平成２２年０３月０５日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２２年３月５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２２年３月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後２時４２分
○出席委員（８名）
久保 りか主査
酒井 たくや副主査
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
本日お手元に配布の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
本日は分科会２日目となっており、昨日申し上げましたように、本日で区民分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。
なお、審査にあたっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
前回に引き続き、質疑を行います。
予算説明書補助資料１６７、１６８ページ、環境保全費でございます。
組替動議に関連する内容がございます。
休憩をさせていただいてよろしいでしょうか。
（午後１時０２分）
主査
それでは、再開させていただきます。
（午後１時０４分）
それでは、１６７ページ、１６８ページ、環境保全費のほうで質疑はございますか。
近藤委員
１６８ページで、事業メニューのところの地球温暖化防止推進、（１）なかの地球温暖化対策地域協議会を中心とした取り組みの推進となっていますけれども、これはどういったことでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
本定例会で常任委員会でも御報告をさせていただきたいと思っていましたけれども、ここにございますなかの地球温暖化対策地域協議会、これが１月末に設立、発足をいたしてございます。これまでＣＯ2削減の取り組みの普及啓発は環境リサイクルプラザを中心に展開を図ってまいったところでございますけれども、ＣＯ2排出量の多い中野区の特徴といたしまして、家庭と中小の事業所というのが７割を占めてございます。そういった区民の方々、事業所の方と区と協働してＣＯ2削減の具体的な行動を進めていこうと、区内面的に、全体的に広めていこうということで、ここを中心に今後は普及拡大、ＣＯ2削減の取り組みの普及拡大を図ってまいりたいという協議会が設立いたしました。ここでそういった普及拡大の取り組みを進めていくということで予算計上させていただいたものでございます。
近藤委員
この協議会を中心とした取り組みになっているんですけれども、この運営委員会に環境団体が入っていないのはなぜですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
設立いたしましたのは１月３１日なのでございますけれども、準備会というものを２年越しでやってまいりました。この温暖化対策地域協議会でございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＣＯ2排出量が中野区は家庭が４５％、事業所が１８％ぐらい、約７割以上を占めてございます。
主査
休憩いたします。
（午後１時０６分）
主査
再開いたします。
（午後１時０９分）
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
役員の件でございます。この温暖化対策地域協議会でございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、区内のＣＯ2排出の割合の７割以上を占めます御家庭、それから中小の事業所の取り組みを進めていくこと、これに主眼がございます。そのために、２年越しで準備会を設置しまして、そういった区内に横断的に組織されている団体の方１０団体ほどで準備会を進めてきていただいたところでございます。１１月ごろに設立趣意書をまとめまして、さらに多くの参加を募ろうということで参加を呼びかけました。委員御指摘の環境団体、環境に取り組まれている団体にも入っていただいたところでございます。
それがやっと始まりましたのが１２月の末ぐらいから１月ということで、設立までにあまり時間がございませんでした。そういった関係で、取り組み事業については、設立後、改めてこれまで中心になって準備されてきた団体の方々にもう一度練り直していただいて、それを再度皆様に諮って合意形成を図る必要があるだろう。そういった席にこれまでの準備会の方々に中心的な任に当たっていただこうというようなことで、準備会の１０団体に引き続き運営委員を担っていただいた、こういう経緯でございます。
近藤委員
運営委員会はわかるんですけれども、環境団体の方は部会という扱いになっていまして、物事を取り決めるところに入っていないんです。今この資料を見ているんですけれども、参考資料で部会に出た方からいただいて見せていただいているんですけれども、規則によると、運営委員会で物事を決めます。部会の人たちは規約の中で、そこの決めることには加われなくて提案ができるという規則になっているんです。そうすると、部会の方たちが率先して決めたことというのが行われていくことにはならずに、運営委員会だけが決めた、環境団体の方は入らないまま決めていくことになると報告されたというふうに環境団体の方はおっしゃっているんですけれども、それは違って、環境団体の方も運営にかかわる運営委員会の中で協議をして決めることができるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
前段、委員に今御紹介いただきましたことについては、ちょっと理解が違っているところがあるかなと私は聞いていて感じました。まだ部会とかいう組織体制はこの協議会の中で決定してございません。部会の設置はしてございません。事業内容がまだ具体的に決まっておりませんので、その事業内容を全体にお示しをするためのたたき台をつくり直そうということで運営委員だけを選びまして、そこに今準備をいただいているというところでございます。
委員から途中で御指摘がございましたが、この総会の前の準備会の段階で、参加の団体からの御指摘もありまして、運営委員会への参加を運営委員会の判断でできるようにしようと。総会ですと一々手間がかかりますので、運営委員会の判断で柔軟に対応できるようにしようというようなことにはなってございます。規約上はそのようになってございます。したがいまして、ある程度準備が出て、たたき台を皆様に投げかけて検討が進んでいく中で、組織体制の改めての検討というようなことも予定しているところでございます。
近藤委員
でも、説明をされたときに、もう運営委員会の中に環境団体は入っていない。部会としてこういう提案があるといって出す形ですという規則を渡されたと言っているんです。ですから、運営には関われないと環境団体の方は思っているんですけれども、そこは違うんですね。運営のいろいろなことを決めるところにも関われるということなんですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
部会にしか入れないという規定もございません。まだ発足したばかりですので、事業計画のたたき台を今の運営委員会が中心になってやるということにしているだけでございまして、この先、皆さんの御意見を反映していくということになってございます。
近藤委員
その規則を読ませていただくと、部会長は協議会の名において事業を実施する場合に、運営委員会に報告して承認をとらなければならない。この文言で環境団体の方とかは、自分は運営委員会に入っていないけれども、何かをやるときに運営委員会という自分たちは入れないところにわざわざ承認をとらなきゃいけないと思っているんですけれども、そういったことはないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ちょっと整理させていただきますが、事業計画をまず総会、総意でもって決めることになります。それに従って具体的にその計画を実行していくのが運営委員会であったり、もしかしたら、部会という組織が規約上できることになってございますから、部会単位で動いていくというふうな流れでございます。ただし、総会ですべて詳細、事業の隅々まで決めるわけにまいりませんから、方針にのっとって具体化を図るのはもしかしたら部会の中になるのではないかと、こういう想定はこれまで準備会の中でも議論してきたところでございます。したがいまして、具体的に煮詰まって、いつ、どこで、どのぐらいの規模と予算でやるかといったことについては、まるきり部会だけで判断をするわけにはいかないだろう。大きな方針にのっとって、これでやっていくことでいいだろうかということについては運営委員会に確認、承認をとるという、こういう規約の構成になっているところでございます。
近藤委員
総会でまず一番初めに決めるという形ですね。運営委員会があって、そこで決めてしまって総会に出すのではなくて、総会がまず一番初めに決めるところだという確認でよろしいんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
