平成１７年１０月５日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１７年１０月５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１７年１０月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時３４分
○出席委員（８名）
岩永 しほ子主査
吉原 宏副主査
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
かせ 次郎委員
山崎 芳夫委員
柿沼 秀光委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 深澤 啓治
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当参事 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
【参 考】 平成１７年決算特別委員会 厚生分科会分担表
（決算説明書、歳入決算説明書補助資料による）
| 分科会名 |
内 容
|
決算
説明書 |
補助資料
|
|
◎一般会計
歳入のうち、以下のもの |
|
|
○分担金及び負担金のうち、以下のもの
2.子ども家庭費負担金
3.保健福祉費負担金 |
25
26 |
1～2
2 |
○使用料及び手数料のうち、以下のもの
3.子ども家庭使用料
4.保健福祉使用料
1.区民生活手数料 3.情報公開
2.子ども家庭手数料
3.保健福祉手数料 1.営業証明等
2.食品衛生
3.環境衛生
4.動物の愛護管理
5.医療・薬事
7.健康診断書等 |
31
32～33
41
42
43
43
43
43
43
44 |
3～4
4～6
6
7
7
7
8
8
8
8 |
○国庫支出金のうち、以下のもの
2.子ども家庭費負担金
3.保健福祉費負担金
2.子ども家庭費補助金
3.保健福祉費補助金
3.子ども家庭費委託金
4.保健福祉費委託金 |
49～50
51～53
55～56
57～59
64
64 |
9～10
10～13
13～15
15～18
18
19 |
○都支出金のうち、以下のもの
1.子ども家庭費負担金
2.保健福祉費負担金
2.子ども家庭費補助金
3.保健福祉費補助金 1.福祉改革推進
2.障害者福祉
3.高齢者福祉中、保健福祉部所
管のもの
4.生活保護
5.緊急地域雇用創出
6.地域福祉推進事業
7.福祉サービス総合支援
8.支援費
9.老人保健
10.感染症予防
11.医療費助成申請事務
12.救急医療対策
13.精神保健
14.福祉のまちづくり
15.かかりつけ歯科医療推進
16.認知症高齢者グループホーム
3.子ども家庭費委託金
4.保健福祉費委託金 |
66
67～68
72～75
76
77
78
79
79
79
79
79
80
80
81
81
81
81
81
81
87
88 |
20
21～22
23～26
27
28～29
29～30
30
30
30
31
31
32
32
32
32
32
33
33
33
34
34 |
○財産収入のうち、以下のもの
1.財産貸付収入 3.土地･建物等中､保健福祉部所管
のもの
2.利子及び配当金 1.基金利子中、保健福祉部所管の
もの
1.用地売払収入 1.区有地売却代金中、保健福祉部
所管のもの
○繰入金のうち、以下のもの
1.介護保険特別会計繰入金
○諸収入のうち、以下のもの
1.預金利子 1.預金利子中、子ども家庭部・保健
福祉部所管のもの
3.保健福祉費貸付返還金
2.子ども家庭費受託収入
3.保健福祉費受託収入
1.介護サービス収入
2.弁償金 1.弁償金中、保健福祉部所管のもの
3.納付金 1.納付金中、子ども家庭部・保健福
祉部所管のもの
5.雑入 5.授産施設
6.学童保育
7.ホームヘルプサービス
8.自立支援型家事援助サービス
9.緊急一時保育
10.ふれあい食事サービス
14.福祉作業所
17.介護保険サービス |
92
93
94
99
103
105～106
108
109
112
113
114
115
115
116
116
116
116
117
117 |
35
35
35
36
36
36～38
39
39～40
41
41
42
42
42
43
43
43
44
44
44 |
| 18.農園利用者自己負担金 |
118 |
45 |
19.支援費
20.支援費相互利用
21.年末保育
22.雑入中、子ども家庭部・保健福祉
部所管のもの
23.区民健診 |
118 |
45 |
118
119
119
120 |
45
45
46
46 |
| 歳出のうち、以下のもの |
204～231 |
|
○子ども家庭費
○保健福祉費（ただし、以下のものを除く） |
| 234～288 |
| 2.環境公害費 1.公害防止 |
(242) |
|
| 2.環境調査 |
(242) |
|
1.高齢福祉費 2.高齢者事業中、区民生活部所管
のもの |
(259)
|
|
| ◎国民健康保険事業特別会計（ただし、以下のものを除く） |
386～439 |
|
| ○総務費のうち、1.制度運営費 1.制度運営関係人件費等の一部 |
(412)
|
|
| ◎老人保健医療特別会計 |
446～461 |
|
| ◎介護保険特別会計（ただし、以下のものを除く） |
468～505 |
|
| ○総務費のうち、1.総務管理費 1.介護保険関係人件費等の一部 |
(492)
|
|
※ 一般会計、国民健康保険事業特別会計､介護保険特別会計決算説明書に記載の「○○関係人件費等」のうち、
（１）各分科会分担・・・特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、及び、職員旅費
（２）総務分科会分担・・・給料、職員手当等（他の分科会分担分を除く）、職員共済組合事業主負担金
審査日程
○議題
認定第１号 平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
なお、審査日程等につきまして協議をしたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に協議いたしましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程案（資料１）に沿って進めさせていただきます。１日目の本日は、初めに理事者の補足説明を受け、一般会計の子ども家庭費、保健福祉費の地域高齢者支援費までを目途に質疑を行い、２日目は一般会計の保健福祉費の残りと国保会計、老健会計、介護保険会計の質疑、３日目に意見の取りまとめを行いたいと思います。審査方法については、一般会計につきましては決算説明書の歳出のページに従い、基本的に目ごとに関連する歳入もあわせて質疑を行い、国保、老健、介護保険各会計につきましては、各会計ごとに一括して質疑を行い、必要に応じて歳入補助資料なども使用したいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、補足説明を求めます。
田辺子ども家庭部長
それでは、平成１６年度の子ども家庭部の決算の補足説明を申し上げます。
現在、子ども家庭部が所管をしております事業の平成１６年度分の決算分としましては、第４款子ども家庭費となっております。これは、平成１６年度に実施いたしました組織改正に伴い、子どもやその家庭が抱えるさまざまな課題に一元的に対応するため、子ども家庭部を設置いたしました。同時に予算体系につきましても抜本的に見直しを行い、従来、民生費、衛生費、さらに教育費の一部にまたがっていた現在の子ども家庭部の事業に関する予算を子ども家庭費として一つに統合した上で予算執行したものでございます。
補足説明につきましては、歳出についてはお手元の平成１６年度中野区各会計歳入歳出決算書に沿いまして、歳入につきましても、厚生分科会分担分の歳入決算説明書補助資料に沿って御説明を申し上げます。
申しわけありません。初めに決算説明書２０３ページをお開きいただきたいと思います。
こちらが第４款子ども家庭費でございます。子ども家庭部が全体の歳出は、子ども家庭費として一覧表でお示しをしてございます。子ども家庭費全体の決算額として１３１億2,８９１万円余となっております。今回、御審議いただきますのは、既に御案内のとおり、このうち人件費を除いた事業費の部分となります。事業費部分の決算額といたしましては、人件費部分の約７９億円余を除きますので、５２億1,８２２万円余となります。
では、個別に主なものを拾いながら説明をさせていただきます。２０４ページをお開きいただきたいと思います。
１項子育て支援費でございます。中ほど、１目子ども家庭総合支援費２子ども総合支援でございます。事務事業全体で６１４万円余を執行しております。ここでは、昨年４月より子ども家庭総合相談窓口を設置し、子どもとその家庭に関するあらゆる相談やサービスの提供に関してワンストップサービスを開始し、丁寧で迅速的な対応を行うとともに、さまざまなケースに対応し、解決を図れるよう子育て支援機能の強化を進めております。また、子ども家庭支援センターの運営、子ども虐待防止連絡会、情報交換会等による相談ネットワークの形成に努めたところでございます。さらに、子育て支援機能の強化を図るため、臨床心理士による専門相談を実施するとともに、子育て関係者向けに子ども虐待防止マニュアルを作成、配付いたしました。
次に、２０６ページをお開きください。中ほどの２目子育てサービス費１子育てサービスでございます。事務事業全体で2,４４１万円余を執行しております。このうち指定管理者による保育園で実施いたします緊急一次保育、年末保育、休日保育の経費を新たに執行いたしました。
２０７ページでございます。中ほどの２目子育てサービス費２ひとり親家庭支援でございます。事務事業全体で8,３９１万円余を執行しております。このうち一番下、３、母子生活支援施設運営でございますが、次の２０８ページをめくっていただきますと、（２）予算執行額のところでマル４母子生活支援施設指定管理者による準備業務等の委託料の執行がございます。これにつきましては、さつき寮を１７年度から指定管理者による管理運営に移行させるに当たりまして、その準備業務等に要する経費を委託料として執行したものでございます。
次に、２０９ページでございます。３目子育て家庭助成費１児童手当でございます。事務事業全体で１６億2,９３４万円余を執行しております。前年度比では１億7,８９０万円余の増でございます。これにつきましては、主に児童手当の対象年齢が従来の小学校就学前から小学校第３学年終了前の児童までに拡大されたことに伴う執行増でございます。
次、ちょっと飛びまして２１２ページをお開きください。４目子ども計画費１子ども計画でございます。ここでは１６年度に策定が義務付けられました次世代育成支援地域行動計画につきまして、本年３月に中野区として計画を策定したところでございます。これに伴う計画書の作成に関する印刷経費等の事務費としまして６８万円余を執行いたしました。
続きまして２１３ページでございます。２項の子ども健康費に移ります。このページの下の段、１目出産育児支援費２出産育児支援でございます。事務事業全体で１億３６１万円余を執行しております。ここでは乳幼児の疾病や障害の早期発見、出産後の母子の保健指導のため、それぞれの月齢や年齢に応じた健康診査を行っております。そのほか中部、北部、南部、鷺宮の四つの保健福祉センターを拠点に妊産婦保健指導、妊婦健康診査、母親学級、両親学級など乳幼児や保護者の心身両面の健康管理やケアに取り組んでおります。
次、２１６ページでございます。２目発達支援費１発達支援でございます。事務事業全体で4,９６２万円余を執行しております。ここでは療育センターアポロ園を拠点といたしまして、発達におくれのある子どもさんとその保護者に対して療育相談、通園指導、訪問指導等各種の事業を展開し、子どもとその家族が自分の持つ力を十分に発揮し、地域の中でともに生活できるよう積極的に取り組んでおります。
隣の２１７ページでございます。３項保育サービス費でございます。このうち下の段の１目保育サービス費、２、保育サービスでございます。事務事業全体で１１億1,７５２万円余を執行しております。このうち１の児童保育委託では、新たに民営化で開設いたしました中野みなみ保育園への保育委託経費が増となっております。前年度比では１億6,９１６万円余の増でございます。
その下の２認可外保育施設事業のうち、家庭福祉員をごらんいただければと思います。ここでは家庭福祉員を３カ所から６カ所にふやし、事業の拡大を行いました。
続きまして、２１８ページでございます。同じく認可外保育施設のうち、５認証保育所がございます。ここでは開所時間が１３時間以上の保育ニーズにこたえる認証保育所に対して運営費の補助を行うとともに、Ａ型、すなわち駅前型の保育所３園で定員の弾力化を行い、利用枠の拡大を図っております。
続いてすぐその下でございます。６区立保育園民営化支援でございます。ここではとちの木、野方さくら、中野みなみの各私立保育園へ入所児童処遇改善費等の補助を行うとともに、１７年度から民営化を行いました旧大和北、現在七海でございます、それとあけぼのの両保育園につきまして、事務引き継ぎに係る補助等もあわせて行ったところです。民営化支援全体では、１６年度3,２７０万円余を執行しております。
続きまして、２２０ページをお開きいただきたいと思います。２目保育園幼稚園費１区立保育園でございます。事務事業全体で８億6,３２５万円余を執行しております。主な内容といたしまして、延長保育園を１３園から２０園に拡充したことに伴う経費と、宮園、宮の台の二つの保育園に指定管理者制度を導入し、この二つの保育園に対する委託経費といたしまして２億7,５５０万円余を執行しております。また、施設の安全管理や衛生管理の面では全園を対象とした施設整備の安全点検結果に基づき必要な改修、修繕を実施いたしました。
ここで歳入の方にちょっと触れさせていただきたいと思います。歳入決算説明書補助資料の１ページをお開きいただきたいと思います。決算説明書では２５ページになります。１１款分担金及び負担金１項負担金２目子ども家庭費負担金１節保育園でございます。ここでは保育園における保育料収入といたしまして５億8,６３９万円余の歳入がございました。対前年度費では1,３６６万円余の歳入増となっております。この増の主な要因といたしましては、入所児童数の増、平成１７年１月に実施しました保育料改定に伴う保育料の収入増、延長保育の自己負担金の収入増等でございます。
同じくこの補助資料の９ページをお開きいただきたいと思います。決算説明書では４９ページになります。このページの下の方、１３款国庫支出金１項国庫負担金２目子ども家族費負担金３節保育園でございます。ここでは１５年度までに交付を受けておりました公立保育所運営費負担金が、三位一体改革により一般財源化されたことに伴う影響がございます。１６年度決算額は１億3,８３２万円余で、影響額といたしましては公立保育所分の国庫負担金に相当する４億6,０００万円余が１５年度決算額と比べて減となっております。
引き続きまして、歳入の補助資料の２０ページをお開きいただきたいと思います。決算説明書では６６ページでございます。このページの中ほど、１４款都支出金１項都負担金１目子ども家庭費負担金２節保育園でございます。ここでも今、御説明をいたしました国庫負担金と同様に三位一体改革による一般財源化に伴う影響がございます。１６年度決算額は6,９１６万円余で、影響額といたしましては、公立保育所分の都負担金に相当する２億3,０００万円余が１５年度決算額と比べて減となっております。
恐縮でございます。決算の説明書の方にお戻りいただきたいと思います。２２３ページでございます。４項子ども育成費でございます。このうち下段の１目育成活動支援費２育成活動支援でございます。事務事業全体で1,６０１万円余を執行しております。このうち１青少年育成事業では、青少年問題協議会の開催のほか、区内の育成団体が実施する子育て支援や青少年の健全育成事業に対する補助金として１１９団体、２４０事業に補助金を交付するなど、幅広く予算執行を行いました。
続きまして、ちょっと飛びまして２３０ページでございます。５項男女平等費に移ります。このうち一番下にあります１目男女平等費３男女就労環境でございます。事務事業全体で３９万円余を執行しております。これは１６年度からの新規事業としてワークシェアリング検討会の開催に関する要する経費を執行したものでございます。
隣の２３１ページをごらんいただければと思います。６項子ども家庭部経営費に移ります。このうち下段の１目子ども家庭部経営費２経営企画でございます。事務事業全体で３０５万円余を執行しておりますが、この中に（１）子ども関連施設安全対策用防護用品の購入とございます。これは本年２月、大阪府内の小学校で発生した事件を契機に保育園や幼稚園等子ども関連施設の安全対策を強化するため、防護用品として催涙スプレーを購入し、各施設に配付したものでございます。これにつきましては、予備費を充用して行った臨時的な経費の執行でございます。
