平成２２年０３月０４日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２２年３月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２２年３月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後４時４９分
○出席委員（８名）
久保 りか主査
酒井 たくや副主査
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後０時５８分）
第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議をいたしますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）(資料１)の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の区民生活費の５目雇用・産業交流費までについての質疑を、２日目は歳出の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに質疑を行い、歳入については歳入予算説明書補助資料で一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、昨日、全体会で提出されました組替動議に関する質疑は、関連する部分において理事者に対し、あわせて行うことが確認をされていますので、御承知おきください。
なお、審査にあたっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
なお、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。予算説明書補助資料１４５ページから１４７ページまでです。質疑はありますか。
北原委員
それでは、区民活動センターについてお尋ねをいたします。昨日の総括質疑でうちの大内議員のほうからも質疑がありましたけれども、改めて確認させていただきたいことがありますので、質問をさせていただきます。
まず、現在先行したところが、ちょうど２月からですから、ほぼ１カ月が経過したというふうに理解しておりますけど、その中で問題が起きているというような話は皆さん方が御承知しているところはありますでしょうか。それとも全く順調に運営されているというふうにお思いでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
運営自体としては順調にいっているというふうに認識はしております。ただ、今、先行の４地域センターですけども、事務局スタッフとして、それぞれ事務局長と事務局員ということで、各運営委員会準備会で２名の方を確保して、この事務に取り組むということを予定しておりましたけども、二つの地域におきまして、１カ所は２月になる直前に予定していた方が病気のためお亡くなりになったということで確保ができていない。またもう一つのところにつきましては、予定していた方が病気で入院をしてしまったということで、その確保ができていないという状況が生じてございます。
北原委員
よくわかりました。ということで、まだ１カ月ですけれども、二つのセンターでコーディネーターというんですかね、その業務を任された方が２カ所でお二人が体調を崩されたり、あるいはお亡くなりになったとかということだと理解しておりますけれども、あまりにも早い期間にこうしたことが起きて、とりあえずは今は移行段階でありますので、支障はないと思うんですね。だけども、実際に完全に区民活動センターに移行した場合は、こうした問題はもう放置できない事態になりかねないというふうに理解しますけれども、こうしたときの対応として、かわりにだれということですぐ対応できるのかどうか、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこの事務局スタッフにつきましては、直ちにという形で補充ができるという体制までは、ちょっと今のところ難しかったというところがございましたので、今回の反省を踏まえまして、一斉転換の際にはそういったことに対応できるような形での人材の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
北原委員
今回の区民活動センターに移行するメリットとしては、地域自治というんですかね、あるいは住民自治とかということで、区の考え方を進化させていくというか、発展させていって、それに移行していって、地域住民にとっても使いやすい活動センターを、ということになっていると思うんですけれども、こういったことが起きると全く機能が停滞するということになりかねません。今回は移行期間中であるから何とかということになると思いますけど、その辺の対応はぜひしていただきたいということです。
それから、きのうの答弁の中に、昨年の夏ですか、区民活動センターについて、運営委員会そのものはすべてのところに設置されると。準備会ですか、運営委員会準備会はできるけれども、実際に業務をする場合、それが手に負えない、自分たちの範囲を超えてしまってどうにもならない場合は、全く別の団体が運営に参加して、運営というか、管理運営のほうでしょうかね。そちらのほうに、という答弁があって、二つの選択肢、そこの準備会で運営をきちっとできる場合と、そうでない場合はほかのところに頼んでもいいですよというような答弁がありましたね。これ、改めて確認いたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
昨日御答弁申し上げました内容でございますけども、区といたしましては、この１５地域に運営委員会をすべて立ち上げていただきたいということで、今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えております。そういった中でも、やはり運営委員会としては、これまでも指摘されているところではありますけども、人を直接雇用して業務を担っていく。こういった点についてやはり不安というものが払拭し切れないといった場合がある場合、どういうふうに対応すべきなのかという御質問かなというふうに考えております。そういった場合につきましては、やはり最終的には、そういった地域があった場合については区として対応していく、委託をして対応していきたいという考え方でございます。
北原委員
それは選択肢として、この二つが並列として出ているのか。例えばできる限り自分たちで運営委員会をつくっていただいて、それに沿って雇用のほうも運営委員会が自分たちの力でやっていってほしいということなのか、それとも運営委員会さえ立ち上がってきていれば、あとはどうしても雇用の問題のところで負担が運営委員会のほうにかかるようでしたら、それはいつでも区のほうで対応できますという、そういうことを指しているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこれまで区が考えて進めてきた内容といたしましては、地域自治の推進という形でございますので、基本的には地域の住民の皆さんで構成される運営委員会で担っていただきたいというふうには考えております。ただ、そうした場合でもやはり雇用することが難しいということであれば、それに対しての対応策ということは区としてきちんと対応を考えていくという内容でございます。
北原委員
それで、我が会派の質問に対して、４月にはそういう選択肢ですね、その辺を明らかにしていきたいと。これは区長が答弁されたのかなと思うんですけれども、そういう選択肢もあるよということを、今、地域のほうはどちらかというと、今の参事のおっしゃった最初のほうの、できるだけ地域自治を推進する意味でも、まあ何とか頑張って地域として責任を果たしていこうと。あるいはそういう立場に立っているところも多くあると思うんですけれども、一方では、雇用のところではどうしても難しいということで、そこまでは自分たちはできないからということが、いずれにしても２３年の７月ということになりますと、そんなに時間はないわけですので、選択肢としてその二つがあるんだよということを区としては今後、できない場合はこういった区のほうで雇用についてはやりますということを地域のほうに説明されるというおつもりはありますでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほど御答弁したような内容につきましては、これまでの運営委員会準備会、世話人会等におきまして、詳しく議論したことのない内容でございますので、そういった内容につきましては、今、世話人会、それと運営委員会準備会として立ち上がっている４地域、そういった地域の皆さん方にまず御説明申し上げたいというふうに考えております。
北原委員
ぜひそこのところを丁寧に、それと時間もそんなにはないと思いますので、４月までぐらいにはその辺の説明と世話人会の中で区のほうの考え方を伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう１点ですけれども、人件費のことなんですけれども、今回は２人が四つの区民活動センターに配置されますよね。そうすると、区の職員は現状のまま、とりあえずはこの移行期間の間は地域センターのほうに残るということでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
昨日の御質問でもお答え申し上げたところでございますけども、２１年度、この２月、３月につきましては、職員数についての変動はございません。ただ、４月からにつきましては、これも先行実施の本番ということになりますので、これまで職員が担ってきた業務、これにつきましては事務局スタッフが担当していくという考えでございますので、それに基づきまして、先行している四つの地域センターの職員につきましては、職員数の減をしていきたいというふうに考えております。
北原委員
そうしますと、今、地域センターにいる方が４月からは別のところに配置されることになりますね。そうしますと、職員数は、その職員は区の別のところにかかわるということになると思いますけれども、実際には新たにコーディネーター２人、各地域センターで雇用するわけですから、人件費は増えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
予算の組み立ての問題になるかなというふうに思いますけども、予算に人件費として計上されておりますのは職員の人件費でございます。今申しました事務局スタッフにつきましては委託料の中に入りまして、その運営委員会準備会のほうから給料が支払われるということになりますので、そういった意味での人件費の中には含まれてございません。
北原委員
人件費には含まれないけれども、総経費ですよね。委託費の中に含まれたということになりますと、これ、長期的なことと極めて短期的なことがあると思うんですね。区民活動センターが全面移行したときには、それからその職員の配置も、あるいは２,０００人体制とかということを長期的に見ると、恐らく財政的な人件費とか含めまして、効果はあるんだろうなと思いますけれども、短期的には委託費の中に入ってしまうということを理解しますと、とりあえずはそういった経費、全体としての経費は、一時的には増える、経費は増えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
なかなか人件費のことを含めてお答えすることになると難しい点もあるかなというふうに思っております。実際に今、地域センターに配置されている職員の中から、先ほど申しましたように具体的には２名の常勤職員と２名の再任用職員をこの地域センターの配置から外しております。そういった職員が直ちに職がなくなる、ということではなくて、その職員がほかの部署に行って働くのは事実でございます。ただ、全体としまして職員数の削減には貢献するという形になります。そういった人数を見込んで退職人数と新規採用人数というものを考えますので、全体の中では職員数の減につながっていくということになります。ただ、非常に短期的に見ますと、やはりそういった点での事務局スタッフを確保するための費用というのは当然、今までの地域センターの運営の中ではプラスの要素になるということでございます。
北原委員
最後の質問ですけれども、今まで地域センターを中心とした地域活動、地域自治というものは、どちらかというと官と民が協働して築き上げてきて、発展させてきたという側面があると思うんですね。今回はそれより一歩、ある意味では地域自治ということの視点に立てば、さらに進めた形で、地域自治の主役はあくまでも住民であるというところにそのスタンスを、重きを置いたという形であると思うんですね。しかし、本来持っている地域自治とか地域主権とかそういうことは、やっぱり僕は区民と中野区の協働による作業だというふうに理解しております。その切りかわるタイミングというのは、住民のそういった区民参加とか、自分たちの自治意識の高まりがない限りは、うまく進まないというふうに私は理解しております。現実を見たときに、そういったところで恐らく今後問題点が出てくる可能性が高いというふうに僕自身は見ておりますけれども、その成熟度がない段階でこれに踏み切っていくというのは、相当な、区として政策的に見て、将来を見据えて、どうしてもこれをやりたいという強い信念があるのかなと思うんですけれども、今後そうした形で区民活動センターに移行するということは、先ほども申し上げたようにかなりのハードルがあります。その中で中野区が示してきた区民活動センターに対する考え方も相当修正されてきていると。そういう中でより現実的な路線に転換の仕方に区のほうの考え方も変わってきているというふうに思っております。ぜひ４月中にはその辺を十分考慮して、地域の運営委員会、あるいは世話人会のほうに十分説明をしていただいて、いずれにしても来年の２３年の７月ということになりますから、ということで区は準備を進めていると思いますので、ぜひその辺くれぐれもきちっと地域のほうに説明をされて、地域自治が後退することのないようにしていただきたい。これを改めて要望しておきます。
きたごう委員
今、北原委員の質疑で関連するんですけども、人件費ね。来年の７月、２３年の７月から一斉に始まったとして、今の遠藤参事の答弁を聞いて、わかったことはわかったんですけども、その一斉に始まったときの人件費ね。それから、かかる人件費。今、四つの地域が先行してやりますね。今現在のセンターは何人ぐらいいらしたんだっけ、職員は。１０人もいなかったかな。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
総人数でございますか。総人数はきのうもお答え申し上げましたように、管理職５人を含んで常勤が１０１人、再任用職員が１６人ですので、１１７人の人数になっております。
きたごう委員
わかりました。それで、聞きたいのは、来年の２３年７月から一斉に始まったとき、今聞いていますと、五つに集約されますよね。そこには今現状どおり職員が置かれるのかな。そういう認識でよかったのかな。五つに集約される地域事務所、これは今現状の職員の数と変わらない。その辺りを確認の意味で、ちょっと聞かせてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
来年度のことですので、想定でしか申し上げられませんけども、おおむね今と同じような人数の体制であれば、（仮称）地域事務所の運営ができるのではないかというふうに想定はしております。
きたごう委員
それで、聞きたいのは、来年７月から始まりますね。そうすると、五つに集約される。地域事務所が。当然今の現状の職員数はうんと減るわけだ。そうですよね。今１５あるけれども、それが五つに集約されたら、地域事務所が五つに集約されたら、職員もそんな要らないんだから。そのときの今の現状とどれぐらいの差が出ますか、ちょっと聞きたい。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
細かな数字はやはり来年度のこと、人事担当のほうともかかわりますので、確定した、はっきりした数字としては申し上げられませんけども、想定ではやはり４０名程度は地域センターの職員としては削減はできるのではないかというふうには考えております。
きたごう委員
ですから、４０名を１人年間幾らだかわからないけども、かなりいただいていることはいただいているよね。ざっとでいいけど、どれぐらいなんですかというの。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これは行政評価上の数値にはなりますけども、９７５万円ほどの人件費というふうに算定しております。
牛崎委員
私たちは当初から現在の地域センターをこういうふうに再編する必要はないということを述べてきているわけですけれども、以前に私がお伺いしたときに、これまで区民と、そして区とが培ってきた住民自治というか、市民自治というものをさらに充実させ、発展させていくためにはどういう部分が必要なのかという議論こそが必要なんじゃないかというふうにお話をしてきたと思うんですね。先ほどもお話があったように、そういうものを本当に充実してきたときに今度のような話が出るならば、まだわかるけれども、どう考えても四つの地域センターの先行実施をしているところにも、既に事務局員と事務局長が病気であるというやむを得ないことがあったとしても、まだ決まらないというような実態が出てきているわけですけれども、来年の７月までにこの全地域センターが５カ所以外のところでこういうふうな移行ができるかということでは、ちょっと無理があるんじゃないかということも申し上げてきたというふうに思うんですね。
ちょっと関連してお聞きしますが、この運営委員会の委託費ですね。地域センター業務の一部業務委託に２,４００万とありますが、これは４カ所で割ればよろしいんですか。１カ所ずつ大体平均して、この委託費がほとんど同じという形に考えてよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そのとおりでございます。
牛崎委員
そうしますと、先ほど事務局長と事務局スタッフ２名が決まらないで、しばらくの間進む場合には、それは進む場合の人件費の部分と、それから先ほどもお話があったように、どうしてもやれないというか、委託しなければいけないような部分が出てきたときには、そちらの方に委託するお金というのは、それはどこから出るんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今２名、事務局のスタッフとしては欠員の状況が生じているのは事実でございます。これについては早急に解消していきたいというふうに考えておりますので、運営委員会準備会の皆さんとも話し合いながら、人員の確保に努めてまいりたい。４月からはそういったことのないようにしていきたいというふうに考えております。
そういった中で、仮にですけども、それが確保できないということであれば、それについては委託として行っておりますので、そこの人件費相当分は委託経費の中からは削減されるというふうに考えております。
牛崎委員
そうすると、決まらないままいくことがあるということもありということですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは想定してございません。
牛崎委員
