平成２４年０２月０１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２４年２月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２４年２月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２１分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
環境及び地球温暖化対策について
○所管事項の報告
１ 平成２３年度事業見直し内容について（区民サービス管理部・環境部）
２ 区役所本庁舎１階におけるワンストップ型総合窓口の整備について
（区民サービス担当・戸籍住民担当）
３ 外来受診における高額医療費の現物給付化について（保険医療担当）
４ 「中野区保健福祉総合推進計画２０１２（案）」、「第５期中野区介護保険事業計画（案）」
及び「第３期中野区障害福祉計画（案）」について（介護保険担当）
５ 中野区温暖化対策推進オフィスの貸付けに係る基本協定締結後の協議経過について
（地球温暖化対策担当）
６ 災害廃棄物試験焼却結果等について（ごみゼロ推進担当）
７ 平成２４年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について
（生活環境担当）
８ その他
(１)コンビニにおける住民票等の交付サービスの開始について（戸籍住民担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思っております。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
環境及び地球温暖化対策についてを議題に供します。
まず、所管事項の報告を受けてまいります。最初に、１番、平成２３年度事業見直し内容についての報告を求めます。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、平成２３年度事業見直し内容について（資料２）御報告いたします。
お手元に、「平成２３年度事業見直し内容について」という冊子と、もう一つ、「事業見直し内容（案）」、「平成２４年度予算の主な取り組み（案）」に関する区民等の意見募集の結果についてという、まとめたものが２冊あるかと思います。
まず、意見募集の結果について簡単に御報告させていただきます。
対話集会につきまして、１２月８日に開催して、参加者数４０名ということで、質疑を除く意見については、以下（２）のほうに記載のとおりになります。
３ページをお開きください。中段から意見募集期間（１１月２４日～１２月１５日）における意見・質問等の受付状況ということで公表させていただいております。
件数としては１８９件、意見の概要については、同様に以下記載がありまして、区民サービス管理部の所管に関する質問につきましては、６ページをお開きください。
真ん中あたりの２２項目めになります。消費生活センター事業の縮小に関しまして、事業の縮小とあるが、何を縮小するのか明確にすべきだというふうな御意見をいただきました。消費者行政活性化交付金を充てた事業のうちＰＲ事業は縮小しますが、現状の相談体制は維持し、経常事業として実施してきたくらしの講座及び出前講座は、これまでと同様に継続していくということで御回答させていただいております。ほかにも各部それぞれいろいろな御意見に対してお答えしています。
さらに、来年度の予算に向けていろいろな精査をした上で、平成２３年度事業見直し内容につきましては、もう一つの冊子のほうに戻っていただきたいと思いますが、全体といたしましては、７４項目について見直しをするということで決定をとりました。これについては、１１月に案を御報告いたしました段階では７６項目ということだったんですけれども、２項目見直し対象から外したということです。あと、金額についてもそれぞれ精査しておりますので、２４年度財政効果から２７年度財政効果まで、それぞれ異なっております。
区民サービス管理部の中では、前回、レセプトの点検について方法を見直して財政効果を高めるということで御報告いたしておりましたけれども、これにつきましては、もうしばらく内容について精査してほうがいいということを判断いたしまして、今回の事業見直しの内容からは外してございます。
７ページをお開きください。区民サービス管理部の項目については、前回、項目として挙げておりましたレセプト点検以外の４項目については同様の内容で、金額についてはいろいろと精査をした内容で記載をしております。
簡単ですが、区民サービス管理部に関しての事業見直し内容については以上です。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、私のほうからは、環境部所管の部分につきまして御報告申し上げます。
まず、「平成２３年度事業見直しの内容について」の１４ページ、一番最後から２ページ目になりますけれども、そちらをお開きください。その中で、環境部の所管が項目としては２項目ございます。
１点目がＩＳＯと認証取得支援事業、それから２点目がごみ収集・資源回収、この二つでございます。このうち、ＩＳＯ等認証取得支援事業につきましては、当初の見直しのときにお示ししたとおり、廃止ということにさせていただきたいということでございます。
それから、ごみ収集・資源回収、こちらにつきましては、見直しの内容を変更してございます。当初、ペットボトル破砕回収機の増設ということが入っておりましたけれども、この部分につきましては、破砕回収機の増設は２５年度から導入ということで１年先に送ったということで、記載のほうもそういった内容を反映したものになってございます。あわせまして、財政効果の部分の数字も変更してございます。
続きまして、意見募集の結果のほうをごらんください。この冊子の１０ページでございます。１０ページの中ほど、番号で申しますと４３から４５にかけまして、こちらが環境部の所管の関係です。いずれもごみ収集・資源回収にかかわる内容でございます。現状をお尋ねになるような御質問だとか、あるいは破砕回収機はもっと積極的に設置すべきだといったような御意見、それから、ペットボトルの回収につきましては公共が、つまり区がやるのではなくて、事業者と利用者で負担すべきなので、そういった制度にすべきじゃないかと。そういった御指摘、御意見でございました。
それから、最後の１２ページになります。こちらは予算の主な取り組みの部分に関するご意見でございます。
１２ページの一番最後、３番でございます。エコポイントの拡充といったことに対しまして、区民からの御意見といたしましては、廃止すべきだといった御意見でございました。私どもといたしましては、平成２４年度は都市ガスの使用料の削減といった対象をふやすなど、さらに制度の拡充を目指しているといった回答をしてございます。
以上が環境部所管の部分についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
平山委員
御報告ありがとうございます。先に、この事業見直しの中でさらに見直された点で、環境部のところでお尋ねをしたいんですが、ペットボトルの破砕回収機、これを２４年度からの予定を１年おくらせて２４年度は検討にされたということで、破砕回収機の増設は２５年度からという形になったんですが、当初想定していた財政効果と今回のもので、どのような違いとなっていますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
前回お示ししましたように、ごみ収集・資源回収の関係で、財政効果としてはすぐあらわれず、逆に増設分については経費が増となるというお示しの仕方をしていて、今回、その２台分については削減したということ、結果的に２４年度には増設しないということですので、当初は５,８８５万６,０００円でお示ししていたところですが、それが４,４８６万８,０００円になったといったものでございます。
平山委員
当初は五千……もう１回ごめんなさい、数字をいただいてもいいですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
前回お示しいたしましたのは、５,８８５万６,０００円でございます。
平山委員
すみません、ちょっと前回の資料は持っていなかったので、確認をしながら伺っていきますけれども、財政効果がすぐには出てこないんだけれども、削減効果としては２４年度から５,８８５万６,０００円を見込んでいらっしゃったということですか。聞いていることがおわかりになりますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
財政効果ではなくて、費用として逆に増となるというお話を前回差し上げたかと思うんですが、財政効果としては、だからまだ２４年度には出てこないということでございます。
平山委員
ここに出てきている数字というのは、財政効果と見てよろしいんですよね。ここに書いてある４,４８６万８,０００円。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ここに記載されておりますように、雇上車の曜日配車、これとペットボトルの破砕回収機の経費を合わせて記載されておりますので、ここに書かれているのは、雇上車の曜日配車に関する項目だけの経費というふうに御理解いただきたいと思います。
平山委員
それはわかっているんですけれども、その上で、先ほどの御答弁だと、当初は財政効果を５,８８５万６,０００円見込んでいらっしゃった。これは平成２４年度もそういうふうに見込んでいらっしゃったんでしたっけ。だけど、御答弁の中では、当初は増設に費用がかかるので──ちょっと数字に変化があったんでしたっけ。だって、先ほどの御答弁からいくと、すぐに財政効果があらわれないけれども、１,４００万円ぐらい財政効果がダウンしてしまったという数字になっているわけですよね。それの理由は。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
１,４００万円ほどの経費が削減されているわけですけれども、ここに書かれておりますように、清掃収集の雇上車の曜日配車をすることによって、財政効果として４,４００万円あると。前回お示しいたしました５,８８５万６,０００円につきましては、１台当たりのリース料等が年間１２０万円ほどかかるということで、２台で２４０万円あったんですが、全体として、当初５,８８５万６,０００円を見込んでいたんですが、結果として、それが破砕回収機の経費等を削減したことによって経費の見直しをかけて、このような数字になったといったものでございます。
平山委員
すみません、私も前回の資料を持ってくればよかったんですが、前回は、要するに財政効果としては、２４年度も５,８８５万６,０００円になっていたということですよね──違いますか。２４年度は財政効果はお幾らで、２５年度以降はお幾らになっていたんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
全体的に、まず雇上車の関係と破砕回収機をセットでこれを前回載せておりましたので、大変わかりづらい形になっているんですが、前回の数字では２４年度が５,８８５万６,０００円、２５年度が６,８８５万７,０００円、２６年度が７,４１９万４,０００円、２７年度が９,７３０万７,０００円という形になってございます。それを今回の事業の見直しの中で改めて破砕回収機の分を削減して、財政効果としては、２４年度にすぐには直接出てこないんですね。破砕回収機を増設することによって経費は増になりますので、それでもう一度この事業見直しの中で数字を整理させていただいた結果として、今回お示ししたように、４,４８６万８,０００円というので２７年度まで財政効果があるということで、雇上車の曜日配車の経費だけをもう一度精査させていただいた結果がここに記載されているといったものでございます。
平山委員
この破砕回収機の増設は、２４年度は検討して２５年度１回だけで終わっちゃうようにしちゃうと。２５年度は増設をされる予定──それとも、２４年度の検討結果によって決められるということなんですか。毎年度増設される予定でしたよね。これはどういうふうに結局されたんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回も、２４年度、前回お示ししましたとおり増設して、破砕回収機を増設することによって、将来的にペットボトルの破砕回収機の回収方法によって経費削減の効果をねらっていきたいということで、お示しをしたわけですけれども、２４年度において検討をして２５年度からは導入ということで、ここには直接財政効果は出ていないわけですけれども、何台導入する、あるいはどういう集積所の回収方法をやめていくかというようなところでの想定が予算上まだできませんので、ペットボトルの破砕回収機につきましては、ここには財政効果が記載されていないというものでございます。
平山委員