続きまして、主要施策の成果をごらんいただければと思います。主要施策の成果、本文でございます。
２９ページでございます。冒頭申し上げましたように、平成１６年度は子どもやその家族が抱えるさまざまな課題に一体的に対応するため、子ども家庭部を設置いたしました。また４月には、３０ページにございますように、区役所３階に子ども家庭総合相談窓口を開設いたしました。子どもとその家庭の相談に対応するとともに、各種手当の支給、医療費助成の申請受付など、子ども家庭部が提供するすべてのサービスの利用手続等についてワンストップサービスを開始したところでございます。
さらに、１７年度から２１年度までの５年間を計画期間とした中野区次世代育成支援行動計画を１７年度に作成をいたしました。この計画は、子どもたちが伸び伸びと成長し、楽しく子育てができるまちの基本理念のもと、次の時代を担う子どもたちへ健やかに育っていく環境を整備するための計画でございます。このように、子ども家庭部という組織、それから計画、そして相談とサービスの一元的な提供の窓口と子どもと家庭を支援する基盤を整備したのが１６年度でございました。このほか、３０ページにありますように、子育て支援機能の強化として子ども虐待防止マニュアルを作成し、関係者に配付いたしました。
また、３１ページ以降につきましては、区立保育園を１園を民営化し、私立保育園として移行するほか、２園に指定管理者制度を導入して産休明け保育、２時間延長保育などのサービスの拡大を行いました。あわせまして、区立保育園や認証保育所における定員の弾力化を行い、利用枠の拡大を図ったところでございます。
以上が子ども家庭部所管に関する決算の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
菅野保健福祉部長
それでは、引き続きまして保健福祉部の決算の主な項目につきまして、一般会計、それから国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の順で一括して補足説明をさせていただきます。
初めに一般会計でございますが、決算説明書の２３３ページをお開きいただきたいと思います。保健福祉費の全体の状況がここに出ておりまして、支出済額ですけれども、２９４億2,２００万円余りということで、一般会計の歳出全体の３2.７％と非常に大きな割合を占めております。さまざま、ここにありますような項があるわけでございますけれども、その中で、下から四つ目ですけれども生活保護費１０７億8,３００万円余りということで、これが一番大きな割合を占めております。続きまして保険医療費６８億余り、それから障害福祉費４２億円余り、それから介護保険費２３億円余りということで、いずれも大きな割合を占めているということでございます。
それから、内容でございますけれども、決算説明書の２４７ページをお開きいただきたいと思います。３項健康づくり費２目高齢施設費１高齢施設（１）高齢者会館でございます。１６年度から高齢者の憩いや交流の場としてだけでなく、転倒予防教室など介護予防事業も実施する施設に機能展開することといたしました。
それから、次の２４８ページの上から８行目にありますように、地域福祉の推進と民間活力の活用の観点から、高齢者会館のうち３館につきまして地域の保健福祉団体やＮＰＯ団体に運営を委託いたしました。これによりまして利用者数の増加、運営の活性化など効果が得られているというふうに考えております。
続きまして２４９ページ、３目疾病予防費１区民健診でございます。１６年度より検診方法の見直しを行った胃がん検診を除きますと、各がん検診、それから成人健診ともに受診者数はふえておりますけれども、成人健診の単価を前年度より下げたことによりまして、執行額につきましては１０億9,９１９万円余りで、前年度比1,２４０万円余り、1.１％と小幅な伸びとなりました。
続きまして、２５３ページをお開きいただきたいと思います。４項保健福祉費２目権利擁護費１権利擁護でございます。予算執行額のところの（１）アシストなかの（権利擁護センター）運営補助でございますけれども、2,３９５万円余りでございます。アシストなかのは、これまで社会福祉協議会が行ってきた地域福祉権利擁護事業に成年後見制度に関する相談事業などを加えまして、保健福祉サービスの総合的な相談支援を行う機関として平成１６年６月に開設したものでございます。
続きまして、２５８ページをお開きいただきたいと思います。３目地域高齢者支援費１基幹型在宅介護支援センターの（４）高齢者見守り支援ネットワークでございます。虚弱なひとり暮らし高齢者等が地域で安心して暮らせるために協力員や協力機関、既存の組織など地域全体でネットワークをつくりまして、高齢者を見守る仕組みとして整備いたしました。１６年度末で登録高齢者数は1,８７７人、登録協力員は７１人となっております。さまざま改良すべき点もございますけれども、これから中野区で地域福祉を推進するためにかなめとなる仕組みであるというふうに考えておりまして、大事に育てていきたいというふうに考えております。
続きまして、２６２ページをお願いいたします。２６２ページ、６項高齢福祉費２目介護保険施設費です。１介護保険基盤整備では、弥生町三丁目の区有地に認知症高齢者グループホームを整備運営するＮＰＯ法人に対しまして、建設費の補助4,０００万円及び記念碑の設置をいたしました。この財源につきましては、補助金の4,０００万円につきましては、すべて国及び都の補助金で賄っております。ここで歳入決算の説明補助資料の３３ページをあけていただきたいと思うんですけれども、３３ページの一番下に、認知症高齢者グループホームというところがあると思います。補助金4,０００万円が歳入されております。１００％国・都の補助ということになっております。なお、この施設、鐡庵でございますけれども、ことしの６月に開設してございます。
決算説明書の２６２ページに戻っていただきます。２の不用額の（１）のところにございますように、本町四丁目に建設を予定しておりましたデイサービスセンターにつきましては、民有地との交換売買が不調になったことによりまして、用地取得を断念いたしました。これによります不用額ですが、7,２００万円となっております。
次の２江古田の森保健福祉施設整備でございますけれども、１６年度はＰＦＩ事業者の選定と建設用地の埋蔵文化財の試掘及び発掘調査を行いました。
次の２６３ページでございます。３介護保険施設運営（４）居宅サービス事業者運営支援でございます。東中野高齢者在宅サービスセンターにつきましては、１６年度から民間事業者に施設を有償貸与いたしまして、民間事業者の運営となりました。
またここで恐れ入りますけれども、歳入の決算説明書補助資料４６ページをおあけください。一番最後のページですけれども、ここの雑入の（２５）、ここに東中野在宅サービスセンター転貸料というのが書いてございます。1,４３４万円ほど入っておりますけれども、これが新たに事業者から転貸料として納めてもらっているお金でございます。
続きまして、また決算説明書に戻っていただきます。決算説明書の２７０ページをお開きください。７項障害福祉費３目支援費制度費の１在宅支援でございます。決算額は６億9,９８２万円余り、前年度と比べまして１億5,９８２万円余、２9.６％の大幅な増となりました。これは主に身体障害者居宅介護及び知的障害者居宅介護の延利用時間数の伸びによるものでございます。
続きまして、２７９ページをお開きください。８項生活保護費１目生活保護費の２生活保護でございます。決算額が１００億1,７７９万6,４１８円、前年度より４億３６２万円余、4.２％の増となりました。年間の延保護世帯数でございますが、４万7,３８６世帯、前年度と比べ2,３８４世帯の増となっております。
続きまして、２８５ページをお開きいただきます。９項保険医療費２目１国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。決算額ですけれども、５１億9,１５６万7,６８５円で、前年度より５億4,７５２万円余増となっております。
その下の３目老人保健医療特別会計繰出金につきましても、１５億2,７８４万円余りと、こちらも昨年よりも２億2,４７９万円の増となっております。これらの内容につきましては、それぞれ特別会計の方で御説明させていただきます。
続きまして、次の２８６ページ、１０項介護保険１目介護保険費の１事業者支援でございます。２の（２）中野区介護保険サービス実態調査でございますけれども、介護保険制度の改正を踏まえまして平成１７年度に改定する第３期介護保険事業計画の基礎資料とするため、居宅サービス利用者及び事業者、ケアマネージャーと介護保険サービス未利用者に対しまして、サービス内容等についての御意見や御要望を伺ったものでございます。
次のページの２目介護保険特別会計繰出金の決算額ですけれども、前年度より５億3,０００万円余り多い２２億6,４３５万円余でございます。こちらにつきましても、詳細は特別会計のページの方で御説明をさせていただきます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計の説明をさせていただきます。
同じく決算説明書の４０８ページをお開きいただきます。４０８ページは色が付いていると思いますけれども、国民健康保険事業特別会計の歳出総括表でございます。国民健康保険事業特別会計の歳出総額でありますけれども、２７０億9,８６０万8,９０２円と、前年度と比べまして７億4,３５１万円余の増となっております。
主な内容ですけれども、２款の保険給付費でありますが、１６３億4,７３９万8,９２８円で、前年度に比べまして9.２％の増となりました。
それから、３款の老人保健拠出金でございますけれども、７５億４２０万７９４円で、１4.３％、こちらは減となりました。いずれも主に平成１４年度１０月から老人保健法が変わりまして、対象者に変動があったためでございます。
また、９款前年度繰上充用金ですけれども、これは１５年度決算におきまして歳入額が歳出額に不足したことによりまして、１６年度予算から繰り上げ充用した、その金額でございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、ちょっと戻っていただきまして、３８２ページ、緑色の付いているところですけれども、そこをお開きください。１款国民健康保険料ですけれども、９３億3,７３８万4,６０９円でございまして、前年度に比べますと0.６％の増となっております。保険料につきましては、平成１６年６月からコンビニエンスストアでの収納を開始するなど、被保険者の利便性の向上を図っているところでございますが、収納率なんですけれども、現年度収納率は８4.８％と前年よりわずかに伸びましたけれども、滞納繰越分につきましては１5.８％と前年より落ち込みました。全体では７1.１％と１５年度より1.１ポイント下がってしまいました。なお、この表では還付未済分を含みますため、収納率が0.１ポイント違っていますけれども、詳しくは後でお読みいただきますが、主要施策の成果の５７ページにこれまでの経過であります前年度の比較とかを書いてございます。後ほどごらんいただきたいと思います。今年度は収納体制を強化しつつ、自動電話催告システムの導入など、なお一層収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。
保険給付の増に伴いまして、国庫支出金、療養給付費交付金等も増になっております。一般会計からの繰入金は給付費の増加や収納率の減、前年度繰上充用金などさまざまな要因がございまして、５１億9,１５６万7,６８５円、前年度に比べまして１1.８％の増となりました。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、老人保健医療特別会計について説明いたしますので、４５４ページをお開きいただきたいと思います。これも色が付いているところです。
まず、１款医療諸費の歳出総額ですけれども、２４４億３５万2,４４７円、前年度より５億6,６４０万円余の減となりました。これは平成１４年１０月から老人保健医療の対象年齢が毎年１歳ずつ引き上げられているということによりまして、対象者が年々減っているためでございます。
２款の諸支出金ですけれども、前年度の社会保険診療報酬支払基金交付金超過受入額を返還するものでございますが、歳出額は2,１０２万7,９９０円と、前年度よりも２億７３３万円余の減となりました。
続きまして、歳入でございますけれども、ちょっと戻りまして４４２ページをお開きください。これも色が付いているところだと思います。老人保健医療の負担割合ですけれども、ここに幾つかございますが、１６年９月までは支払基金が６２％、国が２５％、都及び区が6.５％でございましたけれども、１６年１０月からは支払基金が５８％、国が２８％、都及び区が７％となりました。そういった数字を反映したものでございます。
以上で老人保健医療特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、介護保険特別会計の説明をします。これも４８８ページをお開きいただきたいと思います。
１款総務費の決算額ですけれども、５億9,６１７万２９７円ということで、前年度より３億5,０００万円余りの増でございます。これは１６年度より人件費を一般会計から特別会計に移したということによるものでございます。
続きまして４９７ページ、ちょっと先に行きますけれども、２款保険給付諸費１保険給付費の決算額ですけれども、１３３億3,７３１万8,９７２円と、前年度に比べまして１１億3,４４８万円余の増となりました。
あと、歳入を説明いたしますが、ちょっと戻っていただきまして４７９ページをお開きいただきたいと思います。７款の繰入金２項基金繰入金１目介護給付費準備基金繰入金でございますが、介護給付費準備基金でございますが、介護保険料収入が保険料で負担すべき給付費を上回った場合に、次年度以降の費用負担に備えて積み立てておいたものでございます。１６年度は３年間の事業計画に基づきまして、当初予算時から保険給付費に充当すべき介護保険料の不足を見込みまして、取り崩しを予定したとおり行ったものでございます。
以上をもちまして、介護保険特別会計の説明につきましても終わらせいただきます。
最後に、主要施策の成果について若干説明をさせていただきたいと思います。主要施策の成果の本文、３５ページをお開きいただきたいと思います。保健福祉部というところでございます。保健福祉部でございますけれども、部門の将来像でございます健康づくりや疾病予防、早期治療の環境が整い、区民が感染症などの健康不安から守られている。また、区民が適切な保健福祉サービスを選択し、地域で支え合いながら自立した生活を送ることを目途とした施策を展開してございます。
１６年度につきましては、ここにございますようにさまざまな施策をいたしましたけれども、そういう中で、先ほどから決算説明書の中でページを追って御説明させていただきましたような事業の成果がございました。内容につきましては省略させていただきます。
続きまして、別冊の方について若干触れさせていただきます。主要施策の成果（別冊）でございます。これの１１ページをお開きください。そこから１６ページ中段までが保健福祉部の評価のまとめとなっております。全体としてはここなんですけれども、施策ごとの個別の成果と評価につきましては、１４０ページから１９８ページに記載されております。
まず、個別にちょっとごらんいただきますと、１５９ページをお開きください。保健・福祉の風土づくりと権利を守るまちの施策でございますけれども、これが将来像、指標の設定が不適切である。オンブズマン制度の費用対効果に問題があるなど、厳しい御指摘をいただきました。また、外部団体の事業実施の状況を的確に把握する必要性など情報整理の改善についても御指摘をいただき、全体でＣ評価となっております。
続きまして、１７０ページをお開きいただきたいと思います。必要で十分なサービスが利用できる高齢者－－これは高齢者分野でございます－－ここでは、民間と区の役割分担について御指摘をいただくというような結果でございまして、これもＢ－評価となってございます。
続きまして、１８５ページでございます。こちらは生活援護分野でございます。困窮から守られる暮らしでは、自立支援の成果があった、指標の設定が適切である等お褒めの言葉をいただきまして、Ａ評価となっております。
続きまして、１９８ページでございます。介護保険を活用し住み慣れた地域で生活する区民でございますけれども、目標や指標の設定につきまして御指摘をいただき、Ｂ－評価となっております。
ほかの分野もございますけれども、それはすべてＢ評価となっております。これらの結果を踏まえまして、今後、施策の見直し等改善を図ってまいりたいと思っております。
以上で保健福祉部の補足説明を終わらせいただきます。よろしく御審議いただきたいと思います。
