平成１７年２月７日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１７年２月７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１７年２月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後４時１６分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 中野区次世代育成支援行動計画（案）について（子ども家庭部経営担当）
２ 子ども虐待防止マニュアルの作成について（子育て支援担当）
３ 中野区母子生活支援施設の指定管理者候補事業者の応募状況について（子育て支援担当）
４ 「中野区成人のつどい」の実施結果について（子ども育成担当）
５ 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正に伴い、新たに区に移譲さ れる事務について（衛生環境担当）
６ 平成１７年度食品衛生監視指導計画案の公表及び意見募集について（衛生環境担当）
７ 平成１７年度特別区国保における基準保険料率の設定等について（保険医療担当）
８ 「老人保健高額医療費のお知らせ」の誤りについて（保険医療担当）
９ 介護保険サービス実態調査（在宅認定者など）の速報版について（介護保険担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０４分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては３時ごろの切りのいいところで休憩を入れることとし、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、中野区次世代育成支援行動計画（案）についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
お手元に「中野区次世代育成支援行動計画（案）」（資料２）と、それからその下に「中野区次世代育成支援行動計画（素案）に対する意見等について」（資料３）といった二つの資料を配付させていただいてございます。
まず、暮れに当委員会に素案を御報告させていただいたところです。それで、まず意見等についての方の資料を先にごらんいただければと思いますが、その折にお示しをしました素案を１月４日からホームページで掲載いたしました。それから、配布物といたしましては概要版というものをつくりまして、アポロ園、それから公私立幼稚園・認可・認証・その他保育園全園に通っていらっしゃるお子さんの保護者の皆さん、それから、すべての区立小学校の児童、中学校の生徒さんを経由いたしまして、その保護者の皆さんに配布をいたしました。それから、その他、地域センター、児童館、図書館、保健福祉センター、区政資料センター、子ども総合相談窓口、女性会館等々でこの素案の概要版を配布いたしましたし、それから素案については閲覧できるようにいたしました。それから地域センターにおきましては、御希望の方がいらっしゃればということで素案についても配布をしたところでございます。
１月２日号の区報で意見交換会の日程と、それから素案の閲覧場所についての御紹介する記事を掲載し、１月１６日号の区報では再び意見交換会の日程と、それから素案の概要について区報でお知らせをしたところでございます。
意見交換会等につきましては、まず１月１９日に、これまでずっと青少年問題協議会という場でこの検討をしていただいておりますので、そこでこの素案について御説明をし、御意見をいただいたところでございます。
それからまた、次世代のこの計画だけの意見交換会として３回、１月２０日、２１日、２３日、いずれも午前中でございますけれども、３カ所で意見交換会を開催いたし、合計３９人の方に御参加をいただきました。
それから、基本構想の第II領域の区民意見交換会、これが都合４回ございましたが、ここでも素案を配布させていただき、その配布いたしました素案に基づいて御説明をし、意見交換をさせていただきました。これが都合４回で４８人の方に御出席をいただいたところでございます。
それから、その他、メール、ＦＡＸ、郵便等によって１４件ほどの御意見をいただいております。
ページをめくっていただきますと、体系別に主な御意見を整理して記載させていただいております。
まず「体系１ 健やかに育つ子どもたち」の部分では、ブックスタート、それからこんにちは赤ちゃん学級、アレルギー対策等々、乳幼児関係の事業の内容やその実施方法についての御意見をいただきました。また、エイズ対策の必要性についても御意見をいただきました。
それから「体系２ 多様な援助に支えられる子育て家庭」の部分では、子育て情報の提供の必要性、それから子どもの権利の関係、子どもたちの遊び場、交流の場、児童館についての御意見、それから乳幼児教育に果たす役割が大きい地域図書館の充実をといったような御意見等々をいただいたところでございます。
それから、４ページに行っていただきますと、「体系３ 安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」というところにつきましては、学校再編の問題、保育園の民営化に対する心配といった御意見、それから引きこもり対策ですとか、カウンセリングや相談を受けるときの一時保育の必要性、それから教育環境の整備といったところで学校運営の人材の確保といったようなこと等々について、それから一時保育等のサービスの内容の充実、それから利用手続について、こういったような御意見をいただいております。
それから、「体系４ 子育て・子育ちにやさしいまち」ですが、ここでは、防犯、子どもの安全の問題、それから幼稚園、公園、住宅問題についても多々御意見をいただきました。それから父親の子育て参加、それができるような支援というようなことについても御意見をいただいたところでございます。
こういった御意見等を踏まえまして、改めて今度はこの案についてごらんいただければというふうに思います。
まず、この案ですけども、第１の計画の基本的な考え方、それから子どもと子育て家庭を取り巻く状況、ここについては文言等を多少御意見をいただいた部分を入れたりいたしましたけども、基本的には変わってございません。
それで、事業のところに移らせていただきますが、２６ページ以降になります。大きな変更点だけをかいつまんで御報告させていただきたいというふうに思いますが、一つは、２７ページをお開きいただきたいというふうに思います。
素案では、一番最後のページに「指標」として体系ごとに幾つかの指標を掲載しておりました。ところが、どの取り組みに対してその指標が意味がある指標なのかというのがなかなかこれではわからないということで、個別目標ごとに指標を掲げさせていただいたところでございます。例えば、ここの２７ページの個別目標の１といたしまして、「妊娠中の健康管理が支援され、妊娠中を健やかに過ごすとともに、健康な子どもが生まれるための保健知識が得られ、安心して出産に臨むことができている」、この部分は変わらないわけですが、この目標を達成するためにさまざまな事業に取り組むわけですが、その指標といたしまして「安心して出産に臨めたと考える母親の増加」という指標を掲げました。それで、これにつきましては、今現在、手元にデータがございませんけども、これにつきましては今後、具体的なこういった母親の数を把握いたしまして、５年間それを増加させていくといったように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それで、ここを目標の達成度をはかる指標といたしました関係で、これまで主要事業といったところも、主要事業の意味がどういうものかということを明確にしたいということで、この「目標の達成に向けた主な事業の例」ということでお示しをさせていただいたところでございます。
それで、例えば、ここではこの指標につきましては、今現在、数値がないので、こういった記載の仕方にとどめておりますが、例えば、３０ページをお開きいただきたいと思います。ここの個別目標の１は「質の高い健康診査等の保健サービスにより病気や発達の遅れ、障害について早期発見・早期対応が図られるとともに、事故からも未然に守られ、子どもは健やかに成長している」といった個別目標でございますが、ここでは、この目標の達成度をはかる指標といたしまして「乳幼児健診の満足度の向上」ということで１５年度７８％、これを８５％までに上げていくという数値を示しております。
このように、今現在、数値のあるものについてはそれをお示しし、ないものについてはその指標の項目を載せて、今後、そのアンケート調査等々によりまして具体的な数値を明らかにし、今後、それを幾つにしていくのかということについて取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。大きな変更の１点目はそれでございます。
それから、例えば３７ページをお開きいただければと思いますが、素案の段階では、ここは「家庭の子育て力の向上を支援します」という取り組みでございますが、ここの実現すべき状態としては、「家庭の養育力が高まり、親は自信と責任を持って子育てを行っている」という実現すべき状態を掲げまして、そのもとに二つの個別目標を掲げております。素案の段階では、ここは三つの個別目標を掲げておりました。ただ、私ども少しこの個別目標を細かく分け過ぎたのかなというふうに思うのと、それから、この指標というのを考えると同じような指標を掲げざるを得ないようなところがございまして、そういったところから三つあったものを二つに取りまとめたといったようなことをやっております。
ここのところは１番目のところは変わらないんですが、素案の段階では、一つが「さまざまな学習の機会が整い、親は子育てについての責任を自覚し、大きな戸惑いや不安を感じることなく、子育てをしている」という個別目標と、もう一つ、「親は子育てに関する十分な情報の提供を受けており、必要とするサービスの選択や子育てに役立てている」こういった二つの指標があったんですが、それを２として「子育てに関する十分な情報と学習の機会が提供され、親は子育てについての責任を自覚するとともに、大きな戸惑いを感じることなく、子どもを育てている」というふうな一つの個別目標に取りまとめたものが幾つかございます。
それから、例えば３０ページをお開きいただければと思いますが、意見交換会の中で出た意見を参考にして新たに計画に加えたもの、それから記述を加えたもの等がございますので、それを御紹介させていただきます。
この３０ページのところの「うつ・とじこもり・ひきこもり・ストレス相談」というふうなことで、ひきこもり・とじこもり対策というような御意見もございました。保健福祉部の方で子どもに限定したものではないんですけども、こういった事業に取り組んでいくということでございましたので、掲げたところでございます。
それから、３１ページの上のところに「エイズ等性感染症予防」というのがございますが、これにつきましても御意見の中でこういったことにきちんと取り組むということの必要性が出ていたところでございます。
それから、いろいろなページに飛んで申しわけございませんが、４２ページをごらんいただきたいと思います。中ほどに「子ども家庭総合相談」というのがございます。ここでは意見交換会をやった中で、相談ですとかカウンセリングの際に子どもを一緒に連れていくと。それで、子どもが同席した相談ということも必要がある場合もあるんですけども、そうじゃなくて、子どもと離れて親御さんだけがカウンセリングを受けるという必要性がある場合があるというお話がございまして、そういった中で一時保育の必要性ということの御意見がございました。私どもは確かにそういうこともあるなというふうに考えまして、ただ、一時保育といいますと、一時保育する場所と一時保育をしていただける方を用意しなければなりませんので、すべてのものについてつけるというわけにはなかなかいかないわけですけれども、予約制で行う専門相談のようなものについては可能かなというふうに思いますので、そういった対応を今後していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、５９ページをお開きいただければというふうに思います。そこの２番目の取り組みで「教員の人材育成及び確保」という項目がございます。これは、ここの取組み内容の１１になるわけですが、現状と課題のところに教職員の育成と人材の確保の必要性というのがうたわれているが、それに対応する取り組みがないじゃないかという御意見がございまして、教育委員会の方でこういった取り組みについて当然行っていくということでございましたので、加えさせていただいたところでございます。
それから、６０ページのところですが、「子ども読書の推進」というところがございます。ここのとこ ろは、学校図書館の乳幼児とその保護者を対象とした地域開放というようなことをこれまで書いてあったんですが、御意見の中で地域図書館の幼児教育における重要性というのが、子どもについて大分意見がございました。そうしたことで、教育委員会と協議して図書館における子ども向け蔵書の充実と読み聞かせ等を行うといった記述を加えさせていただいたところでございます。
それから、ページをめくっていただきますと６１ページのところに、ここは教育環境の整備というというところでございますけれども、ここにつきましても学校の再編しか載せていなかったわけですけども、教育環境の整備というのはそれだけではないだろうということで、特に校庭の一部の芝生化等「環境に配慮した学校施設の改善」といったような項目を加えさせていただきました。
その他、御意見をいただいた中で表現レベルのところも含めますと、素案と比べますといろいろとさまざま修正を加えたり削ったりさせていただいております。
それから、また済みませんが、例えば４９ページをお開きいただけますでしょうか。この５年間で具体的にどういったことをどのぐらいの量を行うのかということの御質問等もございました。それで、すべての新規・拡充事業について、それをお示しできるわけではないんですが、できる限りその辺の数値化についても努めたところでございます。例えば、休日保育につきましては、今は月に２回だけですけども、これをすべての日曜、休日について実施していくということ。それから、１日の利用定員は２０人程度を考えていくということを書いてございます。それから年末保育についても１日の利用定員１７０人程度ということを考えていく等々、具体的な数字、この５年間の取り組みを数字であらわせる部分につきましては、できる限りそのような記述を入れたというところでございます。
主な素案からこの区案になった大きな変更点としては、大体、以上御報告をさせていただくものでございます。
きょうお示ししました案でございますけども、これにつきましては、まだ表現レベルでの加えたり訂正したりということは多少あると思いますけども、基本的にはこれをもちましてパブリックコメントの手続に入らせていただきたいというふうに思ってございます。２月２０日号の区報でこの計画案を記載いたしましてパブリックコメントのお知らせをさせていただき、それで２月２０日号ですので、翌日、２月２１日から３月１１日までの間に御意見を募集したいというふうに思ってございます。いただいた御意見に基づいて３月の末に、まあ年度内ぎりぎりになりますけども、この計画を決定していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
若林委員