ちょっと数字が納得のいかないところがあるんですが、ままいいや、それはそれとして、よくないので、また別の機会に伺います。それで、破砕回収機の導入を２４年度からやめられた理由は何なんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
当初、２台の増設を予定して、事業の見直しということで御提案差し上げたんですが、先ほどから申し上げておりますように、すぐに効果が出づらい面があると。どうしても区民の方々は、自分のところに近い集積所──今、町場の集積所で回収をやっておりますので、その町場の回収拠点、ポイントに出しやすいほうを選択して、今、大変破砕回収機のほうの地区収集量が落ちているんですね。そういったこともあって、なかなか効果が出づらいだろうということで、増設の方についてもう一度再度検討し、そして、どのようなことを実施すれば効果が上がるのか。そういったことも改めて検討して、あとは、今設置しています機械にはポイント制度みたいなものもあるんですけれども、そういったインセンティブを付すことなども、改めてセットで考えていきたいということから、今回、２５年度からの導入を目指したいということにしたものでございます。
平山委員
ごめんなさいね、これは結構削減効果が大きかったものなので、その数字云々の細かい話はお伺いをしないんですが、何でこういうことをお聞きしているかというと、だって、そんなことって見直し案として出てくる前の時点で、当然、検討していなきゃいけないことじゃないですか。ということを考えたときに、これは今度、場を改めて、私、全体でお伺いをする予定でいるので、区の事業見直しのあり方ということについて、もう１回ちょっといろいろ考えたほうがいいのかなと。ちょっといろいろ早急に、おしりをたたかれているのかどうかわかりませんけれども、詰めていって、１１月の時点で出された時点で、そういうふうなお話を聞いていると、議論が不十分だったというふうにも聞こえてしまうんですよね。そういった意味で、今回の事業見直しに当たって一生懸命やられて、今回こういう形でやられたんですが、次回に生かしていくべきような改善点というのは何かお感じになられましたか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員のおっしゃるとおり、検討が不十分であったのではないかというふうにとられてもしようがないかなというふうには思いますが、私どもとしては、一生懸命検討した上で、２０年度から町場での回収を始めたわけですけれども、結果的には、破砕回収機の増設によってすぐ財政効果を得るのがなかなか難しいのではないかという議論もあったものですから、今回については改めて検討をさせていただいて、再度、より具体的ないい方向での御説明、御提案ができればというふうに思ってございます。
林委員
今の破砕回収機のことなんですけれども、ごみ収集の資源回収のこれのみだと、４年間たっても財政効果というのはほとんど変わらない。でも、破砕回収機をすれば、先ほどの数字で言うと、平成２７年には９,０００万円からの効果があったということが前回示されていたんですけれども、その財政効果の数字自体も見直さなければならないというようなことでの見直しなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど申し上げましたように、ペットボトルの破砕回収機につきましては、今後、破砕回収機の増設について検討するということでのお示しをしておりますので、何台増設をするかといったところについても、これから改めて検討するということでございますので、結果として、それが全部財政効果としては今はお示しできないものですから、全額削減とさせていただいたというものでございます。
林委員
あと、前回の事業見直し案の御説明のときに、たしか中間処理施設が飽和状態であるようなことも、少し説明を受けたんですけれども、それはこの１年延ばしても、対応としては大丈夫なものなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい。前回そのように、このペットボトルの中間処理施設である、杉並にございます栄和清運というところで処理をしております。中野区と杉並区とシェアをしてそこのところで中間処理をしているわけですけれども、この震災以降、ペットボトルが急激にふえて収集をしております。また、生産者のほうも、約１割ペットボトルをふやしている、多く生産しているということも言われておりまして、実際、飽和状態に近いことが懸念されています。今のところ、栄和清運さんのほうとも調整しながら、何とか２４年度については乗り切っていきたいということで、杉並区さんとも調整をかけているところでございます。
林委員
次に、レセプト点検のほうなんですけれども、財政効果として見直されるということがなくなってしまったということなんですが、それをもう少し整理するというお話ですが、具体的にどのようなことに対して見直されたり整理をされるのか、教えていただきたいと思います。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険のレセプト点検に関しましては、前回、案の段階では、現在入札によって業者の選定を行っているところでございますけれども、これを継続して成果が見込める団体を指定して委託していくことができないかといったところを検討しておりました。しかしながら、費用対効果といったところがもう少し不確定なところもございまして、ちょっとさらに検討をしていく必要があるといったところで、今回、見直し対象から外させていただいたといったところでございます。
林委員
今おっしゃっていたのは、入札をするときの事業者、その事業者が一般競争入札で毎回毎回業者を選定されている。それに対して継続ということは、毎回毎回事業者を変えるのではなく、その継続というところの説明をもう少し詳しくお願いします。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今ですと、毎年毎年入札によって業者が変わってしまう。その結果、レセプト点検の効果が上がり下がりがあるというところでございましたので、団体や業者を効果が見込めそうなところを指定して、レセプト点検を委託できないかというところを検討していたといったところでございます。
林委員
では、それは一般競争入札ではないようなやり方でということをお考えにもなっているということでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１１月の段階では、競争入札ではない方法というところで検討しておったところでございます。
林委員
では、今の区側の考えとしては、継続的に効果の上がるところに対して委託をするというような形で、また考えをまとめて精査されているという状況であるということでよろしいでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
来年度に関しましては、現在の委託の枠内で、より効果的なレセプト点検ができるような仕様の内容の点検を、ちょっと工夫していきたいというふうに考えているところでございます。全体的なレセプト点検の見直しに関しまして、来年度も引き続き検討のほうは続けていきたいというふうに考えております。
むとう委員
すみません、お話を戻してしまって申しわけないんですけれども、ペットボトルの回収のことなんですけれども、前回のときにも私、質問したんですけれども、破砕しちゃうと容リ法にのっとらなくなってしまうというところがあって、本当はどうしたらいいのかというのが釈然としないでいるんです。本来であれば、製造者責任というものを追及していきたいというところと、そうはいっても、中継所が飽和状態だったり何だりというようなことでなかなかそうもいかないから、破砕すれば小さくなるし、かさばらないからというところでの運搬の利点も大いにあるわけですから、本当はどうあるべきかというところが本当に悩ましい問題で、私としても答えが出ないんですけれども、基本的には、最終的には自治体の税金をなるべくかけないで、製造者の責任を追及している資源化の方向がいいのであろうということは、多分一致していると思うんですけれども、そこまで到達する中で、どうしていったらいいのかというのが大きな課題だというふうに認識しているんですけれども、具体的に破砕機を置いて破砕して資源化するには、こういう手順でいって、この過程で幾らずつかかって、トータルでこれだけかかるとか、もしくはちゃんと容リ法にのっとって拠点回収でやっていっているルートだと、こういう段階でこういうお金がかかってトータルでこうなんだということで、わかりやすく１トン当たり幾らなのかというような経費の比較というところを、私、一度きちんと教えてほしいなというふうに思っておりまして、それがないと、先ほどのお話ですと、今回は破砕機が高いからよく検討して見送ったということなんだけれども、おいおいは破砕機を導入していきたいというようなこともおっしゃっているんだけれども、本当にそっちがいいのかどうなのかというところがトータルに議員としても判断できないところであるので、ちょっとお願いなんですけれども、それがわかるような形で報告と資料を出してほしいなというのを要望して、お願いしたいんですけれども、ちょっとお諮り願えないでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
再開いたします。
（午後１時３３分）
むとう委員
区が、実態としてはお金のかからないほうを選択していくというのはいた仕方ないということではありますし、それはそもそも容リ法の本当に大きな欠陥が、こういうことでひずみが出てきているということだと思うんですけれども、これをどんどんどこの自治体もやっていきますと、結局ペットボトルの製造会社は、結局は自分のところの責任は一切負わないで、全部結局は自治体の税金で処理していくことになってしまいますから、これは大きな社会問題なんですよ。これはこれで決していいことはないので、やっぱりこれはどこかできちんと、これまでも区長会などで要望していたというふうに聞いていましたけれども、容リ法そのものの根底的な問題を克服するような形での要望書というのは、これからもずっと区としては上げていっていただけるんでしょうか。そこだけは確認しておかないと、これはとんでもないことになるなと思いますので、答弁をお願いいたします。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これまでも、国に対して拡大生産者責任ということで、事業者側の責任においてきちんと処理をしてもらいたいということで要望を出してございますので、これについては毎年きちんと区として要望を出していくというものでございます。
浦野委員
こちらの区民の方への募集の結果についてのほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、一つひとつの寄せられた意見に関して、区の見解、回答がそれぞれ載っているんですけれども、これは区民の方に対しては、こういった質問が寄せられて、区としてはこういう意思というか、回答ですというのは、どういう形でお知らせになるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この寄せられた意見につきましては、それぞれメールであったり郵送であったりファクスであったりということで、匿名ではなくて、お答えができるものについて取り上げていますので、それぞれの所管のほうで回答をお出ししています。また、きょうお出ししています取り組みの決定の内容等意見募集の結果については、区のホームページのほうに、委員会終了後にできるだけ早く公開をする予定でございます。
浦野委員
今のお答えだと、それぞれ寄せられたものには個別に、個々に書いてあるような形でお答えをして、それで全部の結果について、ホームページに委員会後に載せるということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりです。
浦野委員
区民の方に返す方法は、ホームページだけですか。区民の方に、この全体の意見が、こういうのが寄せられて件数がこれだけで、具体的にこういう回答だというふうにお知らせをするのは、基本個別に返してホームページに掲載するというだけなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
事業見直しの内容について、特に区報等で、これに特化した広報をする予定はございません。ホームページだけということになっています。この事業見直しの内容につきましては、予算の中に盛り込んだ方で、今後予算案として御審議をいただくということを予定しております。
浦野委員
そうすると、今度の次の区報には、区の事業見直し案に対しての意見を募集した結果みたいな形は全く──特化したかどうかは別としても、全く載らない形になるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