主査
以上で補足の説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。質疑に当たっては、資料などを引用される場合は資料名、ページなどを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、決算説明書２０４ページと２０５ページの子ども家庭部総合支援費から始めたいと思います。御質疑はございませんか。
やながわ委員
新たに子ども家庭部という組織ができ、また子ども家庭支援センターができ、３階、ちょうど区議会事務局を入るときにエレベーターをおりていつも顔を見て通るわけでして、一生懸命職員の皆さん取り組んでいらっしゃる光景をいつも見ています。ここに今、事業実績、窓口利用人員、これは延べなんでしょうけれども、１万9,３５７人というこの人数は、当初事業を展開するときに想定していた人数よりも多いのか少ないのか。ちょっとその辺から教えていただきたいと思います。
馬神子育て支援担当課長
総合相談窓口をつくるに当たって、詳細な予想人員だとか人数だかというのを出したものはないかと思うんですが、昨年度の勤務状況なんかを見ますと、総合相談という形で職員体制を置いたんですが、やはり若干体制としては弱い。つまり、もうちょっと人数的にこちらも強化しておいた方がよかったのかなと、今になっては思います。つまり、予想としてはもうちょっと少なく見積もっていた。相談件数、窓口の利用人員としてはこちらの予想よりも多目に来たという形だと思います。
やながわ委員
やっぱりこれに対して地域の方々は大概認知されてきているわけですね。そうなると、もっともっと年々ふえていくと思うんです。課長がおっしゃったように、遅くまで結構やっていらっしゃるので手が足りないのかなという気もあるし、また、一つ一つのケースがやっぱり本当に複雑になれば時間もかかりますし、親御さん、あるいはお子さん、親を含めて家庭そのものを見なきゃならない場合もあるでしょうし、今後、やっぱりここは大きくならなきゃいけないところなんだと思うんです。それに対してどういうふうに対応していこうとしているのか、お聞かせいただけますか。
馬神子育て支援担当課長
今、御指摘いただいたとおり、今回窓口アンケートということで、お客様の声をとったんですが、その中でも、手当の申請に来たんだけれども、ほかの情報もあわせて調べてもらったとか、気軽に話ができてよかった、また来たいというような形で、どちらかといえば座ってゆっくりお話ができるという点では非常に御好評をいただいているのかなと。そういう意味で、逆に職員の方は一生懸命やればやるほどそういったニーズを掘り起こすというところがありますので、一つにはやはり仕事のやり方といいますか、今体制をとっている中でもうちょっと－－人員をふやすといってもなかなか、どれだけふやせばいいのかというのも仕事どんどんふえていく中で難しいので、もうちょっと仕事の分担だとやり方だとか、そういうところは去年からことしはまた変えてきているんですが、－－また来年に向けてもちょっとその辺は検討していかなければいけないなと考えております。
やながわ委員
しっかりやっていただきたいと思います。ここでまた新たな施策として子どもの虐待防止マニュアルをつくりましたよね。ここで1,０００部配付をしたと。これは関係、関連の機関にお渡ししたんだと思います。私も目を通させていただきましたが、大変よくできているんじゃないかなと。ほかの、他区のものも読ませていただきましたけれども、この1,０００部、せっかくつくってどのような展開をされて実例というんですか、事例を解決したとか、そういう結果、成果なんていうのはおありになるんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
この1,０００部につきましては、主な配付先としては小中学校、幼稚園、保育園、児童館、庁内の当然関係部局、それからその他としては民生・児童委員、医師会、その他社協ですとか乳児院等々に送らせていただいております。
活用の方法といいますか、今年度どのようにそれを活用したかということですが、まずこれの中身を知っていただくということで、それぞれ小中学校の校長会、幼稚園の園長会、また児童館の館長会、そういったところではすべてうちの職員の方で説明会ということで開かせていただいたと。あとは研修の中でも、主任児童員研修ですとか乳児院の職員の研修、そういった外の方につきましてもセンター職員が研修の場でこれを使ってやらせていただいたと。そういう中で、やはり何かあったときには連携をしてやっていくんだとよと。なかなか一つの施設の中で問題を抱えているところも、特に区立以外のところではなかなか今まで連絡体制が難しい、どうしたらいいかわからなかったというところをこのマニュアルの存在を知ることで連携のとり方だとか、そういったものがわかっていただけて、だんだんうちへの連絡だとかカードを使ったものだとか、そういったものは上がってきているというところでございます。
やながわ委員
これで最後にしますが、先ほども相談に来る方が多くなってきたと。ますますふえてくると思いますが、今回、私も２定の本会議であそこのコーナーをもう１回再検討をということで、事故防止の展示、あるいはそういう写真やらビジュアル的に子育て支援の一角として使ってはどうかとお願いした件があるんですが、その件も含めて、要望ですが、どの程度まで進捗しているのか、お聞かせいただければと思います。
合川子ども家庭部経営担当課長
やながわ委員から御提案をいただいた件につきましては、今、パネル等も鋭意作成をしてございまして、この第３回定例会中にはあそこに一定程度のそういったコーナーを設けたいというふうに思ってございます。
かせ委員
関連するかもしれませんけれども、まず、厚生１の資料の相談対応状況というところですが、内訳を見ますと父母が５1.３％、1,３８１人、それでその次に関係機関職員1,１１４人、４1.４％と。父母の相談が多いというのは、これは当然でありますけれども、それにしても関係機関職員が４1.４％というのは非常に多いわけですけれども、これはどういう相談なのか。あるいはどういうところからそういう相談が来ているかということをちょっと教えてください。
馬神子育て支援担当課長
関係機関職員につきましては、割合からいくと、例えば１５年度はもっと多かったんですね。窓口ができたことによって、やはり来られる方ということで父母の割合が非常に多くなってきて半分を超えたというのが１６年度の状況なんですが、まず関係機関職員としては、やはり直接お子さんにかかわっていらっしゃる保育園だとか児童館だとか、そういったところの方が子ども家庭支援センターができた以降、どういうふうに対応したらいいかという御相談だとか、今回もうちの方に臨床心理士の方がいらしたりしますので、そういう方に対してもうちょっと専門的なアドバイスをいただきたいというような形での御相談だとか、そういった形で職員ということがふえております。
かせ委員
つまり、現場でいろんなケースがあるわけですが、それと対応している職員の方たちがそこでは、自分だけでは対応できないということで専門的なカウンセラー、そういった方がいるということでこちらに相談に来るということですか。
馬神子育て支援担当課長
１６年度につきましてはそういう方も、できたということでその分もふえている中に入っていると思います。ほかに今までずっと続いているものとしては、センターが児童相談所などともつながっていますし、また他機関との連携の中心といいますか、中核になっておりますので、そのお子さんについては、児童館の方ですとほかに小学校だとかそういう関連のところにお子さんが通っていらっしゃると。そういったところと情報を共有したいとか、そういったことの要望があると、直接ということもあるんでしょうけれども、子ども家庭支援センターを通して一緒に話し合いましょうというような形でまずこちらに御相談が上がってくるというところもあると思います。
かせ委員
それで、相談対象ということですが、こちらに書いてあるのがこういうことですよね。年齢別に０～３とか３～就学前とか、こういうことですけれども、この関係機関職員、関係機関ですけれども、この内訳などはわかりますか。
馬神子育て支援担当課長
関係機関の内訳は今ございませんので、調べて御回答でよろしいでしょうか。
かせ委員
なぜ聞いたかといいますと、それぞれ特に虐待問題であるとかというのは非常にシビアな問題で、どこでも、どういう場所であろうと非常に難しい問題だということでそういう内訳も知りたかったし、できることならば、私もいつも気になっているんですが、あそこの３階の窓口というのは夜遅くまでいつもこうこうと輝いておりまして、庁舎の中でも一番いろんな難しい問題を抱えているのかなということで、気になるところなんです。だから、そういうことからいっても、できたばっかりですからいろんな方たちがあそこに相談に来るというのは、これはやむを得ないことですけれども、そういうことがどこでもできるというようなことで、例えば学校なら学校、保育園なら保育園というところで、その職場の中で、ネットワークの中で解決できるとか、そういうことにも発展する可能性があるのかなということで、ちょっと気になったのでお聞きしました。答弁は結構です。
それで、外部評価ですけれども、これは主要施策の成果（別冊）の１１７ページですけれども、先ほど報告されましたけれども、それだけ苦労されているんだけれども、残念ながら評価としてはＢ－ということなんですが、その中で、１番で子ども家庭支援センターを開設し、総合相談窓口を開設したことによる利用満足度数値から効果があったとは判断できるけれども、虐待問題について十分な把握と対応がされていなかったということと、２番目には、虐待の早期発見や相談はあっても虐待件数の減少につながっていないと。適切な対応が必要ではないかという、こういう評価になっているわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか。十分な把握ができなかった、適切な対応が必要だということなんですけれども、どういう改善を考えられているんでしょうか。
馬神子育て支援担当課長
これは１６年度の事業評価ということで、まず総合相談窓口をつくったというところから始まっているんですが、確かに虐待問題につきましては、１６年度に法の改正があるまでは－－１６年度の１２月なんですが、それまでの間は虐待問題の通告機関としては児童相談所ということで、子ども家庭支援センターがそれを把握してなかなか中心になって動くというような体制ではなかったというのが一つあると思います。
１７年度につきましては、先駆型の子ども家庭支援センターという形で虐待対策ワーカーを置いてこちらからも、今までと一番違うのは、個別ケースについて家庭に訪問していく。もう一つは、総合相談窓口などでこれは養育支援が必要かなと思われる方のところにも、虐待にはまだ至っていないけれども、未然防止のために訪問していくと。そういった形で１７年度は大分事業の形が変わっておりますので、１６年度の評価は残念ながらこういう形になっているんですが、１７年度につきましては、もうちょっとその辺の体制も強化されて事業の執行方法も変わっていきますので、それについては見直しを、改善を図っているということが言えると思います。
かせ委員
虐待というのは難しい問題ですけれども、とにかくこちらへ来て相談をする。いろんなアドバイスがされて、あるいは虐待の事実とかそういった情報も得られるということの窓口ですよね。それから先、どういうふうにさまざまな機関との、情報交換であったり共同作業であったり、いろんな仕組みがあるわけですけれども、そういった方向にどうつなげていくかということじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなりますか。
馬神子育て支援担当課長
１６年度につきましては、この決算説明書の２０４ページのところには子ども虐待防止連絡会議というのが一つ上がっているんですが、それが１７年度には、今度は中野区要保護児童対策地域協議会ということで、虐待だけではなくてもうちょっと幅広く、養育支援だとかそういったところの方も含めて連絡協議会を立ち上げたと。そうすると、今までは各機関同士が個別に情報を共有したり連絡し合ったりしていたものが、その場でケース検討会議という形を持ちまして、児童相談所や警察も場合によっては入る形で、どういった支援をそれぞれの機関がとっていくのが一番効果的かと。できれば一貫した姿勢ですべての機関がその方のケースに当たっていけるように、そういったことで、ことしは随分精力的にケース検討会議というのを開催しております。
主査
先ほどかせ委員が質問して、その後保留かなと思ったんですが、職員の内訳はよろしいですか。
馬神子育て支援担当課長
先ほどの関係機関の内訳でございますが、1,１１４件のうち一番多いのが保健所で２９３件、それから児童相談所の２８４件。児童相談所の場合は、恐らくこれはうちが専門機関ということではなくて、児童相談所の方に来たものを中野区の方なのでということでの問い合わせだと思います。次に多いのが保育園の１１５件、あとは大分少なくなりますので申し上げますと、児童館、民生・児童委員、学校といったところ、あとは庁舎内で生活援護課や保育課からの問い合わせがございました。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、２０６ページから２０８ページ、子育てサービス費について御質疑をお願いします。
かせ委員
ここでちょっと基本的なことをお聞きしたいと思いますけれども、子育てサービスの中で一時保育事業というのがありますけれども、３番の一時保育事業、それからその中の緊急保育室児童保育経費とか、いわゆる一時保育でも幾つもあるんですけれども、この関係がちょっとわからないんですが、説明していただけますか。
馬神子育て支援担当課長
まず３の一時保育事業／緊急一時保育の中にございます予算執行額のマル１、マル２、マル３のところですが、緊急保育室と申しますのは、仲町に仲町緊急一時保育室という施設を一つ設けておりまして、ここでやっているものについて、ここは事業を委託している関係がございますので、経費ということで別に上げております。マル２はそれとは別に私立の保育園に入っていただいているケースと、それから下のマル３は区立の中の指定管理者園で受けているケースという三つのケースがここで分けて書いてございます。
かせ委員
それで、一時保育事業ですけれども、これは３番の一時保育事業／緊急一時保育の利用者数が９６１人、それから４番のところの一時保育／病後保育というのが３３人、それから一時保育／年末保育というのが１３４人、それから休日保育が１３人ということなんですけれども、これを足しますと1,１４１人になりますかね。この数字ですが、主要施策の成果（別冊）の１１２ページに１６年度で1,１８２人というふうになっているんですよね。ちょっと計算しましたら合わないんじゃないかなということで、これはどういうことなんですか。
馬神子育て支援担当課長
今御指摘いただいたのは、別冊の１１２ページの目標達成に向け取り組んだ主な事業と活動実績の中の緊急一時保育というところで、１６年度は９６１という数字との比較ということでよろしいでしょうか。
かせ委員
一時的な保育の利用児童数というので１６年度というのがありますよね。1,１８２なんですけれども、この内訳はどうなっていますか。
馬神子育て支援担当課長
確認して後から御報告でよろしいでしょうか。
主査
これはとりあえず答弁保留ということにさせていただきます。
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。
２０９ページから２１１ページ、子育て家庭助成費です。
かせ委員
２０９ページ、児童手当に関してですけれども、歳入の増減のところで児童手当が４２２万円減っているんですが、これはたしか都の負担金で児童手当については小学校３年生までにふえましたよね。対象がふえたんだけれども、これはどういうことになっているんですか。国と都との関係ですけれども、その辺のところをちょっと。
馬神子育て支援担当課長
児童手当につきましては、歳出の方でも不用額が出ているような状況になっておりまして、これにつきましては、予算を計上するときに小学３年生まで対象を拡大するということで大分多目に見積もりを出してしまいまして、実際受給された人数からすると大分多目に出してしまったということでしたので、不用額が出て国からのものもそれに応じて補助率を掛けてその分減っているという形になっております。
かせ委員
２０９ページの児童手当についての支出については１６億2,９００万円ですか、支出されていますよね。それで、この歳出に対して国と東京都から入ったお金はどれだけですか。
馬神子育て支援担当課長
