます。公表の方法といたしましては、３月２０日号の区報に掲載をいたしますとともに、ホームページでも掲載する予定でございます。
１６年度の評価結果と見直しの状況でございますが、区全体で７６の施策がございます。その評価については、そこに記載しているとおりでございますけれども、当委員会の所管分ということで少し内訳をお話しさせていただきますと、ＡＡという評価をいただいたものが、子ども家庭部が１、保健福祉部がゼロ。それから、Ａという評価をいただいたものが、子ども家庭部が２、保健福祉部が２。Ｂという評価をいただいたものは、子ども家庭部が２、保健福祉部が１０。Ｂ－という評価をいただいたものが、子ども家庭部が２、保健福祉部が２。Ｃ評価というものは両部ともございませんでした。合計、子ども家庭部は七つの施策、保健福祉部が１４の施策でございます。
お手元に配付しております、それでは、この緑色の冊子をお目通しいただきたいと思いますが、まず、１ページから３ページまでのところに、２といたしまして、行政評価反映状況の目次というのがございます。そこに７６の施策が掲げられておりますが、２ページの下の方になりますが、施策番号でいいますと１７０１から１７０５、それから、その下の１８０１、ここの部分と、３ページに飛んでいただきまして、ちょうど真ん中ぐらいのところでございますが、２６０１というのが、「不安のない出産・育児」というのがございますが、この七つの施策が子ども家庭部のものでございます。
それから、２ページのやはり中ほどですが、１３０１から１３０３まで、それから、３ページの方にいっていただいて、上の方になりますが、２３０１から、ずっといって２５０７まで、「守られる暮らしと自立への努力」、ここまでの合計１４の施策が保健福祉部の施策でございます。両部合わせて２１ということになるわけでございます。
それで、この２１について全部、きょうこの場でお話しするわけにもまいりませんので、一つ、どんな内容なのかということについてだけ御紹介をさせていただきますが、例えば８６ページ、８７ページをお開きいただきたいと思います。１８０１という施策の番号になりますが、「男女が対等に協力しあう地域社会」という施策でございます。今回、この８６ページの部分、外部評価結果というところが下の方にございますが、ここまでは既に１１月の段階で各会派にもお示しをしているものでございまして、外部評価の結果といたしましてはＢ－というものでございました。それで、四つの項目に分かれておりまして、一つが分野の目標に対する施策の目標、指標の適切性。それから、二つ目は評価票のわかりやすさ。それから、成果について。それから、効率性について。この４項目について外部評価をしていただいております。
それで、この部分までは、言いましたとおり、１１月までに既に公表しているものでございますが、今回加えましたのが、右側のページの反映状況という部分でございます。これにつきましては、今、外部評価をいただきました四つの項目に沿って、それぞれどう反映したのか、取り組むのかといったことについて記載しているものでございます。
この厚い評価票、この冊子の意味といいますか、御報告している内容としては、以上のようなものでございます。残りの２０の施策については、後ほどお読み取りをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
私、陳情のときに引用しましたら、報告事項だというふうに言われましたけども、この子ども家庭部、それから保健衛生ですか。そちらの部分の中で、ＡＡというのが本当に１カ所ですよね。それがこちらの子ども家庭部のところでしょうか。７６ページですね。「働きながら安心してできる子育て」ということなんですね。それで、７６ページのところまでは既に報告されていますよと。７７ページの方が、それをどういうふうに反映したかということですね。それで、反映させているというふうなことで言われているんですけれども、私、どうしても納得できないというか、理解ができないというか、そういう角度から眺めてみているんですけれども、こちらの反映状況の中で、成果を向上させるための事業等の改善についてということで、この間も申し上げましたが、保育園待機児の解消についての成果をさらに向上させるため、１６年度から次のような改善を図ったと、４点挙げていますよね。なお、今後は成果について２３区の比較などを資料として示していきたいと考えるというふうに言われているんですね。この四つ並べているところが、保育園の待機児の解消というふうなことで成果を上げられる改善点というふうに見ているのかどうかということが、私、ちょっと納得いかないんですよね。理解ができないんです。その点についてはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
ここの読み方の問題ですけども、待機児解消というのは、まず保育園に入れる、入れないという、そういう意味のまず入り口の話がありますよね、一つ。それから、待機児といいましても、あと、延長保育が使える、使えないというのがありますね。要するに、例えば区立園でいいますと２０名枠がありますので、例えばその２０名枠の外でまた待っている保育園というのもあるわけです。それから、産明けなんかもそうですね。産明けの保育園というのがなければ、そこに入れられないわけですね。ですから、ここの待機児解消というのは、その入り口論の話とともに、いろんなサービスそのものの待機ということについても、枠を拡大するとか、身近なところにふやしていくとか、そういうことをしていかないと、いろんな意味でサービスがやっぱり受けられないで待っているという人がいるわけですね。それを解決するためにこのような改善を図ったと、そういうふうにお読み取りいただきたいと。
昆委員
そうしますと、きのうの議論の中で、待機児が約５０名、４８名とおっしゃっていましたよね。それで、それは、その後の対応もしたと。いろんな措置をしたというふうなことで、人数は減っていますよというふうにおっしゃっていましたけれども、その待機児というふうに言われた子どもたちの保護者が、例えば延長保育がないからとか、産明けがないからとか、そういうことでその園を選ばなかったんですか。それで、結果としては待機児というふうになったんですか。
榎本保育サービス担当課長
これはある人がどうのこうのということではないですから、当然、中野区全体として、産明け園をふやす、あるいは延長園をふやすというようなことで、例えば延長保育なんかについては、延長保育が受けられないでいるというようなところで、例えばある園にばっかり固まっちゃうとかいうことがありますね。あそこで延長保育をやっているから、あそこにとにかく、延長保育を受けたい場合はそこの園をやっぱり希望するわけですね。だけど、自分の近くの保育園でもやり出したということになれば、その人はそちらの方へ行ったりして、そこで、その人は延長保育の待機ということではなくなるわけですね。ですから、ただ、本人が転園してまでやるかどうかというのは、それは別ですけど、やっぱり全体枠としてそういうふうに、ここだけで言っているのは数の問題ですから、それが解消されているというふうに、そういう受け取り方をしております。
昆委員
延長保育も本当に必要なんですよ。私も実際に延長保育を利用させていただきました。本当にそれができてから、区立の園で実施をしていただいてから、物すごくやっぱり精神的にも楽になりましたし、助かったという思いがありまして、区立園での延長保育、産明け保育というのは本当に区民から望まれていましたし、それを実施する園をふやしていくというのは、まさに子育て支援の本当に重要な事業だというふうに思っております。ですから、そのことをどうということじゃないんですけれども、それだけじゃなくて、やはり待機児がある、実際にいるということは、園の数がどうなんだろうということを思わざるを得ないんですよ。中野の場合はいろんな形で、区立の保育園を指定管理者とか民間だとか、そういう形で移行してきましたけれども、一番数の多かったときよりも４園減っているんですよね。それで、その中で待機児対策、待機児対策と区の方がおっしゃってきたんだけれども、来住の質問で挙げたときは２００人、この新年度の４月からの状況だと約５０名ですね。それがいろんな対応をしたということで少ないとはいえども、そういう数が出ているということを現実的にどう見ていくのかということを考えますと、改善についてここだけこういうふうに挙げているというのが、ちょっと理解、私はできないんですね。保育園の数をもう少しふやしていくとか、そういうふうな方向も実際に待機児解消としては必要なんだろうというふうに思わざるを得ないんですね。そのことをどういうふうな評価でこういうふうにされているのかなと。
それから、ＡＡというのは、あれを見ますと、本当に誇りに思うべき施策ということになっているんでしょう、これ。中野の施策の中で本当に誇りに思うような施策だということで掲げられている事業が、区のそういうところで一つだったということでいえば、子育て支援等のそういう取り組みをしてきたことが、外部評価の結果としてそういうふうな評価を出されているのかなというふうに思うんですけれども、現実的なところもきちっと見ていかなきゃいけないだろうしというふうに思わざるを得ないんですけれども。今後、この外部評価の内容を受けて、さらに充実させていくとしたら、どういう点があるんでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
委員の御指摘は、要するに認可保育園の数が足りないのではないかということなんですね。それをふやす考えはないのか。その考え方がここに書かれていないのに、待機児解消について十分な努力がなされているとは必ずしも言えないのではないか、こういう御指摘なんだろうというふうに思います。それで、認可保育園の数が足りているのか、足りていないのかというようなことの議論の仕方なんですけども、私どもは、待機児解消につきましては、必ずしも認可保育園だけでなく、やはり認証保育所とか、ここに書いてありますような家庭福祉員の増員だとか、いろんな形で吸収をしていきたいというふうに思っています。
認可保育園の数が今、例えばで申しますれば、４月時点で、１６年度でしたら４８というふうに昨日、一昨日ですか、申しましたけど、ここに載っているのは１５年度ですが、５８ですね。５８が４８になったわけですけども。それで、この数自体は、今、中野区全体で４８なわけですね。散らばっているわけですね。ですから、仮に認可保育所をどこかに一つつくっても、その４８というのはなかなか解消しないと。地域にばらばらに少しずつ、ある地域では１人。４８ですから、中野区全体で。ある地域では１人とか２人、こういうような形で。だから、どこか１カ所つくったからといって、そちらの方に行ってそれが全部解消できるというわけじゃない。それで、これはどういうことかといいますと、地域的なミスマッチだとか、あるいは今、皆さん方としては、保育サービスを、ここは延長をやっているとか、自分の都合に合わないとか、そういう地域的なこと、サービス内容のミスマッチから起こってきていることなんですね。ですから、私どもとしては、数としては、認可保育園というのは今の、十二分かどうかまでの議論は別としても、３７カ所の認可保育園で足りているというふうに思ってございます。
ただ、それでよしとしているのではなくて、これで何の努力もしないということではなくて、今後、やはり定数の見直し、弾力化、あるいはほかの方法も含めまして、認証あるいは家庭福祉員、全体の中で、要するに子育て支援ということが究極的な目的ですから、そういったことがなされていけば、待機児解消につながっていくというふうに思ってございます。また、その努力も、次世代の方でもお示ししておりますけれども、５年後には待機児ゼロというようなことを目指して、あらゆる手だてをしていきたいというふうに思っているわけでございます。
昆委員
報告事項ですから、ここで長々と質問するつもりはありませんけれども、ただ、考え方として、区も認証保育等の数をふやしていくとか、そういう方向も検討されているようです。それがだめだということではありませんけれども、ただ、認証保育園というのは、公立の認可保育園とどこが違うかといったら、やっぱり保育料の設定等含めて独自でできますよね。区の保育料の基準に沿わなくたっていいわけでしょう。そういうことになりますと、やはり認証保育園の数が多くなっていく。またはそういう状況、都内も全部そうですけれども、そうなっていくとしたら、本当に保育料の値上げが、高い保育料で子どもを預けなきゃならないような、そういうものとなっていくとしたら、これはやはり子育て支援というものからちょっと違う方向にいくのではないかなと。だからこそ、やはり区の公設の認可保育園というのは、そういう意味でも重要ですよということを私は言いたいんですね。そのことを申し上げておきたいと思います。結構です。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１７年度の組織編成についての報告を求めます。
