平成２２年１０月０１日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２２年１０月１日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２２年１０月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（８名）
久保 りか主査
酒井 たくや副主査
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目となっており、昨日申し上げましたように、本日で区民分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き、一般会計歳出につきまして質疑を続行いたします。
理事者から発言を求められております。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
きょうの審査をしていただく前に、配付されてございます決算説明書及び決算説明書補助資料に誤りがございました。訂正をお願い申し上げたいと思います。この訂正につきましては、本来であれば理事会に御報告申し上げ、全体会に正誤表の文書を配付して行うべきところでございますが、まだ理事会に報告前でございますので、口頭で誤りの部分を御報告させていただきたいと思います。
決算説明書につきましては２カ所の誤りがございました。恐れ入りますが、決算説明書の５６、５７ページをお開きいただきたいと思います。５６ページにつきましては、都補助金の内容でございますが、中段２、区民生活費補助金の三つ目の節３、商店街活性化特別助成とございます。その右側のページの説明欄をごらんください。上から１行目に東京都新・元気を出せ！商店街事業費補助金というところがございます。その右側に６１事業として対象事業数の表記がございますが、６０事業が正しい数字でございます。こちらを６０事業に改めていただきたいと思います。
続きまして、２００、２０１ページをお開きいただきたいと思います。２００ページ中段にございます３、地域商業活性化費の事業メニュー１番、商店街活性化支援の部分、この右側のページの説明欄でございます。上から５行目に新・元気を出せ！商店街事業費補助金とございますが、その右にイベント事業、４９事業という事業実績についての表記がございますが、４８事業が正しい数字でございます。こちらを４８事業に改めていただきたいと思います。
以上の２点につきまして決算説明書の訂正をお願い申し上げます。
また、ただいまの訂正に関連いたしまして、決算説明書補助資料、こちらの区民分科会分担分の補助資料につきまして、あわせて１カ所の訂正をお願い申し上げます。恐れ入りますが、そちらの補助資料の７ページ、８ページをお開きいただきたいと思います。補助資料の７ページ、中段にございます３、商店街活性化特別助成のところの右側のページの説明欄でございます。東京都新・元気を出せ！商店街事業費補助金６１事業というところがございますが、決算説明書と同様、６０事業が正しい数字でございます。こちらを６１事業から６０事業に改めていただきたいと思います。
以上３点の訂正について御報告いたします。今回の誤りにつきましては、新・元気を出せ！商店街事業費補助金の事業実績のうち、イベント事業の数字に特別支援事業の数字を誤って合算し、記述してしまったことによるものです。今回、私どもの校正上のミスで、３点の訂正ということになりました。以後、さらに十分な精査をいたしまして、二度とこういった訂正がないよう取り組んでまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
主査
よろしいですか。
それでは、今の点につきましては皆さん御承知おきいただくということでよろしいでしょうか。
それでは、先に進めます。昨日答弁保留がございましたけれども、答弁のほうから。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
昨日、白井委員のほうから１８５ページの地域センター運営の中の各所小破修理等１,０１２万３,０００円余の中で、実績等の答弁をさせていただきまして、非常に登録者のところからの実績との乖離というようなことで、どのような要因や原因があるのかといったようなこと、また、制度の活用というような点でもお尋ねがございまして、それにつきまして答弁をさせていただきます。
この小規模事業登録者制度でございますが、２００８年の６月から開始をしてございます。主な目的といたしましては、区内の小規模事業者の方へ区が発注する小規模工事、物品の購入、委託など、比較的少額で簡易な契約の受注機会の拡大を図ることで、地域経済の活性化、区内のそういった事業者への契約機会の確保といったようなことも含めて、目的として進めているものでございます。
昨日、全体の５０万以下の契約の中で小破修理、１５センター全体で１３０件と申し上げましたが、このうち区内業者によるものが約８割、１０６件ございます。区外業者が、一部ではございますが２４件、１８％強ございます。おおむねは、実績ではございますが、大体５万から１０万といった比較的少額なもので、センターで至急に修理に着手して、区民の施設利用の方に安全かつ快適な運営に努めるということから、比較的近隣の事業者、あるいは小規模修理に小回りのきく事業者などに随意契約などで対応してきているところでございます。そして、この事業者が小規模の登録について区が働きかけをということではございますが、さまざまなホームページ、その他の機会を通じましてＰＲや働きかけについては行ってきてございますが、今後につきましても、この登録制度の登録勧奨につきましては、地域センターにおきましても、同制度の趣旨を酌みながら、情報提供ですとか活用には努めてまいりたいと思ってございます。
白井委員
昨日の御報告ですと、結局、登録事業者として扱っている案件は２件、それ以外ですけども、いわゆる登録は行っていないんですけども、区内業者が８割方とっていますよと、こういうお話でしたね。すると、先ほどの２割の話、これはどうしても区外に発注しなければならないものなんでしょうか、まずお伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
調査をさせていただきましたが、例えば区内の事業者というよりは、施設の一部修理というような形で、特定の施工をする業者に関連して、どうしてもそこが保守管理等も含めて関連が深いということで、地元の事業者ではなかなかできかねるところ、具体的には、例えばでございますが、機械警備の中で、その工事事業者が他区にしかないですとか、それから、いすのメーカー等で一部点検委託絡みが必要であるですとか、トイレ事業者、ドアの修理事業者、こういったようなところで区外の業者のほうにゆだねているという形で、本来であれば区内の事業者にできるだけということはあるんですが、そうした事情の中で、どうしてもこの２割の部分、２４件についてはそういったところにお願いをしているということでございます。
白井委員
その角度を忘れないでいただいて、なるだけ区内業者で。やむなくという場合は仕方ないと思います、そういう場合。すべてのさまざまな設備の修理等々で区内業者で賄えない場合があると思います。なんですけども、まず第１弾として区内業者を優先していただきたいと思います。残りの８割、登録事業者外を使っているということなんですけども、今までの従来の形が恐らくあったんだと思います。地域の中でのおつき合い等々もあるでしょう。しかしながら、今、登録事業者を産業振興策としても何とか区内の業者の方々にと進めているところでもあるので、そういう部分じゃ、所管の委員会の中で数が少な過ぎるというのは、区全体でわざわざ部長さんにリストまで示してやっている中で、これはちょっと立場が異なるんじゃないかなと。むしろそうであるならば、登録を勧めるだとかというやり方が必要ではないかと思いますけども、この８割のうちで２件しか登録事業者がないという、この点はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
昨日のこの２件の御答弁につきましては、小破修理でたしか５０万以下の契約でという一つの条件の中で２件とお伝え申し上げました。実はそれ以外に、小規模事業者の登録実績で、地域センターの中でその２件とは別に、６件ほど登録事業者を契約先としてとったという実績がございます。これは実は畳がえの工事ですとか、表がえですとか、そういうような関連につきまして、今回御指摘の小破修理のところの経費とは別のところ、備品修理等の中で経理をしてございますので、ちょっとそういう意味では外してございますが、全体としては８件ということで上がっています。これが十分かと言われますと、確かにまだまだ活用という点からすれば拡充の余地があるというふうに認識してございますので、いろいろな機会を通じまして、地域センターの側といたしましても、そういった情報提供ですとか、業者のほうにどういうメリットがあるのか、そういったようなことも含めまして努めていきたいと思ってございます。
白井委員
さらに重ねます。この８件の中で、今までの従来の流れがあってお仕事を発注されているんでしょう、随意契約で。逆に言うと、区内事業者であったとしても、登録事業者でほかに賄える事業があったのであれば、ここが問題になってくるんだと思うんです。一方で登録しなさいよと勧めておきながら、登録したところには仕事の件数がいっていない。登録していないけども、今までの関連があるからというのであれば、ここの矛盾が出てきます。ですから、ここは精査していただいて。登録事業者しかだめとは言いません。でも、優先して発注してあげなきゃいけない。これはなければ、仕方ないので登録事業者外を使いましたよと正当な理由がつくんですけども、今までの関係があるのだったら、むしろ登録を勧めるだとか、この辺の整合性を調整していただきたいと、こういうことなんですけども、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