ページで行きますと決算説明書の４９ページ、歳入の国庫支出金、国庫負担金の、２目で子ども家庭費負担金の一番上の１の児童手当、ここが国の負担金のところで、収入済額が４億１８５万円です。それと、６４ページに１３款国庫支出金３項国庫委託金３目子ども家庭費委託品のところで収入済額が４４万8,１２５円入っております。それから次の６６ページが、今度は都の方になります。都の支出金で、１項都負担金１目子ども家庭費負担金の１児童手当のところで収入済額が7,３２７万６６６円というのがございまして、それから……。
かせ委員
トータルで約４億7,５５７万円ということなんです。それで、先ほどの支出で１６億2,９００万円なんですけれども、差があるんですよね。この差というのはどうなったんだろうということなんです。わかりますか。
馬神子育て支援担当課長
児童手当につきましては、一定の補助率で補助金が来ておりますので、そのほかは一般財源の方から支出したということであります。
かせ委員
結局、かなりの部分が一般財源を使わなきゃいけなかったわけです。やはりこういうことについては、国の施策でやっているということだから、財政が厳しい中でやりくりしているわけですけれども、そういうことについて、私の言いたいところは、国に対してやっぱり国の施策でやっていることについてだから、もっともっと中野区は財政的な支援というか裏付けを持った施策を要求すべきだということなんです。そういった国に対する働きかけについてはどうでしょうか。田辺子ども家庭部長
今、児童手当を中心にお尋ねございましたけれども、私どもがやっております仕事全体は、今、次世代育成・支援ということで国を挙げてやっているというようなこともありますので、施策全体の中で、やはり国や東京都に求めていくことはきちんと求めていきたいという考えでございます。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、２１２ページの子ども計画費です。
佐野委員
単純な質問なんですけれども、２１２ページの子ども計画費の中で、執行率が極端に少ないんですけれども、何か取りやめとか何か契約が狂ったんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
この計画策定、本当は年度内にもう少し早く計画を策定する予定でございましたけれども、計画の策定の日が３月３０日ということで、その計画に伴う冊子の印刷代については年度内にでき上がりませんので執行を取りやめたということで、不用額が５３万円出たということでございます。
佐野委員
そうすると、当初、年度予算のときに組んだ予定がございますよね。当然、年度内に必要だから組んだわけですよね。その印刷が間に合わなかったということは、計画自体が、そのプラン自体が煮詰まらなかったと、そういうふうに理解していいんですか。
合川子ども家庭部経営担当課長
この計画につきましては、やはり基本構想とも、その将来像も含めまして計画を立ていくということでございまして、基本構想自体が３月２５日策定ということで、それらとの整合性も含めまして計画を策定しまして、それが３月３０日になってしまったということでございます。
佐野委員
今の説明でよくわかりました。やっぱり全体の計画がありきで、大きな目標があって各部がそれに追従していくという方向でしょうから、それはやむを得ないと思います。
ちょっと全体の中での執行率についてお伺いしたいんですけれども、委員長、よろしいでしょうか。このページだけじゃなくて全体の部分で、終わってからでいいんですが。
主査
最初にお諮りしましたように、順を追ってやっていくということにしておりますので、最後に全体を通してということで、よろしいですか。
佐野委員
それでは結構です。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、２１３ページから２１５ページ、出産育児支援費です。
近藤委員
２１４ページの１番の妊産婦保健指導と２番の３の母親学級・両親学級というのですけれども、これは１００万単位のお金がかかっているんですけれども、その間にある妊婦健康診査というのはお金がかかるというのはわかるんですけれども、指導に対してお金がかかっているというのはどういうところにかかっているのかというのが質問なんですけれども、不用額のところで、母親学級・両親学級講師謝礼残となっているんですね。これは講師というのはどういう方を呼んでいるのかということも含めて教えてください。
大久保子ども健康担当課長
妊産婦保健指導の中身については答弁を保留させてください。申しわけございません。
それから、母親学級でございますけれども、助産師ですとかグループミーティングで心理職等を雇い上げております。
近藤委員
私がなぜこんなことを伺ったかというと、大概、皆さん病院で今、産みますよね。病院にも母親学級とかってあるんですよね。そこで母親学級・両親学級というのは大概受けることになるんですよね。私なんかの考え方ですと、区は最低の保障をやればいいなと思っているんです。中野の保健師さんはすごくしっかりした方がいらっしゃっいますよね。その人たちの指導で間に合わないのかなと。新たに何か専門分野の人をわざわざ呼ぶ必要が－－もちろん必要があればそれで、皆さんのためにやっていただいた方がいいんですけれども、私なんかは保健師さんが本当に親身になって考えてくださっただけで、わざわざ外部から呼んで受ける必要もないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、そこの辺はどうですか。
大久保子ども健康担当課長
母親学級に関しまして、外部の講師委託をしている助産師ですけれども、呼吸法ですとか実際の出産に向けたところの部分を専門的にやってもらうという形をとっております。それから、心理職については、これから子どもを持って親になっていくというところのグループミーティングでいろいろコーディネート、お話を進めていただいたりというところで来ていただいているというところでございます。
近藤委員
そうしますと、私なんかは病院や何かでそういう呼吸法なんかもやっぱり－－二重にやるという形になっているんですね。でも、もちろん病院で産まない方もいるので、それを区が放棄しろということは言っていないんですけれども、やっぱりどの程度やるのかというのが、昔ながらにやっているとしましたら、ちょっと見直しも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
大久保子ども健康担当課長
保健センターにおけます母親学級は、病院とは違いまして、やはり地域のお母様方に仲よくやっていただいて、孤立しがちなところをグループで連絡がとり合えたりとか、そういったところを主眼にしておりますので、委員御指摘のように、内容につきましては今後研究してまいりたいと存じます。
近藤委員
本当にそうなんですよね。区のやる範囲というのは、本当に仲よくなって、もちろん病院に行かない方もいらっしゃるので、そういうネットワークをつくるというところで、専門的なところというのはどこまでかかわるかということも含めて、やっぱりちょっと見直しをしていただけたらなと思います。
やながわ委員
２の出産のところで、厚生６６の資料をいただきました。妊娠届出数と出生届出数、これは大体ざっと計算しましたら３００から４００、妊娠届は出したけれども出生届は中野区では出していないと。この３００から４００人の人は、妊娠したときは中野だけど赤ちゃんが生まれたらほかのところで出しているわけで、これってどういう要因があるのか。中野は住みにくいからほかへ行くわよとか－－多いときで４６７人という数がここにも出ているのね。これって小さいことかもしれないけど、こういうのって中野は育てにくいっていう、やっぱりそういうことの裏付けなのかどうか。どう当局は思っていらっしゃるんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
妊娠届出数と出生までには異動があるというのが一つございますのと、あとは、妊娠しても出産に至る率、死産の率がございまして、それが１４％前後ございますので、そういった関係で、この出生届出数を妊娠届出数で割ったときに、やはり８５％の－－流産、死産を合わせて妊娠しても出産に至らない率というのがございますので、そういった率のところでこれを計算しますと大体順当なところで、中野区が特に子どもが育てにくいとか、そういうことではないと考えております。
やながわ委員
今、そうやって聞いて、死産とか流産で１４％も生まれないというのはびっくりしました。認識を改めなきゃいけない。中野が住みにくいというわけじゃない。でも、１４％よりもうちょっとあるような気がするんだけど－－それこそさまざまなところで工夫しだしているわけで、子どもを産んで育てるのは中野だわという響きのある子育て支援、あるいはサポートしていかなきゃいけないわけで、この数字が、今伺って事情はわかりましたが、それにしても１４％、これが順当だとおっしゃったけど、越していく人もいるだろうし、住みやすいという、育てやすいというキャッチフレーズもどこかでお考えになっていただいて、そういう工夫をしていただければ。これは要望です。実情を知りませんでした。ありがとうございます。
近藤委員
２１５ページもいいんですよね。２１５ページで、今のやながわ委員がおっしゃったのとちょっと関連しているんですけれども、私、教育委員会の資料を持ってきてしまって、皆さんのところにはないと申しわけないんですけれども、子どもの気管支ぜんそくとアレルギー疾患も中野は東京都の平均よりかなり高いんですよね。６歳から１１歳で、６歳においては中野区が9.６５で東京都の平均は6.０４、これはかなり高いですよ。気管支ぜんそくとアレルギー性疾患が高いというのは大気汚染だと載っていますけれども、どういうことなんでしょうか。中野の子どもたちにぜんそく率とかが高いということは。
大久保子ども健康担当課長
委員御指摘の資料というのは、どういったものでございましょうか。
近藤委員
教育委員会の資料ですので、申しわけないです。文教の２５なんですけど、気管支ぜんそくとアレルギー疾患で－－でも、これを多分文教で話してもわからないと思うんですよ、ここで話さないと。それで持ってきたんですけど。
大久保子ども健康担当課長
アレルギー性疾患の統計は非常に難しゅうございまして、有症の、症状だけで調査をしたものと、それから医者の診断があってのものとありまして、全国的な調査でも数字の信憑性や比較というのが非常に難しゅうございますので、文教の方の資料で症状だけのものの調査ということであれば、それでちょっと物が言いにくいんですけれども、中野が特に高いという認識は持っていませんでしたので、ちょっと調べてみたいと思います。
近藤委員
大気汚染審査会というのができて、委員が５人もいて１２回もやっているわけですよね。こういうことはやっぱり問題にしていって、もし何かできるなら改善していったり、こういう審議会がわざわざあるので、きちっと見ていっていただかないと、本当に中野は空気が悪いのかどうか。
大久保子ども健康担当課長
大気汚染審査会はどういうことをやっているかと申しますと、気管支ぜんそくがほとんどなんですけれども、大気汚染によってそういった障害、疾病が出てくるということで、気管支ぜんそくの方の医療費の公費申請を受け付けまして、その申請の内容について公費を出すことが順当がどうかということを審査するというものでございまして、そういう施策をどうしていこうかということを話し合うという性格のものではないんです。
近藤委員
そうしましたら、施策を話し合うのは多分ここだと思うんですよね。それをやっぱり考えていただいて、中野の子どもたちが東京都の中でぜんそくの率も多いしアレルギー性皮膚疾患の率も高いというのは、やっぱり下げていくような何かをしていかないと、本当に中野に住みにくいって、これだけ見たら数字になってしまうので。
大久保子ども健康担当課長
今委員御指摘の点につきましては、国が調査をしておりまして、それに中野区も、墨田区と中野区が２３区では協力しているんですが、大気汚染の濃度の高い地域と、それからアレルギーの発症率と、それと加味し合わせて、そういったどういうことがあるのかというのは国のレベルで今調査をしておりますので、そういった結果を見ながらということになろうかと思っております。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進行します。
２１６ページです、２１６ページだけです。発達支援です。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
２１７ページから２１９ページ、保育サービス費です。
やながわ委員
記憶が定かではないんですが、保育サービスのコストの関係でしょうか、保育料をコンビニで受けるようになったという報道をやっていたんですね。この歳入の資料を見ましたら、歳入補助資料の１ページの不納欠損額は１４０万円、収入未済額が９９７万9,５８０円、約1,０００万円、こういう状況、先ほど部長からはふえたとは言っていますけれど、この収入未済額については、前年度と比べてどの程度変わっているんですか。
竹内保育サービス担当課長
保育料の収入未済額の１５年度と１６年度の比較でございます。１６年度が、先ほど御指摘がございましたとおり９９７万9,５８０円、１５年度が1,０４７2,７３０円ということで、収入率は高まり、収入未済額が減っているといった状況でございます。
やながわ委員
若干減ってはいますが、まだ現実1,０００万円ぐらいあるわけですよね。どういう事情だかわかりませんが、やっぱりきょう新聞を見ていると、保育園に預けている親御さんって、自分も仕事をしている、子どもも預ける、帰ってきたらお家のこともある、もうすごい忙しいわけですよ。支払い方法もやっぱり簡便にというんですか、使いやすいように、うちもやる必要性があるんじゃないかなと。やっぱり年間1,０００万円も支払われていないという現実は変えていかなきゃいけないのじゃないかなと思うんですが、どのように考えられていますか。
竹内保育サービス担当課長
収入率は常に高める努力をしていかなくちゃいけないというふうに考えてございます。ただ、この９８％というのは年々、私どもの努力によって、わずかずつですけれども収入率を高めてきているといった状況がございます。その一因は、やはり自動引き落としの奨励と、それから各保育園でのお声かけ、納めていただくようなお声かけというものをさせていただいていることによって、９8.１％というのは２３区でも一番高い収納率でございますけれども、行っているところでございます。私ども、これからもそういった部分での声掛け等を通じて、またそういうものがないと、やはりなかなか忘れてしまったりということがございますので、最も効果的な方法というふうに考えてございます。コンビニ収納とかというのも、今後いろんな場面で区としてもふえてくるかと思いますが、この保育料について、またそれが費用対効果という面でどれほど効果があるのかということについては研究をしていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
確かに園長先生のお声かけとか、努力されていることは聞いていますし、お金を払ってくださいよというのって、すごくエネルギーが要るんですね。もらう方がエネルギーが要るというのもよくわかるんですが、私はやっぱり自分の子どもを預けて、自分が保育できない間見てもらっていて、お金を言われなくちゃ払わないなんていう、そういうこと自体が子どもを産む資格がない、育てる資格がないんだというぐらい思ってしまうわけですよ。言われたから支払うという、そういうことがいいのか悪いのか。余りいいことはないだろうなと。あの手この手を使うんだろうけれど、やっぱり９８％、２３区で誇れるというふうに、今課長はおっしゃいましたけれども、どうせ目指すんだったら１００％を、本当に払えない人も絶対いると思うんですね。それはそれで、やっぱり事情を加味しないといけないけれど、やっぱり私は、保育料なんていうは滞納すること自体が、長い時間見てもらって、食べさせてもらって、そしてお金を払わないなんていうのはとんでもないと。やっぱり９８％の数字だけ見て、ほかの区に比べたらという－－じゃなくて、もう一歩踏み込んで我が子を育てていくという、この思いも親御さんに教えていかなきゃいけないと思いますので、あの手この手で頑張っていただきたい。要望で結構です。
近藤委員
保育園の食器のことで、飯島委員もおっしゃっていましたけれど、これ、宮園保育園は強化磁器になっているんですよね。宮園だけがなっているというのはどういうことですか。厚生の１５の資料です。
竹内保育サービス担当課長
これは、宮園保育園は指定管理者園に今年度変えまして、それにつきましてはそこの指定管理者となりました事業者のお考えによって強化磁器といった食器を使っているといったことでございます。
近藤委員
指定管理者制度の民間のところというのが努力によって強化磁器にできているわけですよね。区の、今、食育って騒がれていますけれど、やっぱり食器に体に悪いものが出てくると言われているようなものを使っているというのはいかがなものかなと思って、これから食器の改善というのに向かってどのような思いがあるか、教えてください。
竹内保育サービス担当課長