事業見直しの内容の結果について、特別にそれについて特化して広報をするということは、現在予定しておりません。
浦野委員
今回かなり、ここの所管外のことでかなり──ここのところも含めてなんですけれども、いろいろ私たちのところにも意見が寄せられていて、それで、区としてもかなり今回、本当に区民の生活のかなり細部の部分まで、廃止、削減というようなものがあって、それで１１月の末に委員会報告があって、１２月５日の区報でお知らせして、区民の方にそれで意見も寄せていただいたと。それを、どういう形であれ、ホームページをどれだけ区民が、閲覧数を前にちょっとお聞きしたら把握をあんまりされていないようなことをおっしゃっていましたけれども、やっぱり何か区報で、特化する、しないにしても、何かその──多分区民の方にとっては区報が一番、情報提供のツールの一つではあると思うので、それを区民に知らせるということは必要なのかなと思うんですけれども、ただ所管、広報のほうでちょっとそのお答えができるのかどうか。要は、ホームページ以外でもお知らせすべきじゃないかなとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
その御意見については、所管にお伝えしますけれども、何分にも分量的に、これをそのまま区報に載せるということはできないだろうなとは思いますけれども、所管のほうにはご意見はお伝えいたします。
浦野委員
もちろん全部はちょっと難しいと思うんですけれども、例えばこの期間でこういう件数で寄せられて、主にこういうものがあったというようなことは伝えるほうがいいのかなと思うので、伝えていただければと思います。
あと、これはちょっと、最後に意見なんですけれども、今回のこの事業見直しの内容は、今度のこれからの予算審議の議会でも会派としても質問等でも取り上げさせていただく予定ですけれども、本当に区民の生活にかかわるところで、私たちも区民の方といろいろ懇談する場も設けながら来たんですけれども、やはり区民の方は、それぞれの団体も本当に初めて聞いたというような人も多くて、やっぱりかなり区民の生活にかかわるところというのでは、この内容を私たち党としてはよしとしないものがかなり多いものですから、それはこれから議会でもまた取り上げさせていただきますけれども、ちょっと所管外のところが多いのであれですけれども、区民からは、本当にここまでやるのかというような声がかなり寄せられたということは、最後にお伝えしておきたいと思います。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、２番目の報告です。区役所本庁舎１階におけるワンストップ型総合窓口の整備についての報告を求めます。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、区役所本庁舎１階におけるワンストップ型総合窓口の整備について（資料３）御報告させていただきます。
現在、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の重点プロジェクトに沿いまして、窓口の改善に中野区として取り組んでおります。その一環といたしまして、平成２３年度から来年度２４年度にかけまして、１階戸籍住民分野の窓口等において結婚、出産、引っ越しなどのライフイベントに必要な各種手続の一体的受付の対象を拡充して、総合的な取り扱いができるようにします。あわせて、総合案内機能の充実とサイン表示の改善を図るものです。
１番として、戸籍住民窓口の総合化ということで、取扱業務の拡大。それにあわせまして、来年度、２４年７月には、住民基本台帳法の改正がありまして、外国人登録の窓口が廃止されるということにあわせて、カウンターの整備をしまして、区民の方が座って申請できるようなローカウンターに変更するというふうなこと、その他、窓口環境を整備することを予定しております。
２といたしまして、１階総合案内について、現在なかなか用件がはっきりされない区民の方たちに対する対応等が十分できていないというところがありますので、これにつきまして、各種の制度案内を行っている区民相談窓口を総合案内の裏手に移しまして、一体的に運営することで円滑な対応をしていきたいというふうに考えております。
あわせて、現在、戸籍住民のほうのフロアにフロアマネージャーが別に配置されているんですけれども、そちらとも一体的な運営を行っていくということを予定しております。
また、正面入り口のいろいろな柱のところに案内表示のサインを充実させまして、来庁者の方が目的先がわかりやすくなるようにしたいというふうに考えております。
３番といたしまして、戸籍住民窓口フロアの受付の一元化ということで、現在、戸籍住民窓口については、来られた方が窓口ごとにある発券機を操作して受付の番号をとることが必要になります。この関係で、窓口を間違って発券をとられた場合に引き直すとか、あるいは複数の用件があるときに、一々同じことをあちこちでしないといけないというふうなことがちょっとございます。それを改善するために、複数の用件についてもすべて一括して発券できるような形で、裏面になりますけれども、総合的な発券機を設置するということを予定しております。こちらの総合的な発券機で一括してすべてのものが受付が済むという形になります。来年度、２４年７月からは、総合案内のフロアマネージャーを増員いたしまして、その発券のお手伝いですとか、記載代理で届出や申請についての書き方についての御案内をするというふうなことも含めて、区民の方が申請しやすく手続しやすいような体制を整えていきたいというふうに考えております。
裏面の下のほうに参考として、２３・２４年度整備内容について、図を示しております。現在、区民相談がカウンターの右奥のところにありますものを正面玄関の、この図ですと下側、現在の総合案内の裏手のほうに移すということと、戸籍住民のカウンター全体を整備するということと、中央のフロアのところに記載台を周知しまして、発券機を整備する。また、柱の周り等にサインを充実させまして、行き先がわかりやすくするということで予定しております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
ひぐち委員
御説明の中で、「２４時間３６５日どこでも区役所」というふうにうたっていますけれども、これは２４時間ずっと庁舎をあけるということになるんでしょうか。ちょっとその辺を詳しく教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
「２４時間３６５日どこでも区役所」という重点プロジェクトの中には、電子手続を充実させるというふうなことですとか、あるいはコンビニで、今回始まります証明を交付するというふうな、ほかの取り組みも含めて記載があります。ですから、庁舎窓口を２４時間ということではございませんで、いろいろな手段で２４時間、あるいは区役所に来なくてもいろいろな手続ができるような体制を全体としてとりたいということです。あくまでも本庁舎窓口については限定して、午前８時半から通常は午後５時まで、火曜日等は午後８時まで。あと、日曜日に開庁しているという状態です。
ひぐち委員
そうすると、今の説明ですと、２４時間区役所をあけているわけでなくて、これから行われるコンビニからの自動交付機も、こういう２４時間３６５日のサービスをしていくんだと、こういうふうにおっしゃっておりますよね。このワンストップ型総合窓口というのは、区民がここへ来てすべて処理できますよという意味なんですか。この辺をちょっと教えてもらえますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
何でもかんでもすべてということでは、必ずしもちょっとないんですけれども、ただ、１階の戸籍住民分野の窓口に来られる方は、基本的に住民票の関係ですとか戸籍の関係の手続をされに来られます。その内容が、ここでは結婚、出産、引っ越しなどのライフイベント時の手続ということで書いています。ただ、現在は結婚なら結婚のときの戸籍住民の手続しか対応していなかった。それを、あわせてそのときに、例えば国保証の名義の書きかえ等が必要であれば、それも一緒にやりますよ、あるいは出産のときに、お子さんについての戸籍や住民の手続とあわせて、子ども手当関係だとかほかの手続があれば、それもあわせてしますよというふうな、結婚、出産、引っ越し等で戸籍住民の手続がある方について、ほかの手続が必要なときに、今まではほかの場所に行っていただいて手続をする必要があったんですけれども、戸籍住民の窓口で１カ所で関連する手続についても済むような形で体制をとりたいというふうに考えております。
ひぐち委員
今、内容は大体わかりましたけれども、戸籍住民票などのそういう窓口ということで、これは窓口が戸籍なんかのそういう手続の窓口のみになっているんですよね。よく世間で言われます総合窓口というか、何でも相談窓口というんですか、困り事とか相談事、悩み事とか、この辺の対応というのは相談の窓口には入らないんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
必ずしも行政の手続が明確でなくて、どこに行って何をすればいいのかがそもそもよくわからないというふうなお客さんも、実際いらっしゃいます。そのような方に対しては、今でも、先ほど言いました区民相談で実は対応をしております。今回、総合案内の裏手に動きますけれども、そちらのほうで、どういう手続をしていいんだかわからないというふうな、そういう相談についても区民相談のほうで対応する予定でございます。
ひぐち委員
ぜひ、せっかく「２４時間３６５日どこでも区役所」という表現をしていらっしゃるので、今、区民相談室があるんだということをおっしゃっていただいたので、これも一つの窓口にできれば、そこから向こうへ移動して聞いてくださいという、そういうサービスも必要なのかなと思いますので、ぜひ１階の総合案内の充実というところで、その辺の区民のサービスをしていただければありがたいなと思います。御要望でございます。
むとう委員
今のワンストップ型総合窓口というのは、今おっしゃられたことだけでは、当初、区のプランは違っていましたよね。当初、最終的に言っていたことで目指しているワンストップ型総合窓口というのは、どういうものでしたか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
当初というのがちょっと、少しわからないところがあるんですけれども、今の段階でも実は、例えば３階に子どもに関する総合窓口というふうなものを設置して、子どもに関しての手続についてはできるだけそこで総合的に取り扱うということで、既に実施しております。
順次、総合窓口については整備するということで、ここにも書かせていただいておりますけれども、それは、現在そういうふうに既に総合窓口として開いているものも、さらにその対象範囲を広げて、現在はそこの場所以外に行かないといけないケースが幾つかあることについても、できるだけその場で対応しようと。それぞれ目的とされるメーンの内容が違うということがありますので、そのメーンの内容ごとに、関連する手続については全部そこで済ませられる総合窓口を目的ごとに幾つか設ける方向で、今、検討しております。
むとう委員
区役所の中で目的ごとに何カ所かに分かれてということなんですね。多分、私の記憶が違っていなければ、当初、区がワンストップ型と言い出したころには、１カ所で、区民が１階だ２階だ３階だとか、４階だとか５階だとかと動かなくても、そこに職員が来るような御説明があったやに記憶しているんですが、それはもう考え方が、当初からなかなかそれは難しいだろうなと私は思っていましたけれども、そういう考え方では今はなくなっているということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
多分、理念的なことで、最初、何かしらそういう話をしているケースはあるのかなと思います。要は、区民の方が１カ所に行けばすべて用件が済むような体制をとりますよという表現はされているかな。現在も実は、１カ所に行けばその方の用件は済むようにしようとしているということは変わらないんですけれども、例えば１階に行けばすべてというと、残念ながら中野区役所の庁舎も狭いですので、すべての機能を１階に用意するというのはなかなか困難なところがあります。ですから、現実的な中野区の諸条件にあわせて、とにかく来られた区民の方が御自分の用件がすべて１カ所で済むような体制をとっていきたいと。そのときに重要になるのは、それは１カ所じゃなくて、実は何カ所もあるとわからないんじゃないのということが、多分御心配としてあるかと思いますので、そのときに間違いのないように御案内するということで、先ほども総合案内の充実についてお話ししましたけれども、その方が間違ったところに行ってしまうと、せっかく総合的にできるところがあっても二度手間を踏んでしまうということがあります。ですから、間違いなくその方の用件について、すべて１カ所で済むようなところにちゃんと御案内できる体制を充実させていきたいというふうに考えております。
むとう委員