そうした点、非常に大事だというふうに思ってございます。ただ、ちょっと１点御案内になるんですが、小規模事業者の登録制度につきましては、一方で、入札の原則である入札参加資格、これは東京電子自治体の共同運営の入札参加資格、こういったものを有している者というのがまず原則にございます。それを補完する制度として小規模事業者登録制度ということで構えてございまして、それぞれの、じゃあ、事業者のほうでこちらのほうに登録する意欲等が実態のところどうなんだと、問い合わせですとかいうようなところで伺っているところでは、事業者の側として、むしろ指名競争参加資格のほうを優先して登録しておいて、小規模のほうは登録しない形で進めたいんだというような御意向のあるところも、これは規模の大小に限らず、幾つかあるというようなことも聞いてございますが、少なくともそういった情報が届かない中で、また区のほうでそうした制度を活用しない中で、別のところで発注機会をというようなことについては、やはり見直していきたいと思ってございますので、できる範囲で私どもとしても働きかけ、その他努めていきたいというふうに思ってございます。
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先に進ませていただきます。環境保全費、２１０ページから２１３ページまでです。質疑はございませんか。
近藤委員
環境保全で、中小企業等省エネ診断、これがたしかあまりやられなかったというか、件数も７件で、これ、見込みより少なかったんじゃないかと思うんですけれど、そんなことはないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これは昨年度第３回定例会で、緊急経済対策の一環として補正予算を組ませていただいた事業でございます。当初補正予算を組ませていただくときの見込みといたしましては、１５件をもくろむという形で補正を見積もらせていただいてございました。結果としては７件でございました。そのときの補正予算のときの当委員会の御審議の中でも、通り一遍の宣伝ではなくて、しっかりとやっていただきたいというような御指摘がございまして、関係業界等の役員会等々にも出向いてチラシ等を配らせていただいたんですけれども、なかなか伸びなかったということで、残念な結果になってございます。
近藤委員
これは、なかなか伸びない原因というのはどういうところにあるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
客観的にはなかなか把握し切れてございませんけれども、私どもといたしましては、無料の省エネ診断ということで、運用改善も含めて省エネ対策ができ、かつ経済的なコスト削減もできるということで、結構応募していただけるかなと見込んでおったわけなんですけれども、やはり省エネ診断の効果といいますか魅力、経営的な面から見ての魅力、ここら辺について十分浸透させられなかったのかなというふうに反省しているところでございます。
近藤委員
そうすると、周知不足という結果が１５件を想像していたのに７件になってしまったということでよろしいんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
単に我々の周知の仕方というだけの問題ではなくて、世間一般にと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、省エネ診断において、環境対策と同時に経営的な面でもコスト削減になるといった認識がまだまだ十分浸透していなかったのかなというふうに思ってございます。通常に増してチラシですとか、そういった業界団体さんのほうに御協力を願って、一緒に会報等の通知にも同封をしていただいたりという形で、いつもにも増しての宣伝、ＰＲはさせていただいたつもりでございますけれども、そういった状況にあったのかなというふうに考えているところでございます。
近藤委員
この中小企業の省エネルギー診断というのが見込み違いというか、もうちょっと出ると思ったのに出なかったということと、あと、ＩＳＯのほうは逆に見込みよりもかなり出たという、その辺の違いというか、分析をされて、ちょっと見込み違いが二つあったと思うんですよ。その辺に関してはどういう見解でいらっしゃいますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先般、ＩＳＯのほうにつきましては増額補正させていただいたところでございます。そこでも補足説明をさせていただいたところでございますが、この省エネ診断と、それからＩＳＯ、同時に、同じ時期に補正予算で組ませていただいたわけなんですけれども、先ほどとちょっと重なりますが、無料の省エネ診断であれば、多くのところが取り組みやすいのかなと。経済的に厳しい状況になりつつある中での緊急経済対策の一環でございましたので、そのように見込んでおった次第です。対しましてＩＳＯのほうにつきましては、一般的には１１人ぐらい以上の規模になりますと１４０万からの経費もかかるところでございます。仮に２分の１上限、５０万助成をしたところで、数十万円の経営負担ということがございますので、ああいった経済環境の中ではかなり企業負担としては厳しいだろうというのが積算した段階でのもくろみでございました。この辺につきましては、結果ということでしか申し上げようがございませんけれども、であっても、ＩＳＯ等については非常に経営的にも重要である、あるいは国際的な認証規格でもあるといったようなことで、ニーズが高かったのかなというふうに反省といいますか、分析しているところでございます。
近藤委員
そうなんですよね。緊急でやった二つのことですけれど、やっぱり区民ニーズというか、企業ニーズというかをしっかり把握しておいてこれから見込みを立てることが大事であるということが、この二つで、両方がちょっと見込み違いだったということが私は、ああ、そういうものなのかなと思ったんですけれど、そこら辺をじっくり認識されて、これからの環境対策というところの組み立てがどういうふうにしていったらいいのかなというところの一つの例として、やっぱりこれはしっかり認識しておいていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回この決算に載ってございます省エネ診断とＩＳＯにつきましては、ある意味先行して緊急経済対策という形で補正を組ませていただいたという経緯はございました。あわせまして、同時に環境施策、温暖化施策の全般的な組み立てといいましょうか、について今検討しているところでございます。こういったことにつきましてもあわせて全体をお示ししてＰＲをしながら、環境に対する皆さんの御意識というのを高めながら施策のほうを展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
北原委員
本来、きたごう委員の専門でありますけど、風力のところでお伺いいたします。２１１ページですね。これは７２４万５,０００円ということですけれども、業務委託ということで、多分立地調査ということでありますから、その結果が出ていると思うんですけれども、どのようになっているでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
昨年度に御報告させていただいたところでございますけれども、さまざまな全国的なデータをもとにして、まず候補地を１０カ所ほど委託業務の中で選定していただきました。さらに現地等も調べまして、最終的には３地点の候補地点に絞り込むという形をさせていただきました。それにつきまして、ある程度の経済収支等も含めた事業効果等の分析までしていただいたところでございます。基本的には、風車については３本立てるということで中心の調査をさせていただいたところでございますが、やはりスケールメリットといいましょうか、規模が例えば５基、１０基となれば、それなりの経済収支は成り立つといったようなこともお示しをいただけたところでございました。ですが、同時に、やはり風車を立てる地点までの例えば工事車両の運搬の通路といいましょうか、道路、こういった造成整備にかかります経費もかなり大きくかかるというようなことですとか、あるいは、風車そのものに直接かかるものではございませんが、自然環境調査等のデータも調査結果もいただきまして、渡り鳥のルートにも当たるといったような結果も調査結果として御報告をいただいたところでございます。
北原委員
３候補地に絞って、いろんなさまざまな要素が新たに調査として出てきたということで、我々議会としても慎重に進めていただきたいという要望はたしか出したというふうに記憶しているんですけれども、区としては自然エネルギーの活用ということで、売電とかいうところまで長いスパンで考えてこの計画を立てて、実際に業務委託をされて調査をした。その結果がそうなったということだろうと思います。区民の中には、そういった取り組みに対して共感を覚えた区民も少なからずおりました。しかし、議会としても新たに考えられるさまざまな要因を検討していただきたいということだったと思うんですが、風がやんだのかなというふうな印象も否めないんですけれども、その辺はどうでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