そうしますと、例えば早急に埋め合わせをしてくださるということで御努力いただいているというふうに思いますが、もし例えばしばらくの間そういうふうに決まらないような地域が出てきたときに、区民に対するどういう影響が起こるかというふうには考えていらっしゃいますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区が想定した形での運営ができないということになれば、それはやはり区民の皆様に影響が及んでしまうというふうに考えておりますので、そういったことのないような形での人的な確保というものにはきちっと努めてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
私も昨日の大内議員の質問でちょっとわからなかったんですけれども、たしか大内議員は時間を、この地域活動センターは早く始めたり、遅く始めたりする。そういうことはいいのかということをお尋ねしていたような気がするんですよね。それに対しての返事がちょっとわからなかったんですけれど、区民活動センターで早く始めたり、自治でまちまちの差が出てしまっていいのかということを尋ねていたところに対しての返事がちょっとわからなかったので、教えていただきたい。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その点についての質疑ということは直接、昨日は行っていなかったのかなというふうに記憶しております。今おっしゃられたような内容での区民活動センターの開設時間、これについては、地域特性に応じた形での運営が考えられるかということであれば、そういった形での運営委員会での利用のルール、時間というような形での弾力的な運営ができるような形での仕組みづくりというのには努めてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
では、極端に言えば、午前中は全部閉めてしまって午後から始めるところが出てきたりとか、その地域特性でそういった住民自治で時間帯が本当に大きく違うということが出てきても構わないということなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この区民活動センターにつきましては、区の施設、公の施設という位置付けがございますので、そういった中でのきちっとした大枠ですね。それは定めてまいりますので、今おっしゃられたような極端な形で運営が可能かということであれば、やはりそれは公の施設としての性格上の問題がございますので、そういった点については基本的な差が生じないような形での運営になるというふうに考えております。
近藤委員
では、例えば１時間ぐらいの幅でしたら、区民活動センターによって違うこともあり得るという見解でよろしいんですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり地域の特性で、仮に商店街が多い地域で、商店が閉まってからいろいろな活動をしたいというような地域の要望がある。それにこたえるためには、今の９時から１０時までの集会室の利用時間では困るというようなことであれば、そういった形で幅を持った運営というものは考えられるということでございます。
近藤委員
今のお話を聞くと、商店街が閉まった時間とかに、本当に夜に遅くまでやるということもあり得るということですよね。その地域が合意すれば。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった要望があれば、そういった形での運営というのがあるというふうに考えております。
白井委員
私も１４６ページ、まず区民活動センターの開設準備についてお伺いします。昨日の質問、また今しがたの御質問の中であったところなんですけども、何か昨日、今日できたような変更点、新しい変更点があったようなお話にも聞こえます。私、これはもう昨年から決まっていたお話だと思うんですけども、いつごろ決まったお話なんでしょうか、まずお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
運営のあり方につきましては、再編方針の中では区民の皆さん全体に示す方針ということで、運営部分につきましてはそれほど事細かに記載していないものになってございました。その前の転換に向けた方針ということで、一昨年の１２月になりますが、修正案の中では運営のあり方ということでさまざま検討し、これまでの地域の地区町連さんの御心配、要するに人の雇用の確保とか、仕事が重過ぎるといったようなことがありますので、そういった中ではやはり運営委員会を立ち上げることができるかできないかというようなお話もございましたので、そういった場合の対応については、その修正案の中では検討していた内容でございます。
白井委員
そうですよね。我が会派としても、この区民活動センターの転換について要望してきたことでもありまして、その方針の中に明確に盛り込んでいただいたところです。ただ、新しい言い方という話なんですけども、その変わっていた去年のことを新しいと言っているならば当たっています。しかしながら、きのうの答弁でいきなり出てきたというのであれば、これは違うかなと。ただ、問題は、そのようにとらえられるということは、民間で、民間というか地域の中でしか運営できませんよと。どうしても地域の中で無理な場合には、委託として新たな方法等もありますよという、この説明が全然周知できていなかったというところが問題じゃないかと思うんですけども、この点、周知の徹底はあったんでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
一昨年の１２月の修正案と呼ばせていただきますけども、修正案につきましても、やはり地域での意見交換、地区町連さんを初めとした方々については御説明申し上げてきたところでございます。ただ、最終的に再編方針としてまとめた段階では、そういった細かな部分につきましては記載していなかったというようなことがございましたので、そういった点では抜け落ちていた点かなと思っております。
白井委員
まず議会の中でまだ議論中であるというにもかかわらず、それぞれの地域の中で区民活動センターの転換についての説明会が始まってしまいました。私たちの議会の認識としては、説明会をやっているにもかかわらず、またここで議論している。変更点が加わっていくわけですよね。既に終わったところというのは、新たに加わったところを聞いていなかった。その間、何度か何度か変更があった上で形が決まってきたということは、多分ラグがあるんです。だから、ああいうふうに、そんな話は聞いていなかっただとか、こんなのがあるんだったら急に説明しなきゃだめだという議論になってくるんだと思うんです。いきなり決まった話じゃなくて、あくまでも情報がしっかり伝わっていないんだという反省じゃなくて、ここは統一しておかないと、先行実施でやっている方々はもう始まっていますけども、まさかそんなやり方があるんだったら先行実施しなかったかもなんて、こんな意見がないのかなって心配も起こります。自分たちでやりたいという限りは、どうしても無理だから委託とはいかないと思うんですけども、今後検討していく段階になりますので、しっかり情報を伝えるというのがまず大事なことかなと思いますし、何か途中で始まって、先行実施をやってから、いきなり議論が変わっているなんていう認識が持たれることも私はこれは違うと思うんですね。この点しっかり徹底をお願いしたいと思いますので、いま一度御説明をお願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
いろいろな選択の幅ということで検討してきている経過がございます。そういった中での情報の十分な伝達、これは非常に重要なことと考えておりますので、これからまた地域の世話人会、運営委員会準備会の皆さん方と話し合う際には、きちっとした形での情報の伝達ということに努めてまいりたいと考えております。
白井委員
そこはぜひお願いします。もう一歩言い方を変えさせていただきますと、町会に、役員の方々に説明したから、この地域の方々には説明が終わったというのは、これは違うんです。私たちも聞くと、町会の役員の方々は説明は聞いたんだけど、うまく伝えられないとかですね。そこで、この町会の方々と、役員の方と話しするんだけど、一体何なのかよくわからない。だけども、町会の役員が引き受けてきたので、やらなきゃいけないんですって、ここからスタートしていて、一体何をやらなきゃいけないのかわからないというお話を聞きます。そもそも伝わっていたお話と、いえ、今変わって、こういう内容になっていますよというと、今度、町会の役員の方々が、そんな話は聞いていないという混乱が起きていますので、しっかり情報整理した上で伝達もやっていただくというのをお願いしたいと思います。
それと、２１年度の当初予算の明細のものと２２年度を比べると、金額が変わっているんですけども、２１年度の予算案に入っている部分は今年度の委託のものだと思います。先ほど四つの地域センターが転換、先行実施する形となって、２名の方が欠員状態にあるというお話をお聞きしました。今回は、前回委員会の中で私のほうでもお話をさせていただいて、先行実施についての情報が少な過ぎるというところから、委員会で無理であれば持ち回りでもいいから情報が欲しいというところで、手元のほうに情報をいただきました。実は今、新しく転換に向けてこういう事態が起こっていますというお話をいただいたので、それはありがたかったことだと思います。ただ気になるのは委託、欠員というか、お亡くなりになってしまった方はもう次、どなたを選ぶのかというお話になると思うんですけども、欠員が出ています、病気ですよといった場合、例えば長期療養とかになりますと、かわりどうするんですか、その間の人件費をどうするんですか、だれが入りますか。この辺の整理はされているんでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今回お亡くなりになったという事態は本当に突発的なことで、直ちに対応というのが難しかったというのがありますので、そういった点については今後の展開に生かしていきたいと考えております。また、病気療養の方につきましても、復帰の見通しというのはできてまいっておるところでございますので、そういった中で対応していきたいと考えております。今おっしゃられた人件費につきましては、やはり職務に従事していないということでございますので、そういった点については支給することはできないと考えておりますので、契約の変更というものを今後とって対応していきたいと考えております。
白井委員
全くゼロ円、休業補償を一切しませんよと。働いていないんですからって、こんな形でいいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
詳しく申し上げますと、まだ実際の雇用契約を結んでいないという状況の中で発生してしまったというところでございますので、そういった形になってございます。雇用に際しては健康診断等を出すということにはなっておるんですけども、また今回の採用に当たっては、運営委員会準備会で面接を行って、健康状態等も確認しながら対応してきたところでございますけども、不幸にしてこういう事態が発生してしまったというところでございますので、今後、他の準備会における採用ということにあたっては、今回のことを教訓にいたしまして、こういったことが発生しないように、また発生した場合、迅速に対応できる対応というのを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
白井委員
もう少し突っ込んだお話をさせていただければと思うんですけども、雇用契約を結んでいなかった。結んでいたらどうなりますか。たしかこれ、雇用保険に加入するという話だったかと思うんですけども、そうすると休業補償のお話、出てきませんか。いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
何日従事するかという話はあるかなと思いますけども、そういった点での対応というものは今後きちっと考えていきたいと思います。
白井委員
細かいことを言って恐縮なんですけど、２１年度予算、休業補償だとか、もしかわりの方をあてがう予算は組まれて入っていたんでしょうか、その辺は。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そこまでの予算は組んでおりません。
白井委員
２１年度予算、穴があくということはありませんか。大丈夫ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今の「穴があく」という意味合いでございますけども。
白井委員
想定して組んでいないということは、もともとこの委託の費用、今年度増額しているんですけども、昨年度のほうが少ない形なんですよね。かわりに人をあてがいますよというのが入った場合と、一方で、欠員状態があるので、その費用をあてがえば大丈夫ですというお話になるのかもしれないんですけども、当初組まれた予算の中には想定されていない休業補償的なところのお話もあるのかなと思います。そういう部分では予算、２１年度で組んであるもので相殺して足りるという話になるのか、やっぱりもう少し足さないと予算の枠内にはおさまらないと。こんなになるのかというところだったんですけども、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは２１年度、今年度の予算の問題でしょうか。
白井委員
そうです。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今年度の予算につきましては、想定といたしまして６カ所の地域で先行実施が始まるという形で組んだものでございます。今回お示ししておりますのが４地域という形でございますけども、今年度の予算につきましては、やはりその従事していない部分については、新たに人を確保した場合については、そこに今まで欠けていた部分の予算を充当するという考え方でございます。
白井委員
そこをお聞きして、２２年度の予算を聞きたかったんですけども、２２年度は今の御答弁ですと反映しているということでよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
基本的には２１年度の予算と同じような考え方で組んでおりますので、先ほど言いましたように穴があいてしまって、そこに新たに人員を確保した場合の、要は想定として余分にかかるものというような形での予算の組み方はしておりません。
白井委員
その雇用契約を結んで、当然もう今、始まりますからね。既に働いておられる方もおられますし、この方々は契約を結んでいる状態です。病気だとか長期療養だとかといった場合に、人をあてがうという運営のもう一方の方法と、雇用してしまっていますからね。どうやって生活を保障してあげるんだという一方の考え方もやらなきゃいけないので、そういう緊急時の対応と一方での予算組みというのも検討していかなければならないと思うんですけども、重ねた言い方で恐縮ですけども、もう一度お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
継続的に従事される方につきましては確保していきたいと考えておりますけども、万が一その方が従事できないというようなことで、その場合の対応をどうするかという御質問かなと考えておりますので、そういった場合については、正規で継続して雇用するということではなくて、臨時的な対応ということで臨時職員として確保するということは考えておりますので、そういった部分につきましては予算計上はしてございます。
白井委員
論点を変えます。今、先行実施して１カ月という話がありました。先行実施、あくまでも先行実施なので検証の必要がありますねってこれまでお話をしてきたところなんですけども、いつのタイミングで検証、中間というんでしょうか、取りまとめを行われる予定でしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この２月からの取り組み状況につきましては、第１回定例会の常任委員会のほうで報告申し上げたいというふうに考えております。
白井委員
第１回、２回。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今の経過につきましては、この第１回定例会の常任委員会の中で御報告申し上げたいと考えております。
白井委員
わかりました。これから常任委員会のほうですから報告をお待ちしておいた上で議論をしたいと思います。
１４７ページまでの御質問でよいですか。
主査
はい。
白井委員
それでは、１４７ページの老人クラブ運営助成。これ、減が出ているんですけども、老人クラブの活動支援の減額とか制度が変わったということはないでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
制度自体につきましては全く変更はございません。ただ、残念ながら、老人クラブ数が減ってしまったということで、そういった中での予算額の減になってございます。
白井委員
そうすると、個別の団体のほう、全体とすると予算は減っているんですけども、来年度から予算は減りますよ。こんなことはないと。あえて人数分のほうは入りますよということでよろしいんでしょうか、御確認いたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今までの助成の内容で来年度も取り組みということで考えておりますので、クラブ数が５クラブ減ってしまったというところでございます。
白井委員
もう１点、次の中野まつりについて、これについても費用が減額となっておりますが、職員の方々、ボランティアでといったらいいんでしょうか。ほとんど積極的にというか、強制的に近いのかもしれません。大勢の職員の方々が入られて、お手伝いなさっておりますけども、よく聞きます。なかなか予算が厳しいんですという運営委員会の話を聞くんですけども、しようがない、減額なんでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
中野まつりにつきましても、削減できる事項があるかということで取り組みまして、そういった中ではこれまで中野体育館の駐車場を借りて駐車スペースを確保しておりましたけども、利用の台数も少ないといったことで、そういった借り上げの費用というようなことを削減したといった内容で、基本的なここの祭りの使用料とか、あと会場の設置費用、そういったものについては変更はございません。
白井委員
ちょっと確認ですが、中体の駐車場の借り上げというんですかね、この費用が減っただけで、運営母体のほうだとか、さまざまな企画のほうの予算が減るというわけじゃありませんよと。こういうことでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そのとおりでございます。
北原委員