これに対してどうのこうのと言うつもりはないんですけれども、先日、ＮＨＫを見ておりましたら「少子化問題と子育て」というのがあったんですよね。それを見ていましたら、中野区でも調査しているのかどうか知りませんけれども、専業主婦のお母さんから生まれる率、それから働くお母さんから生まれる率、この率が大分差があるんですよね。それで、どっちが多いかというと、働いているお母さんの方がお子さんを産む率は多い。言えば我々もお母さんが子どもを幼稚園に連れていく人もいるけれども、保育園に連れていくお母さんもいる、お父さんもいる。見ていましたら、私の地元なんかは、これはＮＨＫを見てから気をつけているんです。幼稚園に連れていくお母さんを見たときと、保育園に行くお母さんを見たときに連れていく数が違う。保育園に連れていくのは大概２人いるんだよ。だからＮＨＫはよく調べているなと、こういうふうに思ったんですけれども、その辺は中野区ではどうでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
お仕事をされていて、恐らく結婚されてお仕事をやめられる方がある一定数いらっしゃって、それとともに引き続きお仕事をされているという方もいらっしゃいます。そういったことで、必ずしも子どもを産むときに、それから妊娠しておやめになるということもありますので、そこのところを、どの時点でお仕事をされているのかいないのかということについてはなかなか把握ができないところでございます。恐らく妊娠されておやめになる方もいらっしゃるでしょうし、結婚をしておやめになって、結局は専業主婦として出産なさる方もいらっしゃると思いますので、そこら辺のどの時点でとらえるのかにもよりますけども、なかなか難しいところでございます。
若林委員
やっぱり一生懸命働いて、それで一生懸命子どもさんを育てるということは大変なことだと思うんですよ。だから、こういうものに対しても働く女性に対しては何かを考えてあげる必要があると、こういうふうに思うんですけど、どうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
働いていらっしゃる方が子どもを産み育てやすい環境をつくらなくちゃいけないということは、もちろんこれまでもずっと取り組んでいるところでございますし、特に保育園等々につきましては御希望にかなったような保育園にはいれる、また、時間もそれに合ったようなものにしていくということが大変重要だというふうに思ってございます。
それから、今、お話を受けているものに関連した資料というのが１６ページに少しございますが、全くそのままお答えになるかどうかわからないところでございますけれども、ここで父母とも就業している場合と父親のみ就業している場合の欲しい子どもの数の関係というのが書いてございます。そうしますと、父母とも就業している場合が、例えば「乳幼児の家庭」というところを見ていただきますと、父母とも就業している方が子どもを多く欲しがっている。５９％と５６・４％ですからほぼ同じというふうに見ていいのかもしれませんが、多少は多いというような状況がございます。小学生の方を比べましても、両方働いている方の方が父親のみ就業している場合よりも今の子どもの数よりも多くの子どもさんを希望しているといったようなことがございます。
江口委員
ちょっと教えていただきたい。大変お恥ずかしい質問かもしれないんですけど、この計画自体が少子化対策という中での一環として行っていくということで、区民の皆さんに明確化させていくということなんでしょうけど、ちょっと私自身がわからないのは、少子化対策の中で一番大切なのは、まず一般的に結婚されて、家族計画というのがありますよね。そこの時点でどう、例えば中野の区民の方たちが結婚されたときにそこにまた住まわれた。そのときに中野区としては、次世代育成支援の計画はこうですよというときに本来これが必要であって、実際に子育てしている人たちは当然、実際子どもと動いているわけですから。というので、当然そっちには興味を示していかなきゃいけないんだけど、これからもっと大切なのは、これからお子さんたちを産んでくださる人たちを育てるために中野区はこうだという、これだけのものを準備していますよというのはどこにあるんですか。そういう前のセクションでその人たちに説明するセクションはどこなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
そのセクションというのは少しあれなんですが、一つはこれから産もうという方々にとっても、産んだ後にこういった子育て支援策を用意してありますよというのは、これは示しておかなくちゃいけないというふうに思います。
それともう一つですけども、これから子どもを産む方々の準備といいますか、そういったものとしては、親準備教育ですとか、それから中学生の皆さんに今の保育園で体験保育をやっていたりですとか、それから妊娠、出産ということになれば、保健福祉センターでその段階からのきめ細かな対応をさせていただいているということはございます。それで、産んだ後、こういった状況できちんと子どもを育てやすい、育てていける状況というのをつくっていきますよというところも、まだ子どもさんはいらっしゃらないにしても、その方たちにきちんとお示ししていく、それは大変大きいのかなというふうに思っておりますけども。
江口委員
いや、だから、それを具体的にどこの窓口がどういうふうにされているのかと聞きたいのは、例えば、私自身もそうだったけど、ほとんどのつながりは初めて妊娠する、それで届ける、そこで手帳をいただく、そのころから初めて行政が何をしてくれているのか、どういう手当てがあるのか、例えば、病院は幾らかかるのかと始まっていくわけですよ。だけど、実際にはその前の段階、要は結婚された、そこから家族計画を立てているときに中野区はこういうふうなものを示して、受け入れオーケーですよと。あっ、じゃあ、中野だったらここで育てていくんだったら心配ないなとか、そういう気持ちになるかならないかが産むか産まないかの問題も大きく左右されているわけだから、そこはどこがやっているのかと聞きたいんです。
竹内子ども家庭部経営担当課長
恐らくそういうものというのは具体的な窓口を持ってとかということではなくて、そういうことも含めて、例えば、これからで言いますれば、いろんな情報提供といいますか、やはりホームページの中ですとかで、もっともっと情報発信していく部分なのかなというふうに思っています。
それから、子どもさんがいるいないにかかわらず、例えば中野区における保育所の数ですとか、それから、いろんな取り組みの内容を区民の皆さん一般にも周知していくですとか、それから、もとのことを言えば、子どもを産み育てるかどうかというのは、このまち自体にどれほど愛着を持っていらっしゃるかですとか、そういったこととも大きく関係するところなのかなというふうに思いまして、やはり中野区全体として一人ひとりの区民の皆さんにとって魅力あるまちになっているかどうかというところをお示ししていく話なのかなというふうに思ってございます。
江口委員
よくわからないんだけど、それだと本当に役所的な発想というのかな、だから区民的な気持ちから言えば、例えば中野に婚姻届けを出しますよね。そのときからしっかりとした中野のプランを示されて、中野はこうやって子どもに対する支援、お子さんに対する生まれた場合の支援が行われてくるというそういうもの、例えば中野にとっての魅力性というものをつくっていかない限りは、じゃあ、住むのはよそにしようということになってしまうのでね。ただ、実際には中野のこの全体計画の中にはある程度の人口の数も確保しなきゃならないわけでしょう。それから、ある程度ファミリー層も確保しなければ税収ということも考えていかなきゃならないわけでしょう。
だから、もっとそこが見えてこないと、こういうふうなものをつくられるのはいいけど、これは生まれた子どもたちがいるところで、さあというよりも、その前からこういうものが必要だと思います。それはなぜかというと、昔、中野区には保育園があるということで大変親御さんたちが、やっぱり中野に行こうと。当時の２３区からすれば中野に行けばすごい数持っていたわけですから、それでも競争率すごかったけど、保育園ということがすごい有名な一つの福祉的な事業だったわけですよ。今はどこの自治体でも当然になってきているけど、そういうメーンをここでつくっていくにしても、そういう意味では事前が大事だと思うんだけど、そのつながりがどこにあるのかと聞いておきたいのは、余り中野はないんじゃないかと思うのです。
こういうのを幾らつくったとしても、実際にはその前が大事でしょう。例えば、もう産んでしまったということはもちろん大事なんですよ。だけど、その産む前に大勢産んでほしいわけですから、少子化対策というのはもっとお子さんをふやしたいから、次世代育成支援計画をつくる。そのためにこうやって行政が応援するといっているんだったら、その前にどこでというと、今、具体的に余り出てこないのね。ただ、じゃあ、実際に婚姻届けのときに、こういうのがありますよ、こういうのがありますよじゃなくて、こういうことが本当に丁寧にされてきたのかというと、私はそうでもないような気がするんだけど、その辺はいかがなんでしょうか、ここで考えるに当たってどうなのでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
お知らせするなりアピールするなりという方の具体的な対象者が窓口に来る方であればわかるんですけども、恐らく妊娠届け等をなさるもっと以前の方々ですので、なかなかその方たちに具体的にどう中野区として、あなたが子どもを将来産んだときにこういう体制で支援していくんですよというところをなかなかお伝えづらいところなんですけども、それについては少し一般的になってしまうかもしれませんけども、やはりそういった中野区の子育て支援策について根気よくＰＲをしていくなりということなのかなというふうに思っておりまして、今、江口委員からいただいた御質問を踏まえて、そこら辺のところも少し考えていきたいというふうに思っております。
江口委員
非常に大切なことなので、それこそ中野区は区民挙げてこの計画を実行に移して実施してもらうという、そういう願いはだれでもあると思うし、私どもなんかもう子育ては終わっているわけだけど、今度は自分たちの子どもが家庭を持ったときのための知識として、中野区だったらこういうものがあるんだ、だからそのまま中野に住めよという形のアドバイスもできるしという、そういう今度はおじいちゃんおばあちゃんの立場での子育て支援という形、そういうのが連動していないと、要は子どもたちが生まれた家庭だけがどうしても中心的になっている感じであって、それ以外の人たちには広がっていないような気がするんですよ。それではやっぱり少子化対策というのは対応できないと思う。区を挙げての支援、それから区民挙げてこのことがわかるようになっていかないと、ただ計画ができているだけで終わってしまうというのがちょっと心配だったものだから、初めての段階はどうなんですかと聞いたんです。
柳澤子ども家庭部長
御指摘のことは大変大事なことだと思っています。もとを言えば、もちろん区がどういう施策を打っているかというところがまず大事なんですね。それで、それを見比べてというのがあるんですが、見比べるときに情報がなければそれはだめなわけですね。江口委員がおっしゃるように、例えば婚姻届けを出したときに窓口には中野区の子ども施策はこうですよというものが置いてあったり、ＣＴＮで情報を流したり、それこそホームページも流したり、地域に私たちはこんなことをしていますよというのをもっと打って出てお話をする。そうすると、委員がおっしゃったように、そのお母さん方がいらして若い方々に、中野はこんなことをやっていますよ、こんなこといいじゃないですかとか言ってもらえるような、そういう全体の地域と一体となって、中野区で子どもが産みやすい、昔の保育園の話も恐らくそういう口コミだと思うんですよ。そういうものを大事にしながら中野区としてはこの施策を進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
今、江口委員がおっしゃることとちょっと関連するところもあるんですが、次世代育成支援行動計画、これから１０年間の中野の子育て支援という大きな柱になるんですが、私もいろいろインターネットで各自治体の行動計画の素案ですか、案が出ていまして、いろんなやり方があるんだなということを勉強させていただきました。やっぱり、今、江口委員が言うように、子育ての行動計画、いわゆる産む側、お母さんの側に立って考えてつくっておかないと、今、少子化問題というのは、これから本当に子どもが減っていっちゃって、社会基盤あるいは経済機構が大きく揺らぐと。ここに本当に私は危機感を持っているんですが、そこは男性の論理もそういう意味ではもちろん大事なんですが、私はあくまでも、やっぱり若い夫婦が子どもを産んで育てるその楽しさ、大変だけれど、子育てということに関しての夢だとか希望だとか、そういうものを感じ取って、あるいは感じられる計画をつくっていくことが最大の要点じゃないかなと思うんですね。
ざっと見ましたけれど、もうちょっとビジュアル的に、何だか文字ばかりだあっと出ていて、産むのが何となく、もう一人産んでみようというような力強さというか、夢が持てない。その辺の工夫は、これは案ですからあれなんですけれども、どういうふうに考えられているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
竹内子ども家庭部経営担当課長
もうちょっと読み物風にですとか、まさにビジュアルというお話しをいただきましたけれども、専門の編集の方にでもかかわっていただいて計画書をつくるなんということになると、そういった点も余り文字ばかりというものじゃないものもつくれるのかもしれませんけども、とりあえず私どもとしては、どこの自治体もそうですけども、計画としてはこういったものなのか。これをそのままというよりも、ここに書いてあることをどう区民の皆さんに伝えていくのか。もうこれですべてではないわけですから、ここに書かれた内容でいろんな形でこれから御案内をさせていただくわけでございますので、そうした折々に本当に手にとって読んで、なるほどと。それで、やはり手にとりたいとまず思っていただかなければいけないわけですので、それは個別のＰＲの手法の中できちんと、今、やながわ委員がお話しいただきましたけれども、そういったことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
やながわ委員
そこをちょっと努力してもらいたいんですよね。これはいいですよ。議員の私たちが読んで、ふんふんと、これはちょっと薄いなとか厚いなとか、ちょっとなとか。でも、一般の、赤ちゃんを産むまで本当にまるでこの行政に関係ないわけですよ。初めて婚姻届けを出して、妊娠したといって届け出て、母子手帳をもらうあたりからのかかわり合いですよ、はっきり言って私も過去を振り返るとね。何なんだ、あの保健所はとか、そういうきっかけがあるわけじゃないですか。だけど、その前にやっぱりこういう、まあ概要版でもいいですよ。工夫してあげてほしいのね。