柳澤子ども家庭部長
１７年度の組織編成について御報告を申し上げます。
資料を１枚めくっていただきますと、２ページ目の下のところから子ども家庭部がございまして、分野で申し上げますと、右から３番目ですが、子ども家庭部経営、部経営のところから子育て支援、それから、３ページへいきまして子ども健康、出産・育児支援、保育サービス、子ども育成、男女平等、これらの分野で子ども家庭部が構成をされてございます。
１６年度と変わったところを御紹介いたしますと、３ページの方なんですが、子ども健康、その下に出産・育児支援と、この二つに分かれております。１６年度につきましては、子ども健康の中にこれらを含んでおったわけでございますが、その結果といたしまして、各保健福祉センター所長を統括管理者ではなく、執行責任者というふうな位置付けをして事業を行ってまいりました。１６年度そうしてきたんですけれども、実態を細かく考えたときに、この保健福祉センター所長については、それぞれを統括管理者として仕事をしてもらうという方がいいということになりましたので、子ども健康の下に出産・育児支援という分野をつくりまして、そこに４センターの所長を統括管理者として位置付けをいたしました。その結果、もう少し右側の一番右ですけど、そこには執行責任者が新たに係長をもってそこに充て込んだというのが大きな変更点でございます。
子ども家庭部は以上でございます。
菅野保健福祉部長
それでは、引き続きまして、保健福祉部の組織につきまして御報告いたします。
３ページになります。３ページから４ページの中段にかけてということであります。統括管理者につきまして、数等に変更はございませんけれども、名称等、若干変更があるものがございます。それは３番目の生活衛生ですけども、１６年度はこれが衛生環境というような分野になってございまして、名称を変更いたしました。その理由でございますが、ここに１６年度は環境公害担当係長というのがおったんですけども、この仕事につきましては、１７年度区民生活部へ移管になりました。したがいまして、分野と統括管理者の名称も変更したということでございます。
それから、あとは、執行責任者、一番右の方につきまして若干変更がございますので、御報告申し上げますと、同じく生活衛生の執行責任者ですけども、食品衛生担当係長、環境衛生担当係長につきましては、新たに新設したものでございます。
それから、名称の変更が若干ございますけれども、４ページの保険医療分野、それから介護保険分野につきまして、保険医療分野では、国保運営担当係長、資格賦課担当係長、保険料納付担当係長につきましては、名称の変更がございました。それから、介護保険分野では、介護制度運営担当係長及び、一番下にあります事業者指導調整担当係長につきましても、１６年度との名称変更をいたしております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それでは、子ども家庭部の部分について、私の方から御報告をさせていただきます。
子ども家庭部につきましては、採択された請願・陳情につきまして、何らかの形で処理状況について御報告していないというものについてはございません。
主な検討事項でございますが、これが１番と２番になります。
１番目は、母子生活支援施設さつき寮の建てかえについてということで、これはさきの第３回定例会の決算特別委員会での御質問の中でお答えしたものでございます。主旨といたしましては、母子生活支援施設さつき寮の建てかえについては、１０か年計画策定の中で明らかにしたいと。建てかえに当たっては、利用対象児童を拡大したショートステイ事業の実施などについても検討するといった検討についてのものでございます。これにつきましては、現在１０か年計画を策定中でございますので、そうした中で検討しているものでございます。
２点目の小学校の校庭や体育館を活用した放課後の子どもの居場所づくりについてということでございます。これもさきの第３回定例会の本会議の中での御質問に対してお答えをしたものでございます。主旨といたしましては、小学校の校庭や体育館を活用した放課後の子どもの居場所づくり（児童の保護や遊ぶための機能を持つ）については、現在策定中の１０か年計画の中で、モデル事業の実施等を含め検討するというふうにお答えしたものでございます。これについても、１０か年計画を現在策定するための作業を進めておりますので、その実施方法等について現在検討しているというものでございます。
以上でございます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
それでは、私の方から、３番と４番、保健福祉部関連につきまして、処理状況について申し上げます。
お手元の資料の３番目です。陳情です。平成１６年３月９日受理、１定で採択された陳情で、精神障害者の社会復帰施設について、２項、３項でございます。採択された陳情の内容といたしましては、主旨のところにございますとおり、２項では、区内に１カ所しかない生活支援センターを増設してください。３項では、区内に１カ所しかないグループホームを増設してくださいということです。処理状況でございますが、１０か年計画を策定する中で、充実または増設について検討しているところでございます。
もう一つ、４番目、４項です。これ陳情ではございません。検討事項ですが、平成１５年の２定の本会議での答弁でございます。国民健康保険被保険者証についてということで、その内容につきましては、主旨のところにありますとおり、国民健康保険被保険者証を次の更新期には使いやすい保険証カードに改めるよう検討するということです。処理状況ですが、更新に当たりまして材質を検討しましたが、コスト面、耐久性から、現状ではペット紙、現在のものが最適と判断いたしております。また、現行の保険証が定着してきているために、次期更新時は現行カードで実施したいということです。なお、カードケースの配布を予定しているというところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
江口委員
処理状況で幾つかが１０か年計画ということを掲げられているんですけど、確認しておきたいのは、この５か年のもそうだったんだけど、１０年目の最後に例えば調査費を計上するとか、そういう計画だったら、本来の１０か年の私は計画ではないと思うんですね。やっぱり１０カ年で全部完成するというような段取りでやってほしいなと思っているのは、幾つかそういう計画が延び延びで、５か年の中から外れた計画もありました。そういう意味では、やっぱりこういうふうな処理をしているということで、間もなく秋ぐらいに１０か年が出てくる中には、１０カ年では完成しているというふうな形をとってほしい。ましてこれは前期５か年の計画と後期というと、ほとんどが後期に持っていかれちゃうと、またそのことが考えられるということなので、その今のところの考え方はどうなっているんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
事業、施策によってだろうというふうに思ってございます。例えば、私どもきょうここに掲げておりますさつき寮というようなものについては、これは単体のものでございますので、当然にでき上がって運営もされているということを考えております。それに対して遊び場のものについては、これは学校の統廃合等との絡みがありますので、例えば統廃合自体が１５年とかというのは、今、考え方が出ておりますので、そういったものとの関係でいうと、必ずしも全部１０カ年で済んでいるかどうかというところについては、この段階で全部済んでいますということでもないかもしれないというふうに考えております。
菅野保健福祉部長
ここにありますものにつきましては、１０か年の中でなるべく早期に入れていきたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、子どもの関連施設への防護用品の配布についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
中野区内にございます保育園等の子ども関連施設におきまして、侵入者の暴力等から子どもですとか教職員の身の安全を確保するために、今年度、緊急対応として防護用品を配布したいというふうに考えてございます。配布するのは携帯用の催涙スプレーでございまして、公立・私立のすべての保育園・幼稚園、それから児童館、学童クラブ等に配布をすることを考えてございます。こういった施設に従事する教職員の数用といたしまして1,９３５本を購入し、１人１本持たせると。常時携帯させるということを考えているところでございます。配布の時期といたしましては、年度内に各施設に配布をするというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
酒井委員
私の知り合いの方が催涙スプレーで１回襲われたことがあるんですけれども、目が焼けるように熱くなるそうで、それぐらいでないと効かないんでしょうけれども。実際、子どもがいるところで先生方は持たれるわけですから、取り扱い注意というのを、もちろんきっちりされるんだと思うんですけれども、そういったところを御指導していただきたいなと思っているんですけれども。
竹内子ども家庭部経営担当課長
当然に、誤作動等のないような形で、なおかつ、一々どこかにとりに行くという形ではなくて、常に身につけていて、何かの折に役に立つといったような対応をきちんととれるように、そういうことでいきたいというふうに思っております。
酒井委員
ちなみに１本これ、幾らぐらいなんですか。予算といいますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
１本６３０円です。全部で、税込みでいいますと１２８万円余ということになります。
江口委員
これだけじゃ当然防げるとは思っていないだろうし、例えば向こうが木刀だとか、長いものを逆に持っていたら、こんなんじゃ到底、逃げ回らなきゃいけないというケースがあるので。これだけじゃなくて、これは緊急対策だと私は理解しているんだけど、その後はどういうふうにするつもりでいるのか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
もちろんこれだけでということではございませんで、やはり一つは、特に保育園なんかですと、日ごろからの施設の施錠ですとか、そういったことをきちんと、安全点検をきちんと行うというようなこと。それから、今でも訓練というものをやっておりますけども、より一層そういったことをきちんと各施設において行うということ。そして、何しろ今回のものにつきましては、侵入者を捕まえるとかということではなくて、まずは子どもさん、それから職員の身の安全を守り、それで、警察への通報をするということを第一に考えております。そういった訓練も含めて、今後十分に各施設で行っていきたいというふうに考えております。
江口委員
そういうことは常時やらなきゃいけないのはわかるんだけど、これを今回、催涙スプレーを配るということと同時に、その後のあれとして、例えばスクールに対するガードマンの配置だとか、学校では考えている自治体もあるわけじゃないですか。そういうような今後の、これからの中野の対策。こういう事件が方々起きているということで、安心・安全ということから守りをしようということでやることは大事なことなんだけど、その後、これだけじゃ、今言ったように、済むわけじゃないわけだから。訓練すれば済むということでもないし。やっぱりそういう人たちがここのところ、最近多くなっていることは事実ということを認識しなきゃいけない。といって、やっぱり責任ある立場としては守らざるを得ないということであって、その後どういうことをやるかというと、訓練だけと。そういうだけの繰り返しなのか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