最終報告をさせていただいたときに、その報告を受けての区としての今後の考え方、検討の仕方についてもあわせて御報告させていただいたところでございます。その中で、やはりまず財政的な面、かなり財政負担が大きゅうございますので、こういった財政フレームを踏まえてまずは検討していく必要があるだろうと、１点でございます。それから、やはり自然環境の問題が出てまいりましたので、果たしてその辺で大丈夫なのかと、この辺についても慎重に検討していく必要があるだろうと。それからさらに、風車、風力発電の技術革新につきましても、日進月歩といいましょうか、非常に進歩があるということもございまして、同時にまたそういった技術革新がされますと、設備自体の経費のほうにもはね返ってくるだろうと、こういった状況も見きわめた上でないと、なかなか最終的に結論が出せないということで、もろもろ慎重な検討要素を含めて慎重に検討していくというふうにさせていただいたところでございます。
北原委員
まだやる気があるのかということも考えられるんですけれども、それともやっぱり風が一たんやんでいるのか、どうするのか。やっぱり走り出した取り組みだとは思うんですね。それで、いろんなことが出てきたというところで、一たんここで休止するのか、それともやっぱり３候補地に絞ったところで、まだいろんなことを考えて進めていくのかということについてはどうでしょうか。どのような判断をお持ちでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだその結論には至ってございませんで、もろもろのそういった検討要素を含めて慎重に検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。ただ、１０か年計画のほうでも若干触れてございますけれども、仮に風力発電をするにしましても、実際に風力が稼働するまでの期間は相当な期間がございます。その間、温暖化対策をどのように進めていくのかと、こちらについても検討を別途進めているところでございます。
北原委員
わかりました。こういった時代ですから、取り組むことは間違ってはいないと思うんですね。しかし、これから中野の取り巻く財政事情とか、いろんな要素が新たにまた出てまいりましたので、ぜひ慎重に進めていただきたい。そのことだけ申し上げておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、２１３ページまでですが、よろしいですか。
それでは、先に進みます。２目環境公害費、２１４ページから２１５ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先に進みます。３目環境美化費、２１４ページから２１７ページです。質疑はございませんか。
近藤委員
きょう朝、テレビを見ていましたら、カラスのことで区長もテレビに映っていまして、中野区が条例を議会が否決して、何となく悪者になっているような感じのをテレビでやっていたんですけれど、私もあのテレビを見ていたら、ああ、こんなにカラスで困っていたんだということを、カラスですごく困っていて、カラスのえさやりをしてしまう人がいるのに対して、２０年越しの嘆願書を出したけれど、それが条例となったら、いろいろな動物も入っていたので否決されたと、テレビの内容はそうであったんですけれども。それで、その後、中野区はカラス対策をどのようにやっているんだろうと、コメンテーターとかがみんなで話していたんですけれど、カラス対策というのが本当に、職員はよくやってくださいましたと、よくカラス対策としてはやっていましたけれど、この後、どういうふうにやってくださっているんだろうということが投げかけられていたんですよ。それで、今、カラス対策としては、条例がつくられなくて悲しがっている区民がいる中で、カラス対策としてはどのようなことをやっていらっしゃるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
条例のあるなしにかかわらず、これまでも苦情等を受けまして、まず、いわゆる迷惑行為をされている方のところに出向いて、説得、お願いというものを粘り強く繰り返しているところでございます。また、近隣にえさまき等をする場合、私有地であったり区有地であったりする場合には、ここについてはカラスのえさやりをしないでくれといったような掲示等をさせていただいている、そのような対応をしてきてございます。
近藤委員
そこで、まちの美化、同じなんですけれど、路上喫煙に関しては補助金も出て、かなり力を入れてやっているんですよね。不用額もかなり出てしまっていますし、ティッシュを配ったり、緊急雇用で人員を雇ったり、こういった取り組みで、路上喫煙に関してというのは取り組みをすごくやられていたんですけれど、こういったことをカラスに関しても、ちょっと形は違うんですけれども、できなかったのかなというか、これからできないのかなというちょっと思いがあるんですけど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員が御比較されておりますたばこのポイ捨て、あるいは歩きたばこの禁止といったようなことにつきましては、かなりの多くの対象者がございます。また、場所的にも区内全域にまたがっていることでございまして、これについては広く普及啓発を図るという意味でキャンペーン等が効果を一定持つだろうというふうに考えてございます。対しましてカラスのえさやりに関しましては、ごく一部の特定の方が原因発生になってございます。こういった違いがございますので、やはり対策としても、原因がはっきりしてございますから、そこに対して集中的に区としても対応させていただくというやり方のほうが効果的かというふうに考えているところでございます。
近藤委員
それは本当にわかるんですけれども、２０年間とても困っていて、窓もあけられない、雨戸もあけられないという、本当にあのテレビを見たら、中野区はどうしちゃったんだろうと思うぐらいの、やっぱりとても大変な状態が区民の中であるんだなと私は改めて思いまして、カラス対策は本当に個人の人、何人かほかのところにも、それほどひどい人でなくても、やっぱりえさをあげてしまう人とかいるんですよね。本当に中野区に住みたいかといったら、ああいう状態であったら住みたくないと思ってしまうほど、やっぱりカラスの問題というのはとても大変な問題だと私は思います。そういう観点からカラスに関しても、予算をつけてどういうふうにできるかということはちょっとわからないんですけれど、環境の団体とか、そういうところと、中野区みんなで、カラスにえさをあげている人に困っているんだよというＰＲみたいなものとか、何か１対１の職員との交渉で、一生懸命やってくださっていますよといっても、２０年間その状態だという状態があるというので、この取り組みに関しても、もう一歩踏み切った、みんなの問題として何か提起していけないかなと思ったんですけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
例えばえさやりをしている方の御近所の方々に対しては、非常に補足的な、補助的な対策でしかございませんけれども、例えばテグスを境界の塀のところに張らせていただくなどして、寄りつきがしにくくするような、そういったようなこちらの対策もとらせていただいたりしてきているところでございます。ですが、これはえさやりをされている方というのが非常にそのことに思いを強くお持ちといいましょうか、なかなかこだわりがございまして、仮に罰則等があるぞというようなお話をしたとしても、御自身の思いとしてはえさやりが当然正しいというような御主張に非常にこだわっていらっしゃるといったようなケースが往々にしてございます。ですので、カラスを撃退できるような器具等がないかといったようなことも、こちらも調べたりもしているところでございますけれども、なかなかこれといった直接的にすぐ効果が上がるような対策というのは見つからないという状況にございます。
近藤委員
ですから、本当に努力されているのは、本当に努力されていますとテレビでも言っていて、区の職員はよくやっていますと言うんですよ。でも、それが２０年間そういう状態だというのは私もちょっとびっくりしてしまったんですけど。やっぱりみんなが共有して、そこの人たちだけの問題ではなくて、ほかのところでもカラスの問題はあるので、カラスの問題というのをもうちょっと踏み込んで、予算も割と少ないですし、みんなの問題として何かできないかということを、本当に中野区、これからどういうふうにしていくんでしょうねという疑問を投げかけられてしまって、ここのところは何とか考えていかないと、いろんなところで中野区を住みやすいまちにと言っていて、その問題というのは結構大きな問題で、カラスがしょっちゅうおりているようなまちというのは、やっぱり美化といったら、たばこの殻があるよりも、カラスが来るほうがかなり怖いと思うんですよ。そういうところ、もうちょっと何か、そこに対するみんなの運動的なことに広げていけたらいいなと私は思うんですけれども、もう一度お願いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
繰り返しになりますが、やはり運動、キャンペーン的なことではなかなか十分な効果が上げにくいかなというところもございます。もちろん……（「はっきり言ってあげたほうがいいよ。そんなことしたら問題だよ。市民で運動して、この人ですよなんてやって。しかもこの予算は緊急経済対策でしょう」と呼ぶ者あり）委員御指摘のようなことにつきまして、今申し上げましたとおり、十分な政策効果が上がるのかという点については疑問がございますので、やはり技術的なカラスの対応ができることがないか、その辺も探ってまいりたいと思ってございますし、また、区の中の関係部署とも連携して当たっているということもございますので、そういった方策を粘り強く続けていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
本当に粘り強く、大変な問題なんですけれど、まちの美化といったときに、これも大きな問題だと思うので、ぜひほかの部署とも連携して取り組んでいただきたいと思います。
主査
よろしいですか、答弁。
ちょっと休憩させていただきます。
（午後１時３５分）
主査
再開いたします。