わかりました。次なんですけれども、総合受付番号札というのは、もうちょっと説明してほしいんですけれども、用件が違うわけですから、一つの番号札で呼ばれて、いざ自分の必要とする窓口に行ったら、またそこで待つとかということにならないんでしょうか。これは１枚の発券機でどういうふうに振り分けていく──それぞれの御用件は違うわけだと思うので、総合的に１枚の発券機というのはどういうふうなことになっているのか。もう少し丁寧に説明してください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、考えておりますのは、今現在カウンターに設けてあるのは、例えば戸籍だったら戸籍の順番をとる機能しか持っておりません。今回、導入予定をしております発券機は、その発券機の中で選択をできるようになっております。ですので、この見取り図を見ていただきたいんですが、例えば証明関係というのは、お客様もできるだけ早く証明が欲しいという形で来られますので、こういった用件で来られる方と、それから届け出、これはある程度御本人からいろいろお話を聞いたりとかしないと、こちら側も処理が正確にできないというのがございますので、まず大きく、用件で来られたお客様をその二つに分けるということが一つございます。そのために、この発券機のところに人が立ちまして、それで、今まではお客様が券を引いていましたが、今度は用件を聞いて、じゃあ、お客様はこちらですねということで、フロアマネージャーなり職員なりが券をお渡しして、あちらを御案内するという方法を考えております。
それで、先ほど総合的に受付ができるというふうなことで申しましたが、例えば用件が結婚ですというふうなことで来られますと、まず、処理的には戸籍のことをやるのが順番としてはありますので、御案内としては戸籍の窓口を御案内します。そこであわせてほかの手続も、戸籍の窓口で一緒にやるというふうな形で想定をしておりますので、また改めて違うところに移動していただくということは想定してございません。ですので、今までは戸籍は戸籍、住民記録は住民記録として分けていましたので、お互いで連絡はとっていたんですが、実際、手続となると戸籍の窓口から、今度は住民記録の窓口に移っていただくということをやっていましたが、それをできるだけ戸籍の窓口のところのカウンターに座っていただいて、そこで対応するということで、今、準備を進めております。
むとう委員
発券機は、じゃあ、区民が今までのように、自分はこの用件というふうに押して発券をするわけではなくて、フロアマネージャーなりが用件をその場で聞いて、その人が適切な券を渡すことになるということなんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
そのために、新たな人がそこに常に何人かいるわけですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど、フロアマネージャー機能の充実というのは、もう一つ、やはり現在もお一人委託の中で記載指導という形でおりますが、ちょっとそのお一人では全部は賄い切れませんので、総合案内と連動した形で、フロアマネージャーの委託の人数をふやさせてもらいまして、その中で一連の流れとして、今言いましたような発券ですとか、あるいは記載指導、そういったものに対応していこうというふうに考えております。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
３番目の報告に移ります。外来受診における高額療養費の現物給付化についての報告を求めます。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、外来受診における高額療養費の現物給付化について（資料４）御報告いたします。
１番、実施内容でございます。国の政令改正によりまして、外来受診における高額療養費の現物給付化が実施されることとなりました。高額な医療費がかかる患者の負担を軽減するため、これまでの入院医療に加えまして、外来療養につきましても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合におきましては、窓口での支払いを自己負担額までにとどめるという取り扱い。これを現物給付化と申しますけれども、それを導入するものでございます。
２番、実施方法につきましては、７０歳未満の方と、あとは７０歳以上の非課税世帯の方に関しましては、区に限度額適用認定証の交付申請をしていただきまして、その認定証を保険証と一緒に医療機関の窓口に提示していただくといったようなことになります。
それから、７０歳以上７５歳未満の方で非課税世帯ではない方に関しましては、高齢受給者証というものを送らせていただいておりますけれども、これを持ちまして病院の窓口に提示していただくと。
それから、７５歳以上の後期高齢者医療に御加入の方で非課税世帯ではない方に関しましては、後期高齢者医療被保険者証を窓口に提示していただくといったことで、この外来分の高額療養費の現物給付化が受けられるということになってございます。
現在、既に限度額適用認定証等を受けていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、通常ですと、ことしの７月３１日がその有効期限になっておりますが、改めて手続をとる必要なく、入院だけでなく外来でも使うことができるという取り扱いになってございます。
３の実施時期についてですけれども、本年の４月１日から外来分に関して適用がされるということになっております。
区民の方への周知方法ですけれども、３月上旬になりましたら、区のホームページ及び区報に掲載いたしまして周知を図るといったことと、あと、その他、今後区のほうから送付するお知らせに、こういった制度が始まるという案内文を掲載していく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対していかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
４番目の報告に移ります。「中野区保健福祉総合推進計画（２０１２）案」、「第５期中野区介護保険事業計画（案）」及び「第３期中野区障害福祉計画（案）」についての報告を求めます。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
御報告をさせていただきます。「中野区保健福祉総合計画（２０１２）案」、「第５期中野区介護保険事業計画（案）」及び「第３期中野区障害福祉計画（案）」について（資料５）という表題になっております。
この計画案についての進捗状況につきましては、平成２３年１０月２５日に中野区保健福祉審議会より答申を受けまして、素案を作成しました。
１１月２８日に素案を公表し、保健福祉審議会への説明を行うとともに、区民意見交換会及び関係団体への説明会を実施するなど、区民等からの意見募集を行いました。区に寄せられた意見等を踏まえ計画案を作成したので、報告をいたします。
今後、パブリック・コメント手続により、改めて計画案に対して区民から意見を求める予定でございます。
計画素案に対する説明会等の実施結果でございますが、中野区保健福祉審議会への説明。延べ出席人数３０名でございます。実施状況３回で、全体会、介護保険部会と障害者部会。
（２）で区民意見交換会及び関係団体への説明会。①区民意見交換会。参加人数８名、実施状況は、区内４会場、区役所、南中野、江古田、鷺宮、それぞれの区民活動センターでございます。
関係団体への説明会につきましては、参加人数３９９名、実施状況９団体ということで、下に書かせていただいた団体に対し説明会を行いました。
電子メール、ファクス等で区に寄せられた意見につきまして、件数は６件でございました。ファクス３件、電子メール２件、電話１件という内訳でございます。
それでは、この間出された意見につきまして、その回答や計画案への反映状況を添付資料で御説明させていただきますが、今回の報告では、高齢福祉の部分のうち、介護保険事業計画の部分を中心に御説明させていただきます。
まず、添付されていますが、別紙１のほうをごらんいただきたいと思います。
まず、別紙１の２ページをお開きいただきまして、№１３という下のほうになります。第３章のほうで、№が１３とついているところでございますが、高齢者のための住宅の確保の内容に、サービス付き高齢者住宅についてどうするか記述できないのかという意見がありました。これについては、後ほど触れますけれども、記述を追加するということにいたしました。
それから、№１４ですが、複合型サービスについてはどう考えているのか。検討しているのであれば記述すべきではないかという意見がありましたので、これも、考え方及び見込み量を追加するということにいたしました。
それから、３ページ目に移らせていただきますが、№１５で、介護予防・日常生活支援総合事業は、どのような目標、位置付け、規模を考えているのか。また、実施した際に利用者を限定することになるため、必要としている人が抜け落ちてしまうことがないよう考えてもらいたいという意見がありました。これについても、これは総合事業というふうに呼ばせていただきますが、総合事業についての考え方及び見込量を追加することにいたしました。
それから、№１６なんですけれども、認知症対策については、所管ではないのでここでは触れないことにさせていただきます。
№１７ですが、介護保険料は上がっているのに、受けることのできるサービスが減ってきている。これまで介護サービスを受けてきた人と同等のサービスを、これから介護サービスを受ける人に提供できるように検討してもらいたいという御意見でした。これは回答したものなんですけれども、この意見に対しては、平成１８年度の介護保険制度の改正によって、要支援の認定者が自分でできることは自分でしてもらうという、そういった予防給付のあり方、考え方が導入されたもので、例えば要介護度が思い高齢者の場合は、食事づくりやお部屋の掃除やいろいろな家事援助、それから身体介助がつきますけれども、要支援の方の場合には、一緒に食事をつくるであるとかいろいろなことを、お買い物に一緒に行くであるとかということが含まれた支援になりましたので、こうしたことを御理解をいただきたいということで、介護予防の取り組みが大切であるので、その方の介護度や状態に合ったサービスを提供しているということで、お答えをした次第でございます。
それでは、別紙２のほうをごらんいただいて、御説明します。
今申し上げた箇所について、どのように記載を追加したかというためのペーパーでございます。第２部第３章ですので、２ページをおあけいただいて、真ん中から下ですが、第２部第３章高齢福祉の№９になります。まず、右側の計画素案のほうを見ていただきますと、「また、高齢者の区内での住み替えを円滑に進めるため、高齢者の入居を制限しない住宅の登録戸数の拡大を図るとともに、」という記載の部分を、「また、民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅供給の誘導を図るため、必要な情報提供等を行うほか、高齢者の入居を制限しない住宅の登録戸数の拡大を図り、」というふうに文章を訂正いたしました。
それから、№１０のところです。すぐ下ですけれども、これが介護給付・介護予防給付の見込量の部分でございます。これは、素案のほうでは６月の時点での見込量を基本にして計算した数値を入れてありましたけれども、計画案の段階で、平成２３年１０月までの実績をもとに見込量を変更いたしました。複合型サービスについての考え方や見込量を追加いたしました。
それから、№１１なんですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業については記載がなかったんですが、ここについては、記載をこのようにいたしました。「介護保険法の改正により、２次予防事業対象者や要支援者に対して、介護予防や日常生活に必要な支援サービスを総合的に提供する事業を新たに導入します。この事業により「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対しても介護予防ケアマネジメントに基づき介護予防や生活支援のサービスを切れ間なく提供します。また、入浴機会の確保が困難な高齢者へは、公衆浴場等を活用した通所型の入浴事業を創設します。」という記載を追加いたしました。
№１２に参りますと、これが今回の報告の中心になりますけれども、介護保険事業費の見込み及び保険料というところでございます。介護給付費等の見込み、介護保険料基準額及び段階区分等を追加いたしました。
それでは、お配りしてある冊子のほうに移っていただいて、１２９ページをおあけいただきたいと思います。
まず、素案の段階では、介護保険料算定のおおよその考え方を記載させていただいておりましたが、案として第５期介護保険事業計画期間中の給付費の見込みを立てた上で、介護保険料の基準額や段階区分の設定をいたしまして、計画案として御報告するものでございます。