施設によって大分違うというふうに考えております。例えば幼稚園・保育園というのは、かなりといいますか、門を閉ざしている施設もございますので、そういったところについては比較的やりやすいのかなというふうに思っております。それでも乗り越えて侵入してくるということもあるわけですけれども、基本的には門を閉じているといった状態をきちんと。それから、入ってくる方についてきちんとチェックをしていくということをやっていく必要があるというふうに思っています。それに対して児童館のような施設は、これはオープンな施設なものですから、かぎをかけるとか、ガードマンをつけるとかということがなかなかできないものでございますので、こういったところにつきましては、やはり周囲の近隣の方等の御協力ですとか、もちろん今後は警察のパトロールだとかということもお願いしたりですとかということも必要になってくるのかなというふうに思っております。
江口委員
そういうことを聞きたかったんだけど、実際にまだ、こういう事態が起きて、教育委員会も含めて、それから、こういうふうに幼稚園だとかいう、児童館までのことを考えながらということをやってくださっているのは大変大事なことなんだけど、余り区民の方にそういう要請というか、要望というのはないのね。だから、例えば安心・安全パトロール隊というのができていますよね。１１１ぐらい、中野区は。他区で、１年間でこんなに結成されたというのはまず２３区ではないんじゃないかと思うぐらいな、勢いよく地域住民がやってくださっているんだけど、じゃあ、そういうところに、団体に呼びかけがあったかというと、今のところそれは、私の判断では聞いていないわけ。だから、そういうのは同時に進行していかないと、行政レベルでは庁議だ、会議だとやれるけど、町の場合はある程度、それこそ時間を置いて協議して、じゃあ、応援できる方、できない方、体制をつくらなきゃいけないわけ。早くやらないとならないと思うんだけど、そういう呼びかけというのはされていないような気がするんだけど、どうなんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
具体的に今、そういったことについては、各施設でやっているという状況ではございませんので、本当に、隣接する方だけではなくて、その町が全体で、そこの町の子どもたちが通ってきている、特に児童館なんかそういうわけですので、そういったパトロール隊等々の御協力をいただくということについても、前向きにお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
ぜひ、所管が違うにしても、そういう形で一つの行政の中にあるわけだから、庁内でのまず縦割りを横にして、そういうところに要請できないだろうかと、本当は議論していなきゃならないんだよね。それで、やっぱり今、地域住民がそういう中で、安心・安全ということでやろうと立ち上がっているわけだし、まして犬まで立ち上がっているんだよ、わんわんパトロール隊と。そういうことからすれば、大変画期的なことなんだよ。そういうところに呼びかけがあれば、すごく意識のある人たちが編成して動いているわけだから、要請があれば、団体全部が協力できるわけじゃないけど、まずそういうものが現実にあるわけじゃないですか、区からの補助金という形で助成をして。そういうところにもうとっくに話がいって、こういうのがとりあえず緊急対策ですよというならわかるんだけど、ちょっとやっぱりのんき過ぎるというか、腰が重いというか、対応が遅い。昔の役所の体質。発案から実現するまで３年かかるという。そんなことじゃ、安心・安全の市民の生命なんか守れないんだから。もしも事件が起きたら、済みませんでしたで済むことじゃないわけじゃないですか。だから、やっぱりそういう意味では、ぜひそういう答弁があったら、まず自分たちのことを考えて、向こうに、生活安全というのかな、あそこの係、呼びかけて。だめはだめで、向こうが言ったら、それはしようがないけど、ぜひそれをやってほしいの。
昆委員
先ほど、酒井委員との質疑のことでちょっと気になったんですけれども、どこかに置くんじゃなくて、例えば保育園等は保育士さんが持っているということなんですけれども、どういうふうな形で。だって、何かふたをとってシュッとやるスプレー式のものですよね。お持ちになっているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それ自体の形態としても大変コンパクトなものでございますので、それを例えばポケットの中に入れるとかということも十分できるような大きさのものでございます。
昆委員
なぜ気になったかというと、幼稚園とか学童とか、そういうところであればそんなことはないだろうというふうに思うんですけれども、保育園というのは、保育士さんが子どもさんをだっこしたり、おんぶしたり、とにかく身にまとわりついているという、そういう状況がありますよね。ですから、逆にそのこと、持っていることによって何かが、先ほど、目が焼けるように痛かったという、そういうものらしいので、そういう事故等が起きないような、そういうものとしても考えなきゃいけないだろうというふうに思うんですけれども。それは保育士さんたちのところでは、何かそういう研修というんでしょうか。持つに当たっての心得みたいなのはもうされているんでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
保育園の話ですから、私の方から。今ちょっと、そのことについては、結論からいいまして検討しているところです。というのは、私も、この話があったときに、一番心配なのは、間違って子どもの方にかかって、これじゃ何もならないわけですから、一番その方が、私としては、管理者としては心配。ただ、女性ですから、ポケットがないですし、このところに入れて持っているというわけにもなかなかいかない。おっしゃられるように、保育中どうするのかと。かといって、余りしまい込んじゃっても、いざというとき使えないので。かといって、５歳ぐらいのお子さんもいらっしゃいますから、手の届かないような高さで、なおかつ、いざというときはすぐに取り出せる場所というのを今、検討して、また……（「 」と呼ぶ者あり）そうですね。そういうことを含めまして、今、検討している最中です。
委員長
他にございますか。ほかにいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、中野区延長保育ヘルパー事業の廃止についての報告を求めます。
榎本保育サービス担当課長
それでは、お手元の資料に基づきまして、延長保育ヘルパー事業の廃止について御報告をいたします。
延長保育ヘルパーという、この事業自体がなかなか、何をやっているものなのかというようなところがわかりづらいと思いますので、簡単にちょっと御説明します。これは昭和６０年から、いわゆる保育園での延長保育がまだ少なかった時代に、それを補完する意味合いで始められたものでございます。具体的にはどうするかといいますと、御自宅で、まず朝、例えばＡさんという保護者がいらっしゃったとしたら、お子さんをＢさんというヘルパーさんのお宅へ連れていきます。そのヘルパーさんが預かって、保育園の方へ連れていくわけですね。帰りは逆なことをするわけです。逆に今度は、ヘルパーさんが先に保育園に行って、お子さんを預かって、引き取ってくるわけですね。ですから、Ａさんという保護者は、このヘルパー宅に子どもさんを引き取りに行くと、こういうことで１時間の延長をやってきたと、こういう事業でございます。
ただ、先ほども話も出ましたけれども、区内で延長保育の実施園は現在、公立・私立含めて２０カ所になりました。身近なところにできるだけ多くというようなことで目指してきたわけですが、今までその拡充に伴いまして、例えば先ほどのＡさん、Ｂさんの話じゃないですけども、そのお子さんが属しているところで延長保育が始まった場合は、そこのヘルパーさんは廃止をするというふうな形で進めてきたわけです。このことにつきましては、行財政５か年計画が策定されたときに、ヘルパーさん全員に集まっていただきまして、私の方から、今後のこういったことに沿って縮小していくというようなことについては御説明をし、納得の上で進めてきたものでございます。
それで、このたび、ここに書いてございますように、ヘルパーさん２名と利用児童２名というのが、たまたま偶然にも、これは申し上げても差し支えないと思いますけども、もみじ山保育園が来年度、４月からスタートするものですから、たまたまこの２名ともその園にいらっしゃったものですから、ヘルパーさんにもお話をし、それで、御納得の合意の上で、この事業はこれをもって、ヘルパーさんの対象というのが４月以降ゼロになりますので、廃止をするというふうなものです。あとは、参考の数等はお読み取りをいただきたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、ワークシェアリング検討会報告書についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
ワークシェアリング検討会につきましては、中野区という地域社会の中で、ワークシェアリングによる新しい就労環境の整備のためにできること、どんなことが取り組めるのかということについて研究するために、外部の専門家の方と区の職員をメンバーとして、昨年の６月に設置をしたものでございます。メンバーにつきましては、１３ページになりますが、お開きいただきますと名簿をつけてございます。外部の方も入っていただいて、少し私どもとしても研究をしたいといったところで始めたものでございます。
まず、報告書の中身ですが、まず１ページをお開きいただきますと、ワークシェアリングの意義ということがございます。ワークシェアリングということ自体がなかなか多様な内容を含んでございます。一般的には雇用の確保ということになるわけですが、効果といたしましては、そこに四つほど、期待できる効果というのが掲げてございます。
一つは、労働時間の短縮によって、直接的に雇用を拡大するということ。
二つ目に、自由時間の増加が消費の拡大を通じて、間接的に雇用をふやすと。
３番目に、自由時間の増加が、個人の能力開発を促進すると。
４番目に、男女共同参画を推進する。
こんなことが一般的にも挙げられているところでございます。こういったことから、単に雇用をふやしていくということではなくて、ある意味、人々の暮らし方、働き方を見直して、社会のあり方自体を変えていくような契機になっていくのだといったようなことが、１ページのところに書いてあるものでございます。
ページをめくっていただきますと、それに引き続きまして、雇用をふやすということだけではなくて、言ってみれば有償労働といいますか、ペイワークといいますか、お金、有償労働の分かち合いということだけではなくて、今はやはり、有償労働の分かち合い、雇用の増加ということだけですと、なかなかこういった区という実態で取り組める内容については限られてきてしまいますので、そういったことだけではなくて、もっと無償労働といいますか、分かち合いまで含めて幅広くワークシェアリングというものをとらえる。それによって、新しい行政サービスと区民生活とのかかわり方について、新しい方向というのが見えてくるんじゃないかといったようなことから、そういった認識で検討したものでございます。
２の中野区の現状のところは割愛させていただきますが、５ページからが検討項目ということで書いてあります。その中ほどに、働くことを経済的な報酬を伴う活動への参加だけに限定せず、多様な社会参加も一つの働き方として考え、人々がさまざまな参画をしていく中で、社会が必要とする仕事やサービスを確保し、それを通じて支え合える地域社会をつくっていくということが、この検討会での課題だというふうに位置付けております。
ただ、大変幅広い課題を含んでおりまして、それをすべて網羅できるだけの時間的な余裕がなかったということもございまして、検討会では３項目に絞って検討をいたしました。それが６ページ以降でございます。
一つ目が、団塊の世代の退職と地域活動ということで、今後１０年間に団塊の世代の皆さんが退職をなさり、地域に戻っていらっしゃる。そうした方々にどうワークシェアリングといいますか、無償労働も含めた分かち合いということで活躍をしていただくのかといったことですが、ここでは、企業での仕事に専念していたために、地域に足場を持たない、そういった人々が地域に戻るためのきっかけや受け皿として、例えば男性向けの生涯学習プログラムの開発ですとか、地域活動のインターンシップの退職前の実施ですとか、さまざまなことについて、いろんな可能性があるんじゃないかといったことについて記載をしてございます。