順番ということではございませんで、通常の任意団体等々においても同じかと思いますけれども、総会が最高の意思決定機関ということですから、基本的な方針、基本的な事業計画を定めるのは総会ということになります。その総会に原案を提案するのは運営委員会になるかと思ってございます。今回、発足したばかりということもありまして、提案すべき事業計画の案、あるいはそれを進めていく組織の案については、運営委員会がたたき台を練っているところでございます。これを規約には定めてございませんけれども、皆様にお諮りをして皆様の声も反映した上で議案にまとめて、総会で決めるという手続になろうかというふうに考えてございます。
近藤委員
環境団体の方というのは、今まで中野区のことを一生懸命環境問題に取り組んできて、それが運営委員会に入っていないということにかなり怒っています。そして、これからきっと変えていただけるんでしょうけれども、運営委員会にＰＴＡや町会は入っているんですけれども、ＰＴＡや町会で広げていきたいという意図はすごくわかるんです。皆さんに広範的な運動としてやっていきたいと思うんですけれども、それは逆にしっかりと運営委員会の中に環境団体を入れて、そこで練って、それからＰＴＡの方たちとか、本当に新しくやるママたちが、中野区でこんな活動をやっていた人がいるんだ、先輩たちはすごいなと、そういう思いをして広がっていくもので、ＰＴＡや何かが急にこの環境問題に取り組む、運営委員会の中に町会や何かが入って、また同じ団体がお仕事も忙しい中で入っていく。中野区の環境団体という方は専門的なことをやっていたので、この運営委員会にぜひとも入れていただきたいと皆さん思っているので、ぜひそこのところを考えていただけませんか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
再三お話ししてございますとおり、事業計画を練りまして、皆様の総意を反映して、事業計画、そして、主体性についてはお諮りをして決めていくことだというふうに考えてございます。
近藤委員
それで、環境行動の日というのを見直しているんです。どのような見直しなんですか、教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員がおっしゃっている環境行動の日というのは、これまで環境リサイクルプラザで環境まつりというような形態でやってきているものをお指しになっているんだと思うんですけれども、条例で定められております環境行動の日は何らかの取り組みを区として区民の皆さん、事業者の皆さんと協働してやるというようなことになってございます。これまでは各種団体の発表を中心としたようなやり方でございましたけれども、最初に申し上げましたとおり、この対策地域協議会、こちらで普及拡大の事業をどのように展開していくか、これを今検討しているところでございまして、具体的にどのような形にしていくかについてはまだ詳細は決まってございません。
近藤委員
まだ詳細を決めていらっしゃらないのなら、ぜひＣＯ2削減ということをとても大きく考えていらっしゃるように皆さんは受け取っているんです。それは、もちろん大事なことなんですけれども、それ以外の今まで環境行動の日に発表していた例えばアメリカカンザイシロアリについてとか、ＮＯｘ、あとごみ拾い隊とか、そういった直接の温暖化防止には役立たなくても、それが本当に環境問題として区民が取り組んでいた団体があるんです。そういう方たちの発表の場が見直すことによってなくなってしまって、温暖化防止のみに特化するのではないかという懸念を持たれているんですけれども、そこのところはいかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだそこについては詳細を協議会の中で十分詰めていませんので、私からこうだというふうに断定はできませんけれども、会の規約にございます目的は、中野区環境基本計画、これに掲げますＣＯ2削減、温暖化対策を進める。そのためのアクションプログラム等の取り組みを具体的に進めていくというふうになってございます。基本的にはこの趣旨、目的に沿って事業内容も規約で定めてございますので、これに沿った具体的な取り組みを皆さんのお知恵を拝借しながら決めて取り組んでいくというふうに進めていかれるものと考えてございます。
近藤委員
区民の皆様に説明されたときも、ＣＯ2削減のことについてを説明されたので、皆さんは、自分たちの活動の場がなくなってしまうのではないかということをとても懸念しているんです。ですから、活動の幅を狭めるものではないんですか。この方たちはＣＯ2削減と関係ないとされたときに、ここではあなたたちは発表の場はありませんとなったとき、ほかに何かこの人たちの発表の場を担保する機会はあるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
活動団体の発表の場というような、そのような位置付けではなかったと考えてございます。繰り返しになりますけれども、温暖化対策、ＣＯ2削減の取り組み、これに直接効果のある取り組みを進めていくのがこの温暖化協議会あるいは中野区の仕事というふうに考えてございます。必ずしも発表の場ということを位置付けているものではないということでございます。
近藤委員
発表の場を位置付けてはいなくても、行動がしにくくなることにつながってはとても困るなと思うんです。ごみを拾って環境をよくしようと言っている、そういう団体ですとか、いろいろなアメリカカンザイシロアリだって、本当の被害に遭って困っている人たちを自主的に区民の皆さんがやっている活動、そういう活動が今までは区も応援してくださってというか、支援してくださって、一緒に環境として扱ってくださったところが、なかなか行動がしにくくなってしまうのではないかという懸念があるんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、この会の中心的なものはＣＯ2削減の普及拡大、この具体的な取り組みを進めていくということになってございます。規約にございますとおり、環境基本計画を進めていく、目標を達成していくというふうになってございます。環境基本計画の中には、ごみのリサイクル、省資源といったようなことも触れられてございますので、どこに重きを置くかについてはこれから詰めていくことになるかと思ってございますけれども、環境の関係ということで一緒にやれることはあるかと思ってございます。
近藤委員
どこに重きを置くかということも大事で、これはそういう会議をわざわざ立ち上げたんですから、しっかりやっていただかなければならないんですけれども、今まで一生懸命やっている方たちがやる気がなくなってしまうような形で自分たちの行動の場が狭まったりすることがあっては、これからＮＰＯとかがどんどん育っていってもらわなくては困るのに、自主的に本当に環境問題に取り組んでやってくださっている方たち、消団連の方とか、水質検査ですか、そういったものを２０年中野区で自分たちでやって活動されている。そういった方たちが実績もあって行動力もあって自分たちでやる、まさに中野区が目指しているものだと思うんです。そういった人たちにちゃんとわかるように、あなたたちがどういうふうに考えているかとかいうことを全部運営委員会とか総会なりで話し合える場にして、どうやって中野区でやっていこうかとみんなが意見が活発に言えるような会であってほしいし、取り組みを行っていかなければどんどん低下していってしまうと思うんですけれども、その辺は大丈夫ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
温暖化対策地域協議会については、先ほど来申し上げていますとおり、これから十分事業計画については皆さんの合意を図ってまいるということで準備を進めているところでございます。その中で皆さんの忌憚のない御意見を交わしていただいて、意思疎通を図っていっていただきたいと思ってございます。
近藤委員
この規約からすると、自分たちの意見は入らないのではないかと本当に懸念して、今まで一生懸命やっていたことを中野区は認めてくれないのではないかと本当にがっかりしている区民がいるということをお伝えして、皆さんの環境に対する気持ち、私たちも一生懸命中野区のためにやっていこうということが衰退していかないような取り組みをぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、先ほど設立の経緯に触れさせていただきましたけれども、２年越しの準備会の中で練り上げました設立趣意書、それから規約案、これに御賛同いただいて、皆様で力を合わせていこうということで御参加いただいていると承知してございます。その点で皆さんの合意形成を図って、具体的な取り組みについてはさまざまな経験なり各方面のことについてお知恵を拝借するなりして、工夫した取り組みを進めていくように運営のほうをお手伝いしてまいりたいと思ってございます。
近藤委員
今より本当に区民の活動の低下にならないようにくれぐれもお願いいたします。
牛崎委員