２１年度から２３年度までの法定給付費用の実績について、まず示させていただいていますが、これが年度平均で約１６２億円でした。そして、２４年度から２６年度までの３年間の給付費は、総計が６１２億円で、年度平均が２０４億円という見込みを立てました。
この下に記載があるのが、純粋に保険料のみで運営する事業の特別給付事業と保険料の減額分ですので、これを見込量の中に入れておくものとして示してあります。
それから、次のページに行きます。次のページをおあけください。
介護保険財政について、変わったところがありますので、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。まず、保険料のところですけれども、法定給付費、第１号保険料の負担割合につきまして、これまで２０％だったものが２１％になります。第２号保険料負担は２９％というふうに変わってございます。
それから、１３１ページのほうに行きますと、ここからは保険料基準額の設定方法について御説明をさせていただく部分です。
段階別の介護保険料設定につきましては、１４段階の実施と料率の見直しをするということで提案をいたします。
第５期の介護保険事業計画につきましては、以下のような要因より第４期保険料基準額と比べると３割弱の上昇となります。
高齢化の進展や基盤整備、新しいサービスの創設等の影響。それから、介護職員の処遇改善交付金の介護報酬化や地域区分の見直しの影響等でございます。
これらの影響を反映した上で、次のような点に配慮をして保険料を決めていきたいというふうに考えました。大幅な上昇をなるべく避ける。所得の低い方の保険料負担を抑える。所得金額が高く幅が広い段階について、見直しを行うということでございます。
そして、これまでは多段階設定の考え方をとっておりました。それに加えて、特例段４段階を継続することと、第３段階について特例の段階を設けて、そのうち所得の低い段階の方の料率を下げるというふうに考えます。それから、最高所得段階についてさらに細分化し、最も高い所得段階の方の料率を引き上げる。３倍というところまで引き上げるというふうにしてございます。
介護給付費準備基金の活用につきましては、５億円ほど取り崩すという予定にしておりまして、財政安定化基金交付金の活用につきましては、１億６,０００万円ほど東京都から交付がある予定なので、これを活用するというふうに考えております。
そして、１３２ページをごらんいただくと、１４段階の段階設定をいたしまして、保険料の設定をしていくという表を掲載させていただいております。
１３３ページに参ります。保険料基準額につきましては、年額が６万３,１９０円、月額にいたしまして５,２６０円ということになります。
５番目、第５期事業計画期間中の介護保険料ですけれども、こちらのほうでは、第１段階から第１４段階までの保険料月額と年額、料率を一覧にして示したものでございます。
１３４ページになりますと、これが第４期のときの１２段階設定のときから比較してどうなったかということがわかる表を、こちらに掲載をさせていただいております。
そして、最後に低所得者に対する保険料の減額措置の継続につきましては、第１段階から第３段階の方で、世帯収入や資産などついて一定の用件に該当する方につきましては、個別減額制度について引き続き行ってまいりたいということでございます。
以上でこちらの保険料の部分、第５期の給付費の見込みと保険料につきましては報告を終わります。
最初のかがみ文のほうに戻っていただきたいと思いますけれども、今後の予定でございます。
きょう、今委員会で報告を経まして、終えましたら、２月５日に区報掲載をいたします。パブリック・コメント手続について実施をしますと区報掲載をいたします。２月６日から２月２７日までパブリック・コメントを行いまして、計画案について意見をいただくという手続に入ります。３月上旬、保険福祉審議会最終答申、それから計画決定。３月中旬には新計画、最終答申を経まして、パブリック・コメント結果につきまして厚生委員会と区民委員会に報告をする予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
平山委員
やっと案になってこの金額が、皆さん大変気にされている金額が出てきたわけですけれども、別に御担当の方がお悪いわけじゃなくて、国がなかなか決めてくれないからということがあったのかもしれないんですけれども、ちょっとびっくりするような金額で、前回よりも、この基準額で見ると１,２００円ぐらい、１２９％ぐらいになっていますかね。ただ、段階区分もふやしましたと。１４段階にして、特例が一つふえたので正味は３段階ふえたのかもしれませんけれども、介護保険準備基金も５億円ほど投入をして、財政安定化基金が１.６億円使えるということでそれも入れて、やっと５,２６０円になったという御説明でしたけれども、いや、なかなかな金額で、この上のほうの１４段階のパターンというのは、料率が３段階になってとんでもない金額になっていますが、まあ、ここはここでそういう分け方をされたんでしょうけれども、何とも申し上げようがないんですが、ちょっと伺いたいんですが、中野区のいわゆる基準額──これは近隣区の基準額をお調べになりましたか。参考にされましたか。もし近隣区の基準額がわかればお教えいただきたいんですが。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
調べてありますが、まだ近隣区のほうも決定しておらないので、金額的に言いますと、５,８００円のところも幾つかありますし、５,６００円程度、５,２００円、それから４,０００円台のところも幾つかありますが、これは少数です。おおむね５,２００円、５,１００円程度のところが多くなろうかという予測でございます。
平山委員
これ、近隣区という言い方をしましたけれども、第４ブロックというんですか、それで見たときに、まだ決定はしていませんけれども、今のこの案で比べたときに、中野区は何番目ぐらいなんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在のところ、一番高いのではないかというところになってございます。
平山委員
介護給付費の準備基金が５億円投入される。現在、残高はお幾らですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
２３年度末の見込みとしては、１１億円ということで計算をしております。
平山委員
全部投入しちゃうと、３年後が大変なことになっちゃいますからということもあって、１１億円のうちの５億円を投入されようということですよね。ただ、ここまでの上がり幅になってくると、ほかの区だっていろいろな取り組みを──もちろん基金が多いところ、少ないところはあると思うんですけれども──されるのかなと思って、参考までに、もしおわかりになればでいいんですけれども、この準備基金の投入、基金残高に対して、第４ブロックでもいいですけれども、近隣区でもいいですけれども、他区の状況というのはどんな状況でしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
中野区を除いた４区ありますけれども、残った準備基金を全額投入するのが２区で、８割ぐらいを投入するのが２区あります。
平山委員
全額投入のところもあれば、８割投入のところもある。中野区は５０％も、今のところは投入する予定がないと。それで、第４ブロックで見たときに、中野区のこの基準額は、今出ている金額で言うと一番上ですよということなんですけれども、何を言いたいかというと、今回かなりの上がり幅で、もちろん準備基金を全部投入したって、それがどれぐらいの額になるかというと、ここで見ると非常に反映額としては大きくあらわれないのかもしれないです。だけども、他区もそこまでの姿勢を見せている。この上げ幅に関してはそれぐらいの危機──まあ、何というんでしょうか、住民の方にとって非常に影響か強いという判断をされていらっしゃるのかなということを考えると、中野区も、５億円というのはちょっといかがかなと。もう少し頑張る必要があるんじゃないかなと。例えば７億円、８億円、ゼロにしてしまうと、先ほど言いましたとおり、また３年後があるわけですから、３年後にゼロだったとときに、同様なことがあったときに、急激な上昇を避けられないようなことは避けなきゃいけないということを、当然考えなきゃいけないんですけれども、ただ、この基金の投入、額というか、基金の残高がありますから、額という言い方はよくないのかもしれませんけれども、割合は、よその区と比べて低いほうなんだけれども、この基準額はよそと比べると高いというのは、これは区民の方にとってもあまり好ましい状況じゃないのかなというふうに考えていまして、もう一歩、せめて７億円投入されたらいかがでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
７億円なのか６億円なのか５億円なのかというところでは、私どもも計算もいたしましたけれども、今現在１１億円しかないところでございますので、ある種、持続可能性というところで考えますと、５億円で６億円残したいというところで、この金額になったものでございまして、もちろん区によって、保険者さんによって考え方というのはさまざまでございますので、今後の３年間ともかく乗り切るために、全額準備基金を入れるという考えをとるところもございましょうし、それから、国の平均値のようなものが出ておりまして、全国の平均が５,２００円というふうに出ておりますので、そこに近づけようというところでは考えるんですけれども、何分、中野区は都会にありますし、地域区分としても高いほうに、特甲地になるわけで、そこの部分で考えますと、全国平均を少し上回った額というのが適当といいますか、正しい基準額ではないのかなというふうに考えております。
ですから、確かに委員がおっしゃるようなお気持ちもよくわかりますが、６期、７期と続いて制度を運営していかなければなりませんので、その部分でほかの区の動きのようなことではちょっと考えていないというふうにお答えさせていただきます。
平山委員
御答弁はよくわかります。もちろん持続可能性を考えなきゃいけない。だけど、だけど、半分も投入しないわけじゃないですか。私も５億円ぐらい残るといいなと思いますよ。でも、遠慮して言ったんです。本当は８億円ぐらいいったらどうかなと思っているんですが、あえて７億円ぐらいかなと、今お話を聞きながら思って申し上げさせていただいたんですが、要は、それは区民の方にとってみれば、ここは行政の姿勢が見られますよね。今、未曽有の経済危機と言われているときで、震災後の影響もあり、ヨーロッパのほうのいろいろな動きもあって、ちょっと先行きが見えない中で、区民の皆さんが非常に御苦労されている。そういったことも十分考慮に入れた上で、やっぱり区内でこの介護サービスをお受けになられる方が、せめて他区と比較して中野が一番高いというのは避けるような状況をぜひ御検討いただきたいですし、改めて７億円ぐらい検討していただきたいと思っていますので、最後にお答え、お尋ねをして、もう聞きませんから、終わります。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一番高いというふうに申し上げましたけれども、５,２００円を超えているというところでは高いという意味でございまして、よその区が、例えば５,０００円だったり５,０００円以下だったりするのかというと、そうではないというところでございます。ですので、今回提案をさせていただきましたけれども、やはりこれからサービスを必要とする人が非常にふえてくるという現状がありまして、そういった中では、本当に厳しい見込みを立てた上で制度運営をさせていただかなければ、区として制度運営の責任がとれないというところもございますので、もちろん御意見については承りますし、検討もさせていただくんですけれども、試算もさせていただくんですけれども、この検討案で、計画案でよろしくお願いしたいと思います。
浦野委員
今の平山委員のところとも関連するんですけれども、私も昨年のときに、その準備基金の取り崩しであったりとか、特に低所得者への負担のところをできるだけ抑えるべきだということで取り上げさせていただいて、今回、この段階のところが特例の３段階も入った上で、多段階設定がふえたというところは評価をしているところですけれども、ただ、今、委員からもあったように、やっぱり高いなというのが正直なところです。
先日の審議会も傍聴させていただきましたけれども、やはりこの低所得者のところが、料率が今回０.５ということになっていますけれども、このあたり、０.４のところで検討されている自治体も幾つか、ちょっと調べた中ではあるんですけれども、０.４で行っているところが今把握されているところであれば、教えていただくことはできますでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
取扱注意になっておりますので、具体的にどこが０.４ですというのはこの場ではお伝えはできないんですが、幾つかはあることはもちろん承知をしております。０.４５だとか０.４ですとか、確かにそういった設定をされているところがあります。