それから、８ページ、９ページ、ここでは、二つ目の課題でございますが、少子・高齢社会における家庭・家族の変化への対応といったことでございます。ここでは、職場と子育て双方のワークシェアリングといいますか、子育てもある意味で仕事ですよといったことも含め、そういった職場と子育て双方のワークシェアリングを進めて、労働時間の短縮を父親の育児参加に結びつけることが必要でしょうといったようなこと。それから、今、専業主婦で小さいお子さんを育てている方も、今後はまた、子どもから少し手が離れたら働きに出たいといったような方もかなりの数いらっしゃいますので、専業主婦に対して、子育て支援情報だけでなく、再就労に必要な情報も届けていくことが必要であろうとか、それからまた、異なる年齢の子どもと、そういった人たちをお世話したいといった人々がふえてくるわけですので、そういった人々が出会える場を設けていくといったことも必要ではないかといったようなことを報告してございます。
それで、次に１０ページ、１１ページ、ここでは地域サービスの分かちあいということで、３点目の課題でございます。ここは何かといいますと、今、ＮＰＯ、ボランティアといったようなところが、これまで行政だけが担ってきた仕事を、最近ではＮＰＯですとかボランティアの方々が受け持つ、ある意味分かち合いを行っているということがあるわけです。これを今後進めていくためには、ＮＰＯ、ボランティアに対して資質向上のための研修等の支援というようなことも必要でしょう。それから、例えば区の業務などをそういった皆さんに委託していくに当たっては、定期的な検査ですとか事後評価を行ってフィードバックするとともに、利用者の苦情・不満を受けるルートを確保する等々のことが必要ではないか。そういったことをきちんと行うことによって、より一層充実した内容というものが得られてくるのではないかといったような御報告の内容になっているものでございます。
なかなか難しい課題に取り組んだものでございまして、必ずしも十分な、また具体性を持った報告ということではない部分もございますが、これにつきましては、今後、ワークシェアリングということにつきましては、男性を含めた働き方の見直しですとか、就労のあっせんですとか起業といったような問題、それから、地域活動の活性化、ＮＰＯなどといったようなものに対する対応というものもございます。いろんな課題を含んでおりますので、今回、検討会で検討した成果というものをもとに、今後、さらに各部と連携した議論をもう少し積み重ねる必要があるというふうに考えておりまして、その中から具体的な取り組みについても生み出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
近藤委員
１点教えてください。この資料というのは、職員の内部で、こういうのをつくるためにどうしようかという検討をする資料なんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
新しいワークシェアリングという課題を掲げて、こういったワークシェアリングという考え方に基づいて、どうこれを区政の中で生かしていくのかということについて、まずは最初の第一歩として検討したわけでございますので、その内容を取りまとめたものでございます。それで、もちろんこういったワークシェアリングというような考え方について少し、区民の皆さんに来年度周知を図っていく必要もあるというふうに考えているところでございます。
近藤委員
内部で検討される材料であって、これから周知にということなんですね。割と、見させていただいたら、皆さん知っているかなということで、ぜひ内部で検討して、いいワークシェアリングの形を行政の方たちが知ってもらいたいなと思いました。
江口委員
ようやく区もこういう発想というか、今、時の流れだと思ってはいるんですけど。今のでいくと、検討に入って、ここまで報告書が一応上がったけど、これからの問題ですよね。そうすると、これは、確認したいのは、今後の窓口は子ども家庭部男女平等担当が中心となった形で進めていく。１０か年の中にも、例えば特にＮＰＯとの関係というのが入ってくるということも聞いておりますし、だから、そういうことも含めて、ここが窓口ですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
先ほどお答えしたとおり、大変幅広く、それこそ区民生活部だとか、教育委員会とか、いろんなところとかかわっております。それで、これをそもそも検討を始めるに当たっても、庁内で確認をしておりますし、今回これを報告するに当たっても、庁議の中で確認しましたが、まずは子ども家庭部が中心となってこれを進めていきましょうと。それで、恐らくいろんな展開がございますので、そうした折には、それぞれのところがまた違った形でのイニシアチブをとっていくということがあろうかというふうに思ってございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、平成１７年度乳児へのＢＣＧ接種体制についての報告を求めます。
清水保健所長
それでは、資料が配付されておると思いますので、それに沿いながら御説明申し上げたいと思います。
まず、乳児のＢＣＧ、主に４カ月児くらいを対象にして、集団接種でツ反ＢＣＧというのを行っているわけでございますが、これは結核対策の一番最初の事業ということになりますけれども、これが、先般の議案審査のところでも申し上げましたように、結核予防法の一部改正によりまして、ツベルクリンがまず廃止になります。ＢＣＧを直接、ダイレクトに打つということが、４月１日から法が施行されますと、そういう段取りになってございます。それが一つです。
それから、同じく、今まで４歳まで一応対象、定期予防接種としての位置付けがございまして、予防接種の期間が４歳までということでございました。ところが、これが、結核予防法の一部改正によりまして、対象年齢というのが月齢で６カ月未満というふうに、非常に厳しい、早目に、早期に打つということを国が打ち出してまいりました。
この２点がこれに直接かかわる部分の結核予防法の変更点でございます。
それに加えて、中野区の区独自の課題というのがございました。それは、平成１４年中、年度をまたぎますけれども、２回にわたるＢＣＧのいわゆる事故と申しますか、そういうことがあったわけで、健康被害は起きていないわけでございますけれども、明らかな事故対応ということで、いわゆるリスクマネジメントを含めた、未来永劫安全に、こういう結核対策の最初の出だしでございます乳児のＢＣＧを安全に行う体制をきちんと確立するという課題がございました。この二つを適合させて、次年度は、１７年度４月以降は、４点にまとめてございますが、以下の接種方法をとりたいということでございます。
まず、１でございますが、対象者と周知方法につきましては、対象者は６カ月未満の子どもさん。約、大体年間2,３００と。若干これはちょっと多目に算定してございますけれども、2,３００人程度を最大限対象者として見込んでございます。
実際に周知をどうするかということでございますが、今申し上げたような変更点をわかりやすく、次のページにございます参考資料で、これを個別通知でそれぞれの保護者に送るわけでございますが、生後３カ月になる前に個別通知をします。お知らせ、予診票と一緒に送付をします。参考資料として予定表を、裏表に印刷したものを、これは全く個別通知を行うということになるわけでございます。
それから、これは次の２でございますが、実施会場及び日程ということですが、まず３のところを見ていただくとわかりやすいかと思いますが、中野区医師会に集団接種の形で接種委託を行うということが来年度の新たな展開でございます。２に戻っていただきまして、しからばどういう形で集団接種を行うかということですが、会場につきましては、毎月行う会場を２カ所、いわば中央地区の勤労福祉会館、それから、やや北側になりますけれども、野方の地域センター、これが毎月第４木と第３木と、ＢＣＧの集団接種会場ということで予定してございます。それに加えて、隔月でございますが、例えば奇数月ですと、南側の中野地域センター、ここに、隔月ですけども第２水曜日、奇数月に行います。それから、北側の鷺宮地域センターは偶数月の第１水曜日ということで、南と北の鷺宮につきましては隔月でございますけれども、必ずそこにも会場を設定するということで、都合３カ所で集団接種を行うという形をとっております。当然これは、周知のところには一番至便性の高い会場を御案内して、できればそこにおいでいただきたいということで、３０分刻みで時間を予定した形で誘導を図るということにしてございます。
３の実施方法、これは先ほども若干御説明申し上げましたが、基本は中野区医師会への委託事業ということになります。これが大体見込みとして2,１００人。そして、４月につきましては、いわゆる６カ月未満ということをどうしてもやはり誘導していかないといけないものですから、受け皿を多くふやすということで、４月については集中しますので、保健所で、集団接種の形ですけども約２００人に、４月についてはプラス２回保健所で集団接種をやるということを予定してございます。
そして、最後の４番目でございますけれども、こういった、非常に国が、ある意味でいうと、今までと違う条件でもってＢＣＧ、乳児への接種を提案してきたわけでございます。これを尊重しつつ、激変緩和をしないといけないという課題がございました。したがいまして、私どもとすると、中野区では、当然、国の推奨しております６カ月未満ということを十分尊重して、原則は６カ月未満でやれるような体制をとり、誘導していくわけですが、どうしても風邪を引かれたり、親御さんの御都合があったりして、６カ月を超えるお子さんが出てくるわけでございまして、これにつきましては、１歳未満までは公費負担ということで対応していくと、こういったことでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
やながわ委員
ちょっと基本的なことで、わからないのでちょっと教えていただきたいんですが。国はツベルクリンを廃止して、さらにＢＣＧを直接打つと。それが６カ月未満児になったと。この経緯は、どういう経緯でこうなったんでしょうか。
清水保健所長
まず、どうしてツベルクリン検査を廃止したかということでございますが、これは今の日本の結核の現状をかんがみれば、４カ月、あるいは国が今、推奨しております６カ月未満のお子さんが、ツベルクリン陽性という、いわゆる自然陽転という可能性が極めて低いということでございます。ですから、１０万人に１人もいないぐらいという算定でございまして、私どもも今、直営で約半分のお子さんのツベルクリンとＢＣＧをこの１６年度はやったわけでございますが、いわゆるきちんとした陽性者というのは、今までの経験の中では１人もいませんでした。ほとんど、１００人いると９9.９人は陰性です。0.１％未満に陽性反応が見られることがあるわけですが、これは、実はよく聞いてみますと、アレルギー反応でございまして、この辺が実は非常に、ある意味でいうと、ツベルクリン検査、なかなか難しい面がございますけれども、余り必要のない自然陽転児が出ていた可能性があるという、こういった指摘が専門家からかなりされているということでございます。したがって、これはむしろなくした方が、親御さんについても、それから子どもさんについても、不要な、もし自然陽転であれば、お薬を飲むという制度になるわけでございまして、こういったことが過剰に行われていたという現状を踏まえて、まずツ反を原則廃止と。そして、しかも、ＢＣＧを陽転したお子さんに打っても、医学上は安全であるということで、特に問題はないという判断がございました。そういうことで、２回お母さんがおいでになるツベルクリンについては、もう必要がないという国の判断。これは専門家がきちんと判断をしたことでございます。
そして、次に、６カ月未満がどういう根拠なのかということですが、これは実はかなり激論がいろいろあったわけでございますが、いわゆる乳児の場合は、先般も酒井委員から質問がございましたように、いわゆる重篤化するという言い方で言うんですが、肺結核になる可能性は極めて低いわけです。結核性の髄膜炎がかつて、昭和３０年代をピークに乳児にかなり起こっていたという状況がございまして、そういう髄膜炎を防ぐ意味でいえば、国の言い方をかりれば、早ければ早いほどいいと。新生児から打った方がいいという、そういう極端な議論まであったわけでございますけれども。ただ、小児学会等が、やはり３カ月ぐらいまでは、免疫の異常あるいは免疫不全をきちんとチェックする意味では、３カ月以降で早ければ早いほどいいということで、そうすると、６カ月未満ということですから、実質２カ月から３カ月の間で、いろんな定期予防接種やほかの予防接種を含めてＢＣＧをやっていかないといけないという、非常にある意味では窮屈な話になったわけでございます。こういったことが、これまでの議論をされた経緯の中で、６カ月未満ということが、一応、国はこれは変えないということでございましたので、推奨といいますか、いわゆる定期予防接種、公費負担で見る予防接種とすると、６カ月未満というのを国は法の中にきちんと入れ込んだということでございます。