ただいまのことに関連してですけれども、私も環境問題というか、取り組んできたことがあるんですけれども、牛乳パックの資源化を始めた２０数年、もっと前になるか、商工会館で雨の日も風の日もですけれども、牛乳パックを洗ったり伸ばしたりまとめたりということで資源回収などをしておりましたので、ただいまの御答弁を聞いて、２年間準備会を重ねてきたというふうにおっしゃっておりましたけれども、準備会の段階で、これまでそういう御努力をされてきたり、さまざまな成果を上げていらした方たちの団体にこそ声をかけて、そして、その中で、これからはＰＴＡの方とか地域の家庭の方とか町会の方とかともっと一緒にやっていきたいという声が出てきたということであるならば、それはいいことだというふうに思うんですけれども、準備会の段階に、御存じのはずなのにこういう団体の方たちのお知恵をかりたり、積み上げてきたもののそういうものを引き継ぐような観点がどうしてなかったのかなということをもう一度お聞きします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この会の設立の趣旨、由来について、先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、必ずしも環境に取り組むことを目的として活動されている団体の方々であったり、常にそういったことに関心を持って行動を起こされている方々だけではなくて、むしろそうはなっていない大勢の区民の方々、あるいは事業所の方々、こちらにぜひとも環境への取り組みを進めてもらいたい。そのための行動を起こしていくような何らかの組織で、ある程度ルールというんでしょうか、そういった仕組みにできないかと、ここに主眼があったと承知してございます。そこで、そういった団体の方々にお声かけをして、どうやったらそういった体制なり取り組みなりがやれるのか、そういったことを議論していく必要があるということで準備を進めていく、このように考えてございます。
牛崎委員
これからそういう方たちを交えてやっていくということですから、それはお願いしたいなと思いますが、環境団体の方や消費者団体の方たちは、今御答弁になられたようなそういう内容で日々活動されてきているんです。自分たちの活動している仲間だけのことではなくて、普通に暮らしていて、なかなかそういう声がかからないような人たちにも声をかけていこうという努力をして、本当に大変な中に講座を開いたりイベントをやったりということで御努力をしてきているんです。だから、そこのところは同じお考えなのに、そこから御一緒に出発したらもっと出発がいいものになったのではないかなと思いますので、決まってしまっていて、しかも、そういうふうなところを改善されるということですので、今後、どういうふうに参加されていくかということをただいまの近藤委員などの心配もありましたけれども、ぜひそこのところをしっかりととらえて、そういう方たちの御意見がきちんとくみ上げられて、よい方向に向けばいいなと思うので、ぜひそのようにお願いします。これは要望です。
もう１点ですが、環境リサイクルプラザの運営というところが、前年度が４,１９６万４,０００円というところから３,８００万円ということに削減されておりますが、これはどのようなところが削減されているのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ここは事業メニューの組み直しがございまして、この地球温暖化防止推進の中には、これまで環境保全の担当のほうでやっておりました風車の立地調査の経費、例えば１,０００万円がございますが、それが皆減になってございまして、その辺が大きく減になってございます。それから、環境リサイクルプラザの実際の運営の中で、維持経費についての縮減、節約を図ってございます。
牛崎委員
現在リサイクルプラザの上のほうには区の職員は何名、配置されておりましたか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
所長以下５名でございます。
牛崎委員
その方たちの人数は、今後は削減されるというか、異動するということはないんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
定数１減を予定してございます。
白井委員
１６８ページ、地球温暖化防止推進についてお伺いします。
今お話がありました風車の立地調査が昨年度は盛り込まれていて、今年度予算が減っていますという話だったんですけれども、昨年末、この立地調査を受けて報告書のまとめがありました。これを受けて、詳細な現地調査を明年度予算に盛り込むかどうかというので総合的に判断をなさいますという御答弁をいただいたかと思います。今年度２２年度予算、現地調査は入っていないということになるんですけれども、現地調査はなぜ取りやめになられたのかお伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘のとおり、風車の立地調査を今年度当初予算に計上させていただきまして実施をいたしました。最終報告について、先般こちらの委員会にも御報告させていただいたところでございますが、その中で、経費負担ですとか、それから、風車の技術的な問題、それに伴うコストのダウン、それから、環境影響、生態系の影響、これは具体的に渡り鳥ですとか猛禽類の行動圏にかかる可能性があるといったようなことなどが多々わかってまいりました。また、財政状況の見通しなどについても当然視野に入れなければいけないということもございまして、もろもろの課題について十分しっかり調査研究をした上でないと、なかなか方向性を出すということは難しいかなということで、直ちに詳細な風況調査を予算計上して執行するという段階にはないということでこのような予算計上にしているところでございます。
白井委員
現地調査を取りやめた、イコール風車の計画が先延ばしになったとも言えますし、風車の計画は今後どのようにお考えですか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど風車の風況調査を実施したところで出てきました課題について、これから検討させていただくという状況にございますので、まだ断定的なことは何とも申し上げにくいところがございますけれども、それらの課題についてどのような対応ができるのか明らかにしていく中で判断をしてまいりたいと思ってございます。
白井委員
立地調査を行いました。その上で現地調査を行わなかったということは、計画自体、最低限白紙とは言わないまでも先延ばしになったとすると、いま一度詳細な調査がさらに必要になってきます。それすらが盛り込まれていないということは、限りなく白紙に近い、こういう表現ができるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
言葉の使い方は私のほうからなかなか申し上げにくいところもございますが、１０か年計画の案でお示ししたような自然エネルギーの活用について検討を進めていくというような表現でステップにも盛り込ませていただいているところでございます。風車につきましては、先般、こちらでも御報告させていただいた自然エネルギーを活用した事業モデル、これの構築の一つのこまといいましょうか、部分を構成してきたものでございます。これが予定年次は当初よりも大分先になるかなというふうに私も考えているところでございまして、その間、どのように環境対策を進めていくのか、温暖化の取り組みを進めていくのか、こちらの検討もあわせて進めていく中で、どのような事業構築ができるのか、これについて考えをまとめてお示しをさせていただきたいと思ってございます。
白井委員
一方で、風車を中心として環境基金を積み上げるという当初計画がありました。風車の計画が先延ばし、もしくは今後どうなるかわからなくなってきたときに、環境基金自体も取りやめになってしまうと、中野区の環境政策は遅れることになります。別途これは外したとしてもくみ上げていく、もしくは全体として環境基金の考え方自体も先延ばしになる、こんな形になるんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
事業モデルとしての全体のスキームをお示ししたところでございますけれども、その中で地域エコポイントといったような具体的な仕組み、制度を一つ掲げさせていただいてございました。その原資としていく意味で環境基金、仮称でございますが、設置して、別の財布をつくってやっていくことで明確になるのではないかというような考え方をお示ししたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、地域エコポイントほか環境施策を改めて組み立て直す中で、そういった基金を活用するのかどうか、それについても十分検討してまいりたいというふうに思ってございます。
白井委員
風車の計画、現地調査が遅れて、そもそも土台が崩れてきている。一方で、中野区が進めようとする環境政策、エコポイントを含めてなんですけれども、その基金の積み上げ、これ自体はしっかり進めていただいて、同じようなスキームではなくても、別途それこそ用意した上で、中野区でさまざまな環境政策が展開できるように、じっくりとで結構です。御検討いただいて、ぜひ推し進めていただきたいと思いますので、決意のほどをお伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
事業モデルがどうなるかということも、担当しております私としましてはぜひ明らかにしていきたいと思ってございますが、環境対策を中野区としてもぜひ進めてまいりたいと思ってございます。その中で具体的な施策の再構築を図っていきたいと思ってございますので、できるだけ早い段階で考えをまとめてお示しをしたいと思ってございます。
北原委員