浦野委員
中野区のほうでも、特に第１、第２、第３あたりのところまでのところで、０.４で検討されたんだとは思うんです──検討されましたか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。計算をしてみたというところでは、もちろん資料としてつくっております。
浦野委員
なので、特にこの段階の高いほうが料率３で、これはもう払える人が払っていくしかないのであれなんですけれども、やっぱりこの１、２、３、４くらいまでのところの料率も含めて、ここの準備基金をもう少し取り崩して、少しでも上げ幅を抑えるべきなんじゃないかなと私も思っています。同じ質問をしても、多分同じ答弁になると思うので、要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。
私たちも、都のほうにも安定化基金を取り崩すよう、申し入れ等も党としては行っているんですけれども、やはりこの介護給付──さっき６億円を持続可能なところで残しつつというふうにおっしゃっていましたけれども、６億円じゃなきゃいけない根拠というか、６億円残すというのは何か、その６億円の根拠みたいなものというのはあるんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
６億円の根拠というよりも、一定程度介護保険料をふさわしい金額にしていくときに、５,５５５円の最初の計算の数字から、一定程度５,２００円台に乗せるために５億円と、それから１億６,０００万円でそこまで下げることができるという計算になっておりますので、残しておかなきゃいけない金額がどうだということでは、全くないわけではないんですけれども、例えばこれが５,７００円の計算になってしまった場合に、じゃあ、保険料を５,４００円とか５,５００円までお願いをするつもりかと言われると、またそれも考えは違ってくると思うんですけれども、一応その目安として５,２００円ぐらいということがふさわしいのではないかという考えも一方にありますので、その部分で計算をしていって、そういう準備基金のやりくりを、一定程度、やはり残しておくということも大切だと思っていますし、今回８億円取り崩す予定で４,０８０円という第４期の介護保険料を決めたわけですけれども、その中でも、実際のところはもう少し高かったわけで、計算しますと４,３００円程度になるわけなんですね。ですから、実際に必要とされる保険料よりも低い金額で、そのときに決めていた経過ももちろんございますので、まだその時点でも８億円の給付費を見込むことが可能であったわけですが、今回は、もう１１億円しか残っておりませんので、その認定者数か非常に増大をしていく中で、やはり今後にわたってしっかりと保険料をコントロールしていかなきゃいけないという義務がありますので、そこの部分での配慮で、そういった金額を準備基金に残す、使う金額はこの程度というふうに考えて決めたということでございます。
浦野委員
最後にしますけれども、全国平均というか、２３区の平均の５,２００円に合わせるような形で逆算と言ったら変ですけれども、それに合わせる形で介護給付費のこの準備基金と安定化基金をということでしたけれども、やはりでも、第４期から見ると上げ幅というのは大きいですし、今、区の姿勢のところで区の活用でできるこの準備基金のところは、やはり私ももう少し取り崩して、せめて低所得者のところだけでもちょっと上げ幅を抑えられないものかなというのを、もうこれ以上、今やりとりしてもあれなので、最後に要望として強くお伝えしたいと思います。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
５番目の報告に移ります。中野区温暖化対策推進オフィスの貸付けに係る基本協定締結後の協議経過についての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区温暖化対策推進オフィスの貸付けに係る基本協定締結後の協議経過について（資料６）御報告申し上げます。
経過でございます。本件につきましては、さきの第４回定例会中の本委員会で、国際ランド&ディベロップメント株式会社との基本協定を締結した旨、御報告申し上げたところでございます。その後、区といたしましては、引き続き、当該相手方と契約締結に向けた協議を行っているところでございます。協議には、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例の趣旨、それから、この間議会のほうから多々御指摘を受けた点なども踏まえまして、臨んでいるところでございます。
協議の主なポイントでございます。当該事業者が温暖化対策推進オフィスでみずから実施する事業活動の内容、それから実施の体制、そういった点が第１点でございます。
２点目が施設利用事業者、いわゆるテナント、転貸の事業でございますが、そちらに転貸する場合の募集の方法だとか、それから事前の区の関与の仕組み、こういった項目を中心に、主な協議として協議を行っているところでございます。
以上、簡単でございますが、御報告でございます。
委員長
本報告について質疑はございますか。
林委員
この協議の経過についてということなんですけれども、まず、この間の議会からの指摘を受けた点などを十分に踏まえて臨んでいるということで、この２番目に書かれている協議の主なポイントの２点を特に十分に踏まえて臨んでいるということでよろしいんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
議会のほうから御指摘を受けたことは、このほかにもさまざまあったというふうに思っておりますが、協議に当たりましては、ここに記載させていただいてございます主なポイントの２項目、こういった点を中心にお話をさせていただいていると、そういった状況でございます。
林委員
では、これは議会から指摘をされるまで、このことについては協議の主なポイントとしてはされていなかったということですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
その前段といたしまして、条例だとか今後の要領だとか、そういった事業全体のスキームというのがございますので、そういったところももちろん踏まえた上で、さらに、この間議会から御指摘を受けた点なども十分踏まえた協議を行っているということでございます。議会の御指摘を受けたから、あるいは受けた点だけを協議の対象としているということではございません。
林委員
前回の委員会のときの賃料の、賃貸料のことについてもいろいろと指摘がされたり、あと、５年間の契約のあり方ということもあったんですけれども、その２点については、協議を今されてはいないんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
賃料につきましては、先日、御提示いたしました基本協定書、この中に明記しているとおりでございます。一応ああいった形で記載はされてございます。これを基本に協議をしていると、そういう状況でございます。
林委員
最後に確認なんですけれども、協議をしているのであって、まだ契約はしていない。その協議の中で何らか問題があったりすれば、またその内容など、契約の内容などは見直すということもあるんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まだ契約はしてございません。協議の結果が契約に反映されることになるというふうに思っております。
むとう委員
今、林委員からもちょこっとあったんですけれども、すごく気になっているのが、たしかこの間示されたものでは、５年間で六千何百万円ということなんですけれども、その５年間で六千何百万円というものの払い方、そこがすごく気がかりで、例えば１年目はほんのちょっととかとなっていたときに、途中でやめてしまったらどうなっちゃうのかとか、その辺のことも十分協議されているのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
途中で例えば相手方がおりた場合の賃料の取り扱い、そういった部分も当然、協議の中で取り扱いについては協議をしていくといった内容に含まれております。
むとう委員
基本協定の中に金額をもう明記してしまっているから、この金額を上げるということは今さら無理だという状況でしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
金額は、非常に重要な意味を持っているかというふうに思っております。一応基本協定に明記してある金額というのが賃料の、いわば５年間の総額ということであるというふうに認識しております。この辺につきましては、わかりませんけれども、今後協議の中で相手方が上積みとかそういったようなことを認める認めないという話も、可能性としては全くないとは言えませんけれども、現実にはなかなか厳しい、難しいだろうというふうに思っております。
むとう委員
まさか先方からもっと払いますなんていうことは、この時勢であり得ないというふうには思うんですけれども、それからすごく気になるとこは、基本的なメンテナンスはあちらがやるということだったかと思うんですけれども、それをきちんと、例えば５年後にほとんど何もしてくれなくてぼろぼろ状態で返されるなんていうことになっても困るかなと思うので、その辺はどんな協議状況になっているんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
貸付期間中にやっていただく基本的な維持管理の内容、仕様といいますか、そういったことについては、当然事前に確認をいたしまして、それは契約書の中に仕様書としてきちっと定めるということでございます。その上で、きちんと履行されているかどうか。そういった状況についても報告を受けたり、あるいは定期的にチェックをするとか、そういったさまざまな方法で施設の機能なり、資産価値なり、そういったものを十分確保できるかどうか。その辺はチェックを入れていきたいというふうに思っております。
むとう委員
ここに書いてあるように、このポイントを中心に一生懸命協議中ということなので、きちんとした、特に（２）の関与の仕組みというところは、きちんと仕様書の中で──仕様書なのか契約書なのかわかりませんけれども、しっかり協議して書き込んでいってもらいたいと思うんですけれども、今、これは協議中なわけですけれども、予定どおり４月１日までに契約を結ぶという、今の段階での予定変更はないということでよろしいでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい。基本協定書の中で４月ということを明記してございます。なかなか日にちも迫ってきておりますけれども、鋭意４月に向けた協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
平山委員
すみません、１点だけ。私、短い期間しか議員をさせていただいておりませんけれども、こんなに中身のない報告を聞いたのは初めてなんですけれども、これは何のために報告をされるんですか。この報告の目的は何なんですか。この経過といったって、協議しているということだけでしょう。今回、当委員会で報告される必要があったんですか。どういう理由で今回御報告をされたのか、お伺いします。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このオフィスの貸付けに関しましては、区の今後の環境事業をどういうふうに進めていくのかということは非常に大事な話だというふうに思っております。そういった点につきまして、議会のほうからも、先般の４定中の委員会等でもるる御指摘を受けたところだというふうに思っています。経過につきましては、節目節目にきちっと報告をしていかなくてはいけないというふうに私どもも認識してございます。そういった機会ということで、今回の委員会も一つの大事な機会だというふうに思っております。委員御指摘のとおり、内容的には非常にまだ、こういった形で合意ができただとか、こういったところが確認できたとか、そういったところの御報告ができないということで、非常に申しわけないというふうに思ってございますが、現在までの経過ということであえて御報告をさせていただいたところでございます。
平山委員
もうはっきり言って、こういうペーパーが出された時点で、進行状況が大変御苦労されているんだろうなというのは伺えるんですが、そういう意味で言ったんじゃないんですよ。これだったら、節目節目って、議会委員の、この委員会が開催されるという節目じゃなくて、そちらの仕事の節目に合わせて報告をしなきゃいけないわけじゃないですか。だって、仕事に節目がついていないわけですもの。だから、であれば、あえて今回、報告の中に入れられなくてもよかったんじゃないのかなとおもんぱかってお尋ねをしたんですが、そういう理由だというのはわかりました。特に進捗のないものを御報告をされても、質疑のしようがないんですね。だって、途中なので、多分お伺いしたってお答えになれないことが多いでしょうから。だから、お互い聞くのも聞きづらいし、報告するのも報告しづらいしという案件の報告については、正副委員長とよく御相談をされて今後もやられたほうがいいのかなと思いましたので、余計な心配ですが、それだけです。