ポリプロピレンについては問題ないというふうに考えてございます。食器につきましては、どういう食器を使うのかということにつきましては、その食器を洗って食器に盛り付け、子どもたちに配膳をし、食べさせて、それで洗って乾かすといった、こういった工程の中で、当然食器を変えますとほかのものも変わってくるわけですので、これまでポリプロピレンの食器を使ってきたといった状況がございます。これについては、私どもかなり以前からポリプロピレンを使っておりまして、今、直ちにそれを強化磁器のようなものに変えるという考えは持っておりません。
主査
他に御質疑ございませんか。進行してよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
２２０ページから２２２ページ、保育園・幼稚園費です。
かせ委員
この項で、ちょっと不用額についてお聞きしたいと思うんですが、教材でわずかですけれども、２万8,０００円ですか、それから行事費なんていうのは３３万円、こういうのを残しているんですけれども、これはどういうことでしょうか。
竹内保育サービス担当課長
教材の２万8,０００円というのは、本当に各園ごとにすると1,０００円ぐらいの話ですので、これはいたし方ないということでございます。
それから行事費ですけれども、行事費もさまざまな、クリスマスですとかそういった行事ですとか、あと写真代ですとかの残でございまして、これも１園当たりにいたしますと１万円程度ということになりまして、どうしてもそういった残額というのは出るといった状況でございます。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
続きまして、２２３ページから２２４ページ、育成活動支援費です。
近藤委員
２２４ページなんですけれども、家庭教育学級というのなんですけれども、これは私の勘違いだったら申しわけないんですけれども、各学校、幼稚園からＺＥＲＯホールで一番初めのときに説明会をやるときに、各学校から３人出てくださいと言われていると思うんです。それは何で３人も行かなきゃならないんですか。
小平子ども育成担当課長
家庭教育学級の開催に当たりましては、今委員おっしゃったとおり、幼稚園、小学校、中学校にお声がけをして、事前に説明会というものを実施しております。ただ、その参加者について人数指定があったかどうかについては、ちょっとお答えを保留させていただければというふうに思います。
近藤委員
というのは、私なんかは３人行かなきゃならないって、これは学校だったら申しわけないんですけれども、とにかく皆さんの学校も全部大勢来ていましたよ、ＺＥＲＯホールの小ホールに。一番上の方の説明があって、私は次の方の詳しい説明、いろんなことに入る前に、私はちょっと時間がないので失礼しますと言って上の方が帰ったんですね。皆さん、お母さんたちはかき集められて、１人、２人じゃないんですよ、皆さん大勢来ているんですから、絶対学校から何名という、大勢来ることになっているんですよね。行ったら一番上の人だけは、私は時間がありませんからといって、それはないんじゃないかって皆さんが言ったんですよ。皆さん、やっぱり大勢の人数をそこに出すということは、すごく苦労して、仕事だったら本当に有休を取って行かなきゃならなくなっちゃうんですよ。今、やっぱり昔とちょっと違うので出ていくということが、大勢じゃなくてもたとえ１人でも出ていくのは大変なんですよ、学校から。それをやっぱり上の方が出てきて、私はきょうは都合が悪いので失礼して次の、下の方からお話がありますという言い方は、別に上の方に会いたくて行くわけでも何でもないんですから、下の方だけ行けばいいんですから－－上とか下とか申しわけない言い方ですけど－－行く方は何も考えないで呼ばれたから行って、私は時間がありませんからと言って帰っちゃって、みんな有休を取ってわざわざ来るという、この態度は何なのかなって私は参加して思ったんですよ。家庭教育学級というのは委託ですよね、ＰＴＡに委託した事業。委託するのでこういう勉強をしてくださいみたいな形で振るんですけれど、やっぱりこれは昔ながらの形でやっていると、何なんだろうって、ばたばたみんな急いでだれが行くのかといって、今、中学なんて１学年に２クラスしかないわけです。それで３人行ってくださいと言ったら、委員の半分が行かなきゃならないんですよ。それはもう大変なことなんですよね。そのお母さんたちの忙しさと区が主催する、自分たちはこういうのを教えればいいんだという態度がすごく今の時代にちょっと違うかなという、本当に家庭教育でたくさんのお母さんたちがＰＴＡで何か学びたいなという、区がいろんなことを学ばせてくれるなという、あんまり情報もなかった時代のやり方みたいな感じがしてしまって、そこはやっぱり皆さんすごく不満に思っている声を聞いたので、やり方とかを改められないのかなと思いまして。
小平子ども育成担当課長
先ほどの前段の説明会の部分でございますが、私どもとしても事業趣旨が正確にとかくＰＴＡの方に伝わるようなやり方ですとか説明の仕方について、今回のお話も踏まえた上で考えさせていただきたいというふうに思っております。
それとあと、これは教育委員会の補助執行事業でございますので、その事業趣旨ですとか事業のあり方ですとか、中身の変更も含めて修正すべき点があれば教育委員会等の意見も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
やながわ委員
育成活動支援の中で、健全育成事業の補助金の支給団体が１１９団体と書いてありますね。厚生資料１９、これがその内容だと思うんです。今回不用額が１０８万4,０００円出ているんですが、これはどういう見込み違いだったんでしょうか。
小平子ども育成担当課長
この不用額の扱いというか、補助金の取り扱いでございますが、私どもの方で地域の方にお声がけをして事業を上げていただいて、それに対して補助をしているという、そういう仕組みになっているわけですが、昨今、やっぱり子どもの数の減少ですとか、育成団体が少なくなっていることもありまして、実際の申請団体数自体も減ってきております。その中で、私どもの定めている補助金の対象事業に合うものについては、当然補助金を交付しておるわけでございますが、ただ、それを足し合わせても当初見込んでいた予算より少なくて執行残が生じたということでございます。
やながわ委員
この分野は大変難しい分野だと、実は私、思っているんです。各こういう団体に補助金を毎年毎年出して、それぞれの団体がいろんな事業を地域において、地区懇だとかやって、それはそれで本当に御苦労されて一生懸命やられている。この現実も、私、知っています。今こうやって育成活動支援の事業展開を見ると、家庭教育学級も、これは実は教育委員会からこっちへ来たものだと思うんです。あるいは区民カレッジ講座だとか、またこの団体に補助金を出す事業だとか、いろいろあって細かい作業が多いと思うけれど、今、近藤委員もおっしゃっていたように、やっぱりそろそろちゃんと育成というスタンスを、１年１年事業展開も明確にされた方がいいような気がするんです。だから、不満が出て、さあ集まろうって集まって、何だこれっていう－－行ったことが何回もありますから－－それがずっと続いているんだなと、こう思うと、ちょっとこの辺がひやっとします。時代はうんと変わっているし、やっぱり引きこもりの問題、あるいはニートの問題、お母さんたちも本気になって１回１回そこに出たときに、やっぱり子育てに対して真剣にならなければいけないという親育ての部分を、これはもう親育ての部分だと思っているんですよね。そういう意味からきちっとスタンス、あるいは展開をどうするかということをもうそろそろきちっと定めて取り組まれるような事業体制をつくるべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
小平子ども育成担当課長
ただいま委員から御指摘ありましたとおり、この分野は行政が直接行うというよりは、行政がいかに地域を動かすかということが非常に大きなウエートを占めてくる分野だというふうに考えおります。それで、ちょっと先ほどの補助金の話に戻るんですが、子どもの数や団体が少なくなれば、参加しやすい仕組みづくりということで、例えば基準、補助金の対象事業として１６年度から子どもの居場所づくりということで、いわゆる乳幼児親子を対象にした居場所づくりみたいなものも新たに補助金の対象に含めたりですとか、そういうものを例年見直しをしております。ただこれは、おっしゃるとおり、いわゆる細かい部分の手直しというふうに受け取られてもしようがないとは思うんですが、ここに話題になっているのは補助金だけでなくて、行政として地域と連携して何ができるかということを、補助金だけでなく総合的に判断して考える時期だというふうに私も思っていますので、今後はそうした方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
やながわ委員
前向きな答弁をいただいてありがたいんですが、そういうところにいるわけですから、感性を磨いていくというか、いろんな情報を－－横浜だったかな、私はある小学校のＰＴＡが開催して、こういう補助金をいただいて、命を見つめるといって、自死－－今、自殺とは言わないらしいんですけど、自死を選んだお子さんたちの親御さんが、それはもう言葉が出ないぐらいショックも受け、感動もし、命の大切さというものが本当に伝わるような、子どもたちも、また保護者も、そこに行ったら本当に目からうろこという、我々の生そのものが本当に、だから人も大切にするというような、そういう展開をしていたコーナーがあったんですよ。呼ばれて行ったんですけれども、これはそういうところがやっぱり刺激を与え、そしてこんなものがありますよとか、こういう情報提供やら、こんなことをしたら子どもたちや親御さんも変わるんじゃないかという、やっぱり発信できるような、そういうことをこういう分野で提供していく。そうじゃない、いろいろテーマを決めてやっているんだと、それはよくわかりますが、もっともっと積極的に、全部の団体を引っ張っていこうなんていうのは無理です。でも、一灯ともせば、やっぱりそこから広がっていく。本当に今、そういう青少年の健全育成がこれほど叫ばれてくる時代も、これからもっともっとだと思いますので、どうかそういうセンスと意識を持って展開を、少しモデルケースをつくって始めていただきたいなと思っております。
小平子ども育成担当課長
確かに地域で、全部の地域対象というのは難しいかと思うんですが、それぞれの地域でかなり熱心に取り組みをなされている地域ですとか、団体ですとか、人もございます。こうしたことを、今御指摘のありましたとおり全体の動きにしていけるような一つの、出発点としていけるような行政の働きかけというのが非常に重要だと思いますので、そうした視点で今後取り組んでまいりたいと思っております。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２２５ページ、学童クラブ費です。
かせ委員
ちょっと教えてほしいんですが、児童館・学童クラブの臨時職員ということなんですが、これはどういう方たちなんでしょうか。
小平子ども育成担当課長
いわゆる学童クラブの正規職員の補助をするアルバイトという位置付けでございます。
かせ委員
よくわからないですね。だから、どういうお仕事をされているのか。正規職員じゃないというのはわかります。それは見ればわかるんですけれども、どういう役割を担っているのかということで。
小平子ども育成担当課長
先般の総括質疑でもお答えしましたが、学童クラブの臨時職員の場合、およそその４分の３が、いわゆる保護を要する児童ということで、障害児のお子さんたちの対応という形で配置しております。
かせ委員
障害児に対する対応であるとか、ほかにもいろいろあるんだろうと思うんですが、できればもうちょっと詳しくお聞きしたかったんですけれども、その中で約１割ぐらい不用額をつくっているんですけれども、これはどういうことでこうなったんでしょうか。
小平子ども育成担当課長
今委員がおっしゃったとおり、障害児対応以外でさまざまな形でアルバイトというのは付けております。特にどれがというわけではないんですが、当初見込んでいたより実際活用すべきアルバイトの数、人数が少なかったということでございます。
かせ委員
私の子どもがお世話になったのが大分前ですけれども、そのときと比較してどうかはわからないんですけれども、とにかくいろんな事業をやったり、職員の方たちも相当いろいろ工夫されてきたわけですけれども、そういう正規職員の方もあるし、それ以外の方たちのサポートもあっていろんな事業がやられているということになると、事業ということについてはどうなんですか。事業が縮小されているとか、そういうことではないんですか。
小平子ども育成担当課長
特に事業が縮小している－－細かい話では、例えば学童クラブの数を減らしたりだとか時間を短くしたりというふうなことはございません。
主査
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ここで休憩をしたいと思います。
（午後３時０１分）
主査
では再開をいたします。
（午後３時１７分）
質疑の前に、答弁保留がありましたことについての答弁を求めます。
馬神子育て支援担当課長
先ほどの御質問の中で、主要施策の成果（別冊）の１１２ページ、成果指標の、一時的な保育の利用児童数、１６年度1,１８２人の内訳でございますが、これは決算説明書の方でいきますと、２０６ページの子育てサービスの中のショートステイ事業、ひとり親家庭児童の子どもショートステイ事業、それから３の一時保育事業、４の一時保育事業の病後児保育、５の一時保育事業の年末保育、６の一時保育事業の休日保育を合わせた数になっております。ただ、これ足し合わせましても、若干ちょっと差があります。これにつきましては、年末保育のところで当日キャンセルが出た部分がございます。それにつきましては、この決算書の方は、当日キャンセルの方はもう利用料金をいただいているということで、決算書は当日キャンセルの方も含んだ数字で、年末保育が１３４人ということになっておりますが、主要施策の成果の方は当日キャンセルの方を抜かして、実際に利用された方ということになって、１１５人になっているものですから、ちょっとそこで差が出てしまったということです。
大久保子ども健康担当課長
決算説明書の２１４ページをお開きください。近藤委員から御質問のございました、妊産婦保健指導の１００万円余の執行額の中身でございますけれども、妊娠を届け出ていただいたときに母子健康手帳を発行いたしまして、あと母子保健バッグの中にいろいろな子育ての情報の冊子ですとか、印刷物がありまして、それらの印刷購入費等でございます。
小平子ども育成担当課長
近藤委員から御質問のありました、家庭教育学級説明会の参加者の人数ですが、説明会につきましては５月に、中央線の南北の学校別にそれぞれ１回ずつ、計２回行ったところでございます。その際の、通知の御案内の中の出席者の人数につきましては、各校、家庭教育学級担当ＰＴＡ委員の方３名程度というふうに記載されております。特に私どもの意図としては、３名という形で指定しているつもりはなかったんでございますが、表現の仕方に若干工夫が足りなかったのかなというふうに思っています。改善したいと思っております。
近藤委員
３名程度というのは、多分これ華やかにやりたいという意味があったんだと思うんですよ。そうすると、その華やかさというのはほとんどなかったんですね。一人じゃわからないという意味でしたら、確かにちょっとこれは一人だと難しいという意味はあったんですよね。だからやはり３名程度で、書き方としては間違っていないんですけれど、趣旨としては２名の方が、３名おりてくるとやはりどうしても出さなきゃならないという、学校側というのはそういう感覚ですから、そこのところをやはり、今の事情をきちんと考えていただかないと、本当にこれは負担になってしまうと、せっかくＰＴＡでやる、いい方向に持っていってやりたい事業でも、もう入り口のところから負担になってしまうといけないので、よろしくお願いします。
かせ委員
御説明はわかりましたけれども、そうすると、やはり実数なのか、お金をいただいてしまった数なのかということで、ちょっと評価が違ってくるんだろうと思うんですよ。それで、あくまでもこれは成果指標で受ける場合には、利用した児童は何人なのかということを問われているわけですから、お金を何人からもらったということではないのではないですか。
馬神子育て支援担当課長
今のは決算説明書の方の数字のとり方だということでございますよね。こちらで利用児童数と書いてあって、お金をとっていても実際に利用していない子どもをカウントするのはということですよね。考え方はあるかと思うんですが、決算ということで、一応この数字が出た根拠のものというか、そういった考え方でいくと、やはり何名分のお金としてこれが計算されているという形で今回記載させていただきましたので、ちょっとそういう判断でここは書いております。
かせ委員