やながわ委員
難しい経緯があるんですね。わかったような、わからないようなところもありますが、ありがとうございます。ただ、このＢＣＧの、今まで当委員会で、さまざまな事故があって、その経過報告を聞き、私もずっと厚生委員だったので、起きてはならない事故が起きてきたわけで、先ほど、リスクマネジメントあるいはまた安全性の確保でということでおっしゃられていましたが、それは保健所で起きたことですね。今回、そういった意味では、場所を変えて、地域センターとか勤労福祉会館、そういうところで、不特定多数の人たちが朝から晩まで使っている場所を借りて、ここで６カ月未満のお子さんを予防接種するという、どうなのかなという。こういったところでの予防接種を実施するに当たって、また別な考えなきゃならない、あるいは対応しなければならないこともあろうと思うんですが、この辺に関してはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
清水保健所長
まず、いわゆるリスクマネジメントという観点で申し上げるとすれば、一つは、このスタイル、いわゆる集団接種というのが必ずしも究極の姿ではないというふうに私どもは考えております。と申しますのは、いわば定期予防接種、ほかの予防接種は個別接種化ということで、いわゆる地域のお近くの医師会の先生方で個別、いわばお一人とかお二人とか、集団ではなくてやって、日常の診療の範囲の中で安全にやっていくということ、こういうところが一番究極の姿ではないかなということで、実は医師会の先生方と随分交渉したわけでございますが、最終的には、昨年の暮れになりまして、技術習得という意味でやはり不安があるというお答えがまず返ってまいりまして。それから、つい最近では、年明け、一月ぐらい前でしょうか。練馬区でやはり医師会会員が、ＢＣＧについて手技が未熟で、新聞に報道されるというような状況もございました。そういうことを踏まえていえば、これは一時的な集団接種ではありますけれども、２０人程度にメンバーを固定していただいて、その先生方が当番で技術習得を主眼といいますか、当然、安全にやるということが主眼なわけですが、技術習得を含めてきちんとした形で集団接種をやるということでございます。私どもも、今まで１年間の経験もございますし、いわゆるリスクマネジメント上は、細かくは申しませんが、そういったアクシデントが起きないようなノウハウというのは蓄積しておりますので、それを全部そこの会場で、医師会の先生方と協議の中で、伝授すべきものはしていこうという、そういう計画でおります。
そして、地域センターという会場がという御指摘でございました。実は地域センターは、現在も予防医学協会という、健診と、それから予防接種を受託する機関がございまして、ここが野方の地域センターで実はこの１年、平成１６年度中はやってございます。大体６０名から８０名、多いときで１００名を超すような集団接種でＢＣＧをやっていますので、その辺で経験がありますので、まず安全に行い得るということは申し上げてよろしいだろうと思います。もう一つ申し上げれば、保健所、保健福祉センターをあえて使わないというのは、やはりどうしても、医師会と、それから保健所、保健福祉センターの関係でいきますと、保健所が会場になりますと、お互いに何となく甘えといいますか、きちんと受託した、受託側という関係が少し薄れてしまうような状況が出てくる。ややもすると出てくる可能性がございますので、そういう意味でも、会場は別に、きちんとしたところで、医師会が独立してやれるような、やっていただけるような場所をあえて選んだということで。それも１６年度の経験の中で十分、会場設営あるいは誘導、こういったものを含めて安全にやれるという確証が得られましたので、あえてこういった計画にしたということでございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、中野区事務手数料条例の改正についての報告を求めます。
遠藤衛生環境担当課長
それでは、中野区事務手数料条例の改正について御報告申し上げます。
事務手数料条例の改正につきましては、所管としましては総務委員会所管でございますけども、関連がございますので、当委員会で御報告させていただきます。
改正内容が２点ございます。
まず１点目でございますけども、薬事関係事務が、都の特例条例の一部改正によりまして、平成１７年４月１日から特別区で処理することになっております。この件につきましては、さきの２月７日の当委員会で御報告申し上げているところですけども、このことに伴いまして、新たに事務手数料額を設定する必要があるということでございます。
もう１点が、受益者負担の適正化の観点から、額の改定を行うというものでございます。現行の額から1.５倍を超えない範囲内で改定を行うものでございます。
それでは、お手元の資料の中野区事務手数料条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
新たに手数料額を定めるものは、改正案の６５の２から、２ページ目になりますけども、６５の１３までと、それと、３ページになりますけども、７５の２と７５の３でございます。額の改定を行うものにつきましては、２ページ目の６６から６９、７２から７５までが額の改定でございます。なお、都におきましては、既にこの額については昨年改正をしてございます。他区の関係では、新宿区が平成１６年の第４回定例会で改正しているほか、中野区を含めます２２区が平成１７年の第１回定例会で改正する予定でございます。
施行日は平成１７年４月１日からとなっております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、弥生町三丁目認知症高齢者グループホームの開設についての報告を求めます。
冨永高齢福祉担当課長
それでは、弥生町三丁目認知症高齢者グループホームの開設について報告させていただきます。
施設の名称でございますけども、グループホーム鐵庵と申します。
所在地は、中野区弥生町三丁目１６番地１号でございます。
運営事業者ですが、公募プロポーザルで選定いたしましたけども、特定非営利活動法人ほっとステーション。法人の所在地は、新宿区新宿六丁目でございます。
建物概要でございますけども、構造はＲＣ鉄筋コンクリートづくり、地上２階建てでございます。
居室ですけど、２ユニット。１ユニット９人という単位でございますけども、１８室。全室個室でございまして、主に１1.５２平米の部屋、それから、２部屋ですけども、１4.４平米の部屋。なお、居室内の家具、それから電気器具等は持ち込みでございます。家庭内の雰囲気が引き続きこのグループホームでも継続しているということで、居室内持ち込み家具、電気器具等でございます。
なお、延べ床面積は５００平米ほどです。
定員は、居室の数と同じように１８名。
共有部分ですけども、玄関、リビング、台所、浴室、トイレ、洗面所。その他といたしまして、管理部分、事務室、倉庫、それからゲストルーム。これは家族宿泊等で利用を考えているゲストルームでございます。
なお、開設予定日でございますけども、ことしの６月１日でございます。
費用ですけども、大きく分けまして介護費用と生活費用を負担していただくということでございます。介護費用でございますけど、マル１、利用者の負担額。介護サービス費用の１割ということで、介護度によって、介護サービス費用の１割負担をいただくということで、ここでは、この計算では介護度１から介護度３ぐらいが主に入所しているという実態がございまして、２万5,６００円から３万円ということ。それから、マル２からマル５でございますけども、生活費につきましては、実費精算ということで、合計、２からマル５までが１４万8,０００円でございます。トータルで毎月１７万3,６００円から１７万8,０００円ということの費用負担でございます。
次に７番でございますけども、利用できる方ということで、これはマル１、マル２、マル３全部が該当する方ということになります。
まずマル１ですけども、要介護１から３程度の状態で、認知症と診断されている方と。介護保険法上は１から５までの対象の施設でございますけども、実態的には、２、３になりますと、１、３程度という結果になるかと思います。
マル２、おおむね身辺の自立ができまして、共同生活を送ることが可能な方ということでございます。
マル３としては、常時医療を必要としない方ということで、入所を決定されるということでございます。
８番目としまして、入居申し込みでございます。マル１、直接当グループホームに申し込み、またはケアマネジャーに代理申請ということで行います。必要書類でございますけども、入居申込書と、それから診断書ということでございます。
入所決定につきましては、このグループホームの入所判定委員会というのがありますけども、その意見を聞きながら施設長が決定するということでございます。
１０番として、最後ですが、区民への周知でございます。４月３日号の中野区報に載せると同時に、中野区ホームページにも掲載する予定です。区内の在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業者にチラシを配布する予定でございます。なお、このチラシでございますけども、正・副委員長の審査の際にはチラシが刷り上がってございませんでしたけども、きょうの委員会に間に合いましたので、この際、チラシを配らせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
委員長
ただいまの申し出なんですが、休憩してチラシを配付していただきたい思います。暫時休憩します。
（午後２時４７分）
委員長
それでは、再開します。
（午後２時４７分）
冨永高齢福祉担当課長
三つ折りでございますけども、最初に１７年６月オープンという表紙がございます。グループホーム鐵庵、ほっとステーションでございます。この鐵庵という名前は、貴重な財産、私財を御寄附していただいた故神田様の敷地に門があった、その掲げてあったものそのままを使わせていただいたということでございます。
開いていただきまして、写真が出てまいります。イメージと、それから本物ということで二つありますけども、まず、無人のシーンにつきましては、実際に建物が建っているものでございます。一番左の上が、これが全景で、木がありまして、総２階の建物があると。それから、上段の真ん中辺ですけども、これも、こういった調理室とか、リビングルームということになってございます。一番右側が、テラスも含めた外観から見たところでございます。下の方の、３階という活字の屋上でございますけども、屋上テラスも日光浴を楽しめるというような機会を設けていますけども、基本的には、屋上は活発な利用は想定していませんで、緑化を施したものというふうな運営をする予定でございます。
それから、人がコンサートをしたり、それから、郊外で楽しんでいる姿、これにつきましてはイメージ図ということで、実際に新宿で痴呆のデイサービスをやっていますけども、それらの写真を掲げているということでございます。
以上が写真の内容でございます。
活字の方の表の方で見ていただきたいんですけども、問い合わせ先等書いてございまして、鐵庵の場所、栄一会館、これは栄一町会の町会長会館ですけど、その前。ここに鐵庵という新しくグループホームができるということでございます。
なお、先ほど申しましたように、故神田様からの御寄附と、御厚意ということでこれが成り立った事業でございまして、その御遺志を長く伝えるためにも、中野区長としては、その敷地内に銘板ということで設置する予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
昆委員
本当に待ち望まれていた認知高齢者のグループホームということで、本当に中野区民の中で、よかったなというふうな声が多く出ておりますけれども。私、実は、この新しい施設とは直接関係ないんですけれども、最近、マスコミ等で取り上げられております認知高齢者グループホームで起きた事件のことで、非常に心が痛む問題なんですけれども、ああいう報道等を見ますときに、事業者の職員体制ということがちょっと気になるんですね。ここが、請け負ったところ、こちらの事業者がそうだということは決して言いませんし、そういうことじゃないんですけれども、事業者、事件で取り上げられたところでは、職員の方が非常に、認知高齢者グループホームで働いていて、何かストレス等がたまっていたとかと、いろんなそんな、報道の範囲でしかわかりませんけれども、そんなことが言われていて、それはどういうことかなというふうに思ったときに、やはり事業者の人の配置だとか、そういう体制等にいろいろな改善点があったのかなというふうに思うんですけれども、そういうところに対しての区の指導といいますか、そういうことはここはできるんですか。