浦野委員
前回報告があったときの質問とも若干重なるかもしれないんですが、もう１回ちょっと改めてなんですけれども、今回、この事業者に選定するとなったときに、二つ応募があって、一つは無償でというか、賃料なしで貸してほしいということで、もう１社がこの国際ランド&ディベロップメントさんだったというふうな御報告があったかと思うんですけれども、ちょっと言い方があれかもしれないけれども、２社しかなくて一つは無償なので、そのもう一つというふうになるのかもしれないんですけれども、改めてこの国際ランド&ディベロップメントさんと協議を進めていくに当たっての区としての、この会社がどういう会社であるかというのは、もちろんいろいろな形で調査等をされたと思うんですけれども、その調査の方法について、ちょっともう一度説明いただいてもよろしいでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
会社の概要とか、実際やっていただいている事業だとか、そういったことの内容につきましては、事業提案の中で会社の御紹介といったところで書類等もいただいております。そういった内容なども踏まえて、当該の会社の様子については把握してきたところでございます。
浦野委員
それは、前回この報告があったときに、私どもが調べても、ホームページ上なんかですぐ、例えばここはもともと国際の航空写真を扱っていたりだとか、宅地・宅建業をメーンにされているというのは、すぐ私たちが調べてもわかるような内容で、もちろんそれ以上もいろいろ調査されてだと思うんですけれども、今の御説明だと、向こうが出してきた書類なのか書面なのかわからないですけれども、何か、もちろん例えばヒアリングであったり、向こうの会社に出向いていって具体的なお話を聞くというような調査の方法が書面でだけだったのか、いろいろなヒアリングなども何度も重ねられたのか。その調査の中身というか質のところがちょっと、前回からもそこが気になっているんですけれども、そのあたりをもう一度お願いできますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的には提案いただいた提案書、それから、委員のほうから今お話しございましたが、プレゼンですね、ヒアリングをやりまして、その内容で会社の様子については把握しているところでございます。
浦野委員
わかりました。何が言いたいかというと、要は区民の方、今までここを拠点にされていた区民のいろいろな団体であったりとか、皆さんもそこがどうなるのか、自分たちも今後使えるのかどうかというところが一番心配になっていますし、また、ここの会社が本当に中野区のため、それで区民のために本当に貢献できる会社なのかどうかというところが、一番いろいろな方が心配されているところだったので、前回のところで、２社しかなくて一方がそういう無償でということで、残りの一つと言ったら変ですけれども、そういう形で安易に決めたのではないとは、もちろん思いたいんですけれども、それでちょっと今、改めてその調査の方法というのをお聞きさせていただきました。
最後にちょっともう１点だけ、今までここを利用されていた方たちの、例えば前回これは委員会に報告があったので、区民の方からそういう声というか、区としてもそういういろいろな環境団体、消費者団体が利用されていたと思うんですけれども、そういう方たちに、ここのそういった活用についていろいろ何か意見があったりとか、意見をこちらから聞くというようなやりとり、区民とのやりとりというのはあったんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっとお尋ねの機会というのがどういう機会だったのかあれなんですけれども、少なくとも２３年度になってから、何かこの件に関しまして私どもに要望を伝えたいとか、意見を伝えたいですとか、そういった経緯はございませんでした。
浦野委員
私どもが実際、区民の方からお聞きをすると、やっぱりあそこを利用されていた方たちはすごく、追い出されて、それで自分たちも今後使えるのかどうかという不安もすごく持っているという声は、私のところには来ているので、そういった声が実際区のほうにあったのかどうか。それで、区民のためにもちろんこの会社がどう貢献できるかというのはあるんですけれども、区としても、そういう今まで利用されていた方たちの声を聞くということも、一つ大事なんじゃないかなと思ったので、ちょっと今の質問をさせていただきました。わかりましたので、大丈夫です。
委員長
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、ちょっと休憩させていただきます。
（午後２時５３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５４分）
それでは、次の報告に移ります。６番目の報告です。災害廃棄物試験焼却結果等についての報告を求めます。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、昨日１月３１日に東京２３区清掃一部事務組合が大田清掃工場、品川清掃工場における災害廃棄物試験焼却評価書を公表いたしましたので、災害廃棄物試験焼却結果につきましては、その一部を抜粋して、本日御報告をさせていただきます。
お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。
始めに、目的でございますけれども、この試験焼却は、宮城県女川町から発生いたしました災害廃棄物を２３区清掃工場で焼却処理するに当たり、当該廃棄物を法令及び東京２３区清掃一部事務組合の管理基準に適合した処理ができることを確認するために、実施したものでございます。
次に、試験焼却の方法でございますけれども、２の（２）に記載してございますように、試験焼却対象ごみの混合比率がおおむね２０％になるように通常可燃ごみと攪拌し混合したものを焼却して、通常ごみを焼却した場合と比較を行ってございます。
清掃工場の試験焼却概要ですけれども、（３）の表－１をごらんいただきたいと思います。
大田清掃工場では、平成２３年１２月１０日、１３日に災害廃棄物を合計５８.９１トン搬入いたしました。混合ごみの焼却量は３１３.１３トンとなっております。また、平成２３年１２月１３日から１４日にかけて試験焼却を実施し、測定期間は平成２３年１２月１０日から１６日となってございます。
次に、品川清掃工場では、平成２３年１２月１７日、２０日に災害廃棄物を８１.４０トン搬入し、混合ごみの焼却量は４０６.９２トン、試験焼却は平成２３年１２月２０日から２１日、測定期間は平成２３年１２月１７日から２３日となってございます。
続きまして、試験焼却の測定項目ですけれども、測定は、ＪＩＳ（日本工業規格）及び国の通知等の測定方法に基づいて実施したものでございます。
内容といたしましては、排ガス、排水、焼却灰等の及ぼす影響や、焼却施設及び周辺環境への影響等を検証するために（４）ア以下に記載されております排ガス、排水、焼却灰、空間放射線量率、それから運転データについて実施いたしました。
各測定項目につきましては、項目数が多岐にわたりますことから、本日御報告いたしますのは、焼却灰等の分析結果のうち放射能についてです。各測定項目の詳細データにつきましては、東京２３区清掃一部事務組合のホームページ上でごらんいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、３ページの「焼却灰等分析結果のうち放射能に関する項目」をごらんいただきたいと思います。
主灰、飛灰処理汚泥、飛灰、汚水処理汚泥の焼却灰について、大田清掃工場、それから品川清掃工場で検出された放射能セシウム濃度、セシウム１３４と１３７の合計値の分析結果でございます。
初めに、大田清掃工場ですけれども、表中、中ほどの混合ごみ焼却では、主灰が９９ベクレル、飛灰処理汚泥が１,５３７ベクレル、飛灰が２,４４０ベクレル、汚水処理汚泥では不検出となってございます。
混合ごみ焼却の横に、大田清掃工場で平成２３年６月から１２月までの間に通常の可燃ごみを焼却した際に測定いたしましたそれぞれの項目の最小値から最大値を記載してございます。また、その隣には、２３区全清掃工場でのそれぞれの項目の最小値から最大値を記載してございますので、こちらのデータと比較させていただければと思います。
次に、品川清掃工場でございます。混合ごみ焼却では、主灰が１２４ベクレル、飛灰処理汚泥が６５５ベクレル、飛灰が１０４３ベクレル、それから、汚水処理汚泥では不検出となってございます。
それでまた、恐れ入ります、２ページに戻っていただきたいと思います。
３、試験焼却測定結果の評価をごらんいただきたいと思います。試験焼却結果の評価といたしましては、宮城県女川町から発生した災害廃棄物を大田清掃工場、それから品川清掃工場で概ね２０％の混合比率で焼却した結果、法令等に適合した処理ができ、ごみ焼却の状況は、通常ごみ焼却値と同程度であることが確認されました。
下段の表－２をごらんいただきたいと思います。各測定項目の試験焼却測定結果の評価になります。
まず、ア、排ガスの測定結果では、すべて法規制値及び協定値を下回り、放射能及びアスベストは不検出でございました。
イ、排水の測定結果では、すべて法規制値及び協定値を満足したものであり、放射能は不検出でございました。
ウ、焼却灰等の測定結果では、すべて法規制値等を下回り、放射能の測定値は、平成２３年度それぞれの実施工場測定値から判断して、通常の焼却による出現範囲でございました。
エ、空間放射線量率の測定結果では、試験焼却実施前、実施中、実施後で同程度であり、災害廃棄物を焼却した影響は見られませんでした。
それから、オ、運転データの測定結果では、各運転データは、通常ごみ焼却時と同程度であり、災害廃棄物を焼却した影響は見られませんでした。
以上が試験焼却測定結果の評価となっております。
また、先ほど申し上げましたとおり、各測定項目の詳細データにつきましては、東京２３区清掃一部事務組合のホームページをごらんいただきたいと思います。
また、資料にはございませんけれども、東京２３区清掃一部事務組合では、平成２３年６月から放射能濃度等の測定を行っておりまして、平成２４年１月までに１５回の測定結果を公表してございます。東京２３区清掃一部事務組合のホームページをごらんいただければと思います。
また、２３区清掃工場では、毎月、第三者機関によります排ガス、排水、焼却灰、汚水処理汚泥、飛灰処理汚泥等の含有物、それから、周辺大気環境調査等を実施してございます。その結果につきましても公表しておりますので、今回の試験焼却データと比較できますので、ごらんいただければと思います。また、放射能濃度等の測定につきましては、平成２３年６月以前におきまして、そもそも放射能について協定してございませんので、それ以前の測定結果等はございません。
なお、宮城県女川町、岩手県宮古市の災害廃棄物の放射能測定結果につきましては、東京都の環境局のホームページでごらんいただけますので、あわせてごらんいただければと思います。
以上、簡単でございますが、災害廃棄物資源焼却による放射能濃度等の測定について御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対していかがでしょうか。
伊藤委員
今回は試験的にやられたということなんですけれども、この以前に、東京には被災地からごみが持ち込まれていましたよね。その辺どうでしたっけ。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
以前に持ち込まれたのは、岩手県宮古市の災害ごみが持ち込まれてございます。それにつきましては、民間の処理施設で処理をしてございます。
伊藤委員
民間ということで、そうすると、２３区清掃一部事務組合では焼却していないわけ、そっちのほうは。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい。２３区の清掃工場では、焼却はしてございません。
伊藤委員
たしか、今回５０万トン、東京都で焼却するという約束が、何か取り決めがあったと聞いておりますけれども、その辺で、今回これは試験的にやったと思うんですけれども、これは大田清掃工場と品川清掃工場でやったというのは、何かやはりあれですか、搬入の条件がよかったとか、そういう条件で今回やられたんですか。どうでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今後、２５年までに５０万トンの搬入、焼却処理を支援していきたいということで決めているものです。