今の白井委員のほうからも話がありましたけど、老人クラブのことなんですけれども、助成ですよね。構成員が減少して、結果的には老人クラブは解散したとか、あるいは二つが一緒になるとか、それで全体として減ってきたとかということを含めまして、その現状認識ですね。実際は高齢化は進んでいると思うんですね。その中で老人会がそうした形で少なくなっていくと。組織が減っていくということについてはどのような分析をされているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり老人クラブにつきましては、会長さんのお人柄とかという形で成り立っている部分が非常に大きいというところで、会長さんが御高齢になってしまって、会長さん自身が活動しにくい状況が発生しているというようなことがありますと、そういったところではクラブ自体が解散せざるを得ないというような状況が見受けられます。老人クラブ自体としましても、クラブの会員数の増加に取り組むというのが課題であると認識しておられまして、会長会議を年４回やっておりますけども、その中でも連合会の会長さんからは、やはりクラブの会員数の増加に我々も努めていかなきゃならないんだというようなお話をしてくださっておりますので、そういった中での取り組みというのは各クラブで努力しているところでございますけども、高齢化に伴ってクラブが解散してしまうという状況が発生しているというところでございます。
主査
よろしいですか。
北原委員
結構です。
牛崎委員
今の質疑に関連して老人クラブのところなんですが、高齢化が進むということは、当然高齢になってお亡くなりになる方や病気で活動ができなくなるという方がふえると同時に、また新しい老人が生まれてきているわけですよね。それとの関連で言うと、生まれてきている方たちが、私も十分そうなんですけど、入っていないんですね。だけど、そういう人たちが増えてこないんでしょうか。それとも増えてこない原因が何かあって、それに対する対策は何か立てていらっしゃるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりクラブ会員の減少というのが老人クラブにとっては大きな悩みになってございます。一方で、団塊の世代と言われる人たちも６０歳過ぎになって地域に戻ってくるという傾向ではなくて、そのまま就労を続けているという傾向が非常に強かったわけですけども、そういった方々も６５歳に近づき、また６５歳以上になりつつある今日ですけども、そういった中ではその団塊の世代の方々というのは、クラブ員としては加わってくださることが非常に力強いというところはございますけども、そういった中では私自身も先日の老人クラブの会長会でお話し申し上げたところですけども、今、老人クラブの役員さんをやっている方々というのはおおむね８０歳台の方でございます。そういった中では団塊の世代の人たちというのは、その人たちの子どもに対応するような年代になっております。したがいまして、自分の子どもと一緒に老人クラブの活動をやるような形になってしまうところもございますので、そういった形で自分の子どもたちが入れるような老人クラブの活動というものを今後は検討し、そういった年代の方も気楽に気軽に入れるようなクラブに変えていく必要があるというような話をさせていただきました。そういった中で、やはりこれまでの老人クラブの運営というものを見直しながら、広く地域の高齢者が集えるようなクラブにしていかなければならないというようなことでありますので、そういった視点を持ちながら、区としては老人クラブの助成も図ってまいりたいと考えております。
牛崎委員
確かにそうですね。ぜひその辺は頑張って援助してさしあげてほしいなと思うんですけど、何か老人クラブというと、老人なんだけど、まだ老人クラブには入りたくないよというような意地を持った人もいるのかなというふうに思うんですけども、友愛会というふうに名前を変えたのも一つの努力かなというふうに思うんですが、ちょっと発想を転換して、どちらかといえば高齢社会に高齢者が本当に主人公で、生き生きしているんだなというふうなことが描けるような、そういう援助をぜひしていただきたいなということが一つ要望です。
もう一つお聞きしたいのは、その上の町会・自治会活動推進のところに財団法人自治総合センターコミュニティ助成金とありますが、この助成金というのはどういうものなのか。そもそもこのコミュニティそのものがどういうものであるかということと、その助成金は、これは時限つきのようなものなのか、それともずっと継続して出していくものなのか、お聞かせいただきたい。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この財団法人自治総合センターコミュニティ助成金でございます。これは宝くじの普及広報事業を行って、それを財源として助成事業を行っているものでございます。東京都を通じまして、ここの財団法人自治総合センターのコミュニティ助成の事業の応募という働きかけが区のほうに参っております。そういった中で今回、町会さんのほうからこの申請がございまして、その申請が認められて、２５０万の助成が受けられるという形になっております。これにつきましては毎年の申請ということになります。これにつきましては１分野１事業の申請を認めるという内容になっておりますので、限定的なものと考えております。
牛崎委員
先ほど御一緒に聞こうかなと思っていたんですが、他の委員などの質疑の中で、その前の１４６ページの区民活動センターのことですが、雇用の問題が出ていましたけども、とにかく私たちはこういう市民の中で雇用を本当に円滑に進めていくかどうかについては大変な努力と、それから難しさがあるなというふうに思って、こういうやり方は無理だから、もうよしなさいよということを言ってきているわけなんですが、実際にうまく人間関係というか雇用関係がいかなくなったときには、まだこれから雇用契約というものが交わされるということですが、雇用契約そのものはもう案というか、それぞれに案ができているんですか。それとも１本の案を区のほうで示して、それをそれぞれの４カ所の区民活動センターの方たちが、私たちはこれでいくというふうなことでやっているんですか。というのは、途中で、もうあんたは要らないよということだって、うまくいかずにあり得るんじゃないかということは、十分そういうことになれていない方たちがやって、御苦労されるわけですから、想定されるんですが、どうでしょう。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
雇用契約につきましては、ひな型として各四つの運営準備会にお示しし、それに基づいて雇用契約を結んでいただいているところでございます。雇用契約が結ばれていないと申し上げましたのは、先ほど言いましたように今、欠員状態になっているところにつきましては、その欠員状態になる前に雇用契約を結ぶ前にそういう状況が発生してしまったというものでございます。ひな型でございますので、それに基づいて各地域で雇用契約が結ばれていくというところでございます。
さっき委員がおっしゃられたような形で、途中で変更があった場合どうするのかというようなことでございますけども、この雇用契約のひな型をつくるに際しましても、社会保険労務士の支援をいただいて対応する。また、社会保険労務士による労務管理研修というものを４地域の準備会の委員の皆さんを対象に行っているところでありますし、そういった雇用関係での問題点が発生した場合については、そういった対応ができるような形で社会保険労務士のほうに相談ができるような体制というものをつくっているところでございます。
牛崎委員
ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。とにかく要請を受けて、本当にこういう仕事がしたいという方たちが事務局員として雇われるということが多いわけですから、雇用の問題は難しい時期ですから、ぜひお願いいたします。
酒井委員
老人クラブのところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど白井委員のほうからの質問で、団体数が減った中での予算の減なんだというふうなところがあったと思うんですけれども、一方で、高齢化社会にどんどんなっておるわけで、１０年後には老齢人口４分の１とかでしたかね。そういうふうな数字も見かけましたけれども、これはやっぱり老人クラブが地域で活発に活動される。それからまた、先人の皆さんが我々に豊富な知識や経験を交流することによって指導していただけるというのは、本当に地域にとって大きな財産だと思うんですね。その一方で、団体数はどんどんこの高齢化社会の中で減っていっておるわけなんですね。そうすると、むしろ僕はこれ、増えていってもいいと思うんですよ。町会数が約１１０、１０７でしたかね、ある中で、各町会にあってもいいと思うんですね。それがなかなか難しいというのは僕、理解するんですけれども、今現在は区として老人クラブと連携の仕組みですね、どういうふうにとっているのか、まず教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
老人クラブの皆さん方とは、友愛クラブ連合会の役員さんとは毎月定期的に会合を持ちまして、今後の活動内容の御相談等をしているところでございます。あと年４回、全体の会長さんがいらっしゃる会長会議も開かれておりますので、そういったところに私どもも参加させていただいて、いろいろお話をさせていただき、またいろいろお話も伺っているところでございます。
酒井委員
連合会の会長さんと会議をしたりだとか、それから会長会議ですかね。そこには出張っていくというふうな。昔はたしか老人クラブさんのところに区の担当職員の方が出張っていって、さまざま皆さんと活動されていたというのがあったと思うんですよね。ありましたよね。なかなか今この状況で難しいとは思うんですけれども、例えば本当に区がこの老人クラブの活動を評価されているのであるならば、そういったことも場合として考えていくべきだと思うんですよ。もちろん現場、２,０００人体制の中で難しいと思うんですけれども、その担当職員をつけるじゃなく、その現場でどういうふうにやりくりしていって、そちらに出ていく。すると、先ほどクラブが減少していくようなお話がありましたけれども、その中ではキーパーソンとなる会長さんが退かれて、その次の方が出てこないからなくなっているんだと僕も思うんですよ。そういった理由は。しかし、現場にはたくさん高齢者の方はいらっしゃると。すると、２番目、３番目のそういった人をやっぱり橋をかけてあげるような役割も、区として本当にそういったことも考えていかなければならないと思うんです。皆さんが元気に活発に交流されることによって、医療費の問題だ、それから地域の活性化だ、それからこの地域センターの今後、区民活動センターへの転換にもさまざま全部いい形で作用していくと思うんです。今後そういったことも、なかなか難しいのは理解しますが、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今、委員おっしゃられたような形の状況というのは、この区内での現状かなと認識はしております。そういった中でどういった形での支援のあり方、これが今後の老人クラブの活性化に結びつくかということが非常に大事なことではないかと思っておりますので、今、委員御指摘されたような内容も踏まえまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
ありがとうございます。例えば成果指標ですね。ここに町会、自治会、ボランティアなどの地域の活動に参加した区民の割合というふうにあります。これも必要だと思いますけれども、例えば老人クラブの数、減少させるんじゃなく、増やしていこうよ。地域活動担当の中で増やしていこうよ。大変難しいと思います。ただ、そういったものがあらわれた中で、なかなか数字は厳しいかもわかりませんが、そういうふうに感じると、やっぱり私も、あ、行政の皆さんも一生懸命こういったことに取り組んでくださっているんだなと。一緒に頑張っていこうと。そういうふうになるとも思いますので、こういった成果指標に落とすのはなかなか難しいかと思いますが、さまざま含めて前向きに御検討していただきたいと思います。答弁は結構です。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、次に進みます。１４８ページ、公益活動推進費。
近藤委員
公益活動の皆さんからも一般質問でも総括でも話題に出ていましたけれど、情報コーナーという欄がごっそりなくなってしまったんですよね、ことしの予算に。これを本当に区民の皆さんは大変怒っていらっしゃるんですよ。公益活動をやっていこうということを中野区は掲げて、この目標のところにも本当に多くの区民によって地域課題を解決するための行動が積極的に行われ、さまざまな担い手との協働による取り組みが進んでいるって。本当にさまざまな区民が担い手としてやっていくには、この情報コーナーがとても大切だったと理解している区民の方がとても多いんですけれど、その辺はいかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまで情報コーナーを設けまして、さまざまな情報の発信、それから情報の収集、それと相談等を行ってまいりました。そういった中では、区内の公益活動団体の実態、また内容、活動内容、そういったものを一定程度区としても情報の集積もでき、そういった中での対応もできてきたかなと思っております。そういったものを踏まえまして、今後は職員によってそういった情報の発信等もしていきたいと考えているところでございます。
近藤委員
今の御答弁もそうですし、先日来の皆さんの質問にも情報の収集ができたということをおっしゃるんですけど、課題が見えてきたとか、そういった言い方をするんですけれども、そうではなくて、皆様がここの情報コーナーがとてもよかったというのは一緒に育つという、一緒にやっていく。中野区というのは昔から、ともに進んでいく、職員と一緒になってやっていくというところがこの情報コーナーで本当に育てていただいて、それでやっとこれからこのＮＰＯの人たちが花を開くところだったという。私はちょっとそういう皆様に呼ばれて行ったときに、これから花が開くところだった。もうどうしてなんだろうというお声がたくさんあったんですよね。私は本当に公益活動は大事で、ＮＰＯなんかがどんどん育っていけばいいなという思いはあったんですけれど、そこの情報コーナー一つのことがそんなに皆さんに影響を与えているのかなということは、はっきり言って理解していなかったんですね。だけれど、本当にここの情報コーナーが果たした役割というのはとても大きくて、これから育つ人たちもそういう形で育てていけば、ＮＰＯがふえていくことになりますし、とても大事なところだったと思うんですけれど、それをここのライン一つ丸々切ってしまって、今度わかっていることは９階で対応するということぐらいしかわかっていないんですけど、９階でどのような対応をされるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この公益活動への支援ということにつきましては、これまでも区として取り組んできたわけでございますし、ここで公益活動の推進という項目で挙がっておりますけども、これにつきましては９階の担当のところだけでやっているわけではなくて、公益活動に関するそれぞれの部署で支援というものをこれまでも行ってきたところはございます。そういった中で公益活動の支援のいわばこれまでのシンボル的な形の情報コーナーかなと思っております。そういった場所がなくなるということでは大変皆様に心配をおかけしているところかなと認識しておりますけども、そういった形でこれまで区内で育ってきた活動、これらについては今後、つぼみであるならば、それが芽が吹き、花が咲くような形での取り組みというのをしていきたいと考えております。
近藤委員
本当に今つぼみであって、それだけではなくて、またつぼみも育てなくてはならないし、どんどん育てていかないと、つぶれていってしまうところももちろんあると思うので、そこを絶えずやっていくということがこの２,０００人体制で公益活動を育てるというので、職員だけで本当にできるんでしょうかね、これ。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
職員だけでというようなところでちょっと誤解もあるかなと思っておりますけども、やはり職員でできない専門的なものにつきましては、外部の力もお借りしながら取り組んでいく必要があるなと考えております。また、現在はさまざまな、いわゆるＮＰＯの中間支援組織というものも立ち上がっておるところでございますので、そういったところとの連携も深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
近藤委員
今本当に新しい公共をつくっていく、行政だけではなくて、新しい公共を本当に育てていくのが今のこの世の中の流れとなっていて、そして町会さんも大事、老人クラブも大事。私はそれぞれの人たちが本当に頭の下がる思いで、シルバーさんも大事だと思います。だけど、中野はここの部分もしっかり育てなければ、高齢化社会に対応していくには若い人たちを行政に巻き込んでいくというのが大変大事なことになっていて、その窓口がこの情報コーナーだったと思うんですよ。そこをこれをなくしてしまって、区が外部の力も入れてといっても、講座を開くとか一回きりのそういったイベント的なもので、とてもそれは補完できない、本当に育てていかなきゃならないことというのをきっちりと認識されているんでしょうかね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった形での取り組みというのは非常に大事だなと思っております。そういった中での支援をしていかなければならないと考えておりますし、やはり具体的に区民の皆さんにサービスが提供できるような形での公益団体の活動というのがこれから大変重要になってくると思っておりますので、そういった活動ができるような形での展開というものを今後、区としての取り組みとして重点的に行ってまいりたいと考えておるところです。
近藤委員
この情報コーナーがなくなるということで、本当に皆さんが怒っているということを重ねてお伝えするとともに、この中野区の公益活動が後退することのないようにここをしっかりお願いしたいと思います。いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり区としましても、この公益活動の担当部署だけではなくて、区の内部組織でありますけども、そういった関連する部署としっかりと連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。
近藤委員
見守りですとか、今、中野区でいろんなことを始めようとすることのすべてこの人材ですよ。人材が行政のほうを向いてくれるかという。その人たちが今までの既成の団体じゃなくて、新しく入ってきて、わあ、中野区っていいところだな、私たち自分たちで、自分たちのところなんだから、支えていこうという思いにならなかったら、これからの高齢化社会を支えてはいけないし、それが高齢者問題、あと子育てのほうだって区がやるんではなくて、子育てでやるってみんなＮＰＯさんや新しい力がどんどん入ってくるような、そんな活気のあるところにしなければ、すべての今まである既成の人たちだけでは、その人たちの負担だって本当に大きいですし、助成していったり、援助していったり、支えていくことは大事なことで、その部分は全然否定しないんですけれど、新しい公共をつくっていくことをしっかり認識していただきたいと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり地域の皆さんの力というのがこれからは非常に大事だと認識しておりますので、そういった形での活動が活発に展開されるよう今後とも取り組んでまいる考えでございます。
酒井委員
近藤委員からいろいろありましたので、成果指標のところで、これ、去年の２１年度の予算の説明書補助資料ですね。そのときもＮＰＯ法人の数というのがあったんですけれども、昨年、２０年度の見込みは１７０法人となっていたんですね。見込みが。こちらで見ると、２０年度実績１５９法人。１１も開きがあるんですけれども、ここをまず教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