先ほど組み替えもここでという話でありましたので、それも関連してお尋ねすることになりますけれども、太陽光発電の設備設置数というのは、ここで言うと２０年の実績で３１８基、２１年見込みで３７０基、２２年度の目標は４７０基となっています。これは結構普及が進んでいるようにデータ的には見るんですけれども、これに対して中野区が補助をしているとかという仕組み、そんなものがありましたらお尋ねします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在このような太陽光発電設備の設置の促進につきましては、中野区として行ってございますのは普及促進のための啓発事業といったところでございます。あとはそのための講座などを行っているところでございます。
北原委員
これは、区民の意識が相当高いのかなと。かなりコストもかかっていると思うんですけれども、それを自己負担で太陽光を導入するということは大変な努力が必要だと思うんです。それと同時に高い意識がないとなかなか進まないと思います。ところで、今度の組み替え動議の中に、住宅用太陽光発電システムの設置助成、１戸当たり７万５,０００円掛ける１００というのが予算計上されることになっております。これは相当な金額だと思います。なおかつ、これは１年だけで終わるものではないと思います。連続して行っていくということになりますと、区の財政的な負担もあるかなと思いますけれども、いろいろな優先課題があると思うんですけれども、そういうところも含めまして、区のほうはどんなお考えをお持ちでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これまで地域エコポイント制度なども一部お示しをしながら、自然エネルギーを活用した事業モデルというものをお示ししてまいったところでございますけれども、その中では、単純に一般の御家庭がこういう太陽光設備を設置するのに直接ストレートに補助を出すことだけが環境対策、区民の方々の対策を進めていくので本当にいいのかどうかといったようなことを私どもは考えておりまして、さまざまなＣＯ2削減の取り組みすべてに促進ができるような制度構築はできないものかということを検討しているところでございます。そういった中では、当然区の財政負担のこともございますけれども、そのような施策の構築を図る中で、こういったことについての太陽光発電設備の設置助成などについてのことも含めてその中に位置付けられないか、こういったことを検討していくことを先にやりたいと思ってございます。
北原委員
中野は、所管が違いますけれども、耐震診断なんかを無料で実施するということをやりました。これは他区に先駆けてやったことであります。これによって耐震化率を上げていったというところもあります。ただ単にお金を出せば進むかというと、もちろん、それで進む部分もあるかと思うけれども、それがすべてではない。特に区の場合は全体としての行政範囲を持っていますので、一つだけをということにはならないと思いますので、ぜひそのあたりも検討していただいて進めていただかないと、これは財政的に負担が来るだけだと思っておりますので、よろしくお願いします。
それからもう１点ですけれども、白井委員のほうからも今、話がありました風車のことです。風況調査で、これで見ますと、地方都市と連携した自然エネルギーの利用などと目標の中にまだ表記されています。この辺は地方都市と連携した自然エネルギーの利用というのは一体何なんだろうかと思うわけです。その中の一つに風力も入っているというふうに思ってよろしいんでしょうか。それとも、ほかにも選択肢があるのかどうか、どうでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ここの自然エネルギーと表記してございますけれども、１０か年計画の案でお示ししたのと同じように、太陽光、太陽熱、風力などということで一くくりにした言葉として使わせていただいてございます。今後自然エネルギーの活用につきましては、そういったもろもろのことにつきまして、さまざまな課題について研究した上で活用方法を見つけていきたいと思ってございますので、具体的にここで何を指しているというところまではまだ煮詰めた表現ということではございません。
北原委員
わかりました。１度区の施策の中に、例えば風車とか出ますよね。文章として出てきますと、それがどうしても言葉は消えても残っていきます。その辺が区民の人たちにとっても、あるいは議会にとっても、こういう修正をすればいいのかなというぐらいでいきますと、政策転換がなかなかできないと思います。それはほかの事業に対しても言えることだと思います。特に風力発電なんかは１度出てしまいましたから、自然エネルギーを利用することは問題ないと思いますけれども、ぜひ深追いをせずに、改むるにはばかることなかれということを言います。一定のところからは、ここまで来たけれども、これは財政負担の問題があるとか、生態系の何とかがあるとか、そういう一定の調査結果が出たところで、その事業に対して修正することは一向に恥ずかしいことではないと私は思います。その辺を改むるにはばかることなかれということをぜひしっかりどこかに置いていただいて、そういうことで理由がはっきりすれば、別に区民に対する理解は十分得られると思います。むしろ言葉らしいものを残していくほうが区民の信頼は得られないと思いますので、これから事業をするにあたっては、ぜひその辺のことを考えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほどのとおり、１０か年計画の案に沿った表現を残させていただいたところでございますけれども、先ほど来答弁させていただいていますとおり、風力発電というのは、ある意味売電ということで、財源収入を当てにした入りの部分を一つ考えていたものでございます。あわせまして、当然出の部分、地球温暖化対策を進めていくための施策、こちらについてもしっかりと構築をもう一度図り直しまして、それでどういった事業展開ができるのか、これを明らかにしていきたいと思ってございます。その中で、またこういった表現等についても整理させていただきたいと思ってございます。
北原委員
売電で収益というのも、自治体としてはすごい取り組みだなと思います。もちろんそういう取り組みもほかにもあるかと思うんです。そういうことも念頭に置いて区の経営をしていくということは、自治体としてこれからすごく大事だと思います。ぜひこのことも含めてもいいですけれども、いろいろなところでそういう発想は大事にしてやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先に進みます。
１６９ページ、環境公害費。こちらのほうにも組替動議に関連する内容がございます。
休憩をさせていただきます。
（午後１時４４分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後１時４８分）
１６９ページ、環境公害費、質疑はございますか。
酒井委員
環境現況調査見直しの中で、共産党さんから、環境現況調査、大気汚染調査の存続ということで４４５万５,０００円ですか、これは去年までやっていたという中で見直したということですよね。その見直し理由について教えていただきたいんです。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これにつきましては、東京都も区内で測定局を持ってございまして、同じ物質について調査をしてございます。したがいまして、このデータを活用することで代替えできるということから休止にしたものでございます。
酒井委員
二重行政だとか、そういった無駄を削減するだとか、さまざまな言葉はありますけれども、まさにそういったことをしたということですよね。東京都の中でやっておりましてデータを持っておって、区がそれを一緒にやって、都民の税金も区民の税金もそうやって二つのものに使うのではなく、むしろ無駄を省いたという理解でよろしいんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そのような考え方でございます。特に大気汚染につきましては、東京都のほうの法定によります仕事ということになってございますので、そういった観点も入れてございます。
酒井委員
それは理解したんです。すると、逆に今までというのはどういうふうになっていたんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これまで各地で調べて、そのデータを公表するというような活用の仕方をしておった経緯がございます。それを踏まえて、区としてどこまでどういった対応ができるかといった場合には、具体的に公害発生源等について、区レベルではなかなか難しいというような状況でございまして、情報をデータという形でまとめるのに使わせていただいた経緯もございます。
酒井委員
終われなくなってくるんです。区レベルでは難しいのでという中で、都と一緒に並行して、ずっと区レベルでやっていたわけですよね。ただ、もう聞きませんけれども、今が見直しどきだろうと。財政も厳しい中、選択していく中では、東京都の中のデータで十分に足りるので、来年度からは中野はこれに関しては手を引くんだということでよろしいんですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