それから、大田清掃工場と品川清掃工場につきましては、２３区の清掃工場保有区に対して調査等をしました。それで、試験焼却を実施しても構わないといったことで、品川と大田。それから、宮城のほうから貨物によって搬送するということで、品川のターミナルから近い場所ということでの配慮といいますか、考え方を持ったものでもあるかと思います。
むとう委員
今後、この結果を受けて、本格的に焼却していくことになるのかなと思うんですけれども、その際も、試験焼却にあわせてやったように、その混合率というのは、今後はどうなっていくんでしょうか。この混合率を守るということなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回の試験焼却におけます混合率でございますが、実際の焼却時に、今後やる場合は１０％ということでの想定をしております。今回、なぜ２０％だったのかということは、宮城県の事前の試験、焼却試験をやっております。石巻広域クリーンセンターで試験焼却をやったときが、やはり混合率２０％ということでやっておりますので、それとの整合性をとるためにも、２０％として実施したといったものでございます。
むとう委員
じゃあ、今後は通常の２３区民から出るごみが９０％で、災害のごみついては１０％を守るということになるわけですね。それで、今後もこれはずっと定期的にはかり続けていただけることなのでしょうか。実験的にはかって終わっちゃうのか、燃やし続けていく間、ずっとこういう形で測定というのは、きちんとしていただけるんでしょうか。これはその前に、このごみを受け入れる前にやっていた全工場の測定値を見てもらってもわかるように、実は東京にもスポットでというか、かなり放射能のレベルが高いところのごみもあったがために、こういう数字も出ているわけですから、ただ１０％を守っていれば守られるのかどうか、まだわからないわけですよね。２３区から出てくるごみ自体もどうなっていくかわからないわけですからこれ以上数値が上がらないようしていかなければいけないわけですから、試験的な調査が終わったからといって測定をやめてしまうのでは、ちょっと問題なので、今後はどういうふうにきちんと測定をし続けていただけるのかどうなのか。そこを把握していることがあれば教えてください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど申しましたように、１０％以下ということで考えているといふうに聞いてございます。
それから、今後、全清掃工場、稼働中の清掃工場で焼却をするわけですけれども、そこの工場におきまして同様な検査を実施し、公表するということになってございます。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次の報告に移ります。７番目、平成２４年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
では、私のほうから平成２４年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（資料８）御報告いたします。
まず、資料１番目の概要でございます。食品衛生法では、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長は、国が定める指針に基づいて、毎年度食品衛生に関する監視指導の実施にかかわる計画を定めなければならないとしております。この計画を定めるときには、その趣旨や内容等を公表し、広く住民の意見を求めなければならないということも定めております。こうした食品衛生法の規定に基づきまして、平成２４年度中野区食品衛生監視指導計画（案）を作成いたしましたので、こちらを公表し、広く区民の皆様から意見を募集するというものでございます。
資料の２番目、計画案の内容についてでございます。こちらにつきましては、国の指針を踏まえて、食中毒や法違反等の発生状況、また、食品衛生を取り巻く中野区の状況等を勘案いたしまして、７項目の内容で計画を作成いたしました。
１番目が、監視指導の実施体制及び他機関との連携についてでございます。２番目が主な監視指導事業、３番目が立入検査及び収去検査です。４番目が不利益処分等について、５番目食品等事業者による自主的な衛生管理の推進についてとなっております。６番目は、情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換、７番目は、食品衛生に係る人材の育成及び資質の向上でございます。
３番目、計画案の公表及び意見の募集についてでございます。こちらにつきまして、２月６日から２０日までを意見の募集期間といたしております。計画案の意見の募集をするということにつきましては、１月２０日号の区報でお知らせしております。また、２月６日からは、ケーブルテレビでも意見募集する旨を広報いたします。
計画案につきましては、こちらに記載いたしました施設に置かせていただくとともに、ホームページでも公表をいたします。
意見の提出方法につきましては、郵送、ファクス、電子メールによるということにしております。
４番目の計画の決定及び意見募集結果の公表につきましては、お寄せいただいた御意見などを考慮いたしまして計画を策定して、ご意見とこれに対する区の考え方をまとめまして、３月下旬にホームページで公表いたします。
最後に、別紙で添付させていただきました資料より、主に今年度からの変更点について御報告をさせていただきます。
１点目は、４ページ目でございます。４ページ目の一番下の部分です。（６）といたしまして、食肉の衛生対策の部分でございます。従来、食肉の衛生対策につきましては、販売や処理などを行ってる店舗などを中心に監視を行ってきているところでございますが、平成２３年に富山県などで発生いたしました腸管出血性大腸菌食中毒事件を踏まえまして、１０月より牛の生食用食肉の規格基準が作成されているところでございます。このことから、牛の生食用食肉の規格基準が遵守されるよう、今年度に引き続き、生食用食肉を扱う可能性のある店舗などを中心に監視指導を実施することといたします。
計画書の一番最後のページをごらんいただけますでしょうか。別紙２といたしまして、年間スケジュールがございます。こちらの「一斉監視等」という項目の下の部分でございますが、カンピロバクターの隣に生食用食肉の対策ということで、１年を通じまして対応していくということで、新たに加えております。
ページを戻らせていただきます。５ページ目でございます。５ページ目の上の部分、（７）放射性物質の職員汚染対策についてでございます。平成２３年３月に発生した東日本大震災による原子力発電所からの放射性物質流出事故によりまして、食品に含まれる放射性物質による汚染は日本全国で問題となっております。このことから、区では、国や東京都などの関係機関から放射性物質の検出状況等の情報を収集するとともに、健康影響などに関する正確な情報提供に努めてまいります。また、必要に応じまして、食品の流通経路の確認など、適切な対応を行っていく予定でございます。
主な変更のポイントは、以上の２点でございます。その他の部分につきましては、今年度の内容と大きく変わっておりませんので、恐れ入りますが、詳細等につきましては後ほどごらんいただけたらと思っております。
以上、平成２４年度中野区食品衛生監視指導計画（案）について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
むとう委員
ずっと私、この間ずっとずっと、この計画書の中にあります言葉の使い方で、毎回質疑させていただいているんですけれども、５ページ目のところで、立入検査予定で年間立入予定件数の「件数」という、件数の説明をしていただきたいんですけれども、この件数とは何でしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
予定件数、こちらは、まさしく立ち入りを行う回数と読みかえてもいいような件数でございます。
むとう委員
ごめんなさい、回数といいますと、また意味がわからなくなっちゃうんですけれども、細かく立入検査をしてほしいというのが、常々私の願いなんですけれども、いつも８,０００件とかってすごい大きな数を目標にされていて、この「件」というのが、要するにここで登録している業種、業種ごとにいろいろ登録しなければいけないわけですけれども、業種の種類だったりしている場合があって、例えば８,０００という数に近づけるために、大手のスーパーなど１件に行けば、そこに何業種も許可を取っているので、スーパー１件に行ったら１件なのかなと思いきや、そうではなくて、スーパー１件しか行かないのに、そのスーパーが許可を取っている業種数でカウントしていたりというのが過去にあって、この件数というのは非常にあいまいだったりするんですね。それで、改めて聞いているところなんですけれども、この件数というのはどういう件数──回数と言われちゃうと、もっとわからなくなっちゃうんですけれども、どういうことでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
恐れ入ります、そうですね、回数ですと、少し説明不足でございました。今、委員おっしゃられましたように、これは業種の数ということで、立ち入った立入件数というようなところで、まさしくございます。ですので、スーパーに関しましては、例えば１０業者入っていれば１０件というようなカウントになってございます。
むとう委員
そこがすごくあいまいになっちゃうので、「業種数」というふうにちゃんと書いたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。これ、普通に考えると、件数というと、この計画を読む区民にしてみたらば、お店ごとに１件、２件とカウントするから、それだけのお店の数を立入検査してくれたのかなと思っちゃうんだけれども、方やそうではなくて、今おっしゃったように業種数なんですよね。ですから、スーパーに１件行っても１０件になっちゃうんですよね。だから、この「件」という件数の言い方がすごくあいまいになっているので、これ、きちんと登録業種数というふうにしたほうがいいのではないかというのを前々から言っているんですけれども、前々から改めていただけないんですけれども、そこについては、あいまいだからわかりやすくしてほしいということも、何年か前の決算だか予算だかの総括質疑でもしていて、それは検討し、改めますという答弁をいただいているんですけれども、相変わらずこういった業種数を件数というわかりにくいカウントの仕方になっているので、これはぜひ、今これからパブリックコメントをとるようですけれども、今度こそ改めて正確に記述してほしいというのをここでお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
そうですね、少々わかりづらくて申しわけございません。業種という言葉自体は、同じ５ページの最下段のところに、監視分類というところに、重点業種、準重点業種というような表記はさせていただいておりますが、確かに文中にございませんので、区民の方にもわかりやすい工夫を行っていく必要があると考えております。
むとう委員
ごめんなさい、じゃあ、検討していただけるというふうに受けとめてよろしいんですね。じゃないとこれ、すごく、何というか、目標件数を立てることは悪くなくていいことなんだけれども、本当に少ない指導員であたふたと、本当に頑張ってやってくださっていることも知っているんですけれども、あえてこの数値目標を立てちゃうがために、結局、ここの言い方があいまいになっているから、もう本当に大変大変で、最後にこの数に近づけるために、いっぱい業種数のあるところに飛び込んで件数を上げていくみたいな弊害も出ていますから、そこはきちんと正確に期すように、ぜひお願いいたします。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、８番目、その他に移りますが、何かございますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、口頭報告させていただきますが、きょうから証明書のコンビニ交付を無事開始いたしました。前回、いろいろな報告の際に、住基カードの普及ということでお話しさせていただきました。１月が１,０７８枚出まして、昨年の同時期が３９９枚でしたので、約２.７倍ほど発行しております。そのうち９４％、１,０１３枚がコンビニ交付のアプリケーションも合わせて行っておりますので、今後、随時利用状況等については報告させていただきたいと思います。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告についていかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
その他として、審査日程に入ります。委員理事会、理事者から何か計画、報告はございますか。
それでは、日程について協議したいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後３時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時２１分）