この間ちょっと見たんだけど、山中湖村、概要版だけれど、ほうっというふうに引き込まれていく。じゃあ、そこの事業と中野の事業を比べると、やっぱりうちの方が進んでいるわけですよ。だけど、魅力的なものを感じるのは、まずそういうものなわけですよ。あっ、これなら産んでも安心だなという、まず子育てする側、子どもを産みたいというね、今はもう産みたくないという考えの人たちの主張も先行していっているわけじゃないですか。でも私はそうじゃないと思うんですよ。本当に子どもを産んで育てているこの喜びが昔はあったような気がするんです、今はあれなんですが。それがお母さんにとって子育てする原動力になる。お父さんにもそうなんですけど。こういう計画、いいですよ、もうああだこうだと細かいこと、これが足りないじゃないか、あれがこうじゃないかと言っていたって切りないんだけれど、大まかな方向的なものは入っているので、今度はいただいた、あるいは見る方が安心して、中野区はこういう計画に基づいて私たちも安心だわというような、これはせっかくここまですごい努力されて、苦労されてきたと思うんです。あともう一息なので魅力的な、本当に産む側に立って、これから大きな政治的な視点も問われてくる内容になってきていますから、ただ、そういうものだけじゃないと。そういうことを考えると自治体でのきめ細やかなという、そういうところの配慮をまずして、これを見たときに「ふうん」という、そういう丁寧な対応をぜひ、だれか専門家に出す云々というけど、職員の人だっていろんなノウハウを持っていると思うので、その辺はもうちょっと工夫できるんじゃないかと思いますので、ちょっとそれを要望方々お願いしたいと思います。
竹内子ども家庭部経営担当課長
計画は計画としてこういう形になろうかと思いますけども、それをきちんと区民の皆さんに伝えて、結果として、なるほど子どもを産み育てやすい状況というのはこういうふうに考えているのか。それから、できればそれで一人でも多く子どもさんを産んでいただくということにつながるように、きちんと伝えていかなくちゃいけないと思っていますので、その点についてはさまざま工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
昆委員
まず、こちらの意見等についてというので、地域で説明会をされたときの区民の皆さん方の意見が集約されております。それで、私も南中野地域センターの説明会にちょっと参加をさせていただきましたが、あのときの参加者が１２名、ああそれぐらいしか来ていなかったのかなというふうに私は今思っているんですが、まず一つは、それぞれの説明会に参加されている方は決して多くないというふうに思うんですよね。
それで、これから２月２０日に区報に計画案を掲載して、パブリックコメントで意見をいただくというふうになっているようですけれども、今もいろんな意見が出ておりますけれども、中野区の子育てに対する自治体としての計画ということで言えば非常に大事な計画になるんだということを、私もたびたび委員会で言わせていただいておりますけれども、それにしてもやっぱり子育てをしている方々、それから子育てを終わっている方々、これから結婚し子育てをするという若い人たちの層、いろんな分野からの意見を集約した形でこの計画の中に反映させていただきたいという思いがどうしてもあるんですよね。ですから、そういうことで言えば、この説明会等の持ち方が非常に少ないということを前回でしたか、委員会でも私は申し上げたんですけど、３回ですよね。地域センターは３カ所。それから基本構想の第II領域を兼ねて説明されたのが４カ所ということですよね。それで十分な区民の意見を集約できるというふうにはとてもならないだろうということを私は感じているんですけれども、パブリックコメントをしてどれだけの意見が出てくるのかということが一つありますけど、もう少し何らかの工夫をして、中野の子育て計画といいますか、支援計画が本当に中野区の隅々にまでこういう計画になるんだよということが行き渡るような形のものとしての工夫ができないかなというのが１点です。
それからもう１点は、この意見の集約の中で全体計画の基本的な考え方の１番に掲げられておりますけれども、これはたしか南中野地域センターの説明会のときに子育てをもう大分前に卒業されたのかなと思われるような方から出されていた意見がこれに似ていたなというふうに思っているんですね。それで、この計画は非常にすばらしい計画だと。しかし、この計画を実施していって中野でどれだけの子どもの数がふえる、そういう支援になる計画なのか。その点については区はどういうふうに考えているのかということが意見として出されましたよね。私はそれはとても大事だと思っているんです。行政の側からこういう子育て支援の計画をきめ細やかにお出しするということは、それはとても大事なことなんですよ。
だけども、そのことによって、じゃあ、中野の子どもの数、少子化対策が本当にこういう形で改善される。中野のまちに子どもたちがこんなにふえた。また、結婚される層もこれだけの人たちが結婚をされた。そういうものがどういう形で見えてくるのかということを、今の段階ではなかなか難しいということを理事者の皆さん方はお答えになりますけれども、そういうものをやっぱり基本的に頭に置いた施策の提示ということをしなければ、どれを見たって悪いものはないわよ、いい計画じゃないですか、こういうことを全部やってほしいですよと、だけど、それに伴う財政負担はどうするんですかと。中野区政は今、どんどんそれこそ財政を削減して、今ある施設もゼロベースから見直して、学校は統廃合計画、何はどうといろんなものを縮小の形で示しているときに、そういうことが区民の目に明らかになってきている一方で、この計画で示された事業を前半の５年、後半の５年、それを実施していくとしたら、じゃあ、中野でどれだけの財政が必要なんですかということだって区民の側から見たら、どう考えているんだろうかというふうに思われるのは当然だと思うんですよね。
だから、その辺のところを見たときに、これによって１０年後の中野はこのまちに子どもの数がどれだけふえて、結婚される方がどれだけふえて、若い人たちもこのまちで定住して、本当に計画をつくってよかったなと言えるような、そういうものになるのかということがなかなか現実として見えない。それが皆さん意見を聞いて回って、再度持ち帰ったときにどういうふうな検討をされたのかということが一つです。
それからもう一つは、確かにいろんな自治体できめ細やかな施策を進めて支援をしていくということはとても大事だということを何度も申し上げますけれども、それでもやっぱりもう一つは、女性の働き方といいますか、男性の働き方、父親の育児参加の啓発だとか促進をとか、それから、家庭の責任を男女で分担しなきゃいけないとか、それから企業等での対応等も働きやすい職場をつくるということでは努力をしてもらわなければならないというのが、この国の法律の最大の眼目だったというふうに思うんですよ。だから、自治体のところでどんなにきめ細やかな施策を掲げて、それはとてもすばらしいことだしやっていただきたい。しかし、もう一方では働く若い人たちの働き方だとか企業の仕事の仕方といいますか、そういう社会的な問題点というものが改善されなければ、なかなかやっぱり結婚して子どもを産んでというふうに向かないというふうな、今のいろんなデータで出ているようなその傾向が改善されないということも一つ見えるのかなというふうに思うんです。
ですから、やはり国の責任で企業等のそういう雇用形態だとか、働きやすい職場をつくるとか、女性の育児と仕事が両立できるような、そういうものをどう支援していくかということも、区民の皆さん方に自治体として国に対して何を要望して改善を迫っていくのか。そういう角度も必要なのかなというふうに思うんですよね。その点のところは区民の意見をお聞きになった上で再度検討されたということはあるんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
１点目の、もっと多くの区民の皆さんに参加が得られるようにということだというふうに思いますけども、これまで昨年の冬に行いましたアンケート調査、これで2,８００人ほどの乳幼児、それから小学生の保護者の皆さんからアンケート調査をさせていただいて、それから自由意見もいただいたところでございます。それとか、また今回、この概要版ですけども、すべての保育園、それから小学校、中学校、幼稚園、こういったところの保護者の皆さんにすべて配布をさせていただいて、その中で御意見をいただく方法、説明会の日程等についてもお知らせをしているということでございまして、結果としてこの都合７回出席された方は確かに少のうございましたけれども、私どもとしてはこういった計画づくりをしているということ、それで、そのあらあらの内容については区報も含めて、こういった概要版等を含めてお伝えはできているのかなというふうに思っているところでございます。
それで、今度、手続といたしましてはパブリックコメントという段階になっておりますので、それはそれとして区で決めた手続がございますので、それに従ってパブリックコメントという形での意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。その上で、この策定した計画についての周知につきましては、先ほどやながわ委員からの御意見もありましたけども、いろんな方法で周知については努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、子どもの数がどのくらいふえるのかということついては大変難しゅうございます。合計特殊出生率を私どもも上げていきたいというふうに思っていますけども、具体的に何人ということについては、大変中野区は御承知のとおり出入りの激しい、人口移動の激しい部分がございますので、実際に結果として何人ふえるのかというところは、今、具体的に何人ということではお示しできないところでございますけども、総体として中野区に一人でも多くのお子さんが生まれ育っていけるというところを目指しているところでございます。
それから、企業の方ですけれども、３００人を超える企業につきましてもこういった具体的な行動計画の策定というのはこの法律で義務付けられているところでございます。当然にそういったことを従業員が３００人を超える企業についてはなさっているというふうに思いますし、私どもも区内の３００人を超える企業に対しては、中野区では、今、素案としてこういうものを考えていますよということで参考にしていただくために送付をさせていただいているところでございます。
また、今後、それぞれのところが、３００人を超える企業の皆さんがどういった計画をつくったのかということについては、もちろん相手の方にお願いをいたしまして把握していきたいというふうに考えているところでございます。
昆委員
確かにこの計画が、例えば前期の５年、後期の５年、１０年ということを経過した後のことは、なかなか見通しとしてどこまで到達したのかということは、数にしてもどこまで到達するのかというのは、とても今の段階で立てられないし、それは私もどうなるのかということは数としてはとても挙げられないんですけれども、しかし、こういう施策を進めていくことによってそういう支援をしていくということですから、やはりこの中野のまちの中で若い人たちが本当に住みやすく、暮らしやすく、このまちで子どもを育てていけるという、そういうまちにしたいということは、それは共通の思いだというふうに思うんですよね。
ですから、そのときにいろんな分野でたくさんのことが掲げられていますので、それは全部やってほしいのです。しかし、それをやるにしてもどこからどういうふうにやっていくのかということが区民の皆さんが本当にわかりやすく見えるということも必要なのかなというふうに思うんですね。確かに、説明会には学校や保育園やいろんなところに、お手元にあります黄色いペーパーをくまなくお渡ししたというふうに言われておりますし、私も手にしております。しかし、それを受け取った人たちは本当にそのペーパーだけで中野の子育て支援計画というのは中野の行政として将来的にこういう事業をやって、このまちで子どもを産み育てていけるような上向きの方向になるのかということがなかなか見えてこない。だから、意見もどうやって上げたらいいのというふうに言われている方もいるんですよ。
だから、今度のパブリックコメントの仕方がどういうふうに示されるのか。具体的に今、やながわ委員の方から山中湖版というふうなお話もありますけれども、それがどういうものかちょっと私もわかりませんけれども、本当に区民の皆さんが、あっ、こういうことを中野区では子育て支援としてやっていくんだなということをわかりやすく示さない限り、そこには意見もいいですよという、そういう前向きな御返事もできないというふうに思うんですけれども、その工夫の仕方というのは相当練って、そのパブリックコメントの区報に出す掲載の仕方というのはなされるおつもりなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
パブリックコメントにつきましては、区報でこれを全部パブリックコメントに出すというわけには当然紙面の関係でまいりませんので、本当にこの案のあらあらの内容について御紹介をし、それでパブリックコメントの手続といたしましては地域センター等にこういうものをきちんと置いて見ていただくということになるわけでございます。それはそれで定められた手続がございますので、それに従ってやらせていただくということを考えております。
それで、まさに今、委員から言われたように、いろんな形での今後の話として年度内に計画はこれはつくらなくちゃいけないということもございますので、それはそれで手続を踏んできちんとつくってまいりますが、つくった後の周知について、また、つくった後それで全部が終わりじゃございませんので、つくって実際に事業を実施していく。そういった中でもまたいろんな御意見等もいただくということも必要だと思いますので、この計画のわかりやすい周知の仕方については前向きに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
昆委員
それで、その計画に乗せるということがちょっとなじまないのかなというふうにも思うんですけれども、何度も申し上げているように、自治体の範囲の子育て支援という枠ではなくて、やっぱりこれからの本当に２１世紀を支える子育て支援というものは、国を含めてもっと大きなところで取り組んでいかなきゃいけませんよね。ですから、国だとか東京都だとか、そういうところに自治体としてこういうことを要望したいというような内容なども、例えば区民から見たときに中野区は国に対してこういうことを要望しているんだなとか、何かそういうものを示すということはこの計画の中には考えていないんでしょうか。
何度も言うようだけど、３００人を超える企業といっても中野にはそんなに多くありませんよ。だけど、じゃあ、中野区民が中野区内の３００人の従業員がいるところに働いているかというとそうじゃないでしょう。他区に行ったり、または他県に行っている方だって今いますよね。そういう人たちが自分の働いているところの働き方が、やはり男性であれば残業が多くて、うちへ帰って子育てしたり洗濯したり掃除したり、とてもそんな暇なんかありませんよ、日曜日なんか疲れ切って寝ていますよと。もしくは日曜日だって出勤しなきゃいけない形態になっていますよという方だっていますよね。だから、そういう働く形態を国全体で改善していくために、中野としても国にこんな意見を上げたいとかというものが、ここの中に示すということは、それは計画とはなじまないものになるんでしょうかね。
竹内子ども家庭部経営担当課長