（午後１時３８分）
牛崎委員
まちの美化啓発のところなんですが、２１５ページです。歩きたばこ・ポイ捨て防止啓発事業委託で、緊急雇用の創出事業として行われたというふうに思うんですが、どれだけの雇用につながったかということと、それから、であるにもかかわらず、不用額のところの大半が契約落差であり、費用の残ということなんですが、この辺も含めて御説明いただけますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず、雇用の関係でございますが、実際に個別具体的な受託業者側の雇用人数といたしましては、３１人となってございます。従事労働日数でいきますと、３８４こまというんでしょうか、３８４回実施してございます。延べ従事日数でいきますと１,９２０人日というような実績でございました。３１人のうち３０人が新規採用という実績でございます。
それから、落差、不用額の関係でございますが、これも緊急雇用で第２号補正を組ませていただいたところでございます。見積もりもとりまして、１,６００万円余の補正予算を組ませていただいたところでございましたが、指名競争入札をさせていただいたところ、こういった結果になったということでございます。
牛崎委員
新規の３０人の年齢的な構成はわかりますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
６０代以上が２０名ほどになってございます。５０代以下が残り１０名ということでございます。
牛崎委員
もう少し若い方がいるのかなというふうに思ったんですけれども、しかし、これだけの雇用が短期間であってもできたということは、非常によかったかなというふうに思います。
それからもう１点なんですが、２１７ページの啓発用のティッシュの袋詰め等作業の委託というところで７万９,０００円ですか、わずかな金額ではありますけれども、これはどういうところに委託されたんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
シルバー人材センターのほうでございます。
牛崎委員
シルバー人材センターなんですね。小規模作業所などの方たちができる作業というのは本当に限られているので、金額的にはわずかであっても、そういうところに回せたらいいなというふうに思いましたが、そうするとシルバー人材センターとのこういうことがあるので、やむを得ないかなというふうに思いましたが、小規模の方たちのこともこれから視野に置いていただきたいなということで、要望だけしておきます。
白井委員
２１５ページ、同じく歩きたばこ・ポイ捨て防止啓発事業委託についてなんですけども、これは、歳入的なお話を伺って恐縮なんですが、あわせてお伺いしてもよろしいでしょうか、まず。
主査
はい。
白井委員
いいですか。たしか緊急雇用対策で１０分の１０都の補助だったかと思うんですけど、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そのとおりでございます。
白井委員
そうすると、契約落差とはいえ、かなりの額を戻したと、調整をかけたということになります。他の事業として使うだとか、もしくは積算を厳密にとればもっと雇用ができたとか、こういうことはないんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
見積もりを一応とらせていただきまして補正予算を組ませていただいたところでございます。もちろん、ある意味新規に雇用してこの委託業務を受託するというのが補助の要件になってございますので、仕様書のほうもそのような指定をしてございます。当然、そうしますと、契約の内訳といたしましては、人件費相当がほとんど占めるわけでございますが、当然、最低賃金ですとかいうことも考えて積算等もしてございます。それから、この不用額の関係の御質問がございましたけれども、実際には、どの駅で何日間やるかというようなこま数をもとに積算しまして、それにおおむね必要人員を割り出しての積算になってございますので、必ずしもこの不用額があればもっとふやせたというわけではございませんで、恐らくは向こうの利益の部分、あるいは１人当たりの支給額の部分、そういったところでの節減をしているのかなというふうに考えてございます。
白井委員
そうすると、事業者側が、経営努力という言い方をしていいんでしょうか、入札を落とすために絞り込んだ利益をと、こんな話なんでしょうけども、そこまで見込んで、さらに別枠を広げてという計画までは、区としてはできないということでよろしいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
直接的なお答えになるかどうかというのがございますけれども、例えば２１年度の実績を踏まえまして、２２年度につきましてはさらに大きく場所、対象エリア、それから雇用従事者数、これをふやして対応できるような形で拡大をさせていただいたところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。４目消費生活費、２１６ページから２１７ページです。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先へ進みます。ごみ減量費、２１８ページから２２３ページまでです。
北原委員
ごみの２２１ページ、ここで、右のほうの２番目の枠なんですけれども、東京二十三区清掃一部事務組合分担金というのがあるんですけど、これが平成２０年度の決算説明書は大体１５億２,４００万円ぐらいだったんですが、これが多くなっているんですよね。１５億４,６００万でしょう。というのは、ごみの量が減っていますよね。ごみの量が減っているんですけれど、ここのところの分担金がふえるというのはどういうことなのかなということと、それから、同時に、清掃工場のある区と清掃工場を持っていない区、ここによる負担の割合。どうも清掃工場が自区内にあるところと違うようですけれども、その負担の割合ですね。これは区民のほうの出すごみの量と非常に深くかかわりますので、その辺ちょっとお伺いしたいんですけども。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
まず、１点目の東京二十三区清掃一部組合分担金の額が２０年度決算額と比べて２１年度のほうがふえているというお話でございました。これは、２３区全体の分担金が２０年度は４４０億ほどだったんですけれども、２１年度に関しては４５８億ということで、全体の金額がアップしているということも多少影響しているのかなというふうに思っているところでございます。確かにごみの全体の量については減っているという状況ではございますが、結局、清掃一組の予算全体の額が、それ自体も、ごみ量が減ることによって減るということではなくて、例えば清掃工事の建てかえですとか、そういった一時的な需要とか、そういうのが発生する場合には、年度間でだんだん減っていくということではなくて、減っていく傾向の中でもちょこっとふえたりとか、そんなようなでこぼこが多少出てくるというようなことも影響しているのではないかなというふうに思ってございます。
それと、すみません、もう１点は。
北原委員
もう１点は、清掃工場を持っている区と、それから持っていない区で負担割合。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
清掃工場がある区ない区についての負担割合の考え方に当たっての算定方法に影響する部分というのは、特にございません。あくまでも２１年度に関しましては、区が清掃工場に持ち込んだごみの量、これが基本的に各区の分担金の差になって出てくるといったことでやられております。清掃工場のあるなしは特段関係ないということでございます。
北原委員
じゃあ、清掃工場を持っている区でも持っていない区でも、ごみの負担に関しては一律であると、公平であるというふうに考えていいですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
考え方といたしましては、根拠になるのが、各区が清掃工場に持ち込んだごみ量ということになりますが、そのごみ量によって公平に分担金が算出されていると、そういった状況でございます。
北原委員
それからもう１点ですけれど、よく指定された集積する場所がありますね、一般ごみを出す場合。それと、戸別で出しているところがありますね、おうちの前にそのおうちの分だけを出していると。例えば１本通りがありまして、片方の右側の人たちはそれぞれ１軒ずつ戸別に出している、左のほうの人たちは１カ所にまとめて出しているという、こういうケースがあるんですよね。これはどうなっているのかなと。収集コストを含めまして、ぜひお答えをいただきたい。
伊東清掃事務所長
中野区では、基本的にはごみは集積所に出していただくと。数軒単位で出していただく。その集積所につきましては、その地域、具体的には近隣の住民の方でお話しいただいて、数軒単位でここに出そうということで決めていただいて、そこに出していただいたごみを清掃事務所で収集するということが基本となってございますが、さまざまな理由によりまして、なかなか近隣でのお話がまとまらないとか、そういった状況もございまして、やむなく集積所ではなく各戸、いわゆる戸別でということもあるのが一方でございますけども、基本的には、中野区では集積所で現在は収集をしているというところでございます。
北原委員