冨永高齢福祉担当課長
厚生労働省の通知というものがございまして、それに基づきまして調査だとか指導、そういったことができることになっています。地域密着型の施設として第１号になるかと思うんですけども、例の今取り上げられました事件、事故につきましては、さまざまな、なぜ発生したのかということのいろいろな見方がございますけども、国も、急増したこのグループホームにつきましては、さまざまな改善がとらされていまして、第三者評価をもうそのときに実施させましたし、それから夜間の体制、これは単なる今までは宿直員だったんですけども、それが介護報酬の見直しの中で、きちっとした、単なる管理だけではなくて、ケアも含めた対応もやってまいります。そういった意味では、今回の処遇といいましょうか、待遇につきましても、きちっとした人材が確保できるよう、そういったことでは協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
ちょっと休憩させてください。
（午後２時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５３分）
ただいまから３時１５分まで暫時休憩したいと思います。
（午後２時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
生活保護制度の見直し及び保護基準の一部改定についての報告を求めます。
浅野生活援護担当課長
それでは、生活保護制度の見直し及び保護基準の一部改定について御報告申し上げます。
生活保護制度につきましては、平成１５年８月から、生活保護制度の在り方に関する専門委員会というのが社会保障審議会の中に設けられまして、そこのところで、生活保護制度のあり方、また基準の検討もしてございました。昨年の１２月に最終的な取りまとめが行われまして、それを受けまして国は、平成１７年度、以下の２点につきまして制度の見直しを行ってございます。
まず一つは、保護基準の改定でございます。１枚目のところに書いてございますように、今回は、老齢加算が１６年度から行われておりますが、それに加えて、ここに書いてあります六つの項目が新たに加わったり、また見直しが行われております。
一つが、高校就学費用の給付ということで、これは平成１７年度から新設されたものでございます。それから、母子加算の見直し、多人数世帯の生活扶助基準額の改定、それから、２０歳未満の第１類費基準額及び年齢区分の見直し。老齢加算の段階的廃止というのは、１６年度から行われております。それから、技能習得費、就職支度費、出産扶助の改定、それから人工栄養費の廃止でございます。
もう一つの改正点としては、自立支援事業が新たに始まることになります。これはひとり親世帯、高齢者・社会的入院患者、稼働年齢層など、被保護者世帯の個々の状況に応じた自立支援プログラムを導入いたしまして、技能習得でございますとか、社会生活の自立、就労自立へ向けての支援を行うものでございます。当面これは、予算特別委員会の総括質疑の際もお答え申し上げましたが、就労支援につきましては、平成１７年度からハローワーク等の関係機関に、生活保護受給者を対象とした独自事業が展開されます。また、技能習得の機会の提供等を行うということが一応決まってございます。ほかのものにつきましては、つい最近、国の方から指針の案というのが出されまして、また今後、具体的なものが示されてくるというふうに考えております。
保護基準の改定につきましては、お手元の資料の別紙をまずごらんください。
まず、高校就学費用の給付ですが、これは、これまで小・中学校に通う子どもさんに関しては、教育扶助という形で生活保護制度では扶助を行ってございましたが、今回のこの高校就学費用につきましては、生業扶助という位置付けで行っております。それは、高校進学率は９８％以上というふうな、かなり高い基準を示しておりますので、高校に通うことによって、将来的には就職等で有利な条件を与え、世帯の自立につなげていきたいという、そういうふうな考えが国の方でございますので、生業扶助として取り扱うことになってございます。一応、給付されるものは、そこに書いてありますように、基本額から始まりまして授業料まででございますが、例えば都立高校などに通っているお子さんの場合、現在、生活保護世帯につきましては、授業料の減免制度とかいうのがございます。そのように都道府県レベルで行っている場合には、そういった都道府県のものを優先するということになってございます。
それから、次が今回の改正の大きなものですが、母子加算の見直しが来年度から行われます。これは、今までひとり親世帯の子どもさんにつきましては、母子加算の年齢条件を満１８歳になった年度の末までとしておりましたが、これを満１５歳になった年度の末までに引き下げるものでございます。したがいまして、満１５歳から１７歳の子どもさんにつきましての母子加算につきましては、老齢加算と同様、３カ年をかけまして順次段階的に減額をしていき、平成１９年度に廃止とする予定でございます。
１４歳以下の子どもの場合は、これは変わりございませんで、１６年度と同額ということで、児童１人当たり２万3,２６０円。１人ふえるごとに以下のような金額が加わっていく仕組みになってございます。
１５歳から１７歳の子どもさんのみを養育する場合には、２番目のような経過措置ということで、今回は１万5,５１０円で、１人ふえるごとにそのような金額を加算していくと。
次が、いわゆる今回の見直しの対象になる年齢のお子さんと、それ以外の１４歳以下のお子さんがいる家庭の場合ですが、これも経過措置としまして、これにつきましては、最も若い児童のところに額として２万3,２６０円の母子加算をつけまして、１４歳以下の場合と１５歳から１７歳までの間、以下の二つの加算の方法ということでつけていくというふうなことになってございます。
それから、裏をめくっていただきたいのですが、多人数世帯につきましても、今回、生活扶助基準の改定を行っております。これもやはり３年間かけて段階的に減額していき、平成１９年度に４人世帯で５％、５人以上の世帯で１０％の引き下げを行うものでございます。平成１７年度につきましては、４人世帯では、世帯の１類の合計に0.９８、つまり２％の減額。それから、５人以上の世帯につきましては、世帯の１類の合計×0.９６、４％の減額を行うものでございます。
それから、第２類費につきましても、４人以上の世帯の場合には基準費を引き下げまして、５万7,９８０円が５万5,１６０円というふうな形になってございます。
それから、２０歳未満の年齢区分というものが、今までゼロ歳から１９歳まで８区分ございましたが、これを平成１７年度から四つに大きく統合しまして、以下のような年齢では金額の改定を行ってございます。なお、ゼロ歳児につきましては、これに人工栄養費がつく場合がございますが、今回は人工栄養費を廃止して、その分、ゼロ歳から２歳児というくくりの中で、若干保護費がふえてございます。
それから、これは１６年度から始まっておりますが、老齢加算につきまして、１６年度は9,６７０円でありましたが、１７年度は3,７６０円に統一して、１８年度、来年度は廃止というふうなことでございます。
今回の基準の改定というのは非常に多岐にわたっておりまして、また、世帯ごとに非常に、いろんな減額幅が大きかったり、それほどでもなかったりということがございます。したがいまして、被保護者への周知でございますが、２月に全世帯に、来年度、生活保護制度がこのように変わりますという１枚のものを送りまして、それで、今回非常に影響のあると思われる母子世帯で１５歳から１７歳のお子さんがいる世帯につきましては、直接地区担当員の方で御説明するということで、現在、鋭意説明作業を進めているところでございます。また、被保護世帯と非常にかかわりの深い民生児童委員の方々につきましても、一応、地区の民生委員協議会は２月、３月にかけて開催されますので、今回このような改定が行われますという、余り詳しい内容ということでは、また来年度の全体会のときにでもお話ししようというふうに考えていますが、今回こういう改定が行われるということでお知らせしてございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
生活保護の改正というのは非常に大きな問題になっておりますけれども、新たに高校就学費用の給付というのを新設で設けられるんですけれども、これまでの就学援助、そういうようなものも、ちょっとマスコミ等のあれから見ると、国の予算が物すごく減らされてしまっているというふうな報道もちょっと見かけたりしたんですけれども、そういうものとまた別に母子加算の見直しというふうな、そういう案として出されているんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
就学援助に関してのところでは、これは義務教育の子どもさんが対象になりまして、生活保護制度では、教育扶助で給食費ですとか、学用品費代というのは支給してございます。ですから、生活保護世帯には今回の就学援助制度の大幅な見直しというのは、ほとんど影響はないというふうに思っております。母子加算等の見直しにつきましては、むしろそういうことよりも、一般の母子世帯との消費水準の比較ということを行ったところ、むしろ生活保護世帯の方が上回ってしまったというふうなことが出てきていまして、そこら辺が今回、母子加算を見直すということの一番大きな理由でございます。
昆委員
どういう状況で上回ったというふうになるのか、ちょっと詳しい分析、ちょっと私、見ていませんから、よくわからないんですけれども、現実的に、例えば１５歳になった年度末までに引き下げるとかということでいいますと、やはり相当の数の人たちが中野では対象になるんですか。その辺がちょっと心配なんですよね。それで、いずれにしてもこの年齢の子どもたちというのは、高校等に進学していれば、それなりの対応もあるし。ただ、実際に高校に進学しないでいらっしゃる方もいますよね、今。職を持たずにいらっしゃるという、そういうお子さんもふえているというふうなことを聞きますけれども、そうなりますと、母子家庭の方たちの生活の状況というのは、こういう引き下げということでどういうふうになるのかなというふうに思うんですけれども、実態はどうなりますか。
浅野生活援護担当課長
今回のこういった改定に伴って、中野で生活保護を受けている世帯でどのぐらいそういう該当する世帯がいるかというのは、一応概算で調べてございます。今現在、中３で、来年の４月、高校生に上がるというものと、それから高１、高２で含めて、およそ該当の方が約９０名おります。それで、母子世帯は、中野の場合は、全世帯のおよそ５％弱が母子世帯でございまして、これは中野の場合は、最近、同じような比率を占めてございます。その中で、今回の母子加算の大幅改正で影響がありますのが、いわゆる１５から１７だけの子どもさんがいる世帯は、その二、三十世帯でございます。それで、あと、１４歳以下の子どもさんと、それから１５から１７の子どもさんとが混在しているのが、五、六十世帯。先ほど委員の御質問のように、学校に通っていて、今回の就学扶助的なものが出た場合に、一応試算をしてみたところ、おおむね、母子加算が仮に減額はされても、余り受け取る総額としてはそれほど大きな変化はないという状況がございました。ですので、一定のところは維持しているのかなというふうに考えております。問題は、学校に行っていない子どもさんがいる場合ですが、やはり現行の時点では、特に学校に行く意思がないということであれば、やはり就労の方を指導していくという形になりますので、何らかの就労指導ということを、お子さんであってもかけていって、世帯から自立していただくという、そういうことを中心に指導していくようになると思います。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、ホームレス地域生活移行支援事業の進捗状況についての報告を求めます。
浅野生活援護担当課長
それでは、ホームレス地域生活移行支援事業の進捗状況について御報告いたします。
この事業は、既に７月１６日の委員会で事業の大まかな説明を行いまして、１２月２４日に中間報告ということで御報告させていただいています。今回は、新宿の２公園の事業が２月いっぱいで終了いたしましたので、そのことも含めまして御報告させていただくものでございます。