この計画につきましては、中野区としての取り組みを示すものでございます。それが私どもに法律上も中野区としても具体的な取り組みをつくるようにということでございますので、中野区がこういうことをしますよということを書いてあります。それで、ただ、今、委員からお話がございましたけれども、この次世代の取り組み自体というのは、まさに国を挙げて、もともと一自治体だけでということではございません。全国、国を挙げて、都道府県、それからすべての市区町村、それから企業がということで行われておりますので、また、それが相互にそれぞれのところがそれぞれできることをしっかりとやるべきことをやっていくというものでございます。それによって、相乗作用として結果として少子化の改善につながってくるということを期待しているものでございまして、そこのところは私どもとしては大丈夫なのかなと。それで、国におきましてもこの４月から、例えば育児・介護休業法の改正とか、もう進められておりまして、それぞれのところでやるべきことが、この次世代育成支援のための取り組みというのが進んでおりますので、私どもとしても、中野区としてまずはこの計画の中でやるべきことを明確にし、きちんと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
昆委員
１点、最後になりますけれども、じゃあ、この前期の計画に反映させる事業についての具体的な、財政的な裏付けというのはどうなりますでしょうかね。国の方でもやっと子育て支援のための財政ということを検討し、示しているようですけれども、じゃあ、それは都道府県単位ということになるのか。そういうことで、中野としてはそういうものを利用したというか、国の補助ですよね、そういう財源を利用してどういう事業をこの前期の５年の中にどういうふうに反映させていくのかということも検討されているんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
交付金が新たにこの次世代育成行動支援計画の関係でつくられたわけですけども、その具体的な詳細な内容についてはまだ私どもも十分把握をしておりません。それが詳細がわかり次第、また使えるものがあれば当然私どもとしましても使ってまいりたいというふうに思っておりますので、そうした対応を今後していきたいというふうに思っています。
昆委員
交付金について、まだなかなか具体的なものがわからないというふうにおっしゃっていますけれども、相当詰めた形の案みたいな形で出ているようですから、それはもう行政としてきちっとその情報をとっていただいて、具体的にお示ししていただければというふうに思っております。これは今じゃなくて結構ですから、次の委員会等にでもできるだけの国の動きだとかそういうものをきちっと出してもらいたいというふうに思いますが、できますでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
まだ国から正式な通知というものをいただいておりませんので、今の段階ではできないわけですけども、今後、正式な通知でもあればお出しすることはできると思います。
酒井委員
聞かせていただきたいんですけれども、先ほどやながわ委員から、これから結婚する、もしくは家庭を築かれる世代というのはなかなか行政とかかわりがないと。初めて母子手帳をもらってから行政とかかわっていくような話がございまして、やっぱり私の同世代の友人なんかも、なかなか行政と本当にかかわりが少なく、区長の名前も言えない、子どももいない、結婚もしていないと、ないない尽くしの友人が多いんですけれども、我々の世代は本当に行政とのかかわりが少ないなと思うんですよね。それをどうにかしていかなくてはならないなというのを本当に強く思うんです。
奈良で少子化を防ごうということで「プロポーズの言葉百選」というプロポーズの言葉１００個を募集したんですよね。ダウンタウンの松本仁志さんも応募されて、本当に反響があったんですけれども、これで少子化が防げるとは思わないんですけれども、これから子育てする、もしくは結婚して家庭を築くときに夢だとか希望を持てる施策でありますし、それとまた一方、我々結婚していない側からするとそういう結婚、子育て、家庭に対してのあこがれといいますか、夢を持てると思うんですけど、逆にもう結婚されている方もプロポーズの言葉を思い出して、ああ、昔はよかったな、こんな気持ちもあったなというふうに、また家庭がぎゅっと引き締まると思うんですよね。すばらしい施策だなと私は思ったんですけれども、それで少子化が防げるかというとそうじゃないと思うんですが、対外的な、例えば奈良はこんなことをやっているから、もしかしたら子育てしやすいまちなのかなとわかりやすく思えると思うんですよね。そういう何かおもしろみのある、遊び心のある、内容は本当にすばらしいものだと思うんですけれども、そういう対外的におもしろみのあるものをぜひともやっていただきたいなと思いまして、ちょっと要望といいますか、お聞かせいただきたいんですが。
竹内子ども家庭部経営担当課長
それはプロポーズの言葉というのは一つの例だというふうに受けとめてさせていただきますけども、いずれにしましても、中野区としてこういった子育て支援策をやっています。中野区で子どもを産み育てていただきたいということをきちんと区民の皆さんに伝える。その工夫の一つとして、今、委員からお話のあったようなことも参考にさせていただいて、今後、受けとめられやすいＰＲといいますか、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。
やながわ委員
さっき、ビジュアル的にというふうにお願いしたんですが、概要版、私はホームページからとったんですが、「元気に生まれ育つ山中湖計画」、大変わかりやすい。こういうふうに個人、家族、社会、あるいは事業、そして５年間でどうする、こういう施策があると、こんなページなんですけれども、これだとわかりやすいという、これは計画は計画できっちりやらなきゃいけませんけれど、区民の側に立ってやっばり安心だなという、まずそこから体制を組んであげるのが大事なことであって、ちょっと努力してもらいたいと思います。もう答弁要りません。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、子ども虐待防止マニュアルの作成についての報告を求めます。
新井子育て支援担当課長
子ども虐待防止マニュアルの作成について御報告申し上げます。（資料４）
目的といたしましては、子どもの虐待はさまざまな背景・要因が複雑に絡み合って発生することが多く、個人や単独の機関での対応では限界があり、区においても関係機関が連携・協力し、それぞれの役割を担い対応・援助していくことが欠かせません。そこで、関係機関に共通する対応だけを内容としましたこれまでのマニュアル、これは平成１２年６月に作成したものですが、これを改めまして、関係機関の役割や個別の支援内容も含めた新たな「子ども虐待防止マニュアル」を作成し、関係機関のネットワークをより一層進め、子どもの虐待を未然に防ぐとともに、虐待への適切で迅速な対応を図ることを目的といたしまして作成いたしました。
経過といたしましては、子どもにかかわる区内の関係機関で構成する編集委員会を設置しまして、８月から１１月までの延べ９回にわたりまして検討を行い、作成いたしました。
内容といたしましては、こちらのマニュアルの方で簡単に御説明させていただきます。
このマニュアルは「子ども虐待の基礎知識」から「資料編」まで５章で構成しております。
まず第Ⅰ章では、１ページから７ページ目までですが、「子どもの虐待の基礎知識」ということで、子ども虐待の種類や発生の背景・要因、虐待が子どもに与える影響等について記載してございます。
なお、昨年改正されました児童虐待の防止等に関する法律において、ＤＶを子どもが目にすることが心理的虐待としても新たに規定されたことがございますので、４ページにＤＶについての項目も改めて設けて説明してございます。
第II章、８ページから５１ページまでですが、「子ども虐待への気づき」ということで、虐待の通告や子ども家庭支援センター、児童相談所の役割、このマニュアルの主要部分である関係機関の役割・早期発見・援助のポイント、見守りなどの内容を関係機関ごとに記載してございます。具体的には１１ページの保育園から４７ページまでの民生委員・児童委員まで九つの機関ごとについて記載してございます。
５２ページから５６ページ目までが、第III 章の「ネットワークの形成」ということでございます。ネットワークの必要性やその効果、またネットワークの軸となるケース会議について説明をしてございます。
５７ページ目からは第IV章「子ども虐待の予防に向けて」ということで、子育ての相談や各種手当・サービスなどについて示してございます。
なお、５８ページは子どもの年齢別、ライフステージ別に応じた各種サービスなどの一覧を載せてございます。
最後に、６６ページ以降ですけれども、第Ⅴ章「資料編」といたしまして、児童虐待の防止等に関する法律等を掲載してございます。
このマニュアルにつきましては1,０００部作成いたしまして、今後、子どもにかかわる区内部の関係機関や議会及び民生児童委員、警察、医師会、児童相談所等外部機関にも配布する予定でございます。
以上、簡単ですが、報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
質疑といいますよりもこの活用ですよね、1,０００部しかつくらないということになるんでしょうか。その配布予定先もここに書かれておりますけれども、区民の皆さん方が欲しいというふうになったときにはこの部数でどうなんですか。十分行き渡るんでしょうか。その辺のことについてどう考えていらっしゃいますか。
新井子育て支援担当課長
一応、このマニュアルは関係機関の職員用ということで、一般区民の方を想定しているものではございませんので、そういった方にお配りする予定はございませんけれども、いわゆる虐待に関する啓発等、そういったことを別途やっていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
啓発という形ではいろんな講演だとか講座だとか、いろんなものをやってきておりますけれども、せっかくこういうふうにまとめたものでつくられて、これはやはり、まあ全区民にというのはとてもじゃないけどなかなか大変なことでしょうけれども、区民の皆さん方が、例えば御自分がそういう立場に立っている親御さんたちも、こういうものがあるということで何か自分の参考になればというようなことで手に入れたいとかという方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うし、また、そういう方が近くにいるわという方に、「あなた、こういうもの出ているのよ。ちょっと読んでみたらどう」とお渡しして、そういうことをきっかけにいろいろ改善の方向になるような気もしますけれども、区民向けというものは全く考えていないんですか。関係団体とか関係者だとか、そういう人たちの手元に渡るというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
新井子育て支援担当課長
こういったマニュアルでという形では考えていませんけれども、そういう啓発するときのリーフレットだとか冊子などで少しこういった内容も反映させたもので工夫してまいりたいと思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、中野区母子生活支援施設の指定管理者候補事業者の応募状況についての報告を求めます。
新井子育て支援担当課長
中野区母子生活支援施設の指定管理者候補事業者の応募状況について御報告いたします。（資料５）
この件につきましては、本委員会にも御報告したとおり、母子生活支援施設に平成１７年の４月から指定管理者制度を導入することといたしまして、今回、公募いたしました。
経過といたしましては、１２月２０日の日に公告、募集要項の発表、ホームページへの掲載、それは都内１５か所の社会福祉法人への通知を行いました。その後１月６日に事業者説明会を行いまして、１月１９日から２１日の３日間で応募申請を受け付けました。その結果、応募団体につきましては１団体でございました。
２番の選定方法でございますけれども、応募書類審査及びヒアリング、財務状況審査、団体が管理運営する既存施設の審査を行った結果を総合的に判断いたしまして、候補事業者を選定する予定でございます。審査事項の概要といたしましては、団体の運営体制、財務状況、既存施設の運営実績、それと本事業に関します運営理念、管理運営体制、運営計画、収支計画でございます。
今後の予定といたしましては、２月の中旬に選定委員会で候補事業者を選定いたしまして、第１回の定例会でまず中野区母子生活支援施設条例の改正議案、そして指定管理者指定議案の方を提案させていただく予定です。その後、３月に指定管理者との基本協定を結びまして、４月から指定管理者による運営を開始する予定でございます。
以上、簡単ですが、報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
応募状況ですが、１団体ということですよね。これはたしか前の委員会のときにも指定管理者制度を導入しますという報告のときにもちょっと質疑をさせていただいているんですが、たしかここは新しい事業も始めるということで考えていらっしゃるところですよね。今までやってきた母子生活支援施設というものに、新たに何か新しい事業もやりたいということでの報告があったかに思っておりますけれども、そういうもので募集するときに運営費等その予算はどうなるんだということを質疑させていただいたんですね。というのは、今まで受けていた社会福祉法人ですか、そこのところがもうやれませんよというふうに言われて、新たに指定管理者制度を導入するということですから、それはやっぱりやれないということでお断りになったところは、今までのところは運営費等、区の考えている予算ですよね、そういうものに対して、もうこれではやれないわというふうに思われたのかなという節が私はあったんですけれども、そういう内容もあってこの１団体しか応募がなかったのかなというふうに考えるんですが、その点は、この１団体しか募集に応じてこないというのはどういうふうに受けとめたらよろしいんですか。
新井子育て支援担当課長
どうして１団体かどうかについては、正直なところこうだという理由については、今のところちょっと私どもとしても、こうだから１つしかなかったというふうには答える状況にないということです。
昆委員
その応募の仕方なんですけれども、これは大体応募するときには運営費等の考え方もお示しになるんですよね。それが今までの運営と同じような運営経費みたいな形でお示しになったんですか。
新井子育て支援担当課長
経費的なものとしては、数字については幾らというような形での示し方をしてございません。
昆委員
でも、公募するときにある程度区の考え方でこれまでの施設運営というものがあるわけだから、大体それに類するような形で区の考え方というのをお示しにならないんですか。そういう運営費だとか財政負担みたいなものは全く示さないで、ただ受ける事業者ありませんかという形の公募ですか。そうじゃないでしょう。
新井子育て支援担当課長
総枠として幾らというようなことは示しておりません。ただし、いわゆる維持管理経費的なもの、光熱費だとか、そういうのは幾らぐらい過去かかっているだとか、あと事業の内容としてはこういったものを今やっていただいているので、それは最低限やっていただきたいというようなことでのお示しはしてございます。
昆委員
その今やっている事業ということにとどまらず、区は新たにこの母子支援施設でこういう事業もやりたいというふうな御報告があったんじゃありませんか。そういうことも載せるということになれば、当然、経費的なところで今までと同じというふうには考えられないような気もするんですけれども、そこら辺のところはどういうふうにお示しをされているのかということをお聞きしたいんです。
柳澤子ども家庭部長