地域で、私どもなんかの町会の活動を見ていますと、できるだけ、今おっしゃられたように、１カ所にそれぞれまとめて出していただくと。そして、そこの管理については、そこのごみ置き場を利用している人たちが責任を持ってやるのが原則ですよということを申し上げているわけですね。それは恐らく皆さん戸別に出すよりは１カ所に置いていただいたほうが、行政上のコストもかからないので、税金もかからないということにつながるわけですので、ぜひ協力をお願いしたいということで理解をしていただいているわけですが、一方で、まとまらなければ、じゃあ、いいですよということになってしまうと、それは御事情、いろんなところがあると思いますけれど、その辺、じゃあ、うちの町名もやろうとか、うちの番地もやろうなんてなっていっちゃいますと、それこそ小型の収集車がいっぱい走って、あれはどこかにまた１カ所に集めて、そこでまた大型の車に恐らく積みかえるということになると思いますので、行政的なコストはかなり違うと思うんですよね。その辺は役所としてぜひ、それぞれの事情は承知の上ですからね。その中でやっぱり話し合っていただくのが大前提ですよと。安易に戸別回収に移るのではなくて、そういうことをぜひ区役所としてしっかり考え方を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東清掃事務所長
委員御指摘のとおり、集積所ではなく戸別がどんどん進んでいきますと、中野区、道の狭い、狭小の路地がかなり多うございますので、その分、本当に行政的なコスト、いわゆる税金が多くかかるということもございますので、現在の区の考え方としましては、地域の方々にお話をしていただいて、なるだけ集積所で収集をしていただきたいと。区もそのための努力をしていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
今のに関連して、中野区はこれから有料化に向かう方向で、戸別収集に向かうというような形になっていなかったでしたっけ。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
有料化については、先ごろの一般質問でもお答えしてございますけれども、目下、区として、全体的なごみ減量の取り組みについて検討している中です。その中で、家庭ごみの有料化についても検討しているところでございます。その検討に当たりまして、収集方式について、今、委員おっしゃいました戸別の方式に変更するだとか、そういったことを区として方向性を今固めて検討しているという状況ではございません。
近藤委員
本当に戸別にしなくていいものでしたら、戸別にしていきたくないと思うんですよ。まとまって収集すればコストもかからないし。ただ、本当に戸別収集しなければ、高齢者なんかもこれから成り立たなくなってくる時代になってきそうなところまで来ているということと、あと、有料化の議論に今までずっと区は戸別収集も検討していくということが入っていたので、やはりここは、有料化で戸別はなしということはちょっと違うんじゃないかなと。今、検討されているとおっしゃっていましたけれど、区民のほうはやはり多少戸別ということも考えていらっしゃるということは事実です。
それで、ちょっと今お持ちじゃないかもしれないんですけど、総務３８で、清掃事務従事職員手当というのがあるんですけれども、それが、清掃事務従事職員というのはどういう人を指しているか、教えていただけますか。
伊東清掃事務所長
まず、ごみ収集の作業と、車を運転する運転手がございます。大きく分けて収集の職員と車の運転の職員ということでございます。
近藤委員
その職員が毎年減ってきているんですよね。それで、今、有料化を検討ということなんですけれども、やはり有料化検討に当たって、区民のサービスを維持するという意味でも、職員数で、外部評価にも出ていましたけれど、これ、減っていく中で、成り立っていって、区民にサービスが行き届くのかなという、これは大変疑問なんですけれど、職員が減っている点に対してはどのようにお考えでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
中野区は今、職員２,０００人体制を目指して取り組んでいるところでございます。そういった中で、清掃事業に従事する職員についても、基本的にはその中に含めて、区といたしましては削減に取り組んでいるところでございます。ただ、一方、ごみの収集・運搬というのは非常に区民生活にもかかわる重要な仕事でございますので、そういった部分にかかわる事業を円滑に安定的に執行していくためには、きちんとした体制をとって事業を進めていかなきゃいけないというふうには思ってございます。さまざまその体制を担保するためには方策がございます。例えば業務の委託を進めたりとか、そういったことも含めてさまざまな体制を構築する中で、きちっとしたごみの収集事業の運営には努めてまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
きちっとした対応をしていただければ、今すぐに有料化ではなくて、検討段階というので、検討の一つとして、品川区などでは、土木職を違う仕事で委託をしまして、その土木の職員が何十人単位で清掃のほうに来て、そして、清掃業務をきちっとやろうと言って戸別収集を始めたんですけれど、そういった全庁を挙げての清掃に取り組む姿勢というのがとても見えるんですね。そういうことがなくてやはり有料化議論というのはなり得ないと思うので、今、おっしゃいましたけど、そこの本当に検討を、サービスが低下するようでは全く区民にとって何の有料化で、戸別ももちろんなくて有料化などということになってしまうと、とんでもない結果になってしまうので、その辺もう一度きちっとお答えください。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
有料化を前提にということではないんですけれども、今後も区民の皆様方の生活の中で出てくるごみについて、きちっと区として対応できるような、そういう事業の運営をしていきたいと思っていますし、そのための体制、これは人員も含めてでございますが、そういったものもきちっととっていきたいというふうに思ってございます。
牛崎委員
一組の分担金の問題なんですが、先ほど北原委員が前年度の決算額と今回でふえているじゃないかというお話があったんですけど、私がお聞きしたいのは、予算のところでは１２億９,４００万円余だったものが今回のこの額になっているんですけど、２５億１,０００万円余のプラスになっているわけですね。前年度と今年度は、ふえているにしてもすごい大幅なふえではないんですが、そういう中で、どうして予算額をこういう額にされたのかということの見通しが、どういうことでここまで下げて、結果的には２億５,０００万もの差ができたのかということについてお聞きしたいんですけど。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今、委員御指摘の予算とおっしゃいますのは、２１年度当初予算のお話かと思います。２１年度の当初予算でも、今回お示ししました決算額と同じ１５億４,６１６万９,０００円という数字を計上してございまして、このとおり２１年度は執行したということでございまして、その１２億という数字がちょっとわからないんですけれども。
牛崎委員
ここでお聞きしていいのかどうかちょっと、生ごみの資源化の問題なんですけれども、家庭ごみに占める生ごみの割合というのはどのぐらいですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
燃やすごみの中に含まれる生ごみ、厨芥ごみの割合は４０％でございます。
牛崎委員
やはりごみ量に対してこの分担金というようなものもかかってくるわけですけれども、私は以前から、家庭ごみに含まれている生ごみの資源化を進めていくことでごみを減らし、そして、環境問題にも非常に貢献できるんじゃないかというふうに思っているんですが、なかなか生ごみの資源化に向けては、非常に重要な課題であるというふうにお答えいただいているにもかかわらず、十数年以上も新たな生ごみの資源化に向けて何か一つでも新しい取り組みをしたかということがなかったように思うんですが、あったとしたら教えていただきたいです。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
中野区はこれまでもさまざま資源化の施策に全力を挙げて取り組んできているところでございまして、いわゆる資源化率というんですか、ごみの中で資源としてきちっと回収したものの割合でございますが、それも２３区でもトップクラスということで、そういった数字も残しているところでございます。そんなわけで、これまでプラスチックだとか、ペットボトルだとか、びん・缶、それから、集団回収でお願いしております紙、古紙、そういったものについてはかなり進んできているのかなというふうに思ってございます。確かに委員御指摘のとおり、生ごみについては、家庭から排出される燃やすごみの中に占める量も、先ほど申しましたが、４０％とかなりの量を占めてございます。今後はやはり生ごみの問題というのは非常に重要な課題かなというふうに思っております。そういった生ごみ対策についても、さまざま検討している最中でございます。
牛崎委員
具体的にどんな検討をされているんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
これは一般質問の御答弁でも申し上げましたけれども、生ごみに限らず、さまざまなごみ減量、資源化、３Ｒの施策についてさまざま方向性、今後の中野区としての取り組み方針を検討しているところでございます。その中で生ごみの取り組みについてもお示ししたいというふうに考えてございます。もう少しお時間をいただければと思います。
牛崎委員
他の分別なども他区よりも先駆けて非常に進んでいるということも理解しておりますが、生ごみに関しては、今、区民の側でさまざまな取り組みがされているようなので、どの方たちの取り組みがどうということではありませんが、例えば私自身もやっている段ボールコンポストなどというのは、意外と簡易にできて、財政的な負担も非常に少なくできるような、そういう試みをしていらっしゃる方たちが区民の中にいるんですね。そういう方たちと何か接点というか、そういう方たちとの交流というか、お話を聞いて、何かそれを生かしていこうかというようなことにはならないんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