中野区内のＮＰＯ法人の特徴でございますけども、新たにＮＰＯ法人として立ち上げるところもございますけども、また活動をやめてしまうところ、それと一番大きなのは、活動拠点を中野区内から例えば港区とか、そういったところに移転をするところが多いというところがこういった数字になっていると考えております。
酒井委員
すると、当時は、２０年度見込みのときは１７０ぐらいありましたけれども、２０年度終わった時点では、移動したりだとか消滅したりしているというふうなのが理由だろうと。すると、先ほどからありましたけれども、今後も区としてはＮＰＯの支援をしていくと。それからまた２２年度の予算の説明書に関しても、増やしていかなきゃならないというふうな指標にしているんですね。しかし、その一方で、先ほど近藤委員からあったように公益活動情報コーナー運営に関してはごっそり抜けていると。普通に、以前も公益活動コーナー運営というのをやっておっても、なかなかＮＰＯ数って増えなかったんですね。しっかり支援していても、そういったものがなかなかその数だけでいうと増えていかなかったような現状がある中、それがごっそり抜けた中、また今後２２年度は１７０というふうに増やしていくというふうになると、かなり難しい。それからまた、皆さんの中でも大変な努力が求められるんだろうなと思っておりますので、いろいろ今予算特別委員会、全体会でもさまざまありましたけれども、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、次に、公益活動推進の見直しの中で公益活動に関する政策助成金のところをちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨年はこれは１,７００万円だったんですね。今年は１,１３６万円と。当初この公益活動推進に関してはちょっと枠組みを見直すんだと。大体全体としては２割ぐらい減じゃないかというふうな御報告があったと思うんですけど、見てみると３０％から４０％、３５％ぐらいカットなんですかね、これ。この金額というのはどういうふうに出たんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
全体の見直しの枠といたしましては２割の削減となってございます。ここで金額が違っているところがあるじゃないかということですけども、（「いえ、そうじゃないんですけど」と呼ぶ者あり）これは政策助成の中で青少年育成地区委員会の行う啓発広報活動、この経費が２８０万含まれた形でこれまで政策助成の運営をしてございました。ただ、この地区委員会の行う啓発広報活動、これは公益活動とはまた別個に取り扱うべきじゃないかと考えまして、２２年度の予算編成にあたりましては、この２８０万の啓発広報活動経費につきましては所管を子ども家庭部に移してございます。その金額を引いた金額が政策助成の枠となってございまして、その枠の中で２割の削減をしたものということでございます。
酒井委員
すると、全体としては２割減で、それからまた地区委員会さんの広報普及活動でしたかね、そちらに関しては子ども家庭部のほうに回って、全体としては２割減なんだと。すると、今までこの公益活動政策助成金に関しては、子どもの分野では地区委員会さんの活動もこちらに入っていたんですが、それが全部丸々子ども家庭部のほうに行ったということになるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
公益活動としての地区委員会の活動はそれぞれあるかなと思っておりますけども、その公益活動部分につきましてはこの政策助成の中に含まれてございます。
酒井委員
すると、その地区委員会だとか、もう本当に地域で歴史があって、ずっとずっと活動されてきた地区委員会の活動に関しても２割減する可能性があるんだということだと思うんですけれども、やっぱりそういうことですよね。すると、今回の予特でも説明責任というんですかね、しっかりと地域のそういった団体の方に丁寧に伝えていかなければ、本当に皆さん一生懸命地元でさまざまな活動をされてきて、歴史も伝統もある中で、こういったところ、補助が減っていく中で、それはここまで厳しい状況の中、僕、仕方がないと思うんですよ。ただ、それをどういうふうに伝えていくか。しかも、本当に長い中、子どもたちの健全育成に貢献してきた団体に対しては、そういったところはしっかりとやっていただきたいと思います。
それと、昨年は公益活動の政策助成金１,７００万円でしたよね。実際これの実績ですね、昨年の。最後にこれだけ１点教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ちょっと数字を確認しまして、答弁したいと思います。
主査
では、答弁は後ほどお願いいたします。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは次に進みます。１４９ページ、地域センター費につきまして。
近藤委員
この地域センター運営で、地域センター及び分室の維持管理、施設提供費というところなんですけれど、これは昨年から１、２とマイナスになっているんですね。２００万円ぐらいのマイナスになっているんですけど、どういった部分がこの維持管理の部分で減ったんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
主な削減項目でございますけども、今年度実施しました鍋横の耐震工事が１,１８０万円ほどございました。それが非常に大きなものでございます。それと、小破修理や清掃委託、こういった経費を削減したものでございます。
近藤委員
清掃委託などを削減したものだっておっしゃるんですけれど、施設の管理ということも削減されますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここで言う施設管理の中には清掃とか管理業務、そういったものが含まれている内容になってございます。
近藤委員
昨日のひぐち委員でしたっけね、質問で中野富士見中を有効活用できないかといったときに、安全性を担保することが大事なので、今の時点では考えていないみたいな答弁があったんですよね。今、東中野小跡地というのはこの地域センターで管理していますよね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
東中野小学校跡地につきましては、地域センターで今管理をしてございます。
近藤委員
この管理は今は民間がしているんですか。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
そのとおりでございます。
近藤委員
で、今年度、２２年度も民間が管理されるんですか。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
２２年度につきましても民間で管理をお願いするという方向で検討しております。
近藤委員
民間というか、変わらないということですか。これまでと運営は変わらないということですか。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
あくまでも民間事業者に委託ということで考えているところでございます。（「前と変わらないということですね。今年と変わらないということですね」と呼ぶ者あり）
近藤委員
ちょっと私が気になったのは、こういう管理とかがお金を減らしてしまっているということに対して、以前、児童館を日曜日をあけていたのを日曜日をやめてシルバーさんにお願いしたんですね。そうしたときに子どもたちの動きがとても激しくて、シルバーさんの管理では危ないという話があったんですよ。それで、ＮＰＯの方とかがやってくださったから、引き続いて自主管理ということでやってきたんですけれど、そういうふうに管理が変わることで、子どもたちなどの動きが激しいところというのは大丈夫なのかなというところがあって、この管理料を減らすということのために委託費が削られていて、安全性との問題が大丈夫なのかなということなんですけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
予算の積算にあたりましては、やはり安全の確保や建物の維持管理、そういったところに支障のない形での予算の編成ということで、できるところの削減を努力して取り組んでいくというところでございますので、そういったことのないような形にしていきたいと考えております。
近藤委員
片や中野富士見中は安全性を担保するのにということで、やはりまだ踏み切れないということと、地域センター管轄でやっている東中野小はもう動き出して、区民の方に使っていただいて、若い子どもたちもいっぱい来る中で、委託料を減らしたりすることで、その管理体制がずさんとまではいかないですけれど、低下するようなことがないようにきちっとお願いしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり予算の積算にあたりましては、そういった安全の確保等がきちっとできる体制ということで考えておりますので、そういったことのないように努めてまいりたいと考えております。
北原委員
地域広聴・広報ですか。ここで９００万円余減になっておりますね。これは広報紙、地域センターニュースの印刷とか配布方法の見直しということですよね。その内容はどうなっていますでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
大きいのが今、地域ニュースにつきましては委託によりまして全戸配布を行っております。その経費が約６５０万ほどでございます。それと地域ニュースの印刷方法でございます。これをセンターで職員がセンターの印刷機を使って印刷しているところが２カ所ほどございますけども、そのほかにつきましては、印刷につきまして業者に委託し、作成しているというところがございます。そういった点を見直しまして、来年度につきましては、印刷についてはセンターでの印刷というものを考えております。それと、配布につきましては、地域センターの施設に置く。また、区立施設に置く。掲示板等に張り出す。それと民間のさまざまなところに御協力を求めまして、そういったところに置いて、区民の方に手にとってもらう。そういったことを考えているところでございます。
北原委員
全戸配布をやめたということですよね、大きなことは。印刷とかは別のところでできるということですから、その全戸配布をやめるということですね。それがここで言う政策目標の中で、必要な情報を必要なときにいつでも入手できるということであったと思うんですけれども、それは例えば全戸配布してもそんなに読まれないとか、何らかの理由があってそうなったのか。それともやっぱりこれは財政的な問題のほうがあって、費用対効果というんですかね、そういうようなものの中でこういうふうな方法に変えたのか。配布方法ですね。その辺はどのように検討されたんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在、インターネットも普及しているということがございますので、地域ニュースについてもホームページに掲載し、読んでいただけるようにしていこうというようなことでの方法の見直しというのはございました。それと、ニュースにつきましては、さまざまなところに置いて、できる限りの手にとって読んでもらう。また、目に触れるというような形での配布方法の検討ができるのではないかというところで取り組みまして、最終的には全戸配布の方法というのをやめたという経過でございます。
北原委員
わかりました。それで、高齢者が増えていく地域というのは多い。ほとんどがそうなんですけれども、その中でインターネットを使って情報を入手する世代と、こういう紙ですよね。印刷物でさまざまな情報をニュースするという方法があると思うんですが、特に高齢者のところで、ひとり暮らしだとか、いわゆる生活弱者のところは何らかの形で情報の伝達が行くのは望ましいと思います。そこだけポスティングするとか配布するということは難しいかもしれませんけれど、そうしたところにも配慮が行くような、例えば地域でこれから支え合いのようなものが始まったり、事業が始まったり、あるいは民生児童委員の人たちを活用するとかいたしまして、何らかでそういったところに紙の情報を届けられるような、そういうこともぜひ御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これからどれだけこのニュースを住民の方に届けるのかというのが非常に大事と考えておりますので、あらゆる方法でできるだけの範囲で手にとっていただけるような努力を今後ともしてまいりたいと考えております。
北原委員
それからもう１点ですけれど、地域センターの窓口サービスですね。証明事務というのが事業メニューでありますけれども、これはこの地域センターが今後、区民活動センターなんかに転換していくことを見据えて、すぐに自動交付機が設置されるということではなくて、ソフト開発とか、あるいはコンビニとか、こんなところの端末を使うとか、いろんな選択肢が出てきたというふうなお話は伺っているわけですけれども、こうしたことを今後検討していかなきゃならないというふうには思います。その辺、区のほうはどんな取り組みを持っているのかということをお尋ねします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
では、ちょっと私のところではございませんけれども、関連するので私のほうからお答えさせていただきます。
自動交付機が入らなくなったということですけれども、自動交付機をどうするのかという検討と、それと同時に自動交付機にかわって、区民の利便性が確保できるであろうコンビニ交付が総務省の推進でかなり広がってくるというような状況が想定されています。ただ、このコンビニ交付につきましては、まだ実証実験が２月に始まったという段階で、どういう問題点が出てくるのか等々が明らかになってございません。そういうものがはっきりしてきた段階で、しかも、それに対して総務省を初め、国のほうでどういう対応をしていくのかということを見きわめたところで、やはり中野区として積極的に参加していくかどうかということを判断していかなければならないと思ってございます。これはもう区の政策的な判断になりますので、私どものところでどうこうするということよりも、区全体としての取り組みと考えて構わないのではないかなと思ってございます。
主査
北原委員、よろしいですか。
北原委員
結構です。
牛崎委員
ただいまの北原委員の意見と同じなんですけれども、広聴広報の問題ですね。高齢者の皆さんでも非常にインターネットとか、そういうものを駆使されている方もいらっしゃるんですけども、どちらかといえば、そうでない方のほうが多いので、地域ニュースが本当に楽しみだという方が多いんですね。私は新井地域センターの管轄なので、本当に地域ニュースがとてもいいんですね。１面のほうには赤ちゃんが生まれたよという報告と、それからさまざまな活動をされて、ごみの問題なんかが出てくると、ちょっと現地に行って調べてきた報告があったり、裏面なんかだと必ず新井小学校の御報告があって、そういう意味では私などもなかなか忙しくて活動に参加できないときは、それを見て、ああ、いけない、こういうことがあったんだみたいな、そういうことがあるので、特にお家の中にこもりきりでいらっしゃる方たちにとっては本当に楽しみなものなんですね。だから、私はやはりこれはきちんとこれまでどおり委託をして配布をしていただきたいなというふうに思うんですね。今は、これはどんな方法でやられているんでしょうか。配るのはセンターの活動の中の一環ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほど申しましたように地域ニュースにつきましては、シルバー人材センターに委託して各戸配布をしているところでございます。
牛崎委員
たしかそうだなというふうに思ったんですが、シルバー人材センターでも本当にお仕事がなくて、御苦労されていて、区のほうでもかなり援助をされていると思うんですが、シルバー人材センターの方たちからこのお仕事を結果的には奪うということになるのではないかなと。せっかく、ああ、またこの仕事が増えたなというふうに喜んでいらして、また配っていらっしゃるときに割と地域の方と顔見知りの方たちだから、お話が弾んだりするというような、こういうよさもあるんですね。私はこれは今までどおりに行うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり見直しを行ったというところでございますので、これを復活するという考え方に立ってはございません。
牛崎委員
次に、地域センターの証明事務のことで先ほどお答えがありましたので、国の動向というか、検証した結果の、それを見きわめてからのことになると思いますが、やはりここでも、例えばコンビニなんかは区民の使う自動交付機だけが分かれているわけじゃなくて、全部一緒ですよね、さまざまなもの。そういうところで高齢者の方が本当に、地域センターにあったとしても、どうするんですかということを陳情された方たちが切々と訴えられて、どうやってやるんですかというのは、当分の間はだれかが見守るよというようなことをおっしゃっていましたけども、コンビニの店員さんだって迷惑な話で、一々よくわからない方たちが聞いて、失敗したの、どうのこうのということも対応しなきゃならないということがあるので、やはり高齢者の方たちにとっては利便性ということにはならないと思うので、そこのところをよくお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
このコンビニ交付につきましてはまだ半年での実証実験ということで、その段階で、実は私、三鷹市民なものですから、とってみたんですけれど、確かにアナウンスが聞こえてきたり、画面でやったりというところで、なかなか慣れていないとちょっと難しいかなという部分はございます。その辺の改良なんかも含めて、まだこれからの課題になっていくのかなというふうに思っております。それと、そういうふうな形でもし区がコンビニ交付を取り入れるようなことになれば、当然区としてもこういう使い方なんですよというようなＰＲは別途高齢者の方にはしてさしあげるとかというような取り組みも必要かなと思ってございますので、その辺は今後の動向を踏まえまして、細かいところについては実際のところで検討させていただければと思っております。
牛崎委員
ぜひよろしくお願いいたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほどの答弁保留でございますけども、政策助成、２０年度の実績でございます。１７４件で総額として１,６６０万１,４６８円の交付になってございます。
酒井委員
区民公益活動に関する政策助成金が平成２０年度、こちらと数字はちょっと違うということなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民の２０の資料でございますけども、これにつきましては、政策助成につきましては当初交付額ということで１,６６０万１,４６８円になってございます。それから、交付確定額ということで、返還額があるというところでございます。
酒井委員
すると、最初どれぐらいの、２０年度は幾らの予算で組んでいたんですかね。それで最終的にどれぐらいのというのを。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