この手を挙げていただいた法人から審査をする中で幾らかかるかということを提案いただくんですよね。それで、それが区としてどうかというのをトータルの審査の中の１つの要因とするわけです。だから、こちらから幾らでやってよという話ではなくて、こういう事業とこういう事業とこういう事業をやってくれませんかということをお示しするんですね。それで向こうは、ああ、これならこれぐらいの人件費とかいろいろかかってこのぐらいでできますよというのを持っていらっしゃいます。それを私たちが判断をするということになっているんです。今回の指定管理者の募集は、現在やっている「さつき寮」と同じ内容で受けてもらうということを示しています。
それで、今後どうするこうするという話は、それは計画の中でそういう計画があるというお話をしたことがあるかもしれませんが、今回については、今やっている形で来年度やっていただくよということで、その金額も向こうが提示してくるということになります。
昆委員
ちょっと私、今、ここで前回、御報告を受けた内容というものがペーパーで持ってきていなくて正確に質問できないんですけれども、たしか母子生活支援施設の指定管理者制度ということを考えたときに、現在の事業内容というふうなことではなくて、新たに事業をそれに付随する、何というんでしょうね、何といった事業だったでしょうか、そういうものも考えていますということを、この委員会でどこかで報告を受けているんですよね。となりますと、やはり受ける事業者側が今までのところはもう私のところはできませんというふうにお断りしたわけでしょう。だから、それに今回の指定管理者制度で公募を募ったときには、現段階の事業を示して、こういう事業をやっていただきたいということだけでお示しになったんですか。
柳澤子ども家庭部長
多摩同胞会が今回おりられた理由については、委員がおっしゃったようなことかどうか私たちはわかりません。向こうは向こうの都合があって今年度でこの委託関係をやめたいというお話ですから、中身については多摩同胞会の考えがあったんだろうと思っています。
そういう状況を踏まえて、私たちは今の「さつき寮」、そのままの運営が基本的に第一ですよと。例えば、今度、応募されてくる団体が私たちはこんなこともできますよ、プラスアルファもしてやりたいですよというお話があれば、それも向こうが提案をしてくる話です。そして、その提案がよければ、それはよいなという話になりますし、それを踏まえた金額を向こうがまた提案をしてきますから、それをトータルでその部分については判断をして決定していきたいと、こういうことです。
近藤委員
２点教えていただきたいんですけれど、まず、この選定委員会の構成を教えてください。
それと、あと今までやっていた社会福祉法人多摩同胞会ですか、これは１５年度決算で7,５００万円で委託していると、ちょっと私の記憶だとそうなんですけれど、これは同じ内容で契約されるということですけど、それにプラスした事業はまだこれからの話だという内容ですけれど、そうするとこの値段より下がっているんですか。そこを２点教えてください。
新井子育て支援担当課長
まず、選定委員会のメンバーですけれども、委員長が子ども家庭部長です。あと、他の委員につきましては区長室長、政策計画担当課長、あと我々子ども家庭部の５人の課長、合計ですと委員長を含めまして８名ということでございます。
あと、金額については現在、選定中でございますので、ちょっとこの場ではお話は控えさせていただきたいと思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、「中野区成人のつどい」の実施結果についての報告を求めます。
小平子ども育成担当課長
１月１０日に行われました「２００５年中野区成人のつどい」の実施結果の報告をさせていただきたいと思います。
お手元の資料（資料６）にございますとおり、入場者数はトータルで1,７４８人、内訳は新成人が1,５３５人、そのほか家族が１５４人、来賓２６人、出演団体関係者３３人でございました。昨年との比較で申し上げますと、新成人の対象者数が若干減っているにもかかわらず、入場者数の方は７０人程度ふえております。この結果、対象者に対する参加割合の方も昨年の４3.３％から４6.４％に上昇いたしました。
以上、簡単ですが、御報告とさせていただきたいと思います。
委員長
本報告に対し質疑ございますか。
若林委員
出席者が多かったということは大変いいことだと思っています。ちょうど私はこの日、中野にいなかったから出なかったんですけれども、１点だけお聞きしますが、この日に新成人が新潟県の中越地震の義援金集めを行いましたよね。それは事前に相談を受けて、あるいはアドバイスしてやったんでしょうか、どうでしょうか。
小平子ども育成担当課長
事前の相談ですとかアドバイスというものはございませんでした。
若林委員
そうすると、あの日にこの義援金関係で賛同した子どもたちが１６０人ぐらいいるんだよね。よそだと、沖縄あたりだと、テレビでも出ましたけれども、えらい大騒ぎをしたという割には中野の成人はすばらしいなと、こういうふうに私は思っているんですよ。１６０人ぐらいだと思うんだけれども、それで３万円集まったんだよね。その辺の感触はどうでしょうか。
小平子ども育成担当課長
事前に御相談の方も受けていなかったので、何人参加して、どんな形で募金が行われ、幾ら集まって、どのような形で被災者の方に届けられたのかというところも含めて、私どもの方ではちょっと把握しておりません。ただ、新成人として、あした被災者の方々に対して何らかの手助けをしていこう、中野区の二十歳の成人として何かできることがあるんじゃないかという志というか、そういう行動については非常に健全であるし、誇れるべきものだというふうに思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、新たに区に移譲される事務についての報告を求めます。
遠藤衛生環境担当課長
それでは、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴いまして、新たに区に移譲される事務について御報告申し上げます。（資料７）
まず、移譲される経緯でございますけども、平成１６年１０月に、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例が一部改正され、食品関係１事務及び薬事関係の１１事務が特別区の事務となりました。
食品関係事務につきましては、東京都食品安全条例に基づきまして、食品関係事業者の利便性と迅速な対応を図るということで特別区に移譲されます。また、薬事関係事務につきましては、第二次東京都地方分権推進計画、この中の薬局等の薬事行政の在り方、これに基づきまして、区民が安心して医薬品の供給を受けられる地域性の高い事務を特別区に移譲するということとなっております。
次に、２の事務の内容でございますが、まず、食品関係事務につきましては、東京都食品安全条例に基づく自主回収報告制度、これにつきましては既に１１月１日に施行されておりますけども、食品関係事業者による不良食品等の自主的な回収を促進するため、回収の着手と回収終了を保健所に報告させ、都が自主回収情報を公表することによって食品による健康への悪影響を未然に防止するという制度になってございます。
１枚めくっていただきまして、資料１をごらんいただきたいと思います。「自主回収報告制度のしくみ」ということで図であらわしておりますけども、都内に事業所を持つ製造・加工者、輸入者、生産者・生産者団体、これらが特定事業者と言われるものなんですけども、自主検査等の結果、食品添加物の使用基準に違反しているとか賞味期限を長く表示している、また、アレルギー表示をしなければならないんですけども、そのアレルギー物質の表示がないといったようなことがあった場合、事業者みずからの判断で自主回収を行うわけですけども、この場合の報告先ということで、この図では東京都となっておりますけども、区内の特定事業者につきましては、その報告を中野区保健所に行うというものになってございます。また、事業者への指導等も保健所が行うという仕組みになってございます。
そういった情報を保健所が得た場合は東京都に報告し、東京都がホームページ等に掲載し、また、必要に応じて報道機関に発表するというようなことで迅速な対応を図るという仕組みになっております。この場合の東京都の事務が区に移譲されているということでございます。
続きまして、（２）の薬事関係事務でございます。薬事事務につきましては薬局に関する７事業、１点目が薬局の開設許可及び監視指導、２点目が薬局製造販売医薬品製造販売業及び薬局製造販売医薬品製造業の許可、品目承認及び監視指導、３点目が医薬部外品、化粧品販売業の監視指導、４点目が都条例の「薬局等の行なう医薬品の広告の適正化に関する条例」に基づく監視指導、５点目が「麻薬及び向精神薬取締法」に基づく、麻薬小売業の免許及び監視指導、６点目が「麻薬及び向精神薬取締法」に基づく、向精神薬小売業、向精神薬卸売業の免許、この場合、医薬品卸売一般販売業に係るものを除いております。及び監視指導、７点目が「覚せい剤取締法」に基づく、薬局における覚せい剤原料の取り扱いに対する監視指導。その他の４事業といたしまして、裏側になりますけども、１点目が薬種商販売業の許可及び監視指導、２点目が薬種商販売業の知識経験認定試験、３点目が管理医療機器販売業、賃貸業の届け出、監視指導、４点目が「毒物及び劇物取締法」に基づく、毒物劇物業務上取扱者の届け出、監視指導、これら１１事業になっております。
２枚目の裏側になりますけども、資料２といたしまして、薬事事務の都と区の役割分担の資料をつけてございます。医薬品につきましては、地域性の高い事業、ドラッグストアや薬店、これらにつきましては、既に平成９年度薬事法改正によりまして特別区に移管されております。薬局・薬店につきましては、このたび都条例の改正によって特別区に移譲されてくるものです。その他、医療機器につきましては、地域性の高い業態ということで、家庭用マッサージ器、補聴器、歯科用金属の販売業者等の事務が４月から特別区に移譲されるという内容になっております。毒物・劇物につきましては、地域性の高い業態の電気メッキ業、化学工業、学校等が特別区に４月から移譲されてきます。麻薬、向精神薬、覚せい剤につきましても、調剤薬局に関連する業態ということで、この部分が４月から特別区の事務となります。
また資料の１枚目の裏に戻っていただきたいと思いますけども、今後の対応というところでございますけども、自主回収報告制度については既に１１月１日から施行されております。ことしの４月１日から施行される薬事事務につきましては中野区事務手数料条例の一部改正、また、中野区保健所等委任規則、中野区薬事法施行細則、これらの規定の整備を行う必要がございます。新たに区に移譲される薬事１１事業のうち、薬局等に対する許可等につきましては、都におきましても現在、手数料を徴収しているところでございます。区においても新たに事務手数料枠を設定する必要がございまして、第１回定例会におきまして中野区事務手数料条例の一部改正を提案する運びになっております。所管につきましては事務手数料条例は総務委員会所管でございますけども、その内容につきましては、当委員会に報告したいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
若林委員
都の条例だからどうなのかわかりませんが、「食品関係事業者による不良食品等の自主的な回収」と、こういうふうになっているわけですけれども、薬品の方はかなり監視指導というのが強烈に出ているわけですが、この食品については、保健所としては監視指導あるいは発見等についてはどういうふうになっているんでしょうか。
遠藤衛生環境担当課長
監視指導につきましては、薬品につきましては薬事監視員ということで保健所の職員が担当しているところでございます。食品につきましても食品衛生監視指導ということで区の職員が監視指導を行っております。
昆委員
今の質問との関連なんですけれども、区の職員が食品安全の管理をしているということですが、実際には自主回収等というふうな状況になるというのは、監視員の方からあなたのところの食品はこういう状況で自主的に回収してくださいということを、区の職員がこの事業者の方に述べるんですか。それとも消費者から消費期限が切れているとか味がどうだとか内容がどうだとかというものがあって、それで監視員の方がそこの生産されているところに行って点検をし、それがどうも不良だとかというふうなときに初めてその業者に回収を求めるというふうになるんですか。
遠藤衛生環境担当課長
これは事業者がみずからその違反等に気づいてということで、その気づきの最初の時点というのは、消費者の方からのいろんな問い合わせとか、そういったことも含まれるかと思いますけども、自主回収については事業者の自主的な判断ということでございます。
昆委員
最近、マスコミ等でいろいろ問題になるのは、ラベルの張りかえをしたりとかということですよね。そうされていたら消費者の方はわからないじゃありませんか。だけど、それはわからなければ、その食品業者の方はそのまま売ったりするわけでしょう。だけど、その改善を求めるということになったときに、ラベルを張りかえた業者が、そのまま自分のところはこれはちょっと不良品ですよと回収するということはあり得ないことだから、どこからかやはり言われて回収するというふうな、そういう形になるんだろうというふうに思うんですけれども、その前に自主的に製造・加工者、事業所等に回収を求めるということは、考えられるとしたら、全く製造事業者のところが良心的な立場から、こんなものはとても売れないというふうに思ったときに初めて回収するということですよね。そういう良心にゆだねるという方法しかとれないということですかね。
遠藤衛生環境担当課長
いろんな対応があるかなというふうに思いますけども、法令に違反して行政処分の対象になるといった場合についてはこの自主回収報告制度の対象にはなりません。それは行政として命令して回収をするという形になっております。この場合は、単純に一番卑近な例で言いますと、消費期限が２月５日というものを１カ月間違えて３月５日と印刷するケースがよくございます。そういったものについては業者が誤りに気づいて回収するというケースがございます。
昆委員
それは、どういうあれでも業者の方が間違ったというのは業者しか知らないということでしょうから、消費者の立場にしたら、業者がそのままお店等で、販売等に出したらそのままということですよね。だから、あくまでも製造業者が良心に従って、２月５日を３月５日にラベルを打っちゃったということで、これはだめということで回収する、それにもう頼るしかないということでしょう。
遠藤衛生環境担当課長
監視としまして食品の表示等についても監視しておりまして、そこで不適切な表示があれば、それは行政として処分していくという形でございます。これはあくまでも業者が自主的に回収する場合の報告制度というものになっております。
昆委員
今のはなかなかのみ込めないんですけれども。もう１点、条例の一部改正によって、じゃあ、中野区としてのメリットですね、区民にとってのメリットというのは何があるんですか。
遠藤衛生環境担当課長
やはり地元の事業者が地元の保健所にすぐ相談・報告に来られるということで、都の制度ですからすべて都で行うということですと時間がかかるということで、迅速な対応ができるというメリットがございます。
昆委員
じゃあ、東京都の事務のときも同じ内容だったんですか。東京都のときも同じ体制だったんですか。この今の条例一部改正ということになるけれども、その内容は東京都が事務を担当しているときも同じような形でやられていたんですか。
遠藤衛生環境担当課長
この自主回収報告制度自体は１１月１日から実施されておりまして、それはその時点から東京都を含めて全都的に実施しているということで、内容的には変わらないというわけでございます。