実は、この間、測定室につきましては若干縮減を図ってきているところでございます。平成１９年から２０年度にかけましても、１カ所測定室を廃止するといったような形で見直しを図ってきたところでございます。今般、改めて重複しているところについては代替がきくだろうということで休止に至ったものでございます。
酒井委員
それと、東京都はいろいろなところにスポットでそういうふうな調査をします。その中のデータで中野に関しては十分にそちらのほうの数字で対応できるんだ、それを参考にして中野の施策、この環境汚染等々に関してはそのデータで十分に対応できるんだという理解でよろしいんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
見直してきました経緯の中にも考えていたわけでございますけれども、実は測定しております硫黄酸化物、窒素酸化物につきましては、ここ四、五年の間、すべて基準値内におさまっているというような状況もございました。したがいまして、今回測定の箇所が減ったとしましても、東京都のデータをもって代替えすることで十分中野区の大気の状況はつかめるだろうということで判断したものでございます。
白井委員
環境調査報告書、２１年度版、つい最近出されて取りまとめが行われております。２１年度予算と２２年度予算を比べると、全部なくなっているわけではないんです。この数字の差額が去年まで復活しろというのであればわかるんですけれども、これは４４５万円というのがよくわからなくて、共産党さんが出されている組み替え、いつごろまでさかのぼっているのかよくわからないんです。役所の方に聞いて大変恐縮ですが、一体この数字、どのように見られますでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
２１年度当初予算との比較においての差額相当に近い数字かなというふうには推測してございます。
白井委員
要するに見直しして削減しました、と。無駄とは言いがたいと思います。東京でやっている定点観測の基準だとかその箇所、より細かく中野区として環境調査をやろうと取り組まれてきたところは全く無駄だから排除したというよりも、財政的な面で最低限確保しながらもということなんだろうなというふうには理解しております。そういう意味で、この差額がそのまま去年レベルまで戻せというのであれば内容もよくわかるんですけれども、数字自体もそうですし、何をどう戻せと言っているのか私は理解できなくて、少しこの組み替えのヒントになるような部分で、２１年度行われたこと、来年度行われようとしている大気汚染調査と、どの辺が減るのでしょうか、どの辺が削減される内容となるんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在２１年度で行ってございますのは、区内２カ所の地点で大気汚染観測してございます。これについて２カ所とも測定を休止するというものでございます。ここにつきましては、業者に委託をいたしまして、保守点検ですとか、データの収集等々、そういったような経費がかかっているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ先に進みます。
それでは、１７０ページ、環境美化費。
近藤委員
この地域美化活動の推進というところ、２２年度、大変力を入れて取り組んでいこうという金額が見えるんですけれども、今も力を入れてやり出したところだと思うんですけれども、とても気になるのが、私がたまたま見たところなのかわからないんですけれども、３カ所ぐらい見たんです。そこで活動をされている方が、何かとても集まってしまって、きびきびしていないんです。何かもたもたしていると言ったらすごく失礼かもしれないんですけれども、活気がないというか、もうちょっと活気を持ってやってもらえないかなと。町会の方なんかがやっているのは、割ときびきびした感じで、自分のまちで自分のところだからきれいにしようみたいな、あと個人でお掃除されている方も、個人でやってしまうぐらいだから、本当に一生懸命やっているんですけれども、この方たちは、かなり予算をとってやったはずなのにこの動きではもったいないなという感じがとてもしたんです。その辺はごらんになったことがあるのか、感想はいかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
私も実際の現場を見てございます。また、何件かもうちょっと何とかならないかといったようなお声も実は区民の方等からもいただいてございます。早速委託先の業者のほうに、今回委員が御指摘になったのは緊急雇用経済対策の関係でキャンペーンを全区的に展開している案件だと思いますけれども、その委託業者のほうに指導徹底するようにということは再三申し入れ、あるいは実地に職員が回って指導するというような対策を今とっているところでございます。
近藤委員
大きな金額がこの予算の中でつくということは、大事な税金ですので、みんなも一生にやりたくなっちゃうぐらいの形ではないと、あれを見ていたら、はっきり言って、もったいないなという感じがしたんです。ですから、御指導のほうをよろしくお願いします。
北原委員
カラスの危害対策について。カラスというのは、ストレートに巣のこととかひなのこととかわかりますけれども、公園にある場合と民有地にある場合と違うというのもよくわかるんですが、このカラスのほかに、最近、例えばネズミだとかハチだとかハクビシンという話をよく聞くんです。この辺の扱いはどうなるんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ハチといいましても、アシナガバチからスズメバチ、一般の方は区別がつかない場合も含めましてですけれども、そういったものは保健所のほうが対応してございます。それから、ハクビシンにつきましては、実は微妙なところでございまして、特段の明確な所管が現在ははっきりしていないところがございます。ついては、ハクビシンなのかタヌキなのか何なのかわからないといったようなお問い合わせもありますので、こちらのほうで現場確認等をさせていただくというような対応はさせていただいているところでございます。
北原委員
ハクビシンが中野にいるというのは御存じなんですね。あとタヌキなんかもいるのかどうか知らないですけれども、いることも貴重なことかなとは思うんですけれども、その辺、新たなハクビシンというのが入ってきますと、それなりにまた対応も大変だと思います。保健所がやるのか、あるいは所管がここでやるのかということを含めまして、これは住民の人たちがどうしたらいいのかという素朴な疑問で、区役所に相談したらいいのではないですかぐらいしか答えられないので、その辺もぜひ検討しておいていただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
１７１ページ、消費生活費。
近藤委員
これは、総括でむとう委員がかなり怒っていらっしゃったんですけれども、これは区が進めようとしている区民活動センターの消費者版みたいな感じがここでなされていたんです。相談に来る方で区民の顔がいて、相談を受けて、こういうことがあると職員と一緒になりながら問題解決したり、ただの相談受付の場所ではなくて、本当に個室のブースに入ってただ相談をしていくだけではなくて、区民とすぐつながっている。あなた、大丈夫なのよというメッセージも送れる場所だったんです。そういういろいろなことの解決方法を知っている区民とかの運動と一緒になってここの場所にあったことがとても大きな、今も解決した割合は９９.１％となっていますけれども、こういった力強い場所であったんです。それを相談部門だけ区役所に移転してしまうということは、消費生活相談の拡充、推進になるのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
消費者センターを区役所のほうに移転させるねらいといたしましては、相談自体はなかなかすぐに相談につながらない、相談をしてこないということも十分想定されてございます。したがいまして、一日でも早く相談のほうにかかっていただく、何らかの連絡をとっていただくところに重要な点があるのではないかと考えたところでございます。つきましては、かなり大勢の方が区役所に出入りしてございますので、あそこで消費生活相談をやっているということを目につきやすくするということでＰＲ効果、注意喚起効果というのをねらってのことでございます。これによりまして、その場ですぐ御相談いただくなりお尋ねいただくということもしやすくなると考えてございますし、また、お戻りになってからお電話をかけてみようというようなことにもつながる、そういった効果をねらってのことでございます。
近藤委員
ほとんどの方はお電話での相談から入るという形で、そんなに遠いところでもないし、相談にいくのに区役所である必要は全然なくて、本当に連携して、そこにたくさんの職員がいて見える形での相談がとてもよかったという評判なんですけれども、そういうものをとってしまって、個室のブース代にお金を使って、特定財源も使って、そういったことにお金を使ってしまうよりも、ちゃんと職員を設置するとか、そういったことに使うとか、相談機能というのは場所ではないんです。そういったものが拡充にはならないと思うんですけれども、その辺をもう一度お答えください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
相談員の拡充につきましても、今般の予算のほうに計上させていただいているところでございます。相談時間の延長、それに伴います勤務時間の延長といったようなことを対応させていただいております。