生ごみコンポストといった取り組みを一生懸命取り組んでおられる方もいらっしゃるということで、区内でも地域センターの集会室などでそういった方々が普及の取り組みをされているとか、そういったことについては情報としては把握しているところでございます。現在のところ、直接のつながりというのはございませんけれども、やっぱり今後、区の施策を展開していく中でそういった取り組みなども、もしお力をおかしいただけるのであれば、それはぜひお願いしたいなというようなことも考えておりますし、今後、そういった連携なども深めていきたいというふうに思っております。
牛崎委員
ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。それで、例えばこの庁舎の前の花壇というのも、前にお花が植えられるようにつくってあるのにもかかわらず雑草だけだったのを、他の同僚委員があまりにもひどいじゃないかということで御提案されて、それからすぐにきれいな花壇になったというのを記憶しているんですけれども、あと、中野区の道路のわきにある植え込みだとか、この庁舎の横にあるアジサイの花なんかがいっぱい植わっているそういう植え込みなんかにも、とにかく花は植えたはいいけれども、その後は全然栄養補給というか、肥料を与えてあげているような様子もありませんし、まずは大きな展開をしてというか、取り組んでいくということよりも先に、区庁舎でも取り組めるようなことがあったら取り組んで、そして、それを実際に区民の目にも見えるような形でやってはどうかというふうに思うんですが、そういう試みをなさる気はありませんか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今の委員のお話は、生ごみを例えば堆肥化したものを使って区の庁舎の緑化とか、そういった美化ですか、お花を植えたりとか、そういったものに活用できないのかといったお話ですかね。そういったことに、直接それを今後取り組むかどうかは別にしまして、そういったさまざまな御提案、御意見なども踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
主査
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、先に進みます。２目清掃事業費、２２２ページから２２９ページ。
北原委員
不法投棄についてちょっとお尋ねいたします。２２５ページのところですけれども、不法投棄処理委託等として１３２万１,０７３円でありますけれども、この不法投棄の中野区における現状、その辺どうなっているでしょうか。
伊東清掃事務所長
区内全域での不法投棄の状況、全体を把握ということはなかなか清掃事務所では把握し切れてはございませんが、ただ、毎日、例えばごみの集積所に不法投棄されているとか、空き地に不法投棄がされているとか、そういったお電話はかなりいただいておりまして、昨年、２１年度につきましても、年間で１,０００件を超えるお電話をいただいております。中には、ごみの集積所に不法投棄されたものにつきましては、最終的には清掃事務所のほうで処理をしたりとか、あとは、私有地ですとか、そういった場合については、所有者の方にお話をしていただいて、あくまでも所有者の方が廃棄するという責任がございますので、何とか処分していただくと、そういったことも日々やっているわけでございますけども、全体を把握というのはなかなかできませんが、そういった、かなり多いということだけは事務所としても認識はしてございます。
北原委員
年間を通して、例えば３月から４月にかけてとか、人が移動する時期、季節なんかには多いのかなと思ったり、あるいはポイ捨てなんかの例でも話題になりましたけれど、区境が、向こうから来てこっちで置いていってしまうとか、恐らくいろんな要素があると思うんですね。非常に対応は難しいと思います。地域としてもその取り扱いが大変難しくして、苦情が町会のところに来たり、行き場所がないから、あそこの集積所、町会なんだけど、何とかしてくださいとか、そんなようなことと重なりまして、非常に困っているわけなんですね。それで、ずっとその地域に住んでいる方はそれほどではないと思うんですけれども、やっぱり人口移動が激しい人たち、そういうところにはそういうことが多く見受けられるのではないかなということもありますので、ぜひ不動産屋さんと連動しまして、特に集合住宅を含めまして何らかのＰＲをしていただきたい。それによって、すべてではないかもしれないけど、少し軽減されるのではないかなと。先ほど２,０００件とおっしゃいましたか。（「１,０００件です」と呼ぶ者あり）１,０００件ですか。年間１,０００件のほうも、恐らく５００件ぐらいになればそれだけ負担も軽減されるわけですので、ぜひそんな取り組みも今後していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
伊東清掃事務所長
ただいま御指摘いただきましたが、不法投棄に限らず、ごみの出し方のルール、徹底されていないというところ、例えば小規模の集合住宅、具体的には管理人のいないアパート等、そういったところが多くそういったルールを守らないとかいう状況がございますので、清掃事務所としましては、そういったことの対策のために班をつくりまして、先ほど委員御指摘のとおり、そこのアパートの不動産屋とか管理会社、そういったところもきちんと調べて、きちんとお話をさせていただいて、どうしたらいいかとか、あとは、具体的にはそこの住人の方にも会えれば直接お話をして、なかなか会えないことが多いですけども、チラシなどを投函させていただいて、そういったさまざまなことをして、不法投棄しかり、ごみの出し方しかり、きちんとルールを徹底していきたいと、今後も引き続きしていきたいというふうに考えてございます。
北原委員
中野は、ごみ減量に関しては２３区の中でも割と先端ですよね。最先端に近いという取り組みをされているというふうに理解しております。そういう中野区に住んでいる人たちが、一人ひとりがやっぱりごみに対する認識を深めていただくと、関心を高めていただくということが中野区民の誇りにもつながると思いますので、地域を挙げて、あるいは中野区挙げて、一人ひとりの意識改革が中野のごみ最先端区としての位置を維持できると思っていますので、ぜひ進めていただきたい。それから、外国人の人たちもふえてまいりました。そういう人たちに対する対応もやっていただきたいと思います。総合的にやっていただければ、少なからず前進すると思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
白井委員
２２３ページ、使用済み注射針回収容器購入についてお伺いします。高齢化が進み、生活習慣病等、特に糖尿病によってインスリン投与が必要な方、また、血糖値の測定が必要な方がふえております。今後ますますふえる状況になろうかと思いますけども、その際使用するのが注射針です。現在、家庭で出す場合には一般ごみに入ってしまうというところから、病院で出すと産業廃棄物、医療系のごみです。それを東京都として支援を打ち出す形で、薬剤師会と協力してやってきたんですけども、東京都の支援が打ち切るというところから、中野区と薬剤師会が協力して、新たな仕組みで今回注射針の回収業務を行っております。その容器の購入を支援しているところなんですけども、中野区がこの事業を新たにスタートして、もしくは従前東京都のところからでも結構です。恐らくだんだんとふえてきているのではないかと思いますけども、この注射針の回収自体、現状どのような掌握をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
伊東清掃事務所長
ただいま委員御案内の話でございますが、在宅医療がだんだんふえてきているという中で、御自宅で注射針を使用するということがだんだんふえてきているところでございます。それが委員御指摘のように家庭ごみに出されますと、収集職員のけが等、そういったことがありますので、区としましてはそういったことも防ぐような目的で、薬剤師会と連携といいますか、その中で、御家庭の注射針がごみとして出されないように、各御家庭で終わった針を回収の容器に入れていただいて、それをいっぱいになりましたら薬局、針は薬局で購入しますので、購入するときに薬局から針を購入された方にお渡しをしますが、御家庭で使用されていっぱいになったら薬局に返していただくというようなことでございますが。なかなか一つの容器に何本ということはちょっと難しいんですが、大体一月に３００とか４００の容器、ちょっと現物がないのでイメージできにくいかと思うんですが、大体直径１０センチぐらい、縦が１５センチくらいですね。こんな円筒形の容器に注射針を御家庭で入れていただいて、いっぱいになったら薬局に返していただくと。それが中野区全域で１カ月に３５０から４００ぐらい。だんだん、今年度に入りましてまたそれが４００を超えるとか、そういったこと。現状としましてはだんだんふえている。年間４,０００から５,０００ぐらい回収の容器にして回収されているというふうに認識してございます。
白井委員
ありがとうございます。細かく御説明いただいたんですけど、まさにそのとおりでして、どんどん回収がふえています。これは非常にいいことなんですよね。これ、もし薬局等々で回収がされないと、一般家庭でそのままごみとして出てしまうということですよね。清掃事務所の方もありますし、また、そのごみで何らかの形で区民に影響が出てくるかもしれない。感染様の話もあるでしょう。等々あります。そういう部分では、区として乗り出している支援策は必要なんですけども、一方ふえてきています。今のお話ですと、この組んである予算自体がそろそろ限界かなと。いわゆる回収している容器自体が、当初組んでいる中の予算でこのままいってしまうと足が出てしまうというタイミングまで来ているんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いします。