昆委員
内容的には変わらないということで、じゃあ、何で条例改正をやるのかなというふうに思うんですけれども。それからもう一つは、薬事の方も都の条例により移譲ということなんですけれども、特別区に移譲されることによって中野の事務的な仕事がふえるとか、そういうのはどうなんでしょうか。
遠藤衛生環境担当課長
条例の改正と申しましても、この自主回収報告制度自体は東京都の食品安全条例に基づきまして実施されているものでございます。それで、この特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例というものは、都の事務を区に移譲する場合にこの条例に基づいて移譲するということで、その一部改正に基づいて東京都食品安全条例に基づく事務が区の事務に移譲されたという内容でございます。
昆委員
聞き方が悪いのか、確かにそうなんです。今まで東京都が持っていた食品安全にしても薬事の方にしても、東京都がそういう条例で定めて東京都の仕事として持っていたんでしょう。それが一部改正ということで今度区の仕事になるということですよね、一部改正でということは。だから、そのときに東京都の仕事だったものが区に移ったときに事務的な仕事だとか財政負担だとか、そういうものはどうなるんですかということを私は聞いているんですけど。
遠藤衛生環境担当課長
財政的なものにつきましては、この特例条例に基づく事務につきましては特例交付金ということで、都の方で財政負担をする仕組みになってございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
切りのいいところで２０分ほど休憩したいと思います。３時１０分再開ということでよろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１１分）
平成１７年度食品衛生監視指導計画案の公表及び意見募集についての報告を求めます。
遠藤衛生環境担当課長
それでは、平成１７年度食品衛生監視指導計画案の公表及び意見募集について報告申し上げます。（資料８）
まず、概要でございますけども、食の安全性に対する国民の不安や不信の高まりを受けまして、平成１５年５月３０日に食品衛生法が改正されました。この中で、自治体は国の定める指針に基づいて食品衛生監視指導計画を毎年度定め、これを公開するとともに、その当該施策について広く区民の意見を求めることが規定されております。
２の計画案でございます。国の指針を踏まえまして、食中毒や法違反等の発生状況や、食品衛生を取り巻く当区の状況を勘案し、本計画案を策定いたしました。主な重点対策は以下のとおりでございます。
まず、（１）としまして、重点的かつ効率的な監視指導ということで、従来の業種別の監視指導に加え、ちょっと１字ミスプリがありました。申しわけございません。「業種別の」です。食品群ごとの食品供給行程、フードチェーンと言いますけども、これに着目した監視を行う。また、食中毒等のリスクを分析し、より重点的かつ効率的な立ち入り検査を実施するというものでございます。２点目がリスクコミュニケーションの重視ということで、消費者・事業者・行政間の情報提供や意見交換の促進を図りまして、区民の立場に立った食品安全確保のための施策を実施するというものでございます。３点目が自主衛生管理の推進ということで、食品衛生推進員や食品衛生協会自治指導員活動による自主管理の支援を図るとともに、各種講習会等を通じて人材の養成、資質の向上に努めるというものになってございます。
３の公表及び意見の募集でございますけども、食品衛生法第６４条の規定に基づきまして計画案を公表し、あわせて意見を募集するものになってございます。期間といたしましては、平成１７年２月１０日木曜日から３月４日金曜日までを予定しております。公表の方法といたしましては、区報の１月２３日号に概要のお知らせと、２月７日から３月６日まで中野ＣＡＴＶ、ＣＴＮにおいて概要のお知らせをする予定になっております。計画案そのものにつきましては、区のホームページ、また保健所、保健福祉センター、地域センター、区政資料センターにおいて配布する予定になってございます。意見の提出方法につきましては、郵送、ＦＡＸ、電子メール、これらで受け付ける予定になっております。
結果の公表につきましては、寄せられた御意見を考慮しまして計画案を決定し、寄せられた御意見と区の考え方とともに３月下旬にホームページで公表する予定になってございます。
１枚めくっていただきますと、「平成１７年度中野区食品衛生監視指導計画（案）」となってございます。これが案でございまして、概要自体については昨年度と基本的には変わってございません。
ただ１点、４ページをごらんいただきたいと思います。立入検査予定ということで、監視対象施設数9,９１７施設、立入予定件数8,０００件としてございます。初年度であります１６年度の計画におきましては、立入予定件数を9,０００件としておりましたけれども、これにつきましては初年度ということで高目に目標を設定しましたけども、やはり実際に開始してみますと、危険度の高い施設、業種というものを中心に、バー、スナックなどリスクの少ない業種や自動販売機等については監視件数を減らして、そういった危険度の高いところを重点的に取り組む必要があるということで、立入予定件数につきましては8,０００件という形で改正を加えてございます。
あと、先ほどの食品群ごとの食品供給行程を通じた衛生管理ということで、８ページをごらんいただきたいと思いますけども、別紙２としまして食品群、食肉、乳、食鳥卵、水産食品、野菜、果実、穀類、こういった食品群ごとに生産と製造・加工、貯蔵、運搬、これらに着目した形での衛生管理の徹底を図るということで考えてございます。
９ページをごらんいただきたいと思います。
食品衛生監視の実施事業の計画ということで、４月から来年の３月までの予定としまして、こういった形での食品衛生監視の予定を立ててございます。こういったものに基づいて食品衛生の監視をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
１点だけなんですけれども、昨年度と比べて立入検査を1,０００件少なくしたという理由は、危険度の高いところを重点的に取り組むというふうにおっしゃっていますけれども、その危険度の高いというところはどういうところになるんですか。先ほどバーとかスナックとかというところは危険度が高いというふうにみなされないので、そういうところはしない。しかし、危険度の高いところを重点的にというふうに言われていますけれども、おおよそどういう場所ということになるんでしょうか。
遠藤衛生環境担当課長
生鮮食品を取り扱っている業種ということで、おすし屋さんとかお弁当屋さんとか、そういった生で食品を扱っているところが危険度が高いということで重点的に監視を行っていこうという考えでございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、平成１７年度特別区国保における基準保険料率の設定等についての報告を求めます。
奥山保険医療担当課長
それでは、お手元の資料（資料９）によりまして御報告申し上げます。
平成１７年度の特別区国保におきます基準保険料率の設定等につきましては、平成１６年、昨年の１２月１６日開催の特別区長会総会におきまして、以下に記載のとおり了承されてございます。今後、これに基づきまして、中野区の国民健康保険の保険料率についても改正手続を行う予定としてございます。
まず、内容でございますが、１番の基本的な考え方についてでございます。平成１７年度の特別区国保事業につきましては、１４年３月１５日の区長会総会の確認事項、また平成１６年、昨年８月６日の区長会総会で了承されました１７年度以降の特別区国保統一保険料方式のあり方の検討結果の報告に基づきまして、引き続き２３区の統一保険料方式による調整を行うこととしたところでございます。
この基準保険料率の設定に当たりまして、昨年の８月６日の区長会総会で了承された報告を踏まえて検討しまして、この１６年度におきます事業水準、具体的には賦課率、賦課割合、賦課算定対象範囲、給付水準などでございますが、これを維持もしくは改善を図ることとしてございます。
また一方で、国におきましては平成２０年度の医療保険制度の抜本改革に向けまして、高齢者医療制度のあり方、また保険者の再編・統合について検討が進められているという状況にございます。
この統一保険料方式による調整のあり方につきましては、当面、医療保険制度の抜本改革による見直しが行われるまでというふうにされてございます。この区長会下命に基づき、医療保険制度の抜本改革に向けた国の動向等の情報収集も含めまして、今後の対応について検討を進めることとしてございます。
次に、２番目の基準基礎保険料率の設定、これは医療費分ということでございます。これにつきましては、まず算定上の基本とする事業水準でございます。賦課算定の対象の範囲と賦課総額につきましては考え方としては同じでございます。高額療養費を除く現行範囲といたしまして、保険者負担の医療費分の５０％について保険料で求めていくという考え方でございます。
なお、高額療養費は、現在、保険料の算定の方には未算定でございますが、この算定の時期につきましてはこれから引き続いて検討していくこととしてございます。
次に、賦課割合でございます。これは所得割６１対均等割３９と申しますのは、平成１６年度におきます特別区の全体の賦課割合ということでございます。これを出発点といたしまして、可能な限り均等割の割合改善を図っていくということでございます。また、賦課の限度額につきましては、これは国基準が変わってございませんので、従前どおりでございます。
（２）の保険料算定をめぐる状況でございます。これは昨今の厳しい経済・雇用情勢を反映いたしまして、保険料算定の基礎となります住民税の大きな伸びは期待できないという状況でございます。
裏面に参りまして、一方で平成１４年１０月の医療制度改正によりまして、老人医療対象年齢の引き上げが行われてございます。これは、老人保健医療で従前７０歳から給付していたわけでございますが、この分につきまして７５歳まで保険者の方で見るというような制度改正がございまして、その関係で５年間老人保健医療の分は減ることになります。その一方で若人分、これはいわゆる国保で直接給付する方の分という意味でございますが、これについては前期高齢者、先ほど申し上げました経過措置で７５歳まで将来的にはなるわけでございますが、この高齢者の増、また、社会保険の離脱などによります加入者の増などに伴って、保険者が負担する医療費が大幅に伸びてございます。こういったことから、１７年度の保険料率につきましては１６年度に比べまして相当程度引き上げざるを得ない状況にございます。
それで、（３）の平成１７年度の基準保険料率についてでございますが、先ほど述べましたような点から、平成１７年度の基準保険料率につきましては、所得割料率につきまして１００分の２０８、これは現行の据え置きということでございます。今年度もこの１００分の２０８でやってございます。均等割額、これにつきましては３万2,１００円、現行が３万２００円でございます。３万2,１００円に設定するということでございます。それと賦課総額につきましては、先ほど御説明申し上げたように保険者負担分医療費の５０％ということで、賦課割合につきましては、先ほども申し上げましたように現行が６１対３９でございますが、１７年度につきましては５９対４１というふうにしてございます。
それと（４）で賦課割合の改善、この賦課割合についての説明でございます。これは、従来から区長会におきまして賦課割合の改善についてすべきだという確認がされてございます。また、所得の大幅な伸びが期待できない中で、今後も保険者負担分の医療費の伸び、これが見込まれることから、いわゆる中間所得者層、平均的な所得階層のことでございますが、こういった層への負担の偏在を縮小していくということで賦課割合を２ポイント改善、いわゆる所得割から均等割に２ポイントシフトするという、そういう改善を行うということでございます。
なお、今後賦課割合を改善していくことによりまして、区によっては応益割合、いわゆる均等割の部分でございますが、これが４５％を超える。そうした場合には国の制度の中で２割減額という新しい減額の対象が生まれてきます。そういった可能性がございますので、これらについて１７年度中に整理していくというふうにしてございます。
それと大きな３番目でございますが、介護納付金の賦課額に係る基準保険料率、これは基準均等割のみ２３区共通でやってございますが、これの設定でございます。
（１）で算定上基本となる事業水準でございますが、賦課総額は介護納付金、これは２号被保険者ということで、その方については保険者が徴収するとなってございまして、その介護納付金の５０％について賦課総額を定めるということでございます。
それと賦課割合につきましては５０対５０、限度額８万円、これは現行と同じでございます。
それで、（２）のところで具体的な１７年度の基準保険料率、実際には均等割額のみ設定してございますが、この額につきまして「１2,１００円（年額）」と書いてございますが、これは区長会で了承された当時、１２月１６日の段階で１万2,１００円というふうにしてございました。これは推計で出したわけでございますが、これについては「今後変更があり得る。」ということで書いてございますが、最終的には、いろいろ計算を国からの通知に基づきまして再算定しましたところ１万2,０００円というふうに変わってございます。
一応、内容につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
昆委員
国民健康保険のことにつきましては、たびたび委員会での報告もあるんですけれども、最終的に１７年度の保険料についてということでこういう均等割の額ですよね。それが最終的に均等割額を改正するということでの報告になるんですよね。
奥山保険医療担当課長
御説明の中で申し上げましたように、２３区の国民健康保険料につきましては統一保険料方式を堅持するということで共通基準を設けまして、それにのっとって各区が条例について改正案を議会にお示ししまして審議していただいております。今回のこの１７年度の国保料につきましても、区長会として統一保険料方式を堅持する。その中で共通基準として、ただいま申し上げましたような料率を設定することについて区長会として了承されたということでの御報告でございます。中野区の対応につきましてはこれからいろんな条例改正等の手続をやっていくということになってございます。
昆委員
もちろん条例改正をやらなければ金額は正確には定まらないわけだけれども、しかし、２３区の区長会の考え方で１７年度の均等割の保険料を改正するという方向で、これは区長会で決定したということになるんですよね。それで、中野はこれからどうするか、条例改正ということになりますから、そういうことになるでしょうけれども、統一保険料方式を採用するということで前にも御報告を、これは９月１４日ですね、受けていますよね。そのときには国等の動向を見て１７年度の保険料がどうなるかというふうなことを言われておりましたけれども、その後、２３区の区長会等でおおよそ統一保険料の方式をとるということと同時に、均等割の保険料率を上げるというふうなことでの報告がされました。だから、この中野区でも均等割の保険料が現在よりも上がるということですよね。そこのところはそれでいいですか。
奥山保険医療担当課長
中野区としましても、この統一保険料方式で決められました保険料の料率の共通基準、これに基づいて、これからそういった手続を進めていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