それから、委員が御指摘の相談につきまして、相談の内容そのものですとか、深刻な相談といったものと、ごくごく知識を得れば済むような相談、解決の方法がわかればいいような相談、お問い合わせといったものも多々ございます。また、匿名性といったようなこともございますので、電話の簡便性というものについては移転した後も変わらないと思ってございますけれども、一つには、深刻な相談につきましては電話で御相談いただく、あるいはちゃんとした個室の相談ブースをつくりまして、そちらに入っていただいて御相談をいただくというようなことと、それからもう一つは、この消費生活相談があるんだ、やっているんだ、身近なところにあるんだということに気づいていただく。もしかしたら、あの件について聞いたほうがいいのではないかというふうに思っていただく。そういったＰＲ効果といいましょうか、注意喚起といいましょうか、そちらの効果が区役所に移転することで大きく得られるものと考えているところでございます。
近藤委員
それは別に区役所でなくても、広告というか、周知させればいいだけのことではないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
少なくともあそこの人通り等を考えますと、現在地に比べましてはるかに効果は区役所のほうが高いというふうに考えたものでございます。
近藤委員
危惧している方もたくさんいらっしゃるので、サービスの低下にならないようにしていただきたいと思います。
それで、２２年度の目標が、消費者相談の解決した件数の割合を１００％と、今いろいろな問題が多発している中で解決度１００％を目標にしてしまったというのは、これはそれだけの自信があるということなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
自信といいますか、実際にお困りになっている方の解決には何としても結びつけたいということで消費生活相談員も一生懸命仕事をしているところでございます。実績も９９.１％、ほとんど１００％に近いとも言えるような実績になっているわけでございますが、これをとにかく１００％を目指していくということで目標に掲げさせていただいております。
近藤委員
この高い実績、９９.１％や、見込みの９９.１％というのは、区民の方も一緒になって本当に問題解決してきて、そこにほかの方たちもいっぱいいて、みんなで解決したという数字も入っての解決だったというふうに私は伺っているんです。それを今度相談員だけで個室のブースで１００％という目標を掲げて本当の解決になるかというところが、もちろん解決していただかなければ困るんですけれども、大変心配されているので、サービスの低下のないようにお願いしたいんですけれども、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この予算説明補助資料の成果指標でございますが、これは実際に専門相談員、消費生活相談員が受けて解決している件数、そのうちの割合を示しているものでございます。昨今の相談内容を見ますと、インターネット絡みですとか、さまざまな新手の商法によりまして、契約案件等々、物を買ったりサービスを受けたりというような案件が非常に多くなってございます。そういった相談につきましては、一日も早く御相談を受けていただくことで解決に結びつけられる。そういったことが日々相談の中で行われているものでございます。それをぜひ拡充してまいりたい、このように思っているところでございます。
近藤委員
では、かなり期待はできるということでよろしいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
少なくとも相談実施について、非常に目につきやすくなる。そういった点では区民の方々が気軽にといいましょうか、相談してみようというような動機につながるものというふうに期待しているところでございます。
近藤委員
逆に、区民の方がそこにいる中で気軽に相談ができたけれども、気軽に相談ができなくなってしまうと言っていますけれども、気軽に相談する場所ととらえていいんですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
二つに分けるというふうに完全に二分できるものではございませんけれども、深刻でプライバシーを守った上で相談を受けるべき相談、それから、知識を得る、相談の解決方法がわかるといったような、そういった導入的なところの相談、そういったものもございます。プライバシーを守るような深刻な相談につきましては、電話でしっかりお答えをさせていただく、あるいは個室の相談ブースで対応させていただくというふうに考えております。その他につきましては、移転することは、むしろ相談をしやすくなるということにつなげるように、相談をやっていること自体をＰＲする、相談があること自体について気がついていただくということのほうに効果をねらっている、そういった側面があります。その点を御理解いただければと思います。
白井委員
２２年度予算に組まれているのは移転が入っています。１７１ページ、消費者センターの移転のほうです。２２年度のいつごろを想定されているんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだ現在具体的な日程までは詰め切ってございません。条例の改正といったことも必要になってくるかと思ってございますので、この条例提案の時期につきまして十分検討した上でスケジュール立てをしまして、議会のほうにもお示ししたいと思ってございます。
主査
それでは、次に進みます。
１７２ページから１７４ページ、ごみ減量費、質疑はございますか。
北原委員
１７４ページ、事業メニューの一番上です。１番、集団回収の支援というところなんですけれども、これは、町会が業者に委託してやっている事業、そこの場所として、古紙とか段ボール、あと布とか、それでよろしいでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
そのとおりであります。
北原委員
新聞とか段ボールなんかもそうなんですけれども、市場変動が相当ありますよね。その市場変動の中で、町会は回収業者さんと委託契約を結ぶんですけれども、その中で、業者さんのほうが引き取り価格なんかで結構苦しい。そういうような相談みたいなものは区のほうには来るんでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
相談という形では私どもは受け付けておりませんけれども、これまで業者さんとはいろいろな形で接触を持っています。そういった接触の話の中で、実は、ということでお話を伺うこともあります。また、今年度は南北それぞれそうした業者の皆さんと、それから、実践団体の皆さん、それから、私ども区、さらに加えて、実際には主催は中野区民ごみゼロ委員会なんですけれども、意見交換の場を設けました。その意見交換の場で事業者の皆さんから、今ちょっと苦しい、市況もよくない、何とかならないかなという、率直なそういう御意見もありまして、実践団体の皆さんと意見交換がされたという、そういう経過はございます。古紙の価格については、少しずつ上向きというわけではありませんけれども、安定化が見られるのかなと。私どもは、逐次「古紙ジャーナル」という業界紙を見ながら、関東地域の古紙の価格がどうなのか、それに見合う形でこの事業が推移できるのか、その辺は検証しているところであります。
北原委員
町会にとっても、全体としてのごみ減量とリサイクルということを考えますと、地域の人たちの協力を得て、私どもの町会だと、新聞販売店のほうに回すんでしたら、少しでも町会のほうに役立てていただきますということで、できるだけ町会の集団回収のほうに御協力をお願いしたいというＰＲを進めております。そうしたところで町会に対して貢献をしていただくということも立派な貢献の一つの形でありますということを申し上げているところでございます。
委託は町会とその業者さんと行いますので、業者さんのほうも高齢化が進んだりしているところがあったりして、ぐあいが悪くなったりして、回収の車がその日なかなか回りにくいとかいうようなことがうちのほうでも１回ありました。そのときには、すぐ代替えの運転手さんがそろいましたから、無事回収が終了したんですけれども、これが回収がとまりますと、その日は町内に新聞紙から何から全部置き去りにされまして、それこそ夜いろいろな面で危険な場所の提供につながってしまうということにもなりかねないということで、積み残しと、それから、そういった回収業者さんの不慮の事故とか、そういうものがすごく気になって、その苦情がすべて町会に来ます。
町会がやっていることですから、これは仕方がないことです。来るのはしようがないんだけれども、慌てて町会のほうから業者のほうに連絡して、今ここが残っている、ここも残っていますと、そういう連絡が入っていますということをスムーズにやれれば回収も夕方までには終わるんですけれども、積み残したところがありますと、もし仮に火災なんかになった場合、大変危険なことになって、その１回の事故が集団回収そのものに相当な影響を与えかねないというふうに思っております。