予算額としては１,７００万でございます。
酒井委員
すると、大体執行率でいいますと９０何％ということですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
執行率といたしましては、この表に出ておりますように返還額がございました関係で９５％になってございます。
酒井委員
資料があるのに失礼しました。
白井委員
１４９ページ、地域センター証明事務。先ほどそれぞれの委員のお話があったところなんですけども、区として政策判断をしなければならない区全体としての問題というお話がありました。はっきり言います。地域センターの転換にかかわるお話です。２３年度７月一斉転換、全地域センターの中にこの自動交付機を導入する。当初の予算内示の段階には、この交付機のシステム開発分１億数千万円ありました。昨今の経済状況を反映して、我が会派としても削減もしくは見直す。思い切ったやり方をやったらどうですかという御提案もさせていただいたところです。一方では、総務省を中心に研究のシステムがあって、コンビニでの証明事務がありますよと。先ほど御説明いただいたようにこれからのシステムもあるし、検討しなければならないことはあるでしょう。となると、２３年７月の一斉転換の問題というのはどうなるのかということと、地域センターの問題点として、この自動交付機を置きますよという前提でしてきたわけですよね。つまり、一つには期限の問題、もう一つにはその前提となっている交付機の問題があります。この点について結論を下していかなければならないと思うんですけども、いかがなさいますか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地域センターを（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編をしていくということにつきましては、再編方針のほうで示しましたように来年、２３年度の７月を目途に取り組んでまいりたいというふうに考えております。委員おっしゃるような形でのコンビニ交付の問題もございます。そういった中で、いつの時点でそういうものができるのかということにつきましては、まだ確定的な要素はありませんけども、そういったことを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
白井委員
今のお話、自動交付機がどうなろうとも２３年７月にやるという、こういう御判断だと受け取ってよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今のところ、再編につきましては２３年７月を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
白井委員
その前提条件に自動交付機、この証明事務というのがあったかと思うんですけども、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった中で自動交付機を配置をしていくという考え方はございました。しかしながら、やはりコンビニ交付という新たな動きも出てきたというところで、そういった動向を踏まえながら自動交付の問題については対応を考えていきたいと考えております。
白井委員
今の御答弁、新しい説明なんです。今まで一言も聞いていません、そんな話。区民活動センターへの転換の中にも、人的な面もサービスの面も拡充するという意味からお話に入っている。一方では、このために職員の削減もと言ってきているわけです。２３年の７月のときには、それに合わせて自動交付機を間に合わせるようにと、ずっとお話が出てきたわけですよ。総務省で別の研究が進んできたって。それであるならば、相乗りするというやり方もあるでしょう。区で独自財源をつぎ込んで投入して、わざわざ準備する必要はない。しかしながら、一方でそれを前提としてきた条件で転換が２３年７月と言ってきたわけですから、これ、一番大きな問題で、思っておりますって、ぽろっと言う話じゃないと思うんですけども、確定でいいんですか、今のお話は。
鈴木区民生活部長
今、委員のほうから前提として言ってきたということについては、私どももこの再編につきましては２３年７月、区民の皆さんの利便を損なうことなく準備をしてまいりますというふうなことでお知らせをしてまいりました。ここに来てさまざまな活用できる資源についての可能性を区としても探っていこうというふうなことでコンビニ交付にかなり活用度を高めて期待をして、自動交付のあり方というふうなことで区として改めて検討する必要があるというふうに考えてきたところです。
現在のところ、今申し上げたところ、２３年７月というのはやはり希望的にもそのときに再編を実施したいというふうには考えてございます。ただし、こういった自動交付の仕組みがどの程度に実現できるのかというふうな見通しを立てて、またそれが２３年７月に同時にできるのかできないのか。また、仮にできないならば、どのぐらいのタイムラグなのか。そういったことをあわせて検討して、しかるべき時期に区としての変更が生じるならば、そのようなＰＲをしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。現在のところ確定的なことは申し上げられませんが、２３年７月をずらすというふうなところの判断には至っていないところでございます。
白井委員
判断には至っていないという結論でいいですね。さっきみたいに自動交付機は別の話で、転換は２３年７月ですよと言われると、そんな話、今まで一つも聞いていませんよってなりますから。状況、確かにまだ検討しなきゃならない状態です。わざわざ区として独自財源をつぎ込んで、そこまでに何とか間に合わせるというシステムはもうなくなったというふうに踏んでいいと思います。今年度予算を組まなかったので、来年度、２３年度に組んで、半年で交付機までたどりつくわけがないんですから。そうしたら、今、総務省のほうで実験的にやっているもの、区としてどのぐらい採用できるかという判断になるんでしょう。ならば、交付機が間に合わないから。となると職員で対応しなきゃいけなくなるわけです。こういう考えも一方ではあります。だから、早々に結論を出せというわけじゃなくて、というのであれば、２３年７月、ずれる可能性もあるかもしれない。このぐらいの考えの余地はやっぱり残しておく必要があるんだろうなと。ここだけ走りますよって。一方で、自動交付機は知りませんよと言われてしまうと、今までの議論は何だったんですかってこうなるので、しかるべきタイミングというお話をいただきましたし、検討するというところもいただきましたので、きょうのところはこれでおさめます。
きたごう委員
きのうも南中野区民活動センター等々、質疑させていただきましたけども、ちょっと二、三お聞きすることが漏れちゃったものですから、松原副参事、もう一度お答えいただきたいんですけども、この南中野地域センター、契約何年てあったね、たしか。５年だか１０年だか。それと、今家賃はどのぐらいになっているの。賃借料だね。ちょっと教えていただけますか。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
一応契約につきましては、当初の契約が２０年、平成２０年の４月末をもって終わりまして、その後、自動更新条項がありますので、１０年間の契約ということで契約をしております。家賃のほうにつきましては、使用料のほうが年間で８,２３６万４,０００円です。
きたごう委員
１０年という、２０年が終わって１０年契約を延ばしたわけですよね。そうすると、五丁目の用地に活動センターの建物を建てるということをきのう伺っています。今のセンターの賃借料というのは毎年もずっと変わらない。借りている間は。毎年契約、例えば下げさせるとか、そういう努力をされているの。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
条項の中に２年に１度、契約の更新の協議をするというような条項がございまして、これまでそのタイミングでもってオーナーとの交渉を行っております。
きたごう委員
今、本郷保育園があそこの弥生町五丁目を仮園舎として使って、あの奥に個人タクシーの組合さんの駐車場でお貸ししているよね。あれは年間幾らで貸しているの。それといつまでなのか、教えてください。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
東京都個人タクシー協同組合、こちらのほうに使用許可を出しておりまして、一応年度末までということになっております。年間の使用料といたしましては１,９８３万円です。
きたごう委員
あれはいつまで。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
年度末、今月末までという。
きたごう委員
いえいえ、そうじゃなくて、いつまで契約なの。何年貸しているの。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
毎年年度ごとですので、今年度、２１年度をもって終了ということです。
主査
それでは先に進みます。１５０から１５１ページ、戸籍費。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１５２ページ、住民記録費。
近藤委員
これは素朴な疑問なんですけれども、戸籍費や、前にいってしまうんですけど、外国人登録や何かの事務というのは、とても利用者のアンケートが高いんですよ。もう本当に９０％とかなんですけれど、それに比べて、ここだけちょっと低いんですよね。利用者のアンケートの満足度が。それというのはどういうことが原因なんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この住民記録事務の部分と、それともう一つ、証明費の部分で、証明事務のところが満足度が低くなってございます。これには理由がございまして、一昨年の５月に戸籍法と住基法の改正がございました。どういう中身の改正かということですけれども、本人確認の厳格化ということで非常に厳密に本人を確認させていただこうということになりまして、パスポートとか免許証とか顔写真つきの証明書を持っている方はいいんですけれども、そうでない方は２点確認ですとか、例えば保険証を持っていてもそれだけではだめというようなことで、そうなりますと、２点証明がない場合には聴聞という形で、その御本人しか知らないようなこと、こちらが手元でわかることを聞いて、そこでお答え願うというような、そういう聴聞を繰り返さなければならなくなりました。その結果が、お待たせする時間が非常に長くなってしまって、ものすごい混雑を生んだというようなことがございまして、それが満足度の低下につながったというのが大きな要因です。それが５月に改正だったものですから、５、６、７月ぐらいまで続いたんですけれども、逆に年度の末のほうになりますと、お客様も慣れているし、職員のほうも要領を得まして、繁忙期のほうが逆に待ち時間も短くなったということで、今年度についてはそういうような懸念はなく、過ごせたのかなと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１５３ページ、外国人登録費。
北原委員
区民の資料ですか、予特でいただいた２２というのに外国人登録者数とか各国別という現年度分というのが載っていまして、１万２,３１１名と２月１０日現在ですか、平成２２年ね。とありますけど、外国人登録者数というのは中野区では増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
年々増えてございます。
北原委員
まだ将来の話ですけれども、大学がこちらに外国人の寮が来るとか、さらにあそこが寮ということになると、仮に住んでいるところがここになれば、またそれなりに登録をするということになると思いますけれども、各国にまたがっておりますよね。それで増えているということですけれども、恐らく登録事務のところでいろんな外国語を話せなきゃいけないのかなと思ったり、素人で思うんですけれども、そういうような対応というのは十分できるものなんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
その辺につきましては、私どものほうでも苦労をしているところでございます。全部の言葉をしゃべれればいいんですけど、それはとても無理でございまして、共通語として英語というのがベースになるかと思うんですけれども、窓口に来てくださった方でわからない方についても、こういうことについてというふうなメモを見せながら、それで答えやすいような形で誘導して、対応してございます。それから、それでもどうしてもだめな場合には通訳の方を一緒に来てくださるようにお願いするというような対応で過ごしてございます。
主査
よろしいですか。
北原委員
結構です。
主査
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先へ進みます。１５４ページ、国民年金費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。１５５ページ、証明費。
牛崎委員
ここは増額になっているので、その詳細というか、理由を教えてください。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これに関しましては、窓口の時間の拡大を行っていくということで予定してございまして、それについては今回の定例会の常任委員会で御報告させていただく予定になってございますので、詳細はそちらのほうで御報告させていただきたいと思います。ただ、それに必要な経費ということで積まさせていただいてございます。
主査
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。１５６ページ、窓口改善費。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、戸籍住民費が終わりましたところで、次、産業振興費にいく前に休憩を入れさせていただきたいと思います。３時１５分まで休憩をさせていただきます。
（午後２時５４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
それでは、産業振興費、１５７から１５９ページ、新産業拠点費についての御質疑はございませんか。
酒井委員
１５８ページ、新産業拠点費の中で目標、ＩＣＴコンテンツなど、そういった産業を中野に来ていただくんだというふうな中で、その中で指標がオフィス空室率というふうになっているんですね。これ、オフィス空室率を指標にするんだったら、どういった企業が来てもらってもいいというふうな考えになるじゃないですか。その一方で、ＩＣＴコンテンツ。これはちょっと僕、あまりわからないですけれども、そういったところを中野に来てもらうんだという考えの中で、この空室率、ただオフィスの空室が埋まったらいいんだと、ちょっと指標が合っていないんですね。ちょっとそのあたりを。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
確かにオフィスという場合には、我々、今、区で想定しておりますＩＣＴコンテンツに限らないということになってしまうところは認識しているところなのでございますが、ＩＣＴコンテンツを積極的に誘導することによって、結果としてオフィスの空室率というのは向上するというところで考えてございます。さらに直接的な絞り込みができれば、それにこしたことはないんですが、なかなか指標として設定できるものがないので、少し間接的にはなってしまいますが、このような指標をとってございます。
酒井委員
御答弁でもありましたように、ちょっと指標の設定が難しい中で、本来の趣旨とは少しかなっていないところもあるのかなみたいな形の答弁だったと思うんですけれども、そうであるならば、やっぱり我々、この説明書、補助資料を見ていく中で、こういった指標が大変に参考になって、その中でいろいろ議論をさせていただいておりますので、今後で決定ですので、こういったもう少しこのＩＣＴ関連企業立地推進に沿うような指標も考えていっていただきたいなと。我が会派の奥田議員のほうから指標のことについても少し触れさせていただきましたので、ちょっと僕も触れさせていただき、今後の改善の要望とさせていただきます。
北原委員
新産業拠点ですよね。まず最初に、今、事業メニューでＩＣＴ関連企業立地推進のところですけれども、予特の資料、区民の９のところでＩＴ化推進資金というのがあるんですね。これ、平成２１年度で１,０００万円ほどあるんですけれども、これのＩＣＴ、ＩＴを進めていく上で、この推進資金というのは活用されるのかというのは大変重要だと思うんですけども、この活用は何件ぐらいあったのか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、緊急経営応援資金をやっている関係で、制度融資のほうの実績自体はまずベースとして低くなってございます。その上で実際にＩＴ化推進資金がどれだけ利用があったということですが、ちょっと答弁保留させてください。
北原委員
ＩＴ推進というか、ＩＣＴコンテンツですよね。中野はこういった企業を誘導するということを政策的な柱にしているわけですけれども、それが中野にどのぐらい実際に誘導されてきて、集積されていくかということが、私、一般質問でもしているんですけれども、大切な要素になってくると思うんですね。その辺が、中野が目指している方向と、一般的に果たしてそういったものの拠点として中野に拠点づくりをしていくメリットが企業側にとってあるかどうかということを踏まえまして、その辺がすごく大事だと思うんですね。大体企業が集積する場合というのは、ある程度長い年月をかけて集積していくというケースがやっぱり多いんですね。その辺で中野が新しい時代に合った先端的な企業ですから、そういう業種ですから、誘導するのはわからないではないけれども、果たしてそれが中野にうまく合っていくのかどうかというのは今後見きわめなければならないと思います。そうした意味で今回この予算の中で、これはちょっとマイナスになっているんですよね。前年比でマイナスになっていますよね。その辺が一体どっちに進んでいくのかなという方向がちょっと見えてこないんですね。中野の軸足と目指す方向と実際に予算のつけ方がね。その辺、どのようにお考えでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
予算の額的には減ってございますが、ＩＴコンテンツの企業を区内に呼び込むための施策についてはさらに充実をしていきたいと考えております。具体的にはＩＴコンテンツ産業、現時点でも中野区内に数多くございますけれども、現在はそこに存在するのみということで、つながりが特にございません。来年度につきましては、そのつながりをつくっていきまして、中野に企業を置いている意義ということをＩＴコンテンツ企業の側にも感じていただき、それが横のつながりになり、その横のつながりがさらに連携を生んでいく。その連携のある土地に外から企業が来ると。そんなことを目指していく。そんなことを考えてございます。
北原委員