伊東清掃事務所長
今年度の話という認識でございますけども、この数の見込みにつきましては、薬剤師会とも連携しまして、どれぐらい使用するかということで予算化をしているわけでございますが、委員御指摘のように、だんだん数がふえてきているということでございますので、場合によっては組んだ予算をオーバーするというような勢いで数がふえてきているのかなというような、まだ年間の半分でございますけども、１年間通して考えてみますと、若干オーバーするのかなというような認識は持ってございます。
白井委員
そうすると、容器の支援がなくなってしまうと、薬剤師会さんが自腹でやるか、自腹でやらなければ、そのまま一般の家庭ごみに出てしまうということですから、これはやっぱり支えていく必要があるんじゃないかなと思っておりますけども、来年度の話なのでイメージ的に、その需要に追いつくような予算を組まれる想定はあるんでしょうか、お伺いします。
伊東清掃事務所長
やはりそういった注射針が一般のごみとして出されることを防止するためにも、きちんと需要に見合った部分については措置していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
あわせてお伺いします。この予算じゃないんですけども、その回収した注射針のケース、これを焼却処分しちゃうんですね。その焼却処分費用自体が現在では薬剤師会が丸々負担している形です。一方で、針自体がふえてきている。容器も足らなくなってきているので、今のお話ですと、家庭ごみ等々に出ないように予算を積み上げていく必要があるでしょうと。となると、たくさん容器が出るわけですから、当然に焼却費用分というのも大きくなっていくんですけども、現在こちらの支援は行っておりませんけども、この点いかがお考えでしょうか、お伺いします。
伊東清掃事務所長
この仕組みといいますか、もともと、委員御案内のとおり、東京都が補助事業ということで始めた事業、これはなかなかそういった回収のルートができていないということから、都が一定の期間財政的な支援を行って、そういったルートを構築していただきたいというような趣旨でできた制度でございまして、東京都の考え方としましても、一定のルートができた以上は、本来、こういった家庭で使われる医療の注射針ではございますが、東京都の考えとしてはいわゆる産業廃棄物だということで、事業者の責任でそういった処分までするということで、東京都は打ち切ったところでございます。区としまして、現在まだそれをどう検討するということには至ってございませんが、回収の容器については、先ほど言いましたように、必要なものは措置していきたいということを考えてございますが、後段の処分費につきましては、今後どういうふうにしていったらいいのかということは、今後検討していきたいというふうに思ってございます。
白井委員
もう一つ説明を足します。企業だとか、病院で出たものは、確かに自分のところで使った注射針なので、産廃ですよと、こうなるんです。薬剤師さんの例えば薬局等の場合は、極端なことを言うと、自分のところで売った注射針でないものも回収されてきます。中野区は回収しているんだというので、他区からも中野区へ注射針を持ってくると、こんなことになっています。つまり、薬局屋さんに言わせると、持ち込まれるとうちが負担して処分するしかないと。自分のところで使った、自分のところで売ったというのであれば、それはやむなしだなと半分思うところがあるんですけども、持ち込まれると負担せざるを得ないと、こういう状況もあるんです。ですので、事業系のごみですからという部分では、少し負担の部分が重いかなと思います。今、御検討していただくというお話がありましたので、この辺も考慮していただいて、お願いをしたいと思います。
主査
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先に進みます。経営管理費、２３０から２３１ページ。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、次に進みます。里・まち連携推進費、２３０から２３３ページ。質疑はございませんか。
牛崎委員
里・まち連携推進なんですが、これは予算現額とほぼ変わらないぐらいの不用額が出ているわけですが、これはなぜ未執行なんでしょうか。それで、やろうとした中身は何だったんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
里・まち連携事業につきまして、まず、現在は産業振興の分野のほうで担当してございますが、里・まち連携の研究推進についての所管分野については変遷がございまして、平成２０年当時につきましては、部経営のほうでその推進を図るということで進めていた時期がございます。里・まち連携につきましては、経済の交流、人の交流、環境の交流という三本柱でやっておりまして、経済交流の部分がまず知っていただくということで先に進めるべきであろうということで、我々のほうで経済交流を主に進めてきているところでございますが、結果といたしまして、経済交流から人、環境の交流まで広げていくことは一体に進めるべきだろうということで、最終的には経営分野のほうから産業振興分野のほうに所管が統一されたということがあります。
まずそれが前提にありまして、里・まち連携の推進体制につきましては、この予算をつけた理由になりますが、里・まち連携推進協議会というものを立ち上げ、進めることを想定しておりました。この里・まち連携推進協議会というものにつきましては、中野区と連携市、それぞれの自治体職員、あるいは生産者、産業団体、子ども団体等、そういった方々をメンバーにした構成を考えておりまして、そちらで事業の計画策定、進行管理を行うと。そこで決まったことを民間の力を活用しながら具体的に事業として組み立てていくという、そんなスキームを描いていたところでございます。そういう形で進めることで予算を確保していたところなんでございますが、やはり連携市にとりましては、まだ里・まち連携という事業の中身が見えないというところで、連携推進協議会という形にいきなりなかなか参加するという形はとれないというお声もありまして、中野区のほうで考えていたスキームというものはまだ現実できておりません。区としてはそういった形を最終的に目指して、お互いの市の、区の負担も分担しながら協議会運営を進めていきたいと思っているところなんでございますが、まだこれまた至っていないということでございます。
この予算につきましては、その協議会を結成いたしまして、そこを中心に具体的な事業を進めていこうということで確保しておりました。中身としては、連携推進協議会の開催費用でありますとか、そこが行うＰＲ経費、あるいはホームページを作成したり、また、具体的な取り組み内容を委託して進めるための経費ということで予算を想定していたものでございます。
牛崎委員
所管が違ったということも含めて問題があったのかもしれませんが、やはりこれだけの予算を組んで具体的に里・まちの連携推進を進めようというのでしたらば、協議会をつくっていくというようなことも含めて、相手方の方たちともきちんとお話し合いをした上でこういうふうな形になるならわかるんだけれども、相当具体的にまだなっていなくて、大体こんなことをやりたいと思って考えていたんだけれども、結局うまくいかないのでこれは未執行ですということでは、ちょっと問題があるのかなというふうに思うんですけれども。そうすると、今回はこういう形で未執行に終わったけれども、これからはきちんとそういう計画をもう少し具体的にして、相手方の地域の方たちともきちんとお話し合いをされて、また、いろんな方たちの御意見も聞いて、具体的にこの協議会を立ち上げて、何をやっていくかということも含めたような、そういうきちんとした計画を立てて、委員会などにもちゃんと御報告いただくみたいな形をとって、また続けていくということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
将来的なスキームとしては、ただいま説明させていただきました協議会というものを立ち上げまして、そこが計画策定あるいは実施内容の判断をして進めていくという形にしていきたいと思ってございます。そういった形での合議の進め方が望ましいということでございますが、連携市の側にとりますと、具体的な取り組み内容というものが見えてこないと、やはり連携市としてのかかわり方、地元での説明が十分にできないというお声がまだございます。ですので、今、我々といたしましては、経済交流から始めましたが、人の交流というところにさらに踏み込みまして、具体的な交流の中身をつくりまして、それをもとに連携市の地元の方々、議会の方々にも理解を得て、理想とするスキームの構築ということを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
牛崎委員
ぜひそうしていただきたいと思います。やはり連携市の方たちも、具体的な区の提案がないのに協議会をつくって何か進めていくということではお話に乗りにくいのかな、かなりの責任を持ってかかわらなきゃいけないことなので。この里・まち連携推進だけではなくて、起創展街のときにもお話があったかと思うんですが、やはりちょっとそういうイメージ的な言葉が先に立って、やりたい思いだけがあって、具体的なきちんとした討論や検証がされないで物事を進めていくということが多いように思うんですが、以後そういうことのないようにしていただきたいなというふうに思います。要望です。
北原委員