そういった業者さんを含めての会があるようですので、その辺もきちっと言っていただいて、町会対業者さんの連携がしっかりとれるように、それが最も有効にこのごみの問題あるいはリサイクルの問題、あらゆるところにつながる。あるいは最終的には地域のきずな、そういうところまで集団回収一つがそこまで行く効果まで持っている。単なるリサイクルだけではないんだということも承知をしていただけるように、区としてぜひその辺をしっかりＰＲ、町会の方にも伝えていただきたいし、業者さんのほうにも機会がありましたらぜひ伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
本当におっしゃるとおりだと思います。先ほど御紹介させていただきました意見交換の場、そういったところだけではなくて、「集団回収ニュース」といった広報媒体、それから、あらゆる機会をとらえまして、そういった趣旨の話を実践団体の皆さん、それから事業者の皆さんにお伝えをしたいなと思っております。
牛崎委員
１点だけですが、１７３ページの一般管理事務のところで、かなり前年度との差がございますが、これはなぜかということをお聞きしたいんです。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
ここに事業の内容で、東京２３区清掃一部事務組合分担金というのがございます。ここでは１３億円弱になってございます。この分担金と申しますのは、御案内したかもしれませんが、２３区全体で清掃工場の管理運営、あるいは中央防波堤埋め立て処分場処理施設、そういったものを動かすためのお金でございます。それを各区がある一定の基準に従って分担をしてお金を支払っていく。これまでは、例えば区が収集するごみについては、これはもちろんごみの量によって案分をしてお金を出し合ってきました。
これまでは事業系のごみといって、お店から出てくるごみについては、重さをはかることがなかなかできない、難しいということで、人口割でやっておりました。ところが、２２年度からは、これをもうちょっと重さが精査できるような、そういう仕組みをつくろうという検討をこれまでしておりまして、２２年度からはそういったごみ量割でもって案分をすることができました。結果として、例えば千代田、中央、港、新宿、そういったところは人口割から、今度仕組みが変わってごみ量割になったことによって分担金が増えてしまった。一方、中野区は、中野区の地域特性から言うと、そういった事業系のごみというのは、今申し上げました区から比べるとそれほどないということで、そうした意味で、分担金の額が算定基準を人口割からごみ量割にしたことによって中野区の支払う分が減ったということで、このような形で２億５,０００万円減になってございます。
近藤委員
１７３ページのごみ減量普及啓発のところで、（３）の啓発用品購入費、これは何ですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
３万７,０００円ですね。例えば３Ｒ推進だとか、いろいろイベントというか、そういう啓発活動をやります。そのときに模造紙を買ったり、サインペンを買ったり、そういったたぐいのものです。
近藤委員
こんな安いお金でどういう用品を買うのかなとちょっと思いまして……。模造紙なんですよね。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
よけいなことかもしれませんが、３Ｒの推進だとか、ごみ減量のそういう活動について、事業者がつくった既成のものを使わないで、なるべく職員が先ほど申しました文具を使いながらオリジナルのものをつくっています。そうしたものについては、町会から要請があればお貸ししたりなどしてございます。
近藤委員
それと、１７４ページの９,０００万円、プラ製容器包装の回収の部分で、減少した理由を教えていただきたいんです。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
プラスチックの容器包装については、これまで直営でやっておりましたものを委託にいたしました。委託にするということで役務費が減りまして、委託料に振り替えた。そのことによって約３,０００万円、それからもう一つは、２１年度の補正予算でもお願いをいたしましたけれども、プラスチック製の容器包装が見込みほど出てこなかったということで、補正予算では約２,０００万円減額補正をさせていただきました。今回、この２２年度予算につきましても、今年度でもってカウントしますと、約６,０００万円減らした形でカウントをさせていただいております。合わせまして９,５００万円ということでございます。
近藤委員
ごみ減量とか資源化が進まないで、資源できるものが燃やすごみに入ってしまっているという可能性はないんですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
可能性というか、確かに組成調査などを行いますと、燃やすごみの中に、これは資源として仕分けをすれば十分活用ができるというものもございます。そうした意味で、今回の定例会の常任委員会で、先般実施いたしました組成調査の結果、概要版ですけれども、御報告をさせていただきたいと思っております。まだまだ完璧ということになりませんけれども、私たちの啓発活動、それがどのような形で効果が出てきたのか、その組成調査などを見ますと、若干ではありますけれども、混入の割合が減ってきているのかなと、そういう印象は持ってございます。
白井委員
１７４ページ、びん、缶の回収、それとペットボトルの回収、先般の補正予算のときに、恐らく単価、いわゆる買い取りの価格が落ちてきているので、その分増額で２２年度予算は増えているのかなと思うんですけれども、この辺の理由と、それと５番のペットボトルの回収です。予算は増えているのは恐らくその辺だろうと思うんですが、特定財源が減っております。特財はなぜ減っているのかお伺いいたします。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
補正予算でびん、缶の売却価格が下落したためにということでお願いをしたところであります。ここに来まして、少しずつ単価につきましても上向きの状態がございます。私どもは他の自治体の状況などを見定めながらカウントしているところであります。細部の部分になりますけれども、例えばびんについては約３円でカウントしております。それから、アルミ缶については１３０円、スチール缶については４０円ということでカウントしているんですが、これはあくまでも見込みということで、私どもは他の自治体はどういう状況なのかということで、例えば神戸市とか札幌市だとか、そういったところの価格を見ながら、伸び率を見ながらということで、中野区独自としてはカウントしたのが先ほど申しましたアルミについては１３０円、スチールについては一応４０円ということでカウントさせていただいております。それ以外につきましても、古紙で言う「古紙ジャーナル」と同じように、缶類につきましても業界紙がございまして、そこで買い取り価格の推移なども出てございます。そういったことを見定めながら単価設定をしているところであります。
それから、お尋ねのペットボトルで……。
白井委員
５番のペットボトルです。全体として予算は増えているんですけれども、一般財源は増えているんですが、特財が減っているんです。普通、特財も上がってくるのかなと思うんですが、なぜ特財だけ減らされているのか。
２１年度は３,３４６万３,０００円ついています。金額全体としては１億９,８１３万円、そのうちの３,３００万円ついていたんですけれども、今回全体は２億１４９万円のうちの予算ですけれども、特財は減っているんです。全体の予算は増えているのに、なぜこうなっているのか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
補正予算のときに御説明をさせていただきました再資源化の関連で、私どものほうに、あのときはプラスチックの容器包装ですけれども、還元される経費があると申しました。ペットボトルにつきましても同様に、ペットボトルを資源化する事業者に売り渡します。それは、もちろんリサイクル協会を通じて売り渡すんですけれども、そこを通じて売り渡すときに、再資源化事業者は買うわけです。入札で買います。買ったお金は協会でプールをいたします。それで、買われた量に応じて各自治体に有償入札拠出金という形でまた戻ってくる。そういうお金があるんですけれども、それが２２年度は見込みとしては少し減るのではないかということで減額して計上させていただきました。
主査
それでは、次に進みます。
１７５ページ、清掃事業費。
牛崎委員
２番目のごみの収集・運搬のところなんですが、１番の収集作業とありますが、この作業には作業員の方が当然いるわけで、派遣労働者とかアルバイトとか正規職員とか、その割合を教えていただけますか。
齋木清掃事務所長
来年の職員は所長を含めて１６４名になります。そのうち清掃スタッフと収集作業にあたる者に分かれるわけですけれども、作業にあたる者が１３０名ぐらい、それに再任用の職員と非常勤の職員が１２名、こういう形でやっていまして、人材派遣の職員につきましては、先ほど参事のほうからのお話がありましたとおり、容器包装プラスチックの委託化を進めた関係で、人材派遣については２２年度には採用の予定はございません。
近藤委員
成果指標の清掃事業についての満足度調査結果とあるんですけれども、満足度調査はどういうことを行っているんですか。
齋木清掃事務所長