事業の内容は、既に御報告してありますように、公園でテント生活をするホームレスに低家賃の借り上げ住宅を貸し付けて、就労及び生活面でも支援、そして、地域での自立した生活へ結びつけていくというものでございます。
事業ですが、昨年の６月から新宿区内の都立戸山公園と区立新宿中央公園にてテント生活をしているホームレスに対しまして、事業の着手をしてございます。８月から借り上げアパートへ、２３区内でアパートを借り上げまして、順次入居が開始されてございます。この２公園につきましては、ことしの２月末で入居事業を終えまして、２月１７日現在で４１２名の方がアパートへ入居しております。中野区内には４８名の方が入居してございます。新宿区という場所柄ですので、借り上げアパート自体は、地元の新宿区が中心に、板橋、練馬、中野、豊島といった周辺区に借り上げアパートは集中してございます。
それから、この事業は都内の５公園ということですので、現在、区立の隅田公園、これは隅田川の墨田区側と、それから台東区側とにございますが、１１月２９日から、墨田区側から受け付けを開始しておりまして、１月末からの入居が始まっております。台東区側につきましては、１カ月おくれということで、１２月の末、１月ぐらいから始まっております。現在、相談が約２７０名、アパートへの入居希望者は１００名ということで、２月１７日現在ですが、３４名の方がアパートへ入居していると。場所的には中野とはかなり離れている場所でございますので、今現在のところ、こちらの公園にいた方で中野区内への入居はございません。
それから、都立の代々木公園と都立の上野恩賜公園につきましては、平成１７年度の４月以降、事業に着手していく予定でございます。
今回のこの事業につきましては、都と、それから特別区とでいろいろ協議をしてございまして、一応、借り上げアパートが特定の区に偏在しないようにということで調整を行いまして、公園所在区が大体１００戸、それから、その他の区が７０戸を上限としてということで、都区で合意をしてございます。
それから、費用負担につきましては、平成１６年度の事業費は東京都が負担いたしますが、平成１７年度につきましては、都と区とで折半ということになりまして、各区2,２４１万円の負担を行うと、そういうことでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
酒井委員
済みません。ちょっと聞かせてください。ホームレスの方の就労及び生活面での支援ということで、大阪のホームレスが一番多いと言われている西成なんかは、私と同じぐらいの年のホームレスの方がたくさんおられると聞きまして、びっくりしているんですけれども、やっぱり就労及び生活面できっちり自立していっていただけるようにやっていくというのも必要だと思うんですけど、その半面、そういう生活、好きなといいますか、そういう自由に生活したいという方もおられると思うんですけれども、これ、現状、アパートは、１番の戸山公園と中央公園からアパートに入られた方が４１２名となっていますけれども、これはマックスということなんですか、部屋に対して。部屋はもっとあいているのか、それとも４１２の部屋のうち４１２人が入っているのか。
浅野生活援護担当課長
この４１２名という方は、要するにアパート入居を希望されて、それでアパートに入った方です。ですので、現在、新宿のこの２公園から全くホームレスがいなくなったというわけではございませんで、いろんな形で東京都から委託を受けた団体がいろいろお声をかけても、やはり私はこちらがいいということで残っている方もいるそうでございます。
酒井委員
自立支援の半面、やっぱり皆さんの公園でありますから、そういう公園整備というのもあると思うんですけど、全然減っていないんですか、中央公園、戸山公園なんかは。現状どうなんでしょう。
浅野生活援護担当課長
ことしの２月にホームレスの概況調査というのを都が行っておりまして、これによりますと、新宿区内、やるのは大体、夏と冬の２回に分けてやっているんですが、前回の夏には、新宿区内で約1,０００人ほど、これは公園に限らずですが、路上ですとか、そういったところも含めての数になりますけども、新宿ではそれが５９０に減っております。ですから、やはり４００何名の方がこれで入居したということで、一定の効果はあったというふうに都の方では考えておるようです。
江口委員
前に報告があって、多分聞いているんですけど、ちょっと忘れちゃったので、もう一回聞かせていただこうと思うんですけど。４８名が中野区内のアパートに入居したと、こういうことになっていますよね。そうすると、このあっせんというか、アパートを確保したのは中野区でいいのかどうかということと、それから、自立支援をしなきゃいけないということになっていますから、その指導は、この４８名は中野区がやらなきゃいけないのか、このまず２点から。
浅野生活援護担当課長
アパートのあっせんにつきましては、これは東京都が行っている事業でございますので、都が、これはＮＰＯの日本地主家主協会というところにアパートの契約等を依頼してございます。ですので、中野区は一切、入居に関して関与はしてございません。
それから、自立支援につきましては、これは今後、こういった方たちの生活面での相談ですとか、就労に関すること、これにつきましても、東京都の方が事業委託をしているＮＰＯがございまして、そちらの方が担当するということで、直接、区の生活保護の部分がこの４８名の方に何らかの形を行うということは、現在やってございません。
江口委員
これと別になるんでしょうけど、都がそういう形でやると、これだけのアパートが中野では確保できると。大変なものだなと思うんだけどね。中野区がやったら、これだけの、４８のアパートなんて確保できるのかなと思うぐらいに、東京都というのはやっぱりさすが、すごい力か圧力か持っているのかなと思うんだけど。これ、多分、自立支援すると、この４８名というのは中野にずっといるとは限らないと思うんですね。そうすると、安いアパートがあくということになるでしょう。これはもともと安い賃金で払えるアパートということで確保したわけですから、都は。そうすると、こういうものの、今度、中野がそういうところとの連携でそういう、区民に対するあっせんということというのは、つなげていくことはできないのか。
浅野生活援護担当課長
今回、都の方から細かい、いろんなものが示されて、アパートにつきましては、私どももかなり安いアパートに入居しているのではないかというふうに思っていたんですが、家賃的には５万円から５万5,０００円ぐらいのところが４０％を占めているそうでございます。生活保護基準の単身基準よりも低いというぐらいで入居させるということで、２年間とりあえず都の方が家賃の相当分を負担して、そちらで自立支援につなげていくということでございますが、それ以降どうなっていくかというのが、今、都と区でいろいろ協議してございまして。といいますのは、もしそれが切れた場合に、生活保護の受給の方になってくる可能性というのも一方で考えられます。そのときの費用負担の問題ですとか、あるいはどういうふうに対応していくかというのは、都と区で現在詰めております。こういったアパート自体が、例えば区が、そこから自立して、ある方が移った場合に、どこまで関与できるかにつきましては、まだ今のところ特に検討はしていないんでございますけれども、なかなか都の方も、個人情報ということで、細かいところまでは、場所がどこにあるということも教えておりませんので、あらあらのところぐらいしか教えてはもらっていませんので、詳しい情報を区が持っていないというのが現状でございます。
江口委員
何でこれを聞いたかというと、確かにすごく手厚い保護ですよね。勝手の助で出ていって、公園に住みついたら、行政が面倒を見ましょうとなっているんだから、こんないいものはないんだけど、決してこれが幸せというふうに思っているわけじゃないから、皆さん方もこうやって、区民の皆さんも、こういう制度が仮にあるといったら、しようがないのかなと思う部分があるんだけど。東京都がそういう形で、ホームレスということだけでこれだけのアパートが確保できるとなれば、そちらに言うのは大変失礼な言い方になるんだけど、老人のアパートのかわりだとか、それから、例えば生活保護の申請にしたって、中野の場合は基本的に家賃が高いじゃないですか。そういう中に住んでいて、経済状態が思わしくなくなって、申請をしなきゃいけないとなると、転居指導というね。それは高いんだから、越していってもらわなきゃという、あるじゃないですか。だけど、こういうものがあれば、そこに移って自立更生のためにとりあえずスタートができるとなるわけだけど。そういう現状がある中で、今まで行政としてはここまでのサービスはしていないんだけど、東京都がここまで拡大できるのだったら、中野区だって住宅を確保することができるということじゃないの。そこまで答えてくれというのはきついかもしれないけど、４８なんてすごい数ですよ、これ、５万円台で。今、５万円台で中野を探せといったら、私らだって、そういう情報なんかないもの。不動産屋に聞いたって、ありませんとまず言われて。実は生活保護を受けなきゃいけないんだけどと言うと、ないですよとすぐ言われるんだけど、実際はあるんだよね、これだけ。４８というのはすごい数なんだけど。その辺は、答えにくかったらそのままで、別な機会に何かやるけど、連携というのはとれないのか。
浅野生活援護担当課長
今後のこれは課題で、実は特別区側が、先ほど申し上げましたが、心配しておりますのは、そうやって移ってきた方が自分で生活が維持できなくなって、要するに各区で生活保護を受け出すということでの心配をしています。住宅問題につきましては、中野の場合でも、現状といたしましても、やはり５万円以下でも物件はあることはかなりありまして、現在、生活保護を受けている方でも、そういったところにお住まいの方もかなりおります。ある面では、２３区といいましても、どちらかといえばそういう物件のある区に皆さん入っていますので、都心区などはまず、住宅がもっと高いですから、今回の事業では１人も入っていないわけです。そういったところで、都のそういった力といいますか、これは地主家主協会という、要するにいろいろ情報を持っているところにお願いしていますので、かなり手広く情報を得てきて、そういった物件をそれこそシラミつぶしに探したというふうなのが実態ではないかと思うので。そういった、そこら辺のノウハウの部分というのは、また今後、東京都なんかとも学んでいく必要があるかなというふうには考えておりますが、現状といたしましては、都と区とのそういった役割をどうするかと。それから、費用負担をどうするかということで、まだ十分合意がとれていない部分がありますので、まずそちらの方を今後、またこの事業を２年で終わらせるのか、ほかの２３区内の公園にも拡大して行っていくのかどうかということも含めまして、今、都と区で協議している段階ですので、まだ現状としては、住宅確保というところまではいっていないのが状況でございます。
若林委員
今、江口委員が言ったように、東京都がやっているわけですから、支援事業も、あるいはアパートを借りるのも。ところが、質問をいたしますけれど、この人たちは、支援事業をやっても、なかなかそれが成功していないんですよね。今、昼間何をやっているかわかりますか。
浅野生活援護担当課長
私どもは、この４８人の方についての情報というのは全く都から知らされていないので、状況がわからない。どういうふうにしているかということは全くわかりません。東京都としては、今、自立支援事業ということで、都の各局がやっているような清掃の仕事ですとか、そういったものを６カ月程度あっせんして、そういった事業につかせたり、あと、中には、既に自分でそれなりの仕事を見つけている方もいらっしゃいますので、そういった方はそういう仕事を続けて、居宅生活を送っていただくということで。ちょっと実態の方は私ども把握してございません。
若林委員
今、この方たちが昼間やっているのは雑誌拾い、これが一番多いんです。中野駅も含めて、中野区全体含めて急にふえたんですよ、１年ぐらい前から雑誌の引き取り。新聞は引き取りするとえらい怒られるけど、雑誌は大丈夫なの。非常に雑誌を引き取りするメンバーがふえたの。恐らくこういうところにも、今言ったような方たちがかなり活動しているなと、こういうふうに思うんですよ。その雑誌を拾って、そして、区役所のあそこのところにもいるけども、売っているおじさんがいるんだよ。あそこへ持っていって売るわけ。だから、この連中が最近、うちの近所の公園なんかにもふえてきたんですよ。うちの町会にある公園にもふえてきたの。だから、私が行って聞くんだよ。どこで拾ってきたんだよと。何をするんだよと聞くと、大体決まったものだよな、拾ってきたものを売るわけだから。だから、恐らく、大分ふえてきたということは、この人たちが昼間はその仕事をやっているというふうに私は思っているんです。答弁は要らないからね。私が見て、やっていることだ。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、平成１６年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果についての報告を求めます。