決算、お金のことだからそれでいいかもしれないんですが、それとこちらの方はお金の問題じゃない、人数の問題だからという違いが出てくるわけ。だから、同じような資料で数字が違うということは、僕も見てよくわからなかったんだけれども、わからなくなってしまうわけですよ。だから、その辺のところは統一をとっておかないと、今後の統計の点から見ても好ましくないだろうということなんですよ。だからもう、説明はわかりましたけれども、今後はどちらかに統一していただかないとおかしいんじゃないですかということなんですよ。いかがですか。
馬神子育て支援担当課長
主要施策の成果の方と決算と、その他いろいろな資料につきまして、数字の出し方が、特に説明もせずそういう形で出してしまっているので、ちょっと今後、もしそういった形で違う数字の場合には説明をつけるとか、何かそういう形でわかるようにしたいと思います。
主査
では、進行してよろしいでしょうか。
では、続きまして２２６ページから２２８ページの健全育成費です。
かせ委員
ちょっと説明していただきたいんですけれども、まずこれは、厚生１６番の決特の資料の中の４ページなんですが、４番、乳幼児親子事業についてですが、仲間作り活動支援というふうに書いてあるんですけれども、この仲間作り活動支援というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。説明してください。
小平子ども育成担当課長
この仲間作り活動支援というのは、中野区内の児童館を幾つかのブロックに分けまして、そのブロック単位で乳幼児親子が中心となったネットワークを組んでいただいて、その中で仲間作り、いわゆる乳幼児の子どもを持つ親御さん同士のネットワークをつくっていく、それを児童館として推進していくと、そういうふうな事業でございます。
かせ委員
その中の実施日数と参加者合計ですけれども、そういうさまざまな交流事業や何かをやっているんだということで、実施日数が全体では2,１１３日ですね、かなりやられているというふうに思います。それで、参加者についても５万人を超えると－－延べでしょうけれどもね。こういうことなんですけれども、ちなみに、ここ３年間ぐらいの実績について教えていただけますか。
小平子ども育成担当課長
済みません、３年間の実績については少々答弁を保留させていただきたいというふうに思います。
それと、１点だけちょっと追加させていただきたいと思います。この仲間作り活動支援につきましては、先ほどの答弁で申しましたように、いわゆるネットワークの活動というものもあるんですが、各児童館ごとに週二、三日、乳幼児親子を対象とした事業を行っていまして、そこでの実施日数、参加者数の合計数も含まれているということでございます。
主査
では答弁保留ということで。
ほかに御質疑ございませんか。進んでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行します。
続きまして、２２９ページから２３０ページ、男女平等費です。
主査
よろしいでしょうか。では次に進みます。
次に、２３１ページ、子ども家庭部経営費です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進みます。
次に、２３４ページから２３５ページ、保健福祉費の保健予防費です。
かせ委員
２３５ページのインフルエンザ予防接種についてなんですが、たしかこの年はインフルエンザが相当はやったときで、病院によってはインフルエンザの薬が不足したとか、そういうときだったですかね。そういうときに、まずこの委託料の残を残してますけれども、これはどういう委託になっているんですか。予防接種、ワクチンですから、生ですから、そんなにもたないですよね。何カ月ももたないという状況の中で、ことしはこのぐらいの予算で準備しておこうとか、そういう取り決めみたいなことになっているんですか。
深澤保健予防担当参事
インフルエンザ予防接種につきましては、これは６５歳以上の高齢者と、それから６０から６４歳の１級相当の身体障害の方が対象なんですけれども、当初予算と申しますのは、大体の予測の接種率を想定しまして、それで予算化をしてございます。ただし、平成１６年度につきましては、当初予算に加えまして、流用で３３６万円ばかり加えてございます。これは、なかなかその年の接種率の見込みが難しいということと、それから子どもの予防接種もそうなんですが、高齢者のインフルエンザにつきましても２３区相互乗り入れをしているということで、例えば中野区内で他区の方が受ける場合と、それから中野区民が他区の医療機関で接種を受ける場合等々ございます。それらをなかなか見込むことも難しいというようなこともございまして、流用せざるを得ないようなことがたまたま生じてございます。
それから、第１点目の、この年度につきましてワクチンが不足したのではないかということなんですが、その不足のことが非常に大きな問題になったのは１５年度で、これはＳＡＲＳ騒ぎの年でございました。この１６年度は、それを踏まえましてかなり国の方が製薬会社に増産を勧めまして、この年実際に使われたのが1,５００から1,６００万本と言われておりますけれども、特に不足という事態には陥らなかったというように記憶しております。
かせ委員
はやりもありますしね、予測については難しいところがあるんだろうと思いますけれども、３３６万円アップしてもなおかつ、それだけ安全を見てこういう結果になったという理解でよろしいんですよね。まあ難しい面もありますけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。
主査
他に御質疑ございませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行します。
では次に、２３６ページ、結核予防費です。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進みます。
次に、２３７ページ、試験検査費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では進みます。
続きまして、２３８ページから２４１ページの生活衛生費です。
かせ委員
この年、ホルムアルデヒドの問題がちょっといろいろ話題になった年だと思うんですけれども、その後どうなっているかということなんですが、ことしあたりも夏暑かったこともあって、暑かったりすると揮発性が強いものですから、ことしそういう状況の中で、どういう状況だったのか教えていただけますか。
飯塚生活衛生担当課長
ホルムアルデヒドについてですが、これは大体３月から５月、お引っ越しの季節ですね、新しい家に引っ越す季節になりますと相談が何件が寄せられると。これはことしも大体同じでございまして、その時期を過ぎると大体なくなってしまうと。これはことしも余り変わりませんでした。大体、引っ越しの季節を過ぎて相談が来たという例は余りございませんでした。大体数件だと思いますがことしも寄せられまして、何件か電話で相談も受けまして、どうしてもちょっと来てはかってくれというものについては、行って測定をいたしました。そんな程度でございます。
かせ委員
家庭建材、建物の建材の工夫なんてのも進んでいますけれども、やはりまだ壁の塗料であるとか、それから壁紙を張るときののりであるとか、そういったものの中に含まれているということで、そういう心配をされる方も多いと思うんですけれども、お聞きしたかったのはそれもそうなんですが、学校とか区内施設について、この年一斉に検査をされましたよね。その後どうですかということなんですが。対応はどうなっているか。何もなければないでいいんですが。
飯塚生活衛生担当課長
保健所の生活衛生の方に、特に何か相談をされたということはございません。
主査
他に御質疑ございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では次に進みます。
なお、２４２ページから２４３ページは環境公害費で区民分科会になりますので、ここを飛ばしまして、２４４ページから２４５ページ、健康推進費になります。
かせ委員
健康推進の中で、禁煙支援という項目がありますけれども、これはどういう事業なんでしょう。
今健康づくり担当課長
健康増進法を受けまして、受動喫煙防止、それから、禁煙を望む方に対して禁煙を支援していくと、そういう事業でございまして、区の施設についての受動喫煙防止の取り決めを進めるとか、それから区民の方に対しましては、禁煙教室という形で昨年度開催させていただきました。
かせ委員
ほかにもあるのかなという気もするんですけれども、いわゆる啓発事業であったり、禁煙教室だったりということですけれども、それで成果はどうでしょうかね。
今健康づくり担当課長
まず、禁煙教室につきましては３回と、それからシンポジウムという形で行っておりまして、教室の方につきましては、実際に禁煙をしたいというふうに考えている方が参加してございます。ちょっと細かい数字を落としてしまったんですけれども－－８６人が参加しているということでございます。
それから、シンポジウムの方は３５名の参加ですけれども、これは例えば事業者の代表の方ですとか、例えば浴場組合の代表の方とか、そういう方が参加して、そういう意味では、あらゆる角度から禁煙をどう進めていくのかというところで、禁煙についての話し合いをさせていただいたというような形で進めてございます。
山崎委員
２４５ページの緊急一時入院病床確保なんですが、不用額を見ますと全く残っていないんですが、この内訳というか、お聞きするところによると、とても大変で足らないんだというようなことなんですが、実態についてわかる範囲で教えていただけますか。
今健康づくり担当課長
緊急一時入院病床確保事業につきましては、８病院にお願いして、毎日１床ずつ確保しているというものでございます。これは１５年度が非常に数が多くて、２１７人に上ったんですけれども、１６年度には少し落ち着きまして、１０１人ということで進んでおります。これは一人あたり２週間が限度、上限ということになっておりますので、その範囲での受け入れということで進めさせていただいております。
山崎委員
そのことはよくわかりました。ありがとうございました。
一人２週間といっても、なかなか急性期が２週間で決められたように退院できるということは、現実にはなかろうなと思っているんですが、２週間以上希望されたというようなことはありますでしょうか。
今健康づくり担当課長
この事業といたしましては２週間を上限としておりますので、それから一般病床の扱いに移っていく、もしくは退院するケース等々、さまざまございますけれども、長引く方についても一般病床の扱いで、その病院で引き続き治療を受けていただくというようなことで推移しているかと思っております。
山崎委員
そうすると課長、２週間以上にわたって急性期の治療が必要だった場合は、普通の病棟で受け入れていただいたと。受け皿がなくてというためにこの事業があるわけだから、その間２週間の間にちゃんとした病床が確保できたと理解してよろしいんでしょうか。
今健康づくり担当課長
そのとおりでございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行してよろしいでしょうか。では進行します。
続きまして、２４６ページから２４８ページ、高齢施設費です。
かせ委員
この施設の中で、差しかえのあった厚生２７、高齢者会館別運営費内訳一覧というのがありますけれども、その中でしんやまの家に着目しますと、平成１４年、２００２年に清掃施設維持費というのが１１２万8,０００円ですよね。それから、１５年には１１９万7,０００円と。ところが、１６年になって３８８万円ということで一気にふえているんですけれども、この意味、これはどういうことなのか教えてください。
今健康づくり担当課長
しんやまの家、それから上高田東高齢者会館、それから東山高齢者会館につきましては、１６年度より民間の方に運営を委託してございます。その結果がこの額で出ております。
かせ委員 ちょっとわかりにくいんですけれども、いわゆる民営化されたために清掃施設維持費が高くなったということですか。それはどういうことですか。
今健康づくり担当課長
説明が不足して申しわけありません。施設の運営そのものを委託しておりまして、管理運営の委託ということで、その経費をここに含めて書いてございます。
かせ委員
もう少し詳しく説明してください。
今健康づくり担当課長
委託の中身としてさまざまな業務を委託してございますけれども、一つは施設管理の部分を委託をしてございます。これにつきましては、今まで職員が清掃等、管理等を行ってございまして、人件費で賄ってきた部分ですけれども、それを改めて民間に委託するということで、委託料という形でまとめて委託をさせていただいております。
かせ委員
つまり、今までは、区立でやっていた場合には人件費等は別枠で入っていて、今回は人件費も含めて、施設の管理から清掃から合わせて委託をしたために、これだけ膨れたということですか。
今健康づくり担当課長
そのとおりでございます。
かせ委員
わかりました。
主査
他に御質疑ございませんか。
進行してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行します。
次に、２４９ページから２５０ページ、疾病予防費です。
やながわ委員
この２５０ページの生活習慣改善のところで、不用額、生活習慣改善指導事業委託料残２３９万8,２００円、これって、この事業そのものが、糖尿病の方を定期的にいろいろ検査したり指導したりということで、ちょっとこの不用額、かなり大きいんですが、指導人員１２０人になっていますが、これ確実にこの人たちちゃんとできているのか、それとも途中で挫折しちゃって、執行残は残るわ糖尿病は少なくならないわっていうんじゃないのかなというふうな気がするんですけれど、これちょっと状況教えていただけますか。
今健康づくり担当課長
委員御指摘のとおり、これは生活習慣病改善指導ということで、糖尿病を中心に、ボーダーラインの方に３回続けて指導をするという事業でございます。１回目、２回目、３回目と、ちょっと順次人数が下がってございますが、おおむね３回を通して進めていただいております。ただ、残額がいっぱい出ておりますのは、一つはやはり、これは治療ともいえず、また健康ともいえずというような、ちょっと難しいラインにいるものですから、なかなかこの事業に参加してくださる方そのものが少ないという課題がございます。
あともう一つは、１６年度は、禁煙支援もこの中に取り組んで、禁煙支援指導というのを医師会を通じてやっていただこうということで予算化したんでございますが、スモーカライザーと申しまして、ニコチェックというような、そういう薬品を使わないとその事業ができないと。ただ、その薬品のばら売りをメーカーの方でしないと。そうすると、やってくださる医療機関の負担がすごく多くなってしまって、よっぽど大勢の方が受けてくれないと採算がとれないということがございまして、その事業がほとんどできなかったという事情がございまして、ちょっと執行残が多くなってしまったということがございます。
やながわ委員
結構大きなことじゃないですか。いわゆる事業が中途半端と。確かに、うちの家族－－家族と言っても夫しかいませんが、糖尿病のボーダーラインにいるので、こんな事業やっているのよと言ったら、ふうん、指導だけか、というぐらいのね、指導なんか自分で本を読んでいるというぐらいで、せっぱ詰まったものもない。それは受けるだけの余裕が時間的にもあれば別なんでしょうけれど、私も何となく乗り切れないなという、乗る側にしてもね。だからやっぱり、１２０人という数も本当に少ないし、また、参加者はまあまあおおむねとは言っているものの、執行残が物語るように、これちょっと事業を検討した方がよろしいんじゃないでしょうかね。その辺はどうでしょう。
今健康づくり担当課長
そんなこともございまして、本当は喫煙習慣改善ということで、７人の方が実際に、この１６年度も医療機関もそんな負担をしていただきながら終了したんですけれども、この辺の事業につきましては、ちょっと現行のやり方では無理だろうということで、東京都とも話し合いをしているところでございます。
また、生活習慣改善指導、特に糖尿病の方ですけれども、これにつきましては、１７年度から東京都の方も帳票を改める、それから途中で保健指導を入れるというような形で、この事業の改善を図ってございます。それには、中野区から出した意見というのがかなり影響しているのかなというふうに思ってございますので、そういう形で事業そのものの必要性は、これはある意味ではすごく、予防という意味で大きな意義のあることだと思いますので、改善を図りながら充実させてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