今、均等割の保険料をお支払いしている区民の数というのはおおよそどのぐらいの人数だったでしょうか。
奥山保険医療担当課長
均等割につきましては、被保険者お一人おひとりすべてにかかる保険料でございます。ですから基本的には被保険者全員。ただ、減額等の対象になる方も所得の関係等でございますので、そういった減額の方もおりますけど、基本的にはすべての方にかかる保険料ということでございます。
昆委員
均等割のみの保険料を納めている方がいらっしゃるでしょう。その数はおおよそどのぐらいだということを聞いているんです。
奥山保険医療担当課長
均等割のみの世帯、これは世帯数でちょっと申し上げますが、約４万８００世帯ほどでございます。
昆委員
４万８００世帯ということなんですけれども、例えば、保険料の現年度分の滞納額、滞納件数等を見たときに、やはり均等割のみの世帯の滞納が多いんじゃありませんか。
奥山保険医療担当課長
均等割のみの世帯というふうな限られた滞納者の分布状況ではございません。先ほど申し上げたように、非常に中間所得者層の階層の方の負担が重くなってございますので、そういった階層におきましても滞納世帯は発生してございまして、滞納額自体に占める額で見ますと、相当程度はそういったある程度所得割もかかっている、賦課されている世帯の額としては大きいという状況になってございます。
昆委員
この文書にもありますように、今、保険料を支払う区民の生活実態というのが上向きになっているかというと、なかなかそういう状況にならないもとで保険料の滞納額も非常に多いということで、職員の皆さん方が本当に努力をされて、滞納をなくすという御努力もされていますけれども、それと同時に、区民の生活実態から見たら、そこのところが非常に狭まらない溝みたいなもので、区としては滞納をなくすための努力を一生懸命やる。しかし、払えない人たちもそれと同じように生活実態は上がらないということで、そこで非常に悩ましい問題があるんですけれども、そういう中での均等割等の保険料が、前年度に比べて上がるということは、滞納件数だとか滞納額だとか、そういうところがますます大きくなりはしないのかなというふうな思いがありますけれども、まあ区長会で了承したということなんですが、これについて中野の区長は区長会等でどのような意見をお出しになったのか、お聞きになっておりますでしょうか。
奥山保険医療担当課長
具体的なそういった区長会での議論については、ちょっと把握してございません。ただ、全体として、いわゆる医療費給付はやはり毎年増大してきていますので、今の制度の中では、医療費が増大する分について広く負担を分かち合っていただくという、そういった基本的な方向については区長会で了承されているというふうに伺ってございます。
昆委員
国民健康保険等に対する国の補助額、そこについての増額というふうなことも国や都に対する要望等の中でもあったかに思いましたけども、そういうことは当然この区長会等でも議論になっているというふうに思うんですが、その点についてはどういうふうな状況になっていたのか、その点についておわかりになりますか。
奥山保険医療担当課長
医療保険制度全般について、国が医療保険の改革を議論しているという状況にございます。ですから、そういったことにおいて、いわゆる保険者として医療費の増大に伴う保険者が持ち出しがふえていくというようなことについては制度自体は改革してほしいという、そういった要望はずっと出してきたわけでございます。そういった中で、具体的に平成２０年度を目途に国の方で検討が進められているという、そういうふうに認識してございます。
昆委員
本当に２０年度に向けた医療制度の抜本的改革というふうに国は言うけれども、それは個々の一人ひとりの国民負担だとか、区でいえば区民負担だとか、そこのところが軽くなるような、そういう制度の改革ということではなくて、むしろ負担を求めるような、そういうふうな内容の改革というのが非常にこの間多く見てきているんですけれども、しかし、実態は実態として、やはり地方自治体が区民の今置かれている生活実態ということでいえば一番よくわかることだし、その立場からいえば自治体が国のそういうふうな方向に対して、区民の立場に立ってその改革に対する意見というのをきちんと述べていかないと、国が改革するからそれに従う、それに基づいてということでいえば、非常に負担を求める方向になれば、その負担をよしとしなきゃならないような、そういう自治体のあり方というのも非常に大きく問われているわけですから、その辺についてきちっと区長会を含め、関係部長会やそういう会議もあるでしょうし、そこのところで物をきちっと言っていかないと大変な事態になるのではないかというふうに思いますけれども、担当課長としてはその点はどのように考えていらっしゃいますか。
奥山保険医療担当課長
先ほど申し上げたように、医療保険制度改革については、当然、保険者としてさまざまな要望等はこれからも２３区一丸となってやっていくことになろうかと思っています。
それに先行して、三位一体改革の中で一部、都道府県の権限移譲と財政負担というようなことも行われたわけでございますが、そういった具体的な改革のさまざまな内容が明らかになってきた都度、そういった中身を検証して、当然、保険者として、中野区として要望すべきことは要望していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
委員長
他にございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、「老人保健高額医療費のお知らせ」の誤りについての報告を求めます。
奥山保険医療担当課長
それでは、お手元のお配りしました資料（資料１０）によりまして御報告させていただきます。
「老人保健高額医療費のお知らせ」の誤りということでございます。まず、この内容でございますが、老人保健医療制度の中で一定額以上医療費がかかった場合に、自己負担分でございますが、後日、それを給付する事業がございます。これが「老人保健高額医療費」という事業名でございますが、この受給漏れを防ぐために、未申請の方に対しまして年３回、文書によります申請勧奨を行ってございます。今年度、第３回目の勧奨のお知らせをやったわけでございますが、その際に御健在の高齢者の方々に対しまして、誤って、御本人が亡くなっている世帯に対します文面の文書を送付してしまったという事故でございます。
送付の日時につきましては、平成１７年１月２０日木曜日の午後に発送した分で、件数が区内の在住者６７３件、区外の転出者と居住地特例、これは老人ホーム等に入所されている方々でございますが、３０件の合わせて７０３件を誤って送付いたしました。
この誤りの発見・確認でございますが、この送付日の翌日、２１日の午後になりまして、対象者の方から苦情のお電話、また、窓口へお見えになって御指摘いただいて、この誤りについて発見・確認をしたところでございます。
この事故に対する対応でございますが、１月２１日、この苦情のあった当日の夕方５時半ごろに郵便局を通じましておわびの文書と、申請書も様式が違いますので、御送付してございます。それで、翌週の２４日から２５日、月曜日、火曜日にかけまして、それぞれ誤ってお出ししましたお宅につきまして、個別に謝罪、職員が待機いたしましておわびをいたしたところでございます。また、その際に御不在の方などもいらっしゃいましたが、御不在の方には改めて区長名のおわび文を投函させていただいたところでございます。
この発生の原因でございますが、中央電算、これは情報システムの方で管理しております中央電算におきまして、あて名と申請書の部分でございますが、これを印刷しました後に、その紙に担当の方で印刷機でお知らせ文を追加印刷してございます。これはちょっとシステムの関係でそのお知らせ文までプリントができないという状況がございまして、こういった２段階に分けたプリントをやっておるわけでございます。その際に、誤って、お亡くなりになっている世帯用の原稿を組み合わせて印刷したということでございます。それで、当然、発送に当たってもその点検をしていなかったということが、この誤りの通知のミスを防ぐことができなかったということがございます。
今後の対策についてでございますが、この事務処理のシステム、先ほど申し上げたように、２回に分けて印刷するような形の処理のシステムとか、あとは職員による点検、チェックにつきまして改めるということ、また徹底を図るということと、あと、事務処理のマニュアルとか危機管理のマニュアル、こういったものを作成いたしまして、その履行を徹底するということで対策を講じていきたいというふうに考えてございます。
この事件対応のための経費といたしまして、郵送料が９万9,０００円ほど、また、印刷代が１万6,０００円ほど、合わせまして１１万5,０００円ほどかかってございます。
本当にこれにつきましては私どもの単純なミスということで済まされないわけでございますが、不注意が原因でこういったあってはならないことを生じてしまいました。本当に申しわけなく思ってございます。これからこういったことが二度とないように厳重なチェック体制、また、マニュアル等の整備に努めまして、職員に周知徹底を図ってまいりたいと思ってございます。
委員長
本報告に対し、質疑ございますか。
若林委員
今、課長が一生懸命謝っているから余り文句は言いたくないけど、２件とか３件とか１０件というのなら話がわかるんだよ。これは合計で７０３件だよ、こんなに大きい数が事前に発見ができなかったの。問題あるよ、これ。その点をもう１回。
奥山保険医療担当課長
まず、印刷のときのミスがございます。その印刷のときに、この事務については複数職員で２人で担当してございます。その際、当然印刷のときに原稿の差しかえ忘れ、それがまず１点、確認しておけば防げたということがございます。それと刷り上がったものをもう一度点検する内容ですね、これを怠ってしまったということがもう１点ございます。それともう一つ、発送する時点でそのまま確認しないで折って発送してしまったということで、そういった本当にやるべきことをやらないで送ってしまったということが原因でございますので、そういったことは本当に二度とあってはならないことでございます。本当に申しわけなく思ってございます。
昆委員
今後の対策のところで、先ほど事務処理のシステムの関係であて名と申請書を印刷して、なお追加の印刷はシステム上できないと。だから２回に分けて中央電算で出したものにさらに印刷をするというふうな状況ですよね。だけど、事務処理のシステムを再点検するというのは、その中央電算の内容を変えるということですか。
奥山保険医療担当課長
この中央電算でできない理由というのが、またちょっとございまして、コンピュータシステムのフォーマットの関係が実は見開きでＡ３判の印刷物なのでございますが、半分が申請書の様式になっていまして、半分が御通知の文書となっております。それで、その電算の問題は直ちに改善するというのが、ちょっと今のところ難しいという状況もございますので、今考えていますのは、御健在の方と亡くなった方についてはスタートの時点から、これはもともとデータを私どもで持っていまして、それでプリントを、そのデータの入ったディスクを情報化推進担当に上げてプリントアウトしていただいているんですけど、最初のスタートの時点で御健在の方については電算の方でやらせていただきますけど、お亡くなりになったケースについては、とりあえずの対応としまして、私どものパソコンの方ですべて印刷する形に変えたいということで当面の改善策を考えてございます。そういうことで当面は対応していきたいというふうに思ってございます。
昆委員
当面の対応ということで、その改善ということは必要なことだというふうに思います。ただし、事務処理のシステムということで、中央電算のところで何でそういう機能ができないのかというふうに、私はちょっとそういうものは素人ですからわかりませんけれども、今、インターネットで外国からもどこからも、地球の裏側からだって情報が得られるような時代になっていて、その中で中央電算の中身といいますか、その能力といいますか、そういうものができないというふうに言われていると思うんですけれども、それは入れ込むことは可能なんですかね、それが一つ。
それから、できるのならば、そういうことをきちっと対応するということが当然なんじゃないかと思うんですよ。なぜかといえば、やっぱり職員の数をどんどん削減している中で、あれもこれも、あれもこれも、それは本当に失敗したとかミスをしたことを私はかばうつもりは全然ありますけど、やったことはいけないことですよ。それは区民の立場から見たら許されないことなんです。だけども、現実に職員の人たちがどんどん数が少なくなっている中でやることはいっぱいあるわけだから、せっかく中央電算という非常に頭脳のいい機械を入れているわけだから、そこのところでそういうものもきちっと処理するという、そういうシステムをつくっていればこういうことはあり得ないというふうに私は思うんですが、その点はどうなんですか。
奥山保険医療担当課長
高速プリンターの機械の仕様の問題とかいろいろございますので、ちょっと経費の点だとかもいろいろありますので、そういったことも含めて、中央電算の所管の方には私の方から御相談をしていきたいというふうに思ってございます。お金のかかることとか、すぐにできないというような理由の中にそういったこともございますので、その辺も踏まえながら適切な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
さんざん出ているからあれでしょうけど、問題はシステムだとか何かということじゃなくて、能力であり、その人の職員の取り組む姿勢、まして内容的な文書がお亡くなりになった方のようにつくってあるということになると、通常は相当やっぱり気を使いますよね。そのことを今、印刷する、発送するということは自覚されているわけでしょう。そういう中でだから、だれだって点検というのはしっかりやりますよね、こんなミスでいいんだろうかと。また、通常、毎年の数がそのぐらいかどうかわからないけど、七百何件の方たちが毎年本当に亡くなっているんだろうかとかね、そういう今までのデータもあるわけだから、そういうことも含めてより慎重になるから、幾ら中央電算でそういうシステムにしたって人間の目で点検をしなきゃ意味ないんだから、だから、そのことを怠ったからミスがあって、点検していれば何らミスにならないんだよ。それこそ印刷代の処理だけが、紙が枚数がふえただけで済んだわけだけど、その辺は、これは全体的なことで言えるんだろうけど、自分が忙しいとか忙しくないじゃなくて、与えられて、区民に対する真心として送るものを、どう仕事として気持ちとして処理するかという、その姿勢だけなんだよね。
だからシステムを変えたって間違えることは同じですよ。だから、その辺の教育というのはもうちょっと、こういうところに全然入ってこないんだけど、システム管理を何とかするとか、そんなマニュアルをつくりますじゃないんだよ。自覚ですよ、これは気持ちとして。その辺をやっぱりもうちょっと明確にしなきゃいけないというのが一つと、それから、厚生委員会のこういう時期に報告するのはもちろん公式なことだから大事だけども、せめて厚生委員の自宅にＦＡＸぐらい、こういうミスがあって区民に発送してしまいましたぐらい連絡するのが本来の姿なんじゃないんでしょうか。こんなおくれて、今ごろになってこういうことで、たまたま私は問い合わせがなかったからよかったんだけど、問い合わせのあった議員だったらと怒りますよ、これ。やっぱりこういうミスが起きて送ったんだということを即ね、まあ全議員が通常ですけど、せめて厚生委員に送ってくるのが普通じゃないですか。その辺はどう考えているんでしょうか。