奥山保険医療担当課長
それでは、平成１６年度の国民健康保険料特別訪問催告の実施結果につきまして、お手元配付の資料によりまして御報告申し上げます。
まず、この特別訪問催告の実施でございますが、これは今年度４回計画してございました。第１回から第３回につきましては、９月から１２月にかけて行いまして、既に１２月２４日の本委員会に御報告してございますが、その後、この訪問した後に納付交渉等行いまして、収納額が出ましたので、まず１番目のところに、第１回から第３回の実績ということで、（３）のところでございますが、訪問の効果ということで、この３回分で収納金額2,４１７万3,７９３円、訪問のその後に納めていただいたという実績を報告させていただきます。
それと、第４回目を３月６日の日曜日に行ってございます。これは保健福祉部の職員に応援をいただきまして、幹部職員も含めて、また保険医療分野の職員と一緒に、８６名体制で実施してございます。それで、対象世帯は、約ですけど２万1,０００世帯ほど滞納世帯がございまして、それについて約１割の2,０２１世帯を訪問してございます。当日は、おうちに在宅で、世帯主または配偶者の方につきまして面談催告をいたした件数が３５２件でございました。不在が残りの1,６６９件ということでございます。当日収納いたしました件数並びに金額は、６２件で１６４万8,９０４円でございました。その後、不在せん等を置いてきましたので、現在も納付相談を行って、収納額の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、中野区介護保険運営協議会への諮問についての報告を求めます。
藤井介護保険担当課長
では、介護保険運営協議会への諮問について御報告させていただきます。
諮問の趣旨といたしましては、１８年度を初年度とする第３期中野区介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険条例６条２項に基づき諮問を行ったものです。
諮問内容といたしましては、４点。
一つが、次期事業計画における介護サービス量の見込みについて。
二つ目が、区民の負担能力に配慮した保険料の段階区分、料率の見直しについて。
３番目が、日常生活圏域設定、地域包括支援センター、地域支援事業について。
４番目が、その他、特別給付など介護保険事業の充実・改善方策について。
という４点になります。
今後の予定といたしましては、１０月には答申をいただきまして、１１月には事業計画の素案を作成し、区民との意見交換会等を開きたいと考えています。１月ごろに事業計画案を作成すると同時にパブリックコメントの手続を実施し、２月には事業計画を策定するという予定でいます。
この介護保険運営協議会のメンバーにつきましては、裏面にあるとおりです。
なお、今回の諮問は、２月に介護保険制度の改正案が国会の方に提出されたということで、それを受けて実施したものです。その法律案の概要について資料をつけていますので、こちらの方について簡単に御説明したいと思います。
今回の介護保険制度の改正につきましては、三つの法律が出されています。
一つ目が、３ページから４ページに書いています介護保険法本体の一部改正をする法律案。
二つ目が、５ページにあります介護保険法施行法の一部を改正する法律案。
３点目が、６ページにあります、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案の中で、地域介護・福祉空間整備等交付金の創設を規定したものです。ちなみにこの地域介護・福祉空間整備等交付金の創設につきましては、三位一体等いろいろの補助金の見直しがありまして、施設整備等の補助金を廃止して、この交付金の方に転換してきたという形になっています。改正の内容につきましては、下にありますように、市町村に対する交付金部分としては、地域密着型サービス拠点ですとか介護予防拠点等の整備について、市町村の整備計画に基づいて交付金を交付するというもので、今までのように施設ごとに補助金を出すということではなくて、面的な整備計画に対して一括して交付をするという扱いになっています。ただ、細かいことにつきましては、省令事項ということで、現段階ではわからないことが多くあります。
次に、戻りまして５ページ目の介護保険法施行法の一部を改正する法律ですが、こちらの方は、介護保険法の成立の段階で、介護保険の以前から特別養護老人ホームに入所されていた方の費用負担を、一遍にふえないようにということで、もともと経過措置がとられていたものです。これが当初５年間ということで経過措置がされていたのですが、今回、さらに５年間延長するということで、この施行法の一部を改正する法律案につきましては、日切れ法案扱いということで、今月中に何らかの決定がされる見込みです。
さらに戻りまして、３ページ目、４ページ目の介護保険法等の一部を改正する法律案につきましては、陳情の審査等でも一部御説明していますが、今回の制度改正の概要につきまして、最初に、１番から７番まで７項目に分けて規定がされています。
一つ目が、予防重視型システムへの転換。
２番目が、施設給付の見直しということで、先ほどもちょっと話もありましたホテルコスト代の徴収の部分です。
３番目が、新たなサービス体系の確立ということで、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実というふうな形になっています。
４番目が、サービスの質の確保・向上ということで、情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直しというふうなものが盛り込まれています。
５番目が、負担の在り方・制度運営の見直しということで、第１号保険料の設定方法の見直し、あと、特別徴収の仕方の見直し、要介護認定の見直し、それと、市町村の保険者機能の強化ということで、現在は市町村の事業者に対する調査権というものが、ごく限定的な書類提出の依頼ぐらいのものでしかなかったのですが、これが事業所への立入調査権限というものが付与されるという形になっています。
６番目が、被保険者・受給者の範囲ということで、以前にこれも話がありましたが、これについては、今回は適用はしないということで、平成２１年度をめどとして所要の措置を講ずるものとするという附則となっています。
７番目、その他、細かいことなんですが、痴呆の名称を認知症へ変更するであるとか、養護老人ホーム、在宅介護支援センターに係る規定の見直し等がされています。
なお、施行期日なんですが、施行法の一部を改正する法律案はことしの４月１日ということで経過措置が延長されます。交付金の方の制度も、一応４月１日を施行期日という予定になっています。介護保険法の改正案についての施行期日につきましては、基本は１８年４月１日なんですが、先ほどの２番目の施設給付の見直しの部分のホテルコストの徴収と低所得者に対する配慮、これにつきましては、ことしの１０月から実施ということが予定されています。それと、５番目の負担の在り方の特別徴収の徴収方法の見直しで、特別徴収の把握時期の複数回化等については、１８年の１０月実施ということで、現在も特別徴収については年に１回、１０月に特別徴収の切りかえをするように、そういう仕組みになっていますので、１８年４月でなくて、１０月に施行されるという予定になっています。
あと、法律案の要綱につきましては、その後ろにつけてありますので、詳しくはお読み取りいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で中野区介護保険運営協議会への諮問についての報告を終了します。
次に、「中高年からの介護予防読本」の発行についての報告を求めます。
藤井介護保険担当課長
「中高年からの介護予防読本」の発行について御報告をさせていただきます。
この「中高年からの介護予防読本」につきましては、発行の目的としましては、中年期からの生活習慣病予防と、高齢期における老年症候群の予防に関する基礎的な知識や予防の意義について広く啓発・周知を図り、介護予防に対する正しい理解を促すとともに、予防重視による介護保険制度の円滑な実施に資するということを目的としています。
この本の編集をする際の読者対象層として想定しているものは、おおむね団塊の世代、ですから、６０にまだなられない、５０後半の方から、おおむね７０歳代程度までの世代の方を想定して編集していると。
この読本の編集につきましては、東京都が主催する編集会議に専門委員のほか区市町村の代表も加わり、編集を行いました。今回、版権の使用承認を得て、健康福祉都市宣言等の中野区の作成ページを加えて発行するものです。
発行部数としては、３万部。
配布方法といたしましては、１万8,５００部につきましては戸別に、６５歳から７０歳までの高齢者がいる世帯に送付いたします。残り１万1,５００部につきましては、窓口ですとか、講習会等での配布を予定しています。なお、この本をお渡しできなかった方も、区のホームページをごらんいただければ、読本全体を読んでいただけるように掲載する予定でいます。
なお、発行・配布時期、３月末ということで、一応、来週末には納品されて配本される予定なんですが、当初は一部、委員会への報告分だけ先に持ってきてもらう予定でいたんですが、ちょっとそれは間に合いませんでした。今回は、たまたま庁舎の方にカラープリンターの試供品ということで、無料で提供されたプリンターがありましたので、そちらの方でちょっとリサイクル用紙に印刷したものをお配りしています。それで、ちょっとこれですと、少し見づらいところがあるかと思いますけれども、実際に製本が終わった段階で議員各位にはお配りしたいと思いますので、本日のところはとりあえずちょっとこちらの方で御勘弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はありますか。
田中障害福祉担当課長
それでは、中野区障害者福祉事業団の法人化につきまして、法人化のめどが立ちましたので御報告申し上げます。
この法人化につきましては、第４回定例会で状況について報告をして、３月に法人化の認可を得るという予定だということを御報告いたしましたけども、実はあす３月１８日に、東京都に、都庁におきまして交付式が行われることになりました。新法人の役員が全員出席をして行うということになってございます。それ以後の動きでございますけども、あす認可証が交付されましたらば、速やかに設立の登記をいたしまして、理事会、評議員会等を開催し、４月１日から法人の第二種社会福祉法人としての身体障害者の居宅介護等事業を開始する予定でございます。ですから、設立当初におきましては、新しい法人とこれまでの団体が並立をするという形でスタートするということになります。なお、新しい法人の名称は、社会福祉法人中野障害者援護センターと、こういった名称になる予定でございます。
まだ正式な認可がおりる前でございますので、口頭にて報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、以上で本報告については終了します。
その他、所管事項の報告ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査について協議していただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０５分）
所管事務継続調査についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続調査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいので、暫時休憩いたします。
（午後４時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０７分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は、４月２１日（木曜日）午後１時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員、何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時０８分）