町会連合会の婦人部が清掃協力会という形でさまざまに清掃関係に携わっていただいています。そういう総会の中でアンケートをとっているわけなんです。アンケートの項目といたしましては、毎日の清掃事務所のごみ収集についてどうですか、集積所の実態についてはどうなっているんでしょうか、それから、日ごろの清掃事務所職員の行動や言動についてどうですか、それから、清掃事業のＰＲの十分さはどうでしょうか、この四つの項目について、よい、少しよい、普通、少し不満、とても不満、無回答、こういう形のアンケートをとってございます。それに加えて、清掃事務所の隣接するリサイクル展示室に来るお客様に同じようなアンケートをとって、その結果を含めて、先ほど言いました、よい、少しよいというのを加えたものを満足度としてあらわしております。ですから、半分ぐらいの数字、５６とか、大体６０前後を行ったり来たりしているんですが、もちろん、普通を入れれば９０以上いっている、こういう部分でございます。
近藤委員
それと、集積所のトラブルの解決率というのはかなり高いんですけれども、これはどういう指標というか、解決しているということなんですか。
齋木清掃事務所長
清掃事務所には日々多くの問い合わせがあるわけで、その中で、共同住宅の居住者のごみ出しを含めたごみの出し方に対する苦情が年間どれぐらいあるのか、それについて解決したものが幾つあるのか、その割った数字が解決率、こういう形で出しています。年間、ここ数年３５０件前後で推移していまして、ですから、ここに書いてありますとおり、９７％ぐらいの解決をしているということですから、３００件以上その都度解決している。もちろん、１回で解決するものもあれば、何回も通って解決しなきゃいけない。もちろん、解決したという検証もしなきゃいけない。こういうことになっていますので、いまだに引き継いで対応しているところもございます。そんな形の数字です。
近藤委員
引き続きやっているものも一応は解決というほうに入っているんですか。
齋木清掃事務所長
もちろん入ってございません。引き続いているわけですから、解決はしていないということですから入ってございません。ですから、１度その集積所が解決しても、また人がかわってそういう状態になったときには改めてトラブルになっているわけですから、そういう回数の積み合わせの中で解決したのが何件ですかと割り返した数字でございます。
近藤委員
結構トラブルが見られる中、これだけ解決しているというのは、私なんかもお電話して解決していただいたことがありますけれども、素早い対応をしていただいて、根気よく解決の方法に向かって、連絡したことによって解決できているという見方を私はしていて、とても機敏に動いてくださっていると思います。ですけれども、本当にこんなに高いのかなと思うぐらいいろいろなトラブルがある。問題提起をしていないのかなと思うぐらいいろいろなトラブルはまだ回りにもあるので、そうしたときはすぐに御連絡されれば解決にかなり近くつながるということでよろしいんですよね。
齋木清掃事務所長
それこそ、そこで解決しようということではなくて、清掃事務所に御連絡いただければ、私どもが今お話がありましたようにスピーディをモットーに解決にあたりますので、どんどん連絡をしていただければ解決にあたりたいと思います。
近藤委員
それと、２番目のごみ収集・運搬、１億円ぐらい減っているんです。ここはどういう理由ですか。
齋木清掃事務所長
主なものとしましては、ごみ量がだんだん減ってくる。そうしたおかげで、使用する車両の台数が減になる。今回は前年に比べて３台小型プレス車の減が図られた。それが１点。そして、先ほどもちょっと触れましたけれども、プラスチックの回収事業については委託化を進めた。その関係で人材派遣の約６,０００万円近いお金が今回皆減した、こういう内容でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
１７６から１７７ページ、経営管理費。
北原委員
１点だけですけれども、シェモア仙石、これでいくと２２年６月まで、ということですね。ここでとりあえず宿泊施設としての役割は終わるということでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
シェモア仙石の宿泊事業自体はこの３月いっぱいで終了となってございます。ただ、６月ごろまで売却の手続がかかるということでございますので、４月からはシェモア仙石を現在運営している事業者に貸し付けて、それで運営をしていくと考えております。
北原委員
そうすると、現在のところは、例えば区民がここへ行って泊まる、利用することはできるということですか。４月からはもうだめですということになるんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
４月からは、現在の区民の皆さんの利用と同じような形での利用というのは考えておりますけれども、できるようにする契約をしたいと考えております。助成金につきましては、この３月いっぱいで終了するということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
９款諸支出金の１項積立金、３６８ページ、特定目的基金積立金中、９番区民公益活動推進基金積立金。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、歳出をこちらで終わりまして、歳入のほうに移りますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、中野区一般会計歳入予算説明書補助資料によりまして、歳入についての質疑を行ってまいりたいと思います。
歳入につきましては、歳入すべてということでございますので、質問なさる場合には、こちらのほうでページと事業名を言っていただければと思います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは歳入を終わりますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了いたしました。全体を通して質疑漏れはありませんでしょうか。
牛崎委員
１４６ページの（仮称）区民活動センターについてなんですけれども、私は最初から、区民活動センターをこういう形でやっていく場合には、さまざまなところで地域差が出てきて、それがどうなるのかなということで本当に心配だったんですが、総括での質疑がありましたのと、先日も委員の中から、開館時間等についていろいろとやりとりがありましたけれども、会館のルールということなんですが、これは会館ごとにつくるというわけではありませんね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先日も御答弁申し上げましたように、この（仮称）区民活動センターにつきましては、公の施設としての設置でございますので、大枠の利用ルール、これにつきましては条例、規則で定めていく。その範囲内でそれぞれの地域特性に合わせた運用を図っていく、そういうものと考えてございます。
牛崎委員
総括のときの質疑の中で、条例をつくっていくというお返事があったかと思うんですけれども、４地域が会則というものはつくっていますが、これはあくまでも地域活動の会則ですよね。それぞれの４地域が会則というか、いろいろと取り決めをすることが四つの地域センターごとに御報告がありましたよね。それはあくまでも地域活動の範囲でのことですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在先行実施ということで取り組んでいることの内容でございますけれども、これにつきましては、現行の設置条例であります中野区の地域センター条例に基づいた業務、これを運営委員会準備会に委託して実施しているという内容でございます。
牛崎委員
昨日も開館時間とか閉館時間のことでいろいろございましたけれども、例えば昼からやるところがあってもいいんですかみたいなことは、そういうことはなく、なるべく公平にということのお返事があったように思うんですけれども、一番問題なのは、中野区民全体が使う区有財産なわけです。その場合に、公平性が本当に確保されるのか、担保されるのかというところではどうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
重ねての御答弁になりますけれども、大枠のルール、これにつきましては統一した形での条例に基づいた枠が示されるという形で、その中での運用ということでございますので、その地域の実情に応じた形での区民の皆さんの利便を図った形での運営ということを考えてございます。
主査
他に質疑漏れはございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
以上で、第７号議案の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第７号議案の分担分につきまして、すべての質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、８日、月曜日正午までに文書で事務局へ提出をするようお願いいたします。
以上で本日の予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、３月８日午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後２時４２分）