じゃあ、１点だけ、すみません、しつこいようで。一番最後ですけど、宿泊施設管理等というところなんですけど、これはシェモア仙石のことでよろしいでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
はい、そのとおりでございます。
北原委員
これ、今回、１,８８４万ですか、執行額となっておりますけれど、その中で売却の準備というので３００万余ですよね、あります。それから、施設管理委託とか７００万とか、相当かかっていると思うんですけれども、これ、委託のほうはもう既に終了しておりますでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
宿泊事業そのものは２２年３月末をもって終了してございます。
北原委員
そうすると、これ、委託をしていたんだけれども、その間に施設の維持補修とかが中野区の負担がこれだけあったということでよろしいでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
もともとこのシェモア仙石につきましては、費用対効果、それから区民の利用が１割を切るというような状況もございまして、また一方では、民間のさまざまな格安な、しかもかなりサービスも普及している、マーケットの広がりもございまして、一定の売却の方針を固めた上で、この施設の維持管理については最低限やはり利用していただくというところから、できるだけそうした経費の工夫の中で、維持補修と保守管理の費用について出してきたものでございます。そしてまた、この売却に伴う施設設備等の購入でございますが、これにつきましては、宿泊事業を委託している事業者側にとりまして、いろいろと利用する中で、例えばふろの利用ですとか、そうした中で、かなり急がれる部分での補修等の設備を含めまして、受託事業者側のほうで一部設備を設置した経緯がございます。その事前に区との協定を結びまして、そうしたものについては年度末の段階で、減価償却費等を含めまして評価額で区が購入をするということで取り決めをしてございました。その理由といたしましては、２２年度に入りまして施設全体を売却するといったようなこともございましたので、施設全体として区の財産として確保した上で、次なる年度に向けて準備を整えるという一環で、２１年度中にこうした手続をとったものでございます。
北原委員
不良債権というんですかね。これをつくったときはそれなりの恐らく区民の要望もあっただろうし、他の自治体もこういった施設をそれこそ率先してつくったという経緯もあろうと思います。その中で中野も、一時的であれやっぱり利用されたということは間違いないと思いますが、今、こういう状況になったときに、これを処分を急ぐということは当然必要であろうというふうに思っていますけれど、この売却の見通しですね。恐らくこれは国立公園の中にあるのかなというふうに私は認識しております。とすると、国立公園の中にあると、結構厳しい制約もあるのかなと、建物を建てる場合。そうすると、例えばこれを購入した業者がそれを活用するに当たって、さまざまな制約を受けてくるということになりますと、なかなか一般企業がこの施設を購入したり、あるいはこの土地を購入して、例えば新たに何らかの施設をつくるにしても、そういう制約があれば恐らく厳しいですから、そうすると、企業として経営が成り立たないということになりますと、区の目指している売却予定価格、これがなかなか思うとおりにいかないんじゃないかなという気がいたします。その辺、区としては、今後の売却に向けた考え方、それをしっかり見きわめる必要がある、もう少し研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
主査
所管が違うので。休憩したいと思います。
（午後２時３８分）
主査
再開します。
（午後２時３８分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、次に進みます。定額給付金費、２３２から２３３ページです。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先に進みます。９款諸支出金、１項積立金、４８６から４８７ページです。特定目的基金積立金中、事業メニュー１、区民公益活動推進基金積立金。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、次に歳入のほうに入ります。歳入は、歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑をお願いいたします。
白井委員
それでは、８ページをお伺いします。先ほどの東京都新・元気を出せ！商店街事業費補助金の６０事業との修正があったところなんですけども、これを見ますと、該当ページが、戻るようであれなんですけども、２０１ページに歳出でお話があったところなんですけども、東京都から出ている補助金を受けていたか、もしくは東京都の制度を受けて行っている事業と、中野区オリジナルの事業が両方入っていての財源更正になっているのかと思うんですけども、これ、事業別に、都の制度ですよと、こちらが中野区オリジナルですよというのを分けた上で、さらに、これ、一括で執行率が出ているので、それぞれの事業別に執行率なんていうのはお示しできるんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
事業別の執行率でございますが、答弁保留させてください。
白井委員
要は、言いたいところなんですけど、恐らく東京都で組んだところの執行率のほうが高くて、区のオリジナルが低い、こんなことはないでしょうかというような制度設計をお聞きしたいと思っておりますので、一覧で、資料でも結構ですし、口頭でもどちらでも結構ですので。きょうじゃなくて結構です。
主査
休憩させてください。
（午後２時４２分）
主査
再開いたします。
（午後２時４３分）
答弁保留ということで。
それでは、歳入の分、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
休憩いたします。
（午後２時４４分）
主査
再開いたします。
（午後２時４５分）
以上で当分科会分担につきましての質疑はすべて終了したことになりますが、今、答弁保留のものは置きまして、全体を通して質疑漏れはありませんか。
牛崎委員
ちょっと教えていただきたいんですが、２２３ページのペットボトルの回収の件とかかわるんですが、ここでお聞きしていいかどうかがわからないんですが、結局、ペットボトルの場合には資源化というか、商品化というか、そういうことが目的で行われてきているわけですけれども、委託しているので、でき上がった製品や資源化されたものというのは、区が関知する問題ではないですよね。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
実はペットボトルにつきましては、いわゆる容リ法のルートに基づきまして再資源化をしているわけでございます。その中で、中野区で回収したペットボトルについて、こういった製品にしたいとか、こういった製品をつくってほしいとか、そういうような要望が反映できる仕組みではございませんで、結果として再製品化に取り組む事業者が入札で買って、それで、独自の、自分のところで、例えばビニールシートみたいなものに加工したりだとか、あるいは衣類に加工したりだとか、あるいはケミカルと言って、製鉄所でコークス化に使ったりとか、そういうさまざま分かれていってしまうんですけども、そんなようなことで、なかなかそこまで中野区の関与というか、そういうのは今の容リ法の仕組みの中ではできない、そういった仕組みになってございます。
牛崎委員
そうすると、例えば消費者センターなどに飾られている、こういうものになりますよというような、ああいう展示のものを御提供いただくとか、その程度にとどまるというか、それは御存じないですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
お尋ねは、例えば２１年度に中野区で回収されたペットボトルがどういったものになったかというお尋ねでしょうか。そういうことではないんですか。
牛崎委員
どういうものになったかということじゃなくて、実は、ペットボトルはそもそも中野の区民が出したものですよね。だから、恩恵にあずかる部分は何もないのかという、製品とか資源化になった後にということなんです。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
中野区で出されたペットボトルがまた再製品化されて、中野区にわかるような形で戻ってくるというような、そういう仕組みにはなっていないですね。
主査
よろしいですか。
それでは、他に全体を通して質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、先ほどの答弁保留を除きまして、まだ大分かかりそうですね。
それでは、ちょっと時間がかかると思いますので、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を答弁保留を除きましてすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の分担分につきまして、答弁保留を除きましてすべての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（午後２時４９分）
主査
再開いたします。
（午後２時５０分）
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、４日（月曜日）正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、１０月４日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後２時５０分）