それで、これは組みかえ動議ですよね。組みかえ動議の中でＩＣＴ関連企業立地推進というのを不要不急、開発優先の歳出を見直すこと。見直すこととして、これは全額削除になっているんですね。これで、じゃあ中野は何を目指していくんだという方向で軸足が見えてこない。軸が見えないので、ぜひですね、中野は今おっしゃられたようにいろんな企業をつなぎ合わせるネットワーク化を進めていくというんですかね、ぜひそういう人たちをしっかりとまとめて、囲い込んで、中野に存在するメリットというのを出していかないと、中野の経済成長戦略というのは組めないというふうに思います。その辺は来年度の中で少し予算が減らされても、その段階までぜひ進んでいっていただきたい。いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中野の地に合った産業としてＩＴコンテンツ、区としては重要視してございます。その産業が中野の地でさらに発展していくように横のつながり、また中野にいることのメリットをつくり出す、そういったところに区としても支援をしていきたいと考えております。
北原委員
じゃあ、私からはもう１点、にぎわい創出事業、１５９ページですね。事業メニューでにぎわい創出という事業メニューがありますね。ことし、今年度もこのにぎわい創出はあったと思うんですけれど、今後はどんな事業をやっていましたでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今年度につきましては、にぎわいＷＥＢ、そして中野の逸品、それから緊急雇用創出事業でございますが、よりみちナビなかの、そして今現在行っておりますにぎわいフェスタ、そういったところの事業を行っております。
北原委員
にぎわいフェスタの開催については、もう既に特別委員会のほうで質疑が行われていますので、ここでは省きますけれども、来年、これはこのにぎわいフェスタそのものもそうなんですけれども、このにぎわい創出事業というのも１年だけで切れたり、２年で終わってしまったら、また振り出しに戻る。大体そういうものなんですね。これも、財政的には厳しいかもしれませんけれども、その負担のあり方、区が１００％支援するというやり方もあるでしょう。しかし、またそれぞれの商店街とか含めて業界がやっぱり真剣に取り組んでいくと。自分たちのほうから積極的に事業展開を進めていくということも大変大事な要素になると思います。
その辺、逸品グランプリなんかも定着してきましたし、私の沼袋の地元の沼チョコというのがあるんですけれど、大体売り切れなんですね。１０時半ぐらいに行くとほとんど売り切れです。こんなに人気があるのかなと思うぐらい。それで、これは地元でって田舎に帰るときにどうしても買って持っていきたいんですけど、大体５回行けば４回はない。とっておいてくださいというぐらいのものなんですね。非常に人気がある。中野のお土産ということでは、既に東京だと何とかとか、雷おこしだとか、僕よくわからないんだけど、まあ、いろんなものがありますね。そういうものはもう既に皆さん、田舎に持っていくお土産にしても、ほとんどたくさん食べて、食べ飽きたということで、中野の沼チョコのほうがよっぽどこれは皆さん感激されますね。そんなことも多いと思いますので、ぜひ弾みをつけていただくためにも、こうした事業は続けていく。中身は、その財政、お金の負担については、それぞれ負担していくやり方については検討されて、ぜひ続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
にぎわいフェスタにつきましては、つい数日前ですが、今回のにぎわいフェスタのメインイベント、そちらの準備のためにかかわっていただく方の全体会を開催いたしました。その中でも、来年度については予算額が厳しくなる、かなり低くなるということを見込みとして率直にお話しした上で、来年度以降も続けたい。そして、御負担についてもお願いすることになるかもしれないということでお話をした上で、来年度以降しっかりとした体制をつくって、体制と申しますのは、今年度は区主体でやってございますが、来年度についてはより柔軟に動けるように実行委員会、そういったものも視野に入れて体制をつくり、進めていきたいということでお話をさせていただきました。その場では、そういうことであれば、今後相談していこうというようなことでお話しさせていただきましたので、そういった方向で来年度以降も続ける方向で区としてもかかわっていきたいと思います。
牛崎委員
お聞きします。１５８ページのＩＣＴ関連企業の立地推進とありまして、この立地推進とあるので、どこを予測していらっしゃるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
立地推進の地域ということでよろしいでございましょうか。
牛崎委員
はい。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ＩＣＴ産業につきましては、中野区全般に立地特性に合った業種かと思ってございますが、特にここの中では中野駅周辺というところを意識したところでございます。
牛崎委員
多分そうであるだろうなというふうには思っていたんですが、ここで立地推進ということの予算では１２５万円程度ですよね。ということは、事業者の推進連絡協議会の設立だとか、それからビジネスプランのコンテストの受賞者の支援だとかというふうになっていますから、これはまだまだこれから先、具体的には先の話。推進するためにこういうことを行って、顕彰していくというか、皆さんに、いろんな方たちに集まっていただいて、検討していくというか、そういう段階だということでよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
来年度、具体的にＩＣＴコンテンツ事業者さんたちにお声かけをいたしまして、横のつながり、それをつくっていくということで、来年度から動いていきたいと考えているところでございます。
牛崎委員
大体その事業者さんたちはどのぐらいの数に今なっていますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ＩＣＴコンテンツというところで、コンテンツについてはなかなかとらえ方が難しいところなのでございますけれども、おおむね５００から６００の間というところで想定をしております。
牛崎委員
そうすると、この５００か６００という事業者さんたちよりもさらにもっと増えていくということをもちろん予測されていらっしゃるんですか。増やしたいという。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中野区内にさらに呼び込み、発展させていくということで考えてございますので、企業数についてはさらに増やしていきたいということで考えております。
牛崎委員
１０か年の案の用語の意味のところにいろいろと、情報通信産業というのはこうこうこういうものがあるよというふうに示されているんですが、実際にイメージがしにくいんですが、例えばパン屋さんだったら粉を練って、形をつくって焼くんだよというようなことで、あと売店がどうのって、こういうイメージがわくけれども、実際にはどのぐらいのスペースが必要なんですか。例えば先ほども質問がありましたけど、オフィスの空室率が２.８ということは、そんなに山ほどあいているというような状態ではないんだろうと私は思うんですが、そうでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
会社の従事者の数で大分変わってくるかと思うんですが、基本的には物づくりとは異なって、場所的にはさほど広い場所は必要ないと考えております。
牛崎委員
ちょっと私が小耳に挟んだというか、情報として知っている程度では、机が一つあればできちゃうんだよという、それぐらいのスペースで足りるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その事業の内容によるかと思いますけれども、ＩＴと申しますと、やはりコンピュータを基本的には活用するという業種でございますので、そのスペースがあれば、場合によっては可能なこともあるかと思いますけれども。
近藤委員
２２年度は産業振興費で新産業拠点費となっているんですね。２１年度は新産業創出費というのだったんですけれど、今年は拠点費となったんですけれど、これはどういうことなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今年度、事業科目を変更いたしております。今年度、新産業創出費、そしてにぎわい創出費となっているものを合わせた形ということになります。にぎわい創出に関しましては、これまで発信、体感ということで進めてまいりましたが、やはりそれが実際、中野のまちの活性化というところに強く結びついていかないといけないとまず考えておりまして、一つにしてございます。その活性化につきまして、また新産業の創出につきましては、やはり中野駅の周辺というところがまず契機、きっかけになるんだろうと考えてございます。まず、この中野駅周辺からＩＴコンテンツ、にぎわいの核をつくり出して、区内全般に波及させていくというところで、重点として中野駅周辺、つまり拠点ということで意識をして進めていこうということで、今回、新産業拠点ということで組みかえを行いました。
近藤委員
そして２１年度、今年度はＩＣＴコンテンツに特化した企業の立地や創業を推進する。また、中野区のイメージと価値を高めることを目的とし、新産業の創造やにぎわいの創出を行うための組織を民間の活力を生かして設立するというんですけど、ＩＣＴのコンテンツに特化した企業を民間活力を生かして設立したんでしたっけ。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員、申しわけありません。今の記述につきましてはどの部分かもう一度。
近藤委員
２１年度、今年度ですね。設立するって書いてあるんですよ。設立するって書いてあって、創出だということなのかなと思うわけです。今度こっちに拠点だから、設立したものが拠点となって、来年度からは、２２年度からはそこから広がっていくというのだと、とてもこの項目が変わったことも納得できるんですよ。ただ、設立するって書いてあるんですけど、民間の活力を生かしてＩＣＴコンテンツに特化した企業の立地や創業を推進するって書いていって、民間の活力を生かした組織を設立するというんですけど、私はちょっとその設立したものが見えないので、それを根拠に、これから２２年度は始まっていくという形だから、産業の拠点となったのかなと思うんですけど、その設立した形が見えないので、設立したというなら何を設立して、ここから中野駅の周辺を始めていくというのは去年も同じで、まさに創出のところと今年言っていることも同じなんですけれど、もう設立して始めていくというのが今年なんじゃないんですか。来年度というか、２２年度なんではないんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
設立と申しますのが、まちのタウンマネジメントを進めていくための組織ということで今年度想定しておったものなんですが、その組織については今回の総括質疑でもやりとりさせていただきましたが、仕組みづくりというところで改めて取り組むということで、組織についてはまだ設立してございません。
近藤委員
じゃ、組織は設立、２２年度はするということなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
いえ、組織のあり方含め仕組みづくりを検討し、進めていくということが来年度の取り組みになります。
近藤委員
そうしますと、２１年度のこの産業創出と同じ、まだ創出している段階で、今年度というか、２２年度は新産業拠点にもうなって、それこそ題名も変わったし、拠点となって始めていってほしいところをまだ設立の段階で、枠組みとかも決まっていないしということでよろしいんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
拠点につきましては、中野駅周辺というところでのとらえ方でございます。そこの活性化、にぎわいづくりを進めていくということがこの新産業拠点の施策の目的になります。それをさらに進めていく。地域、民間の主導的なことで効率的に進めていくための仕組みづくりを来年度取り組んでいくということで考えてございます。
近藤委員
じゃ、２１年度、今年度はまだその枠組みも設立できなかったということで、しようがなかったということなんですね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい。その組織については、現段階ではできてございません。
近藤委員
この予算の歳出説明書を見る限りでは、２１年度に設立して、２２年度にもう拠点となって始まっていくという拠点費と変わったところも、方向としてはそう読み取れるんですね。事業を設立する、設立するといって、にぎわいを形として発信していくんだということはおっしゃっていますけど、なかなか形として見えてこないというのが区民の多くから、やっぱりこの産業振興のところ、いろんなイベントはやっているけど、形が全然見えてこないんだなという思いなんですよ、区民は。今年はコンテンツ事業の連絡協議会は設立されるんですけれど、何か形としては見えてくるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ここで申し上げておりますＩＣＴコンテンツ事業者連絡会と申しますのは、ＩＣＴコンテンツ事業者の横のつながりをつくっていこうという取り組みでございます。一方、今年度取り組もうとしていたタウンマネジメントの仕組み、これは中野駅の周辺を産業、商業、また、そういったエリアの価値を上げていく。それを進める仕組みとして考えていたものでございます。若干対象とする、目指そうとする範囲が異なっております。それがもちろん重なる部分はあるんですが、直結する話でもないのかなと考えております。
近藤委員
直結するものではないんですけれど、やっぱりにぎわいの創出を行うための組織を民間の活力を生かして設立すると言っていたのが、まだちょっとそういうものではなくて、これからまた事業者の推進連絡会で横のつながりを、と。横のつながりはもうやってもらわなきゃ、初めから設立するぐらいの気持ちだったのに、ここから始めるという形もちょっと何か、もたもた何をやっているのかなという部分もありますし、本当にこれ、形が見えない中でコンテンツ事業を推進していくってすごく難しくて、形としてどうやってやっていくかって、きちっとした体系を持たないと、来年度のときに項目が変わって、また違うものを設立するという形では、もうやっぱりちょっとこのやり方では無理なんじゃないかなという思いが区民の中であるので、どういうふうなコンテンツ事業をどういうふうに設立していくのかという明らかなものを示していただきたいですが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
確かに区が進めようとしていく産業振興施策の全体像が見えにくくなっているところはあるのかなと思います。そこについてはやはり今後、区が進めていくものが何なのか。それを皆さんに理解してもらった上で進めていく必要はあると思いますので、そういったものを今後しっかりと見える形にして、その上で皆様に御理解いただけるようにしてまいりたいと思います。
近藤委員
やはりどういうふうに進んでいくのかがわからないで、２１年度に民間の活力を生かして設立するはずだったものが設立されていないし、今度拠点になって、このＩＣＴコンテンツの事業の横の連絡はとるけれど、横の連絡をとって、それじゃどうなるんだというものが見えないし、そういった形がきちっと見えるように示していただきたいと思います。
それと、この２番の新しい価値の創造のところで産業懇談会ってあるんですけれど、産業関係者というのはどなたのことですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
産業懇談会につきましては、区内の産業界、具体的には東証でありますとか法人会、あるいは金融関係の方、それから商業者として区の商店街連合会の方、そして区が進めようとしておりますＩＴ関係の企業の方、そういったメンバーになってございます。
近藤委員
ここでもまた新たにいろいろな方策を考えていくという懇談会レベルのものができるみたいなんですけれど、またこの方たちが会議をされて、２カ月に１回開催して、ここにその方たちの経費というか、謝礼にお金が消えてしまって、レポートがとりあえずできて、それが毎回、区民委員会のイメージアップですとか、レポートはできたけれど、それがどう活性化に結びつくんだというところが全く見えてこなくて、謝礼代で終わってしまうということのないように私はくれぐれもお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
我々がやはり情報として弱いのは、実際の中野の地の現状でございます。その中野の最新の情報、動きを我々が知る数少ないチャンネルかと思っております。産業懇談会につきましては、そのチャンネルの一つとして今後も我々が目指す方向につきまして情報をいただくのと、また我々の考え方がどうなんだろうということを御意見いただく場として活用してまいりたいと思います。
近藤委員
そういった意味では、このオフィス空室率というのが見込みとして上がっているわけですよ。これ、どうして中野区から出ていってしまったとか、そういう本当に中野区から去ってしまった企業の話を聞くとか、どういうところが不便だったんだとか、目標を掲げているわけですから、どうやったら来てくれるというところをきちっと現実に目を向けて、イメージ的なものではなくて、しっかりとした検討が必要と思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点につきましては、北原委員からも総括質疑の中で御質問いただきましたけれども、企業の情報というものをやはり区はとらえていく必要があると考えてございますし、そういった情報収集に努めてまいりたいと思います。
白井委員
２１年度予算と、それと今年度の２２年度予算、目が変わっています。先ほど御指摘があったとおりなんですけども、にぎわい創出費、それと新産業創出、新しい創出、創出の二つがくっついて、新産業拠点費、場所だけの費用になっているんですけども、予算も減額して内容自体もトーンダウンしている。こんなことはないでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
予算の額的には減ってございますけれども、このにぎわいと新産業ということをさらに密接に結びつけ、強力に推進していきたいと考えてございます。
白井委員
その新産業拠点費、前年度にはなかったのが一つ入っています。表現文化活動拠点整備５万円。一体何の拠点整備をされるんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、桃丘小学校の後施設を活用いたしまして、表現文化活動の拠点、そして産業に結びつくような拠点として整備していくことを考えているところでございます。
白井委員
５万円でできる整備は何でしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ここにつきましては、整備に向けた準備ということで御理解いただきたいと思います。実際の整備につきましては２３年度以降ということで予定をしているところでございます。
白井委員