２４９ページの区民健診の不用額で、その他のところで、成人健診等郵送料残というところが１００万円単位であるんですけれども、この「等」というのが、私、昨年も、値上げするということで、成人健診に区民負担をなるべく少なくというところで、この「等」もついていて郵送料が１２８万円も残っているということで、何かすごくどんぶり勘定なんですよ。成人病というのは毎年やはりやっていくもので、郵送料や何かで努力ができないかって、昨年も努力できるところを全部努力して区民負担をなくしていきたいということでしたが、またこうやって不用額というのに１００万円以上が出てしまうというのは、これどういうことですか。
今健康づくり担当課長
努力の結果が不用額というふうに逆に出てしまったということなんですけれども、細かくさまざまな検診について不用額を出した場合に、例えば子宮がん検診では８１０円しか不用額がなかったというようなことになりますので、そういうものを成人健診等というような表現でまとめて出させていただいております。しかもその中身ですけれども、見積もった時点では５０グラムのバーコード入りで見積もって５５円という見積りでやってきたと。しかも、ためるとそれがさらに安くなるとか、さまざまな工夫をする中で、今回は帳票もちょっと軽くできまして、２５グラムでできたというようなことで、単価が下がった等々の理由で、まとめてこれだけの不用額が出たということでございます。それを全くむだなところにお金を使わないための不用額というふうに御理解いただければと思います。
近藤委員
努力をされてこれだけの不用額が出たんで、とってもすばらしいことだったと思うんですけれど、やっぱり毎年受けるものですから、今度はお知らせしないでいける方法というか、いつからいつまで限って受け付けていく、それに対して来なかった人にだけ郵送にしていくと、あらゆる角度から、やはり区民負担もしているんですから、その努力をまた続けてください。お願いいたします。
今健康づくり担当課長
発送数の問題ですけれども、これは成人健診の受診票の郵送だけで６万通ございます。そういうふうに考えますと、これはやはり郵送という手段に頼らざるを得ないということだというふうに私どもは考えております。
主査
他に御質疑ございませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では進めます。
では次に、２５１ページから２５２ページ、保健福祉費です。
佐野委員
２５１ページの保健福祉費のところでちょっとお伺いさせていただきますけれども、これの不用額が５００万何がしということで、大きい金額になっているんですけれども、不用額の中で一番占める割合が多いものは契約落差と書いてございますね。これ社会福祉会館云々と。この辺はどういうことで、どうしてこうなったんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
さまざまありますが、例えば事務費、保健福祉費、その他のマル１で言いますと、保健福祉推進事務費というのは、言ってみればいわゆる事務的な消耗品とかそういったようなものです。コピーを裏表使うとか、そういったようなことで節減をしていったと、そういうような形でございます。
佐野委員
私が言いたかったのは、実は平成１６年度主要施策成果のところを見ますと、Ｃ評価ということだと思うんですけれども、これの１２ページをまず見ていただきますと、保健・福祉の風土、４３番、保健福祉分野Ｃと書いてございます。それで、主要施策の成果の１５９ページのところをちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、この外部評価でありますけれども、外部評価の場合には、やはり区が目指している目標と成果の区政運営ということで、大きないろいろな提案を取り入れていると。ただ、Ｃをとるというのはなかなかとりづらいと思うんですけれども－－別にＣが悪いと言っているわけじゃないですよ。Ｃをとったのはある意味では立派だと思うんですよ。これだけのものをやはり、とりにくいところをとるわけですから。
それで、自己点検というのがありますよね、この１６年度の主要施策の成果のところの１５６ページ。自己点検のところでは、自分で自己点検するわけですから、いいこと書いてあるわけですね。「経営改革を促した結果、大幅な経費削減が図られた。そのため、全体としては経費節減をすることができた。」と堂々と書かれているわけですけれども。これが１５９ページ見ますと、外部評価の結果、特に上から、十分な経費節減が行われたか。ここのところを見ますと、「自己点検では「大幅な経費節減が図られた」と胸を張るが、これは外部団体への予算を減らしたに過ぎず、合理化は、あくまで外郭団体の成果である。自分たちが補助金を出した団体に関しては、事業内容、予算など常にチェックが必要であり、その結果の経費節減ならば評価に値するが、今回は外部団体への丸投げに過ぎない。」というふうに書かれているんですけれども、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
私ども自己評価といたしましては、例えば福祉サービス事業団補助などに節減ということがあって、もちろん団体の方で節減をしていただいたということなのですが、そういったような団体が予算を組むなり何なりのときに、区の方から厳しく節減努力を働きかけた結果がそういったようなことでございますので、なかなか、区は何もしなかったからなのかなと、やや疑問なところもありますが、ただ外部評価委員のおっしゃるとおり、経営内容に常々深く情報収集してもう少し関与するとか、この経営だけではないんですが、このボランティアに関する情報を常々収集するとか、そういったような努力はやはり欠けているところがあったのではないかなというふうに考えております。
佐野委員
ということは、この外部評価を一つのステップとして、来年度どうしていくおつもりでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
ここで御指摘いただいた大きなところは、経費の節減部分もありますが、その目標体系というんでしょうか、分野の目標とその指標が合っていないとか、あるいは、私どもは部全体の間接的支援、あるいは計画、調整というようなところになってございますが、そこのところがこの評価のところにあらわれていない、指標にもない、そういったようなかなり根本的な御指摘がありました。確かに、そういう部内の調整ということもあります。その一方で私どもは、民生委員の皆さんの支援とか、社会福祉協議会の支援を通じて、地域福祉あるいは地域ケア全体の支援という仕事もあります。そういったところを、分野の目標を今後もう少し明らかにして、それに対応するような指標も設定して、もう少しわかりやすいといったことに努めたいと思います。
佐野委員
今おっしゃったとおりだと私も思うんですよ。目標がぼやけたのかなと、失礼な言い方かもしれませんが思っているんですよ。したがって、最終的な経費のところにもすべて連動してくると。今おっしゃった、一番最初のところに書いてある将来像のところが、ここの御指摘にもありますように、はっきりしていないじゃないかという、まず第一の指摘があるんですね。確かに外部評価ですから、それは一律にすべていいとは私も思いません。ただ、やはりそれはそれなりに謙虚に受けとめて、少なくともＣをいただいたということで、来年どうしていくかということで、もっと赤裸々に言わせていただければ、平成１６年度主要施策の成果の４ページを開いていただきたいんですが、ここにはＡＡから始まってＣまでの評価の結果が書いてあります。御承知だと思いますけれど、つらいかもしれませんけれど、あえて言わせていただきます。Ｃのところを見ますと、３点から５点、「廃止も含め、抜本的な再構築が必要な分野」という外部評価をするわけですね。ただ、これがすべて１００％だと私は思いませんけれども、外部評価のやり方、それから説明の仕方、資料の提出の仕方、外部評価委員のそのときの健康状態、すべてがいろいろ関与してくると思いますよ。ですから、いいとは思いませんけれども、ただそういうものはやはり謙虚に受けとめる姿勢が私は必要だと思いますので、ぜひこのＣ点ということを誇りに思って、次回のときにやっていただきたいと思いますが、総合的に、最終的にいかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
委員おっしゃるとおりです。外部評価の結果を真摯に受けとめて、来年に向けて頑張っていきたいと思います。
主査
他にございませんか。よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では次に進みます。
２５３ページ、権利擁護費です。
やながわ委員
この福祉サービス苦情調整委員、私も厚生委員会が長いもので、何年にもわたってこれを言い続けて、今回調整委員が３人から２人になりました。この評価を見ますとＣなんですね。これたしか、私が議員になり立てのころは、十四、五年前ぐらいでしょうかね、中野区の視察、これ随分来てたような気がするんです。中野区の目玉だったのかなというぐらい。だけど、毎年毎年苦情調整を申し立てる人がどんどんと減って、今では１２件。やはりこの成果の、今おっしゃったように、これも検討する価値があるんじゃないか。確かに区が苦情を受けて調整するというのはほかに余りありませんから、これに見合うような施策が考えられるのかどうか、今いろいろな形で情報提供やら情報公開やら、いろいろな機会があるわけでして、確かに調整委員さんの報酬、大きいわけですから、ここまでＣというレッテルをばちっと張られて、何か寂しいな気もするんですが、ここはちょっと勇気がいるんじゃないかと。ここはもう何年もこういう状況で、そろそろ決断をおろさなきゃいけないなと思うんですが、その辺はつらいことだと思いますが。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
おっしゃるとおり、福祉オンブズマンというのは、全国に先駆けてということで、今でもよその自治体から視察に来られるということもあります。しかし、おっしゃるとおり、特に介護保険が始まってから、区が行う福祉サービスについての苦情ということでございますので、必然的に減ってくるということもあります。また、その苦情の内容も、制度の改善につなげるようなものばかりではないというようなことがあります。常々議会でも御指摘いただいたところで、今回Ｃという評価をいただいて、はやり廃止を含めて検討ということですので、なかなかこの仕組みは、確かに今でも非常に有効で、いいというところもありますが、費用対効果の面とか、あるいは現在さまざまな苦情処理も昔に比べて多様になってございます。受け皿もいっぱいあります。そういったことも含めて、抜本的な改善の検討をしたいというふうに思っております。
近藤委員
この福祉サービス、福祉オンブズマンのことなんですけれども、私、場所的にあそこでいいのかなという思いがあって、全部見て回ったときに、ここにあってもわからないんじゃないかなと。どこに相談に行くかが、皆さんの知らないと思うようなところにあると思うんですよ。それでやはり、介護保険や一連の高齢者の福祉の分野のところに、さっとこう質問に行けるところに、苦情に行けるところに設置されていた方がいいんじゃないかなと、私は素朴にそう思ったんですよね。そのとき、職員の方に聞いたのかな、そしたら、やはりこういうプライベートなことなんで、余り全面に、子ども家庭部みたいな感じに、さあいらっしゃいというというのも違うんだと、そこら辺がちょっと難しいのかなと思うんですけれど、やはり窓口がちょっとわかりにくいかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
先ほど申し上げましたとおり、高齢者の部分につきましては民間事業者のサービスということになりますのでなかなか難しいと。介護保険のところに置くのが適切かどうかはわかりませんけれども。確かに、オープンなというか、苦情の相談ですので、箱に入るというんでしょうか、そういったようなところが必要かと思います。エレベーターとか通路のところには、こちら福祉オンブズマンですということは表示してございますが、なかなかやはりＰＲが不足したという面も否めないなというふうに考えておりますので、今回、制度あるいは事業自体について抜本的な検討をさせていただきますが、それに伴って、そういったようなＰＲなり何なりの工夫はさせていただきたいなというふうに思っております。
かせ委員
この福祉オンブズマンですけれども、今、課長のお話の中でもあったんですけれども、介護保険が始まってから、介護の分野については、中野区の行う福祉サービスではないということから外されたという、これが大きなものだと思うんですけれども、一方、介護保険に対する苦情の問題とか、それからさまざまな問題が起こっているわけですけれども、その処理との関係、こういうことについて、我々、現在の福祉制度をさらに拡大するということも考えられるのかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
福祉オンブズマンは、区が行う福祉サービスについての苦情というふうに条例上は書かれてございます。それをある意味では広げるというような御提案かとも思いますが、介護保険等につきましては、介護保険事業者連絡会あるいは事業者で苦情を引き受けるということになっておりますし、社会福祉法上も、まずもって事業者が苦情の解決に当たるべきであるという基本的な考え方もあります。やはり私どもは、基本的に福祉サービスというのは行政だけが提供するのではなくて、民間も含めて広くサービスを提供するという中にあって、例えば福祉オンブズマンの範囲を拡大して、民間の成したサービスについて何らかのことというのは、福祉オンブズマンでやるべきなのかどうか、もう少し事業者の指導の面でやるということはあっても、福祉オンブズマンでそれをやるべきかどうかにつきましては、やや疑問を持ってございます。
かせ委員
いろいろ検討する問題もあるんだろうと思うんですけれども、とにかくこのオンブズマンについては、相談されれば本当に親身になった相談が受けられて、それで解決策まで出されて、それで満足いただいているわけですけれども、この制度自身は本当にすばらしいものだというふうに私たち思っていましてね、それについては自信を持ってこれからも頑張っていただきたいと思いますし、それから福祉オンブズマンについては中野は先駆的な役割を果たしたんですけれども、例えば川崎だとかほかの自治体でもまた違った形のオンブズマン制度をとっていまして、福祉だけに限るということではなくて、この仕組みをさらに広げるということだってあり得ると思うんですよ。いわゆる相談できる場所、それが幅広くあって、やはりだれでも、どこかでそういったサービスが受けられると。サービスからこぼれないという、そういう下支えの制度をつくるということも大事だと思うんですよね。そういう意味では、今後とも、この福祉オンブズマンも大事だし、その改善といいますか、拡充ということも大事ではないのかなと私たちは思っています。要望といいますか、これに対しての見解があれば伺っておきますけれども、要望として受け取っていただいても結構です。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
貴重な御提案ではございますが、私どもの所管では、やはり福祉オンブズマンということを中心に考えていきたいと思います。
それから、確かにすぐれた制度でありましても、やはり１０年、１５年たちますと、社会状況の変化があります。そういったことを踏まえて検討していくべきであろうかなというふうに感じております。
山崎委員
課長おっしゃるとおりに、道路公団なんかみんなそうなんだけど、当時そういう受け皿がなかったときに行政があえてこういうものに手を出して、苦情の処理方について区民の方々の相談に乗ったというのはとても有効ではあったと思いますが、私が今、いろいろなこうした民間の事業者に、介護保険も含めてサービス提供者の方々にお会いをして、お目にかかってお話を伺いますと、社会福祉法人、あるいは医療法人、その他もろもろの経営方の方で、オンブズマンの制度が実はあるんですよね。なぜなら、私とても不思議だったんで聞いたんですよ。そうしたら、自分たちの病院あるいは社会福祉法人に来てくださる方々の苦情をみずから聞く姿勢があると、そして通ってらっしゃる利用者の方々の不満だとか不平を聞く組織をみずからつくることによって、自分たちが経営をしている病院なり、あるいは社会福祉法人なり特養老人ホームなりの評価が実は上がって、経営にもプラスになるんだと、こういうお言葉だったんです。私は、なるほどなと。民間に任せられることは民間に任せて、また民間がその中でさまざまな工夫をして、共存原理の中で勝ち上がっていく方法をみずから考えていく、こういう面では、もう時代の遍歴とともにいらなくなったと。やながわさんもおっしゃってたけれど、そういう視点を持って、手を引いていくという姿勢をこれから－－かせさんなんかと私全然違うんだが－－姿勢を持っていただきたいなと思いますが、お言葉いただけますでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