奥山保険医療担当課長
自覚の問題、職員の問題でございますが、確かにおっしゃられるように、こういった影響の大きい、特にそういったものに対しての自覚というのが、業務のなれがそういった自覚というものも薄れてきてしまったかなという感じがしております。ですから、常に原点に立ち返って自分の仕事がどういった区民に影響を及ぼすのかという、そこら辺を改めて全職員に徹底して、当然そういった意識があれば点検も必ずするという、最低限２回ぐらいチェックが入るような形での事務の執行、そういったことについて職員に今、指導しているところでございます。
それと、厚生委員会の委員の皆様方に本当にそういった形で、改めて今振り返ってみますと、ＦＡＸなりで情報提供していくべきだったかなというふうに反省してございます。ちょっと委員長、副委員長だけにとどめてしまったということにつきまして、やはり委員の皆様方すべてにきちんと情報提供していくべきだったということで、まことに申しわけございません。
菅野保健福祉部長
まず、このことが職員の自覚の問題であるということにつきましては、全くおっしゃるとおりでございまして、保健医療担当にとどまらず私ども保健福祉部、また、区全体としてこれは非常に問題であるということで、私の方で庁議で報告させていただきました。それで、区として、こうしたことがないように、改めて全員で自覚するということの確認をしておりますし、あと、保健福祉部の中では全分野を挙げまして、こういったすべての危なそうなというんですか、事業につきまして手順を確認し、きちんとした対応をとれるものはすぐとると。それから、危機管理マニュアルにつきましては全分野でつくるということで確認しております。今年度中に保健福祉部の中ではきちんとやります。
それから、議会に対する情報提供でございますが、議長、副議長と、それから委員長、副委員長につきましては、私どもの方ですぐお知らせいたしまして情報提供いたしましたけれども、厚生委員の皆様方全員につきましては大変申しわけございません。しておりませんでした。今後、このようなことがないように気をつけたいと思います。
近藤委員
この厚生委員会の管轄の部門で間違えて書類を送ってしまうということが多いですよね。それがとても気になるんですけれど、ほかのところでも間違ってはいけないんですけれど、やっぱり命を預かっているところなので、「あっ、間違えってしまった、ごめんなさい」と謝って、あれ、またかなと私はちょっとそういう思いがあるんですよね。
それで、これも高齢者に行くものですよね。簡単なものにできないのかとか、通知も間違えてしまってもそれがわからないようなものだと、高齢者が見たときもその書類というのは見にくいんじゃないかなというような、まずその書類のこともありますし、中央電算でその処理というのができなかったのかという、やっぱりこれだけＩＴの時代に本当にチェック機能を、職員が読み合わせたりいろんなことをしなくてはできないという、それはちょっと問題じゃないかな。システムをきちっとやることも一つ。
それと、職員がこれは何を出しているんだということを気持ちを持って仕事をしてくださるということに尽きると思うんですけれど、ここの委員会でのミスというのはもうないといいなと本当に思うんですけれど、その辺はいかがですか。
奥山保険医療担当課長
御通知を差し上げる際にもうちょっと簡略化してというお話しございました。その点につきましてちょっとお答えさせていただきます。
実は、この高額医療費の勧奨のお知らせでございますが、従前は委員おっしゃったような形で簡潔な文書で、ただ、その添付資料等を亡くなられた方も使えるようなものをどうするとか、そういった形でやっていたということが経過としてあるわけでございますが、やはり苦情がありまして、そういったものはちゃんとはっきり通知を受けないとなかなかわかりにくくてというようなことで、こういったスタイルにしたのは事務改善というようなことでやったというのが、また処理が複雑化したのと、あと職員の気の緩みでこういった事故が発生したわけでございますが、そういった経過もございます。
そういった経過もございますが、なるべくそういった委員御指摘のようなことも含めて、全体としてこういったことが生じないように徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
次に、介護保険サービス実態調査（在宅認定者など）の速報版についての報告を求めます。
藤井介護保険担当課長
それでは、介護保険サービス実態調査（在宅認定者など）の速報版について報告をさせていただきます。（資料１１）
実施内容につきましては、調査を実施するときに一度報告させていただいていますが、中野区内の介護サービス事業者の振興を図り、あわせて第３期介護保険事業計画の検討に資するために調査を行ったもので、調査については２回に分けています。第１次分が在宅認定者等、第２次分が居宅サービス事業者ということで実施しています。今回は、第１次分の調査結果が速報版として取りまとめられましたので、それについての御報告ということでさせていただいています。
第１次分の調査につきましては、２番のところにあります居宅サービス利用者と介護サービスの未利用者、それからケアマネジャー、この３種類の調査をしています。それぞれ回収率６8.９％、７0.４％、５4.７％ということで回収を得ています。
今回、この速報版につきましては、それぞれ居宅サービスの利用者、未利用者、ケアマネジャーの調査結果につきまして、速報版として居宅サービス事業者に事業の展開上、サービスの質の向上の観点ですとか事業の参入についての基礎資料として活用していただくようにというねらいも込めまして速報版をお送りして、あわせて今後のサービスの展開ですとか質の向上に向けた活動についてのアンケート調査をしております。これにつきましては、調査票を１月７日にお送りしたところでして、現在、取りまとめの最中ということです。
今後の予定としては、今回の速報版で出していますもののクロス分析等をしたものと、居宅サービス事業者についての調査結果をあわせて調査報告書として３月末に作成し、報告する予定でおります。
実態調査の速報版自体は分厚いものですから、概要について裏面からそれぞれ４項目程度ずつ取り上げています。
２ページ目を見ていただくと、居宅サービス利用者についての調査の中では、例えば、ケアプランに「不満な点がある」方というのは１2.９％程度で、７2.８％、大部分の方は「不満な点はない」ということで、利用されている方についてはそれなりに満足されていらっしゃると。今後、介護保険の制度改正等で議論されています筋力トレーニング、転倒予防教室などの介護予防事業に参加意向があるかどうかということにつきましては、「参加してみたい」と考えていらっしゃる方が２7.１％、さらに「自宅で受けたい」という方が１5.３％いらっしゃいますので、４割程度の方がそういうふうな事業があれば参加されるというふうなことを希望されています。
そのほか、介護保険制度に不満な点があるかということについては、「不満な点はない」というふうにおっしゃっている方が５9.７％ということで、利用されている方についてはそれなりに満足されていらっしゃるんですが、次の５ページ目のところに、介護サービスの未利用者についての調査なんですが、同じ介護保険制度に不満な点があるかということにつきまして、「不満な点がある」方が４0.９％で、「不満な点はない」よりも多くなっています。やはり介護サービスを利用しないままで、結局、保険料を払っているだけという形になってしまいますので、どうしてもそういう方は不満ということが多くなっているのかなと。
ただ、じゃあ、サービスの未利用者の方は、本当は使いたいのに使えないでいるのかということにつきましては左側、４ページのところに介護サービスを利用しない理由ということで見てみますと、一番大きいのが家族等の介護で間に合っているという理由が４4.６％になっていると。さほど具合が悪くないとか、病院に入院していて、そもそもサービスを受けられない。あるいは他人を家に入れたくないだとか他人に介護してもらいたくないというふうな形でだんだん少なくなっていますが、懸念されていたサービスの利用料負担が高いから使えないんだという方は2.８％ということで、それほど多くなかったという結果になっています。
６ページのところ、ケアマネジャーに関しての調査のところを見ますと、区内でサービス供給が不足しているサービスとしては、やはり短期入所生活介護ですとか療養介護、ショートステイに関するものが不足しているというふうに認識されています。介護老人保健施設だとか通所リハビリテーションについても供給が不足しているということで、保険者として常日ごろ感じていることとほとんど同傾向というふうな形になっています。
それ以外に、今回、虐待が疑われるケースがあるかということを聞いてみたんですが、これについては７ページの上の表ですが、虐待が疑われるケースを経験したことがあるという方が４3.２％、ない方は５5.４％という状態です。
痴呆性高齢者に関して必要な施策としてどういうふうなものがケアマネジャーとして考えられるかということでお聞きしたことにつきましては、痴呆の方に対する地域等の見守りサービスの強化が必要ではないかということが５8.３％で痴呆性高齢者を抱える家族への支援が５5.４％というふうな形になっています。
最後に、８ページ目のところに在宅生活を続けるために改善すべき課題として、ケアマネジャーさんの考えを聞いたところ、一番大きいのは２４時間の緊急時に即応できる体制の整備というものが８1.３％ということで、そういう２４時間いつでも問題があったときに対応できる体制ができれば安心して在宅で暮らせるというふうな考えかと思いますが、今後、中野区としても課題として検討すべきであると思っています。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
以上で所管事項の報告を終わりますけれども、理事者の方から何かございますか。
〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
近藤委員
済みません。ちょっと教えていただきたいんですけれど、保育園のことで、西鷺宮と打越保育園が指定管理者制度になりますよね。これの区民の方からちょっと聞いてくださいということなんですけれど、運営内容については三者協議会というものの設置を考えているようなんですけれど、選定の段階で親の目のチェックも入れてほしいという意見があったんですね。それで、決める前に選定委員に入るということはできないんですかという質問があったんです。
榎本保育サービス担当課長
そういった御要望といいますか、お尋ねは今まで話し合いの中でもいただいているところでございます。私どもとしては、やはり選定につきましては区の責任で行うと、こういうことを基本に考えています。この理由は、選定に加わるということは保護者の方などが多大なといいますか、精神的にも相当なる負担を負うと。どうしてそういうところが選ばれたのかというようなところの問い合わせをされる場合もあるでしょうし、また、一番大きなのは事業者の名前が、いわゆる選に漏れたところのですね、それがもし、まあ原因はなかなかわからないと思うんですけど、どこかから漏れたとか、そういったものが仮に漏れた場合、その事業者は社会的ないろいろな打撃といいますか、そういったものをこうむる。そういったことが起こりますと、１回だけならいざ知らず、中野区として民営化を永続的に続けていくという中では、今後、事業者の参入は望めなくなる。全く来なくなる可能性もありますし、あるいは極めて数が少なくなる。そのような影響を考えますと、私どもとしては冒頭に申し上げましたように、お気持ちはよくわかりますけれども、やはり区の責任で行うと、このようなことを基本に考えているところでございます。
近藤委員
そうしますと、この説明会やなんかで親御さんから出した意見というのは組み入れられるんですか。選定委員に入っていなくても、こういう説明会などで言った意見は意見として、こういう要素がある事業所がいいなみたいに組み入れられることは組み入れられるんですか。
榎本保育サービス担当課長
どんな事業者がいいかどうかということにつきましては、今まで選定の作業が始まる前に募集要項というのをつくります。その募集要項の中にこういった条件を入れてほしい。あるいは選定基準というチェック表ですけれども、それも今までの民営化を進める中で保護者のお考えを取り入れて練り上げてきたというか、つくり上げてきたものでございますけれども、そういった中にも、こういったところを特に重点的に見てきてほしいと、そのようなことについてはお話し合いの中で御要望を取り入れていくというようなことで、保護者の方の御意見をできる限り保証していくといいますか、確保していくというようなことで考えているところでございます。
近藤委員
その件と、また同じなんですけれど、先ほどの母子生活支援施設でも今、一つしか候補がなくて、それで金額も今は選定の段階で教えられないと先ほど答えられましたよね。そうすると、選ぶ段階でとっても区民は不安だということを、その後からいろいろなことをどういうふうにしていこうかという運営の協議会みたいなものはできますけれど、基本構想や自治基本条例などで区民参加区民参加と言いながらできていないんじゃないかなという声があるんですけれど、区民はそういうことを心配しているということは御存じですか。
柳澤子ども家庭部長
今、母子生活支援施設と、それから保育園と両方のところできっと御質問があったんでしょう。確かに、例えば民営化を進めていく、指定管理者を選んでいく、そのときにどういう事業者が来るのか、これは最大の関心事でもございますし、心配事であるかもしれません。それは十分私たちは理解しながら、指定管理は私たちが区立ですからそのままやっていくわけですけれども、そういう区としての、保育でいえば保育行政全体を担う責任というのがありまして、その中で区立園に負けないものを選び、そしてそういうサービスをアップしていきたいというのを基本的に考えています。
それが過去の例をとりましても、選んできた事業者について、特にその後、結局、意見としましては私立になってなかなかよかったというのが大半を占めています。その中での選択の方法については、保育サービス担当課長が言いましたような形の中で選択をしています。だから、最大限、保護者の意見を取り入れられるような手法を考えていますが、ただ、最終的にそれを選定委員会として決定する場、これはやはり行政は行政として責任を負ってやっていく。そういうようなことが大事だと思っています。もし保護者の方が入って、選択した業者が非常に好ましくなかった。例えば、あり得ることとしてはプレゼンがすごくうまくて、ああ、いいなと思ってやったけど、実はそうではなかったという例があったということも聞いていますから、それは親御さんが入られてですね、そういう中でもそういうことがあったというのを聞いていますから、まあ、それが入られたから悪いいいということはないでしょうけども、そういうこともありますので、その業者の選定という行為につきましては私たちが責任を持って保護者の方の御意見を十分に踏まえながら決定をしていきたいというふうに考えています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、次回の委員会について協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１５分）
休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時１６分）