５万円で整備できるなら、それにこしたことはないんですけど、恐らく要はほとんど科目存置的な、とりあえず予算をつけましたと。事実上、内容というものはないということでいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ここの部分につきましては、具体的な整備、設計、工事等は先の話になりますが、まず桃丘小学校をどのように活用するのかということで、地域の方、関係の団体の方に説明していく必要がございます。それを来年度の取り組みとして考えているところでございます。
白井委員
そうすると、事業メニューの整備というのも、また内容についても、施設の整備って出てくるんですけど、もう少し表現を改められたほうがよかったんじゃないかなというふうに思います。
さて、中身に移っていきたいと思うんですけども、にぎわい創出、先ほど北原委員からお話がありましたので、うちの地元のほうのエピソードも一つ御披露させていただきたいなと思っております。幾つかお店の中で逸品グランプリをとっているというか、とられたお店があります。いいことなので、個別のお店の名前を挙げてしまおうかなと思うんですけども、３年ぐらい前、２年ぐらい前だったかな、はやしやさんという東中野のおかき屋さんがあるんですね。逸品グランプリをとられたので、すぐに行ってみました。柿の種という唐がらしがダイレクトに入っている、ちょっとピリ辛のやつなんですけど、初めお買い物に行ったときに、店主さんはもとからよく知っているんですけども、おめでとうございますと言ったら、ああというぐらいだったんです。お店に初め何も飾っていなくて、逸品のあれを下さいというふうになって、何回か行くようになったら、区でつくったチラシは逸品とりましたというのを張ってもらうようになって、その後、ほかのおかきを買っても、うちのお店の逸品をとったやつですよというのを袋に１枚ずつチラシを入れるようになりまして、それまで何もなかったんですけども、これがとりましたという逸品の表示と同時に、チラシまでずっとためてあって、持って帰るお客さんみんなの袋に入れていく。これだけでも効果があるんだなと思いました。そういう部分では、逸品のあれといったらもう皆さんやっぱり通じるようになったというので、Ｂ級グルメでいいかなと思います。そういう部分では非常にローカルな話題なんですけども、この時代ですから明るい話題をたくさんつくっていただくという部分で、今後も一層取り組んでいただきたいと思います。改めて御決意をお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
逸品につきましては、３年間の取り組みでかなり浸透もしてきましたし、商店街のほうでも、この逸品のグランプリを目指して新たな商品を開発するというようなところにもつながってきたのかなと認識してございます。区として、これまで主となり企画、そしてＰＲを行ってまいりました。今後につきましては、これまで共催でありました区の商店街連合会、法人会、そういった関係の団体と協議いたしまして、どのような今後の進め方がいいのか。そして、その方向性に沿った形で改めて歩み出しをしていきたいと考えてございます。
白井委員
別段のお話では、今年はこの商店街でこの逸品を推そうと。みんなでこれで投票しようって、そんな運動もあるやにも聞いております。そういう部分では、地域の中で一つ特産をつくりたいって、こんな動きになってくれば、一つのお店だけの話じゃなくて、商店街自体の盛り上がりにも大いに貢献するんだろうなと思います。一過性のイベントではなくて、ぜひぜひまた貢献度を上げていただきたいなと思います。
主査
休憩します。
（午後３時５４分）
主査
再開させていただきます。
（午後３時５７分）
白井委員
今、休憩中に組みかえ動議の補足説明をお受けしました。提案者には直接質問できないという形ですので、理事者の方にお伺いするという形をとりたいと思います。
組みかえの中では、要するにＩＣＴ関連企業立地推進。要らないと。全部外しなさいと言われているんですけども、本当に要らない事業なのかどうか、理事者のほうにお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
日本全体、そして中野区も厳しい経済状況にございます。産業的にもなかなか今後厳しい状況で、活性化ということが課題になっているかととらえてございます。その中で区としては中野に合った産業としてＩＣＴコンテンツというところに重点を置いて、そこを起爆剤として区内の産業を活性化していきたいということで考えてございます。そのために必要な今の状況を踏まえて取り組んでいく内容でございますので、ぜひともこれについては取り組みが必要だということでとらえて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
白井委員
先ほど来、このＩＣＴに関しては割と批判的な意見も多い。批判的な意見をお持ちの委員の方もおられたんですけども、私が議論を聞いている中では非常に抽象論でして、場所がどうこうだとか、そんな話なんです。そもそもＩＣＴって御存じでしょうかという、こんな疑問がわくんですけども、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーだったかな、だと思います。情報通信技術というやつなんですけども、もう少し詳しくお話をされたほうが御理解いただけるんじゃないかと思っているんですけども、ＩＣＴについてお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ＩＣＴにつきましては、最近まではＩＴというようなことで恐らく皆様の認識の中にはあったのかなと。情報通信技術ということで、そこについてはコンピュータというものをイメージされながら、恐らく頭の中にあるのかなと。そこにさらに通信ということの技術が最近は発展してまいりました。そのＩＴ、いわゆるコンピュータに通信も重ねた形でそれを利用した技術ということで、ＩＣＴ技術ということの言い方をしているところでございます。さまざまな観点から、そのＩＣＴを活用したものはあると思います。具体的には今お話はいたしませんけども、そんなところでイメージをしていただければと思います。
白井委員
なかなかこれで今の説明を聞いただけでも御理解いただけるのは難しいのかもしれないですけども、ちょっとお話をすると、先端的なビジネスプランというんですかね、そういう部分では、いわゆる電脳と言われているようなパソコンの世界があって、この中でどんどん今、新しい技術が出てきています。ちょっと前まではクラウドというのはすごいなと思ったんですが、今さらにそれを超えるようになってきたりだとか、そういう部分では各地でこのビジネスプランのコンテストみたいのをやっているんですね。どちらかというと、すぐれているものに対して、そこから企業支援につながっているだとか、新しい仕事につなげられるようにというので、投資的な意味合いが非常に強いんです。そういう部分では、物すごく新しい技術が出てくるんだけども、なかなか賛同を得る、もしくはそういう場所がないという部分では、恐らく費用を見ると、ちょっと少ないかなって思います。逆に。これでは、よし、中野区のほうのビジネスプランコンテストに出してみて、ここでとれば、自分の今後のビジネスに一つ花が咲くかもしれないと思うぐらいの思い切った額のほうが本来はとるべき策ではないかなと思いますし、その素地はと言われたときに、私は中野区はあると思います。全く田舎とかで何もないというよりも、そういう部分ではＩＣＴと言われている産業の拠点としては、ねらい目としてはいいんですけども、なかなかこの金額でプランにつながりにくいんじゃないかなというような懸念もあるぐらいなんです。
逆の発想でお伺いするんですけども、どうやってこの金額で広く募集企業、募集のアイデアをかき集めるおつもりなのか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
金額的には十分ではないのかもしれませんが、中野という既に企業の一定の集積があるところで、さらに中野区という自治体がそれを後押ししているんだということはＰＲ効果はあるのかなと思っております。金額のみならず、今後、横のつながりといったメリットをつくり上げることによって、中野の地のメリットというものがさらに増し、集積が図れていけるのかなと考えてございます。
白井委員
２１年度予算で見ると、確かに設立という言葉は先ほどから使われているんですけども、どちらかというと、アイデアに対して、今、プランをやっているんですね、このコンテストは。真っ最中なので、これからのお話で、ひょっとするといいお話が出てくるのかもしれない。場合によってはこれで広く広報につながって、ならば私が投資しようというようなお話が結びついてくるのかもしれません。ひょっとするとね。区のこの褒賞金だけではちょっと難しいんだろうなと、会社設立部分では思います。側面支援という部分ではもう少し、例えばこれだけではなくて融資制度を別様に活用するだとか、場所の誘致というのもあるんでしょう。さまざまなプランニングを練り上げていった上で、中野に来れば新しいビジネスコンテンツ、ＩＣＴ、ちょっと協力してもらえるぞというぐらいのうわさが広まるぐらいになれば、大いに活用できるんだろうなと思います。そういう部分ではしっかり練り上げた上で、逆に言うと、要らないなんて言われていると恥ずかしいぐらいだというぐらいの取り組みをじっくりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まさに委員おっしゃるとおり、中野に来るメリットを感じていただけるように具体的に今、支援策を検討、充実していこうとしておるところでございます。融資につきましても、ＩＴというところの業種に関しては優遇、さらに上乗せをするというようなところの可能性につきまして、今、詰めているところでございます。そういった可能な範囲で支援策を考えまして、中野に来るメリットということをつくり出していければと考えてございます。
白井委員
最後に。過剰にエールを送ったかなという思いもあるんですけども、一生懸命頑張っていただきたいと思います。最後はお願いです。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、進めさせていただきます。１６０から１６１ページ、経営革新支援費。
北原委員
これは経営革新創業支援の事業メニューで、創業相談とか診断がありますよね。これはやっぱり区民の資料で１０番というので、経営診断とか診断の利用状況というのが載っております。最近、２０年度と２１年度、大変増えてきておりますね。これはやっぱり経営者がそれなりに危機感を持ったりしているのかなと思ったり、あるいは創業したいという希望者がおられるのかなと。中野区でですね、いるのかなと思いますけれども、その後、どういうふうな事業につながったかどうか。支援がですね。その辺の効果ですね。その辺は検証されているでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この経営相談の融資の部分につきましては、昨今の経済状況で融資の件数が増えてきたことに対応してふえているところでございます。創業につきましては今年度、既に昨年度を上回っておる傾向もございまして、確実にここのところにつきましては増加傾向にあるのかなという傾向でございます。
その後の経営相談の成果といいますか、その後の経過でございますけれども、中小企業診断士のほうで相談をし、その後、そのときだけではなくて、また引き続き様子を見て話をするというようなことでフォローもしているところでございます。
北原委員
診断だけで終わってしまうということは多分ないと思うんですね。やっぱり自分の会社ですから、当然低迷している業績をどうするかということで、専門家の経営的なアドバイスを受けるということになりますから。ぜひそれがつながるようなところまで区として、やっぱり予算計上しておるわけですから、フォローを最後のところまでの効果というんですかね、成果のところまでぜひ。これは商店街のほうで多分どこのお店が今回診断を受けて、どういう道をたどったかというのはわかると思いますので、それをやりますと、ほかのお店のほうも、じゃあ、うちも診断して、それで何とか商売がうまくいくように、経営がうまくいくようにということで、さらに発展につながります。それが最終的には中野区の税収として還元されてくるわけですので、大切な基本的な一歩になると思いますね、この診断というのは。ぜひその辺も考慮して、しっかり追跡調査をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
診断につきましては、経営を安定させ、継続させるための重要な一つの材料かなと思っております。その成果というところも区としてもとらえながら、今後の支援策として検討してまいりたいと思います。
牛崎委員
公衆浴場の設備助成なんですけれども、２１年度の事業概要を見ますと、平成１８年、１９年、２０年度の浴場に対する、これは実績なんでしょうかね。６件、１１件、６件というふうになって、減ってはいるんですけど、例えばこの５００万円というのは大体何カ所というか、これの５００万円の内訳を教えていただけますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、５件分ということで想定をしておるところでございます。
こちらの助成でございますけれども、公衆浴場の設備助成につきましては、設備の改善で限度額は７０万という金額でございまして、クリーンエネルギー転換ということを合わせますと、限度額に３０万円を上乗せして、計１００万円ということで成り立っている仕組みでございます。それでその金額ということでございます。
牛崎委員
そうすると、事業者のほうは自分からの持ち出しはどのぐらいになるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
助成率につきましては３分の２ということになりますが、限度額が今の額になります。
先ほど答弁保留させていただいた件につきまして、お答えさせていただきます。ＩＴ推進化資金の実行状況でございますけれども、２月末現在、今年度につきましてはあっせんが３件、実行が２件となっております。ちなみに昨年度につきましては、あっせんが１２件、実行が９件という件数でございます。
主査
よろしいでしょうか。
北原委員
いいです。
主査
それでは、次に進みます。１６２から１６３ページ、地域商業活性化費。
北原委員
３点ぐらいお伺いします。まず商店街のことですけれども、例えば商店街の解散とか、あるいは空き店舗状況とか、その辺のことは産業振興担当としてはデータを持っているとか、今どういった状況にあるかは御存じでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店街の数でございますけれども、減少傾向にございまして、区の商店街連合会に加盟している商店街の数といたしましては、現在６５という数ですが、平成１９年度には６８、平成１６年度には７０という数でございました。
北原委員
これは解散で、随分解散してきているんですけれども、それの原因というんですかね、それもなかなか難しいと思いますので、こうだからということでその説明を受けるということは抜きにいたしまして、例えば街路灯の電気料、これは今負担はどうなっているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
街路灯の助成につきましては、１０月の区民委員会でも報告させていただいたところでございますが、見直しをしているところでございまして、昨年の分が今回申請になりますので、助成率、全体額で３分の２で今、助成をしてございます。
北原委員
商店街の会議に何か顔を出すことがあるんですけれども、主要な商店街というのはそんなに負担でもないですし、しっかりにぎわい創出とか商店街のイベントも何とか行われていると。そういうところが多いんですけれども、しかし、駅からちょっと外れて、かつてはにぎわっていた商店街がその電気料の負担をどうしようかと。それができないから、積み立てたお金があるうちに街路灯の撤去も含めて、自分たちでやったことだから、自分たちで最後は片付けなきゃいけないというような本当に悲しい、そういう話を耳にします。自分たちとしては、そのまま、もう商店街は解散しちゃったから、あとは知らないよというわけにはいかないと。特にかつて商店会長さんを務められた高齢の方がそういうふうにおっしゃられて、次の世代の会長さんに商店街はこういくべきだという話をされるのを聞いていると、我々としては大変悲しい思いをするわけですね。しかし、それをどうすることもできない。それは商店街だけの問題ではなくて、地域全体として考えなければいけないということを私は痛切に感じるわけなんですね。商店街を支えていくのは地域でもあるということを再三私は地域でも申し上げるわけですけども、しかし、なかなかそういうわけにはいかない。交通の利便性だとか、あるいは生活の多様化もありますので、その中で生き残っていくのは大変かなと思っています。
そういう中で、かつて私が限界商店街ということを提起いたしました。それは、そのときには、限界商店街をとにかくここでとめようという、そういうことだったんですけれども、しかし、その後、その限界商店街が一つ二つとふえていって、解散で消滅してしまうというのを消滅商店街という。これも実際そうなんですね。あるんですね。これは国交省か何かのデータを調べるとわかるんですけれども、限界集落と消滅集落というのがあるんですけども、それに対比して限界商店街と消滅商店街というとらえ方をしたんですね。それで、これは東京都だけでもすごい数なんです。中野区だけでも平成１６年７０で今６５という数値を見ますよね。これ、東京都全体でとらえれば相当な数なんですね。これはデータ上も出ていたんですね。そのとき、調べたときに。そういう流れの中で、とめようと思うけれども、とめられない大きな流れがあるんですね。それも限界集落と一緒なんですけれど、その中で商店街、頑張ってきてもらって、今言ったような電気、電灯料の負担のところとか、区として支援をいただいているわけですけれども、そういう中で商店街の自助努力はもちろん必要なことですけれども、特に商店街が衰退の第一歩をたどる最初が空き店舗なんです。空き店舗が一つ二つ増えていくことによって商店街の衰退が始まります。特に生鮮産品がなくなっていくところが初めなんですね。そこが起点でなっていくんですけれども、その空き店舗対策というのは、にぎわいが連続して商店街を形成しますので、ものすごく大事なんですね。この空き店舗について、特に商店街を活性化させていく上で大変重要なデータになります。この空き店舗について、区の商店街連合会、区商連だとかと区のほうときちっとその辺の状況把握はどうなっているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区も空き店舗解消ということは大きな課題かということで認識をしてございます。区も商店街と連絡をとって状況を把握してございます。今、手元にはございませんが、どういう状況にあるかということはまた職員も現地に足を運びながら確認をしているところでございます。なかなか具体的な解決、また解消には至ってございませんが、そこについては区としても今後どう具体的に取り組んでいくのか。商店街が努力、またいろいろ声を聞きながら考えていきたいと考えてございます。
北原委員