おっしゃるとおりです。官から民へというんでしょうか、意識の上でも、官はえらいんだとか、そういったようなものはもう現在では通用しません。そういった意味で、私どもも世の中全体の流れを見きわめながら改革を行っていきたいと思います。
主査
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では次に進みます。
２５４ページから２５５ページ、健康支援費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では進みます。
２５６ページから２５７ページ、地域相談費です。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、２５８ページ、地域高齢者支援費です。
やながわ委員
２５８ページ、高齢者見守り支援ネットワーク。見守りネットワークは新しい事業ということで、私どもも散々言ってきた経緯もありまして、今回１６年度の結果を見ますと、不用額は本当に多いし、それで登録協力員数が７１人、登録高齢者数は1,８７７人、これは当初の目標より上回ったのかなと思うんですが、登録事業所数（民間）１６８事業所、これが余りよく私つかめないんですが、１６年度の当初予算を見ますと、協力員の登録が５００人、見守りプランを９００件つくると。ところが、今回このケアプランは１６件というんですが、これはどういう状況でこんなになったのか、ちょっと経緯を教えていただければと思います。
瀬田中部保健福祉センター所長
昨年の７月からスタートいたしました高齢者見守り支援、おひとり暮らしの高齢の方を、日常的な見守り、声かけ、それから安否確認等の視点も入れましてスタートした、（通称）元気でネットの事業でございます。今御指摘いただきましたように、当初の予算では登録者数５００名、見守りプラン９００件という予算計上をして、それを前提に目標として掲げていたものでございます。登録高齢者については、実はこの９月現在では既にもう2,３００名、それから今回のひとり暮らし確認調査でさらに３００名ほど上乗せが予定されていますので、最終的には数としてはもう少しふえて2,４００名ぐらいには伸びるというふうになってございます。
それから、見守りプランが非常に少ないという御指摘でございます。これも一応、９月現在では２１件まで来たわけですが、確かにかなり少ない数になってございます。実際に在介センターや保健福祉センターを中心に、この見守りプランのそれぞれのニーズと協力員の方とのつなぎ合わせというような相談にのってきたわけですが、相談そのものについては延べ２６６件ございました。それが、具体的な見守りの活動につながらないというところがちょっとネックになりました。それは一つには、高齢者の方々で比較的、例えば民生委員の方ですとか、介護保険サービスの中でヘルパーさんが見えているとか、病院の関係の方が近くにいらっしゃるとか、さまざまな背景の中で、比較的見守られている状況があるので、御本人にとってはとりたてて今すぐにそういった形での、人による声かけのニーズが、当初の見込みよりも少なかった状況がございます。ただこれについては、具体的にニーズを把握したのかというところがちょっと弱かったものですから、現在、登録高齢者の方々に対しまして、具体的な見守りに対するニーズについて、直接そういう人による見守りをさらに御希望なのか、あるいは機械といったセンサーの仕組みも今回用意してございますので、そういったものの要件がそろえば、そういうニーズとしては御希望があるのか、あるいはそうではなくて、登録という状況で、いざというときに警察や消防署等の連絡のところへ情報提供をすることには同意するけれども、そこまでの希望であるというようなところで、さまざまニーズがございました。そこが当初、見守りプランである程度つなげていけるだろうというようなところがあったものですから、そこが大きな乖離となっている部分でございます。
それから、協力員の方々につきましては、これまで説明会を月２回程度継続してやっていきながら、現在のところまでで言いますと、約８３名まで来てございますが、この方々は逆にそういった見守りをしたいという御希望の中で、ボランティアの気持ちで、非常に善意のお気持ちでお申し出いただいているんですが、具体的な、例えば地域の中で、身近なところでそういう活動の希望がありながら、条件がそれぞれあるというところで難しい部分がございます。ただ、私どもといたしましては、やはりこの仕組みについてはもう少し改善や検討の余地はあると思ってございます。できるだけ地域の中で、支え合いの手がそれぞれ担い手として動きやすいように、それからそれぞれの方々の、余り負担というか、そういったものにもならないような形で、できるだけ仕組みががちがちにならない形で、ただ、ねらいとしては、やはりそういった見守りや声かけの手だてが十分整うような中で、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
この事業、私は大変大事な事業だと思っております。これから５年、１０年たって、我々が高齢社会に入ったらずどんとふえてしまって、家族がいる場合はともかくとして、そうじゃない単身、あるいは老々夫婦になる水準もうんとふえてくるという、こういう社会状況の中にあって、今新しい事業として今回出たわけなんですが、話を伺って、なるほどなと。実際に進めてみて、確かにいろいろな形で見守られているんだなと、安心もあったわけですよ。ヘルパーさんが週に１回、２回来てくれてるなとか、あるいはそれに近い人たちがいるなと。じゃあ自分はいらないわという、ケアの立てようがない、そういう事実。だからニーズがどういうものなのかというのが、やってみて初めて、私もきょう聞いて初めて、これはとんでもないなと思ったんだけれど、でも事情を聞けば、今改善の余地はたくさんあるって。私たちも、この団塊の世代が年寄りになっていくわけだから、構ってほしくないけどちょっと振り向いてとか、わがままな人たちがこれからふえていくわけですよ。そうでしょう。だからそういう時代とともに高齢者のニーズも違ってくる。だけど地域で支え合っていく。これからの事業ですから、どうか本当に改善の余地を、このケアプランを、立てなかった部分のエネルギーを回しながら、協力会員の人だって、私は協力員よと言ってあのバッジをつけなくても支え合っていくという風土をつくるための事業展開にしていただきたい。初めての決算ですからとやかく言うつもりはありませんが、大事な事業だということと、この不用額あるいはケアプランの、どうしてこうなったのかという疑問点をいかしながら、もっともっと浸透させていかなければいけない、その辺大事な視点だと思う。また、そう思われていらっしゃると思うので、もう一言あれば。
瀬田中部保健福祉センター所長
少子高齢化がますます進む中で、ひとり暮らしの高齢の方、とりわけこういった都市化の中での、地域の中での生き様、ライフスタイル、さまざま多様になってきてはおるものの、やはりともに支え合いながら、そういう地域の支え合いの社会づくりをさらに進めていくことが大事だと思っております。さらには、認知症高齢の方々ですとか、さまざまな取り組みも必要になりますので、単にひとり暮らしということにとどまらず、地域でのケアネットワークといったことを、さらにそれぞれの地域の力をいかしながら、それぞれが連携し合いながら、ともに力を出し合いながら、最終的にお一人お一人が生き生きと暮らしていける地域社会づくりのために寄与していければなというふうに思っております。
かせ委員
私もこの事業というのは大事なことだというように思っておりますけれども、それにしてもまだまだ改善すべき点があるのかなという気はします。それで、何が問題かということなんですけれども、方向性なんですよね。いわゆる見守りネットに参加をしているんだけれども、例えばそういう緊急な事態が起こったときに、じゃあその人はどういうことをするのか、そしてそれがどういうふうにフォローされていくのかという、システム全体がまだまだでき上がっていないのかなという気がするんですよ。だから、そういうシステムがないと、かかわりたくても、例えばかかわってしまったら、例えば部屋の中で倒れている人をたまたま発見したと。それで、それを役所の方に連絡するんだけれども、うまくいかないと。それから、病院に行くと、付き添わなきゃいけないとか、そういうような仕組みがまだまだできていないというところに大きな問題があって、なかなかうまくいっていないんだろうと思うんです。だからそういう問題に配慮していかないと、どういうふうに改善するかというのはいかないだろうと思うんです。その辺について、もうちょっと分析したお話をしていただけますか。
瀬田中部保健福祉センター所長
ことしの４月から、こういった人による見守りに加えて、機械、センサーによりまして、一定の期間、例えばトイレの御利用ですとか、御自宅の中で利用がない場合に、それが警備会社というか委託した先の業者の方へ連絡が行き、ただちにスタッフが駆けつけるというような仕組みも今回加えてきてございます。これは事業としてはそれ自体独立しているわけですが、元気でネット事業との連携の中で進めてきているものでございます。あるいは、今申し上げた緊急時の対応ですとか、２４時間体制等を含めてまだまだ課題があるのは承知してございます。ただ、この事業の中では、一つには、警察や消防にも、御本人の同意をいただくという前提ではありますが、いざというときにそういったところにも連絡があった場合には、早く解決できるための対応ができるというところですとか、それから、いろいろなところにつなげるという意味では、協力機関がございます。新聞配達の方々や、電気の検針の方々ですとか、牛乳販売の方ですとか、そういった方々も先ほどの１５０、１６０の中に実は入ってございまして、そういった日常の業務の中で何か異変に気づいたり、ちょっとこれはといったときには連絡をしていただくような形で、現在仕組みとしては持ってございますが、まだまだ不十分な点がありますので、そういった関係機関との連絡等も今後さらに強めながら、事業全体のねらいも含めて、さらに改善に向けて努力したいというふうに思ってございます。
かせ委員
つまり、これはネットワークなわけだと思うんですよ。ネットワークをうまく機能させるためには、いわゆる自分の役割はここまで、この後はこうつなぐ、こうつなぐと、あるいは複数でつながると、こういうようなものがあって、じゃあその程度だったら、例えば異常があったら知らせるよと、それだけで済むんだったら私でも参加できるよということになるんだけれども、実際に発見しちゃったら、最後に病院行くまでつき合わなきゃいけないということになると、これは協力員というのはなかなか得にくいということですから、その仕組みですね、もっともっと詳細な仕組みをつくらなきゃいけない。そして、そのためには、やはりそれの支えとなる、例えば今おっしゃったように、消防とか警察であるとか、そういういわゆるお役所の関係、それから病院であるとか、特養であるとか、いろいろな介護施設であるとか、そういったところとの連携とか、いざといったときにはそこに職員がいるから相談に乗りますよとか、そういう細かな仕組みにしていかないとうまくいかないだろうというように思うんです。そうなってくると、いろいろ委託契約の問題等いろいろ出てくるんだろうけれども、それも含めて総合的に考えていかないと、なかなか善意だけではうまくいかないのではないかというふうに危惧しているわけです。その辺についての見解をお聞かせください。
瀬田中部保健福祉センター所長
現在でも登録していただきますと、御本人の情報に加えまして、いざというときの緊急連絡先ということも加えていただいてございます。中には、かかりつけのお医者さんですとか、病院の関係、あるいは施設の関係等々で、特にいざというときに御連絡してほしいところ、親族の方も含めてですが、そういったようなことで一定の情報収集というか、共有を図ってきてございます。本当に緊急時の場合には、救急車ですとか、その場に居合わせた方々のできる範囲の御努力ということで、それぞれ解決を図られていることが多いかと思いますが、私どもといたしましては、やはり内容に応じましては、緊急性ということで的確な対応と申しましょうか、そういったことはさらに力を尽くしていく部分がまだまだあると思いますので、仕組み全体の工夫改善も含めまして、さらに検討してまいりたいというふうに思ってございます。
山崎委員
仕組み全体の工夫をしていっていただけるということで、ありがたいなと思っているんですが、きのうの新聞だったか、きょうの新聞に、団地の理事長のお話が出ていて、大きな団地で、１年間に十数人孤独死を迎えるということで、そうした人たちを何とかということで、団地の理事会とか組織をつくって頑張っているんだけれど、なかなか数が減らないと。読まれたと思いますけれども。私も町会にかかわっていて、同じような防災会というようなものがあって、ひとり暮らしあるいは障害者の方々を登録していただければ、地域で見守れると。地域で連絡ができるという仕組みをつくったんですが、実は個人情報保護法という法律ができまして、こことの兼ね合いで非常に社会が敏感に反応してしまっていて、御登録いただけないと。こういう状況の中で、町会としてもとても困った状態だなと思っているんです。今の質疑を聞いて、システムづくりだとか全体のバランスをよく考えてネットワークでやっていくんだと、皆さんが一生懸命頑張っていただいても、この個人情報の関係で、過敏に反応されて登録をしていただけないという反面があるので、法整備の方はこれは衆議院の方で何とか解決をしていってもらわなくちゃならないんだろうけれど、この辺に対しての危惧というのはお持ちですかね。
瀬田中部保健福祉センター所長
個人情報保護という観点からも、そこは非常に大事な視点の一つだというふうに思ってございまして、こういった事業を進める場合には、やはりお一人お一人の権利擁護の側面もございますので、そういった個人の情報についての取り扱いについては、現在、区が持っている個人情報保護条例に基づいた対応がまず原則的には必要だろうというふうに思ってございます。今、委員御指摘の、御本人の中で、本当はそういった見守りが必要にもかかわらず、御本人そのものが情報提供を拒否するというところでのジレンマと申しましょうか、そういったことがあるのも承知してございます。なかなかここにつきまして、さらに公助の視点ということから働きかけるということはできると思うんですが、最終的には御本人の御意志あるいは御同意ということをとるということが、やはり大きな一つの要素にはなりますので、そこの部分の壁というのは一つあろうかとは思いますが、ただ、先般の水害ですとか、災害時のときには、現在防災の面でも、特に災害に対して、非常にいざというときにお困りの方々については、できるだけの助け合いということがまさに求められる部分がございますので、そういったところも視野に入れて、それからさらには地域のお力、現在は個人の協力員ボランティアという仕組みになってございますが、でき得れば身近な地域の中で、そういったいざというときの御本人の了解も得ながら、そういった働きようができるような、そういった仕組みも加えていけるようなことも今検討に加えて、町会、自治会さん等も一つのそういった選択肢の中に入ろうかと思いますけれども、それぞれの団体さんでの御協議もいただきながら、地域全体で支え合える仕組みの中でやっていきたいというふうに思ってございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
きょうはここまでを予定しておりました。ここまでということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留があります。先ほどの子ども育成担当課長の答弁保留ですが、よろしいですか。
小平子ども育成担当課長
かせ委員の方から御質問ありました、決算説明書の２２６ページの児童館事業の子育て仲間作り支援事業の過去３年分の数字ということですが、申し上げます。１４年度が６万5,６８２人、これ延べ人数でございます。１５年度が６万2,７８４人、１６年度はここに記載してございますとおり、５万7,３７７人でございます。（「延べ日数は」と呼ぶ者あり）日数の方ですが、１４年度が延べ日数で1,９７３日、１５年度が1,９９９日、１６年度が2,１１３日でございます。
主査
ではよろしいでしょうか。
他に皆さん方の方から御質疑等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は地域高齢者支援費までとしたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
ではそのようにいたします。
次回の厚生分科会は１０月６日（木曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしました。各委員の皆さんからの御発言は何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の厚生分科会を終了します。御苦労さまでした。
（午後４時３４分）