空き店舗事業を中野区はやってまいりましたね。うちの近くでもその制度を使って新たな事業展開をしたところがあります。しかし、なかなか事業として成り立っていかないということと、それから、区のほうの家賃補助がありますよね。家賃補助があるんだけれども、その家賃補助を頼りにして事業展開をするということは、本来の企業経営としてはあまり好ましいことではありません。スタート段階で補助されていくのはいいんですけれども、一定期間の後は自立して商売ができるようなというのが本来の姿であります。その支援のあり方とか、それからあと、せっかく空き店舗に入って事業展開したんだけれども、なかなか人気はあるんだけれども、企業経営として成り立っていかないというところはありますね。その辺も本来ならば、お店の経営者そのものが、それこそ企業診断じゃないけど、受けてもらったりして、どういう方法が今後考えられるのかということなんかもやるべきなんですけれど、そこまで気が回らないというところも多いんですね。ぜひその空き店舗対策として、空き店舗に対する支援のあり方も検討していただきまして、新しい公益性もやっぱり利益の一つであるということで、もっと広い意味で、ただ商売だけでお金が幾らもうかったとかということじゃなくて、もっと全体としての利益がどうあったかということまで広くとらえられて、例えば障害者の雇用の問題でいけば、実際はそれに対する効果がありますよね。そういうことも考えて、ただ利益、そこで生まれる利益だけじゃなくて、そういうようなこともぜひ空き店舗対策と同時に、新しいコミュニティビジネスの枠組みを中野区で他区に先駆けて検討する必要があると思うんですね。それがとりあえず商店街の空き店舗対策の第一歩になる。それは最終的には商店街を守っていくということにつながるんだということを私は思うんですけど、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
空き店舗につきましては、実は一昨年、政策研究機構のほうでの研究テーマとして取り上げていただきました。いろいろ商店街の調査をしたときに、本当に航空写真をもとに歩いて、ここがあいているというふうに地図上にも落としていったところでございますので、区としてもそういった全体を俯瞰したデータを所持しているところです。引き続き今後、やはり区としても重要な課題だという認識のもとに、もう少しそれを深めて、なお分析して、どの空き店舗も埋めるというのはほとんど不可能なんですけども、今、委員の御指摘にもありましたように全体としてどういう傾向にあるのか。また、今後どういうふうにしたいのかというビジョンとあわせて、体系的な取り組みに仕立てていく必要があるだろうと認識しています。
酒井委員
１６３ページの新・元気を出せ！商店街事業でお尋ねしたいんですけれども、これ、去年、今年、来年と内容は変わったんですかね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
新・元気を出せ！につきまして、特に内容の大きな変更ということはございません。
酒井委員
すると、２０年度の予算、２１年度の今年度の予算から追いかけていきますと、２０年度の予算は元気を出せ！商店街事業に４,３００万、２１年度、今年度ですね、４,２００万です、大体。こちらも来年度は６,６８９万円、約２,４００万円増になっているんですね。これはどういったところなんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
元気を出せ！商店街事業のうち、活性化事業というものがございまして、例えばアーケードの改修とか街路灯の改修とか、そういったものに使えるものがございます。区内の商店街のほうが設備更新の時期に差しかかっているところが多うございまして、区で事前に把握しているもので、かなり件数的に今年度に比べて多くなるだろうというところがございます。その状況を踏まえまして、来年度、額を増額しておるところでございます。
酒井委員
すると、この新・元気を出せ！商店街事業、東京都と区が、それから商店の方と一緒になって進める事業だと思うんですけれども、中身の例えばイベントの支援だとか、そういった商店街に対する支援以外の施設の整備だ、そういったところへの支援のところが膨らんでいる分という理解でよろしいということですよね。
すると、お尋ねしたいんですけど、北原委員のほうからさまざま商店街の活性化について本当に頼もしいといいますか、うなずける、おっしゃるとおりだというふうな御発言も多々ありました。僕も地元商店街が元気であるというのは地域にとって財産であるとも思っております。その中で一方で、商店街の支援と、それから自立の調和というのが大変ポイントなんだろうなと思っているんですけれども、２０年度実績で結構です。新・元気を出せ！商店街の２０年度当初予算はどれぐらいだったか。結果はどれぐらいで、執行率はどれぐらいで、それからまた商店街が約７０ぐらいあったと思うんですけれども、そのうち利用されたのは何商店街ぐらいか教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区内の商店街の中で元気を出せ！商店街事業を活用して、イベントを実施した商店街の割合については約半数というような状況です。申請に対してどれだけ実施したか。その実績ベースでの執行率につきましては、ちょっと今、手元にありませんので、答弁保留させてください。
酒井委員
ですから、予算、２０年度どれぐらい当初は設けていて、２０年度は４,３００万ぐらいじゃないですか。それの決算ですか。結局、実績ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実績ですね。２０年度でございますよね。新・元気を出せ！商店街事業の２０年度の補助金額につきましては、イベントが３,２００万、そして活性化のほうが３００万、合わせて３,５８０万ということでございます。
酒井委員
大体４,２００万あるうち３,５００万円で８０％ぐらいだろうと。使っている商店街は、この施策に関しては半分ぐらいと。もちろん本当に体力がある商店街と、維持するのもそれが精いっぱいで、なかなかこういった事業を利用することができない商店街もあるというのは、僕、もちろん理解しているんですけれども、一方で、例えば公益活動に関しては執行率も非常に高い。それからまた、推進コーナーもごっそり抜けていると。そういうふうになると、しっかりと説明できるようにしておいていただきたいんです。僕は何もこの予算に関して物申しているんじゃないんですね。一方でそういったのがあるので、産業振興としてはそういったところを説明できるようにしておいていただきたいと思っているんです。僕自身も先ほど述べたように地元商店が元気である、もっと活性化になるように、皆さんにも取り組んでいただきたいと思っておりますが、他方でそういったのもありますので、そういったところも考えていただきたいと思います。要望です。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。１６４ページ、里・まち連携費。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。１６５ページ、１６６ページ、雇用・産業交流費。
近藤委員
この雇用のところなんですけれども、私は個人的にシルバーさんをとても使っているんですね。それで、シルバー人材センターの活躍ですとか本当に評価していますし、植木屋さんなんかも頼んでいるんですけども、本当に見事で、退職されてから植木屋さんに職がえをしてやっていって、休みもほとんどないというような状態で働いている高齢者の方を見たら感動してしまうという、そのぐらいシルバー人材センターに関してはすばらしいなと思って、いつも総会のたびに、おめでとうございますという後に必ず、ありがとうございますって出てしまうぐらいシルバーさんにはお世話になっていて、お会いするたびに、そういう植木屋さんみたいな仕事というのは本当にてんてこ舞いで、少ない人数でびっしりのスケジュールでやっている。片や事務的な仕事みたいなものがなかなか仕事がなくて、何かありませんかねなどと私は聞かれてしまっていて、ああ、本当にシルバーさん、これから高齢化社会になっていくのに仕事があるといいなという思いをいつもしているんですね。
そういう観点で申し上げるんですけれども、ここはちょうど、ぐっＪＯＢと一緒に登録者数というのを書かれているんですけど、目標に書かれているんですけれど、それと並行してといいますか、雇用が厳しいことも大変今現実としてあります。若い方が本当に昼間いるんですよ。私が区役所に来る間に、町会の方が防犯パトロールのチョッキみたいのを来て、パトロールをされて、シルバーさんがそれこそ植木で忙しく働いて、自転車置き場に行けば自転車の整備をシルバーさんが忙しくやって、そして若い人がふらふらコンビニの袋を持って、こんなになって暇そうに歩いているというような現実があるのを見ていて、これからシルバーさんなどをどんどん使ってやっていこうという高齢者や何かの事業というのは大切にしようという国の方針でもあるんですけれども、ここのところをやはりシルバーさんがどれだけの範囲やっていくのか。そして、民間企業はどのぐらいやっていくのか。どういう仕事をやっていくのか。本当に高齢者じゃなくて、若い人がやっていてくれるといいなという仕事もシルバーさんがやっているというところもちょっと見受けられるんですよね。そういった整理の仕方というのを一度、シルバーさんにとっても酷な仕事をやっている部分というのもありますし、これからシルバーさんにどういった事業を委託していくという考え方なのか、教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターの仕事については、区の仕事を委託している部分のみではないとまず思うんですが、委託という部分については区の中でさまざま仕事がある中で、シルバー人材センターの可能なところ、そしてまた、さまざまな諸条件を考えていく必要があるかなと思うんですが、シルバー人材センターとしては現在、家事援助であるとか育児支援、福祉サービス、そういったところのニーズが高く、またそういったところにシルバー人材センターとしての仕事の適性があるんではないかと考えていると聞いてございます。そういった部分については伸ばしていくために、それに必要な講習会を実施するとか、そんなことでスキルアップのための取り組みをされていると聞いてございます。
さまざまな企業がある。そして、障害者の雇用もある。高齢者の仕事の確保、さまざまなところで仕事のニーズ、仕事が必要なところがあると思いますが、それぞれの適性に合ったところを区としても支援していきたい。そして、必要に応じて委託をしていきたいと考えてございます。
近藤委員
区の予算がだんだんなくなっていて、シルバーさんみたいな方たちが安いお金でやってくださるということは本当にすばらしいことで、高齢者の生きがいにもつながることなんですけれども、それと反面、若者やそういうものの雇用も守るという角度もきっちり持っていただかないと、これは自転車の駐車場とかの管理のことなんですけれど、この一面を見たら８割はシルバーさんなんですよね。区立施設の委託民営化状況というので、そういったことを国も後押しをして、シルバーさんの契約とかがこれから随意でできていくという状態になっていきますと、安く丸投げみたいな形で、シルバーさんもまた大変で、学校的なところを管理していくなどとなると、広い範囲で、大変な状況で、その方ができるのかというような思いもあります。そういった若者の雇用、シルバーさんにどういう仕事ならシルバーさんとしてきちっとやれるのかとか、そういった線引きなど、本当にこれから難しい問題だと思うんですけど、どっちもやらせてあげたいけれど、どっちもやらせることはできない。そういったときにどういうふうにやって組み立てていくかというのは、ここの区の区民委員会のところの力量だと思うんですよ。いろんな方たちが働いて活気ある中野に、どこでも働いているのは高齢者ばかりだということにはならないようにしていただきたいし、シルバーさんを尊重しながらも若者の雇用を育てていくというところに私は今年度お願いしたいことの一つであるんですけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターの対象であります高齢者の雇用ということはもちろん必要でありますが、シルバー人材センターにつきましては、その設置目的としては会員の方々の健康、そして生きがいというようなところもございます。対して若者に関しては職がないというところで、生活に直結した部分もございます。それぞれ事情が異なる部分がございます。はっきり線引きというものは難しいのかなと思ってございますけれども、その中でシルバー人材センターにふさわしい仕事、そこについては区としても委託をしていきたいと思いますし、若者、また障害者の雇用、そちらのほうの確保も踏まえながら検討してまいりたいと思います。
近藤委員
高齢者と障害者の雇用の確保ということがやっぱり大きく言われているんですよ。そこで、それは十分考えながらも若者の雇用、なるたけ民を圧迫しないような形でできる範囲の仕事、そしてシルバーさんもすごく大変な仕事ではないということをしっかりわかって、きちっと区が委託する事業というのを考えてもらいたいと思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
それぞれ高齢者、若者、障害者が抱える背景等はありますので、その辺を十分に考えていきたいと思います。シルバー人材センターにすべてお任せするということは当然ありませんが、でも、高齢者のそういったシルバー人材センターとしてふさわしい仕事というものはあるかと思いますし、その辺は社会全般の状況を見ながら考えていきたいと思います。
近藤委員
社会全般の動きというより、本当に近いところにいる方たちですよ。近いところで近い仕事をやってくださるんですから、本当にその目線を、こういう仕事をこの人たちでいいのか。それが効率的なのか。一番いいベストの選択なのかということをきちっと私は考えて、判断して、それぞれの仕事というのを考えていただかないと、若者の仕事を守るというところで、若者の仕事がなくなってしまっていて、悲鳴を私はちょっと聞いていますので、どっちも本当に仕事につかせてあげたい。だけど、どうやって守っていくのかといったときに、やっぱりシルバーさんで豊かで健康で、健康づくりのためにやっているという方より、本当に仕事がなくて、もう首をくくらなきゃならないような人たちと出てきたときに、それでも見えないのでシルバーに、という形にならないようにということを目線を下げてやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターも社会の中では一つの団体であり、また競争社会の中で営業活動をしていく団体であるかと思います。我々としては、区としては、高齢者の仕事の確保の重要性ももちろん大切にしていかなければいけませんし、障害者、若者の仕事の確保ということも重要な観点だと思います。それぞれのバランスの中ですみ分けをする。ただ、明確な線引きというのは難しいかと思いますけれども、その辺は留意していきたいと考えてございます。
牛崎委員
前年度比でいうと１,０００万ぐらいになるんですかね、削減になっていますが、これは一般財源と特定財源ということですが、何か国の事業仕分けとの関係なんていうのは影響を受けているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点の影響は特にございません。
白井委員
１６６ページ、勤労福祉会館運営等の中の中小企業退職金共済金補助なんですが、たしか昨年度のお話、繰り入れる金額は２１年度が３.５億、２２年度が３億という話だったかと思うんですけども、計画の変更があったんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中小企業退職者共済会につきましては、退職準備金の不足、これを計画的に解消するということで考えてまいりました。また一方で、公益法人化というところの必要性もございまして、そこにあわせて準備金の不足を解消していくということで計画してきたところでございます。委員おっしゃるとおり、これまで平成２０年度には３億４,０００万、そして平成２１年度には３億５,０００万、そして平成２２年度には３億円というところで準備金の不足を解消するための補てんをしていく、そういうことで進めてまいりましたが、この２２年度に予定していた３億円の補てんにつきまして、２２年度から２３年度に繰り延べということで今回したものでございます。この２３年度に補てんしまして、退職準備金の不足を解消いたしまして、その後、スケジュールどおり、平成２５年の１１月までには公益法人化したいということで手続を進めてまいる予定でございます。
白井委員
最後もう少しお話がありそうな感じでしたけど。全体の財政のパイが本年というか、２２年度予算よりも２３年度、相当絞らなきゃならない。この中で、一方で公益法人のリミットも近づいてくるという中で３億円の拠出。２３年度の、来年度のお話をしているのに、さらにその翌年の話をして恐縮なんですけども、計画上大丈夫なんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区としてもスケジュールというものを考えた上で、２２、２３、いずれの年度に３億円の補てんをするかということで検討してまいりましたが、結果として２３年度に補てんをするということで今、考えているところでございます。
白井委員
公益法人化、これをやるにはやっぱりお金の穴を埋めていかなけりゃならないという大前提がありますよね。公益法人化をあきらめたというわけではないんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
考え方として公益法人化というところでとらえて進めているところでございます。ただ、公益法人化につきましては、公益法人化できるかどうかというところが当然ございます。公益法人化できなかった場合の選択肢としては、一般の財団法人になる。あるいは解散してしまう。あるいはまた別の方法も考えられるかと思いますけれども、今、方向性としては公益法人化というところで考えているところでございます。
白井委員
繰り返しになりますけども、公益法人化を目指しているという考えは変わらない。一方、お金を繰り入れるというのは２２年度は厳しいので、２３年度に先に送った形ですと。ここまでの確認でよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そのとおりでございます。
牛崎委員
商工会館の運営なんですけれども、事業所の研修活動とか区民の自主的な活動のための場の提供というんですが、今行われているのもこういう提供をされているわけですけど、これは実質的に増えているということは使用料の値上げか何かがあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの増要因につきましては、換気用の空調設備更新工事、先日もお話しさせていただきましたが、あと給水直結化工事ということで、工事を予定しておりまして、そちらの経費でございます。
牛崎委員
そうなのかなと思ったら、この会館運営と書いてあるので、であるのならば会館の改修とかなんとかと書いていただくほうがよっぽどわかりやすいかなと思ったんですけど、いいです。それは要望です。
主査
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、本日の予定の１６６ページ、雇用・産業交流費までが終了をいたしました。
以上で本日予定をいたしました日程は終了いたしますけれども、委員、理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
次回の区民分科会は、あす３月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時４９分）