平成２５年０３月１４日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２５年３月１４日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２５年３月１４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○散会 午後３時５４分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規追加分〕
第３号陳情 耐震改修工事への支援策を早急に拡充することについて
〔継続審査分〕
（２４）第１６号陳情 警察大学校等跡地の中央部公園拡張について
（２４）第２０号陳情 東京メトロ丸ノ内線新中野駅の駅名変更について
○所管事項の報告
１ 中野区商店街連合会との協働による商店街加入促進事業の実施について
（にぎわい・商店振興担当）
２ まちづくり事業住宅の一般貸出について（地域まちづくり担当）
３ 橋梁長寿命化修繕計画（案）について（都市基盤整備担当）
４ （仮称）本町五丁目公園基本計画について（都市基盤整備担当）
５ 中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の運用状況について（建築担当）
６ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
７ 中野四季の都市における災害時の協定等について（防災・都市安全担当）
８ 火災で使用した区民等の所有する消火器への薬剤補充の実施について（防災・都市安全担当）
９ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の運用について（防災・都市安全担当）
１０ 平成２４年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
１１ その他
（１）財団法人中野区中小企業退職金共済会の解散について（産業・都市振興担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日、傍聴希望者が１５名を超えました。希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合いながら傍聴されるよう、よろしくお願いをいたします。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
陳情の審査を行います。第３号陳情、耐震改修工事への支援策を早急に拡充することについてを議題に供します。
本日は、陳情者から補足説明及び補足資料配付の希望がありますが、休憩してこれを受け取ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
建設委員会を再開いたします。
（午後１時０８分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
吉原委員
中野区に耐震改修計画というものがあるんでしょうか。ないんでしょうか。その辺からまずお伺いいたします。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
中野区では耐震改修促進計画というものを定めておりまして、初めは平成１９年１１月に定めましたが、平成２３年２月に改訂版を出して現在に至っておるというものでございます。
吉原委員
どのような内容なんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
中野区内の区の建物はもちろん、民間の建物等に対する耐震化を進める基本的な方針、具体的な方策、そういったところを決めているものでございます。
吉原委員
それはどのような間隔のスパンで見直しとかそういうのをされているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
中野区の耐震改修促進計画におきましては、社会情勢の変化ですとか計画の実施状況に対応するために、おおむね３年をめどとして定期的に検証を行い、必要に応じて計画の改定を行う、そんな定めがあります。
吉原委員
３年をめどということなんですが、では次にそれが見直されるのはいつになりますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
前回が平成２３年２月ですので、平成２６年２月、つまり平成２５年度末ということになります。
吉原委員
最後、中野区の今現在の考え、立場というのはどうなんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
この中野区の耐震改修促進計画の中に、この耐震化に関する基本的な取り組み方針というものが四つ定めてございます。
まず１番目といたしましては、住宅や建築物の耐震化は自助・公助・共助の原則を踏まえて、その所有者によって行われることを基本とします。
それから区は、建築物の所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるように、情報提供や技術的な支援を行います。
それから３番目として、区は公共的な観点から、必要がある場合には財政的な支援を行います。
４番目は、区は耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、関係団体と十分連携して取り組みます。
そういった方針が定めてございます。
中村委員
すみません、確認をしたいんですけれども。先ほど陳情者から、２３区の中で制度がないのは中野区だけということだったんですが、国と都の例えば制度をつくった場合、どれぐらいの割合で補助金が得られるのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
さまざまな制度がありますので、一概には言えません。
例えば補助金を出した場合、例えば半額が国、残りの半分が東京都、また半分が区、そんな仕組みが原則的だと思います。
久保委員
すみません。幾つかうちの区の現状も確認をさせていただきたいと思っております。
先ほど陳情者の方から、２３区の中で国や都のこういった事業の受け皿をつくってないのは中野区だけだというようなお話ございました。それは、今までたぶんそういったことを区でも検討された経緯はあるかと思うんですが、いまだにこの受け皿がない事情はどういうことでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず、自治体の耐震化支援の取り組みとしましては、今、お話のあった、いわゆる改修助成だけではなくて、例えば耐震診断ですとか普及啓発ですとか情報提供、そういったさまざまな取り組みが総合的に行われる、これが必要かと考えております。中野区の場合には、先ほど申しましたように、基本的には建物所有者が取り組む。それに対し側面的な支援をする。そういった観点から、中野区では無料耐震診断、これはかなり他区と比べて手厚い制度ですが、この無料耐震診断、それから情報提供、こういったことを主体に中野区では取り組んでいる、そういった状況でございます。
久保委員
無料耐震診断も、受けられる方は大分受けられたと。無料耐震診断をして、その後やはり耐震をしなければいけない。耐震工事の費用というのがなかなか厳しいものであるというところだと思うんですけれども、これは今、区のほうには無料の診断を受けて、診断を受けてしまったことによって、耐震が危ないよというようなことがわかってしまったと。けれどもうちはとても改修ができない、そういったような御相談というのはあるんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今、おっしゃったような相談も含めて、さまざまな相談がございます。例えば、確かに耐震改修工事助成はございませんが、例えば定額の建てかえ助成等は現在あります。あとそれから、安価で信頼できる耐震改修工法の御紹介ですとか、そういったことで総合的に現在取り組んでいる、そういった状況でございます。
久保委員
やはりそういったときに、耐震のほうの助成というのはしてもらえないのかというような御相談というのもあるかと思うんですが、それらについてはどのようにお答えしていますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
現状では、工事費そのものに助成制度はありませんので、そういった制度はございませんと。ただ、さまざまな工法ですとか団体等を紹介している、そういった状況でございます。
久保委員
改修工事の必要性というのを区は感じていない。いわゆる耐震の、そういったものは必要を感じていないので、助成をされないと、そういうことなんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
決してそういうことではなくて、もちろん耐震改修も含めて、耐震化にはさまざまな手法がございます。例えば建てかえですとか、あるいは除却ですとか、今、おっしゃった耐震改修ですとか。あるいはその耐震改修の中にも、いわゆるフルの耐震改修もあれば、そこそこ改修、あるいは最近では減築、さまざまあります。ですから、さまざまな情報提供をしながら、一番その方に適切な耐震化の方策を見つけていただく。そういったことが必要かと考えております。
久保委員
普通に考えますと、耐震改修のほうが安価でできるので、建てかえというのはなかなか大変なものであろうなと思うんですね。陳情者の方のお話にもあったり、こちらの陳情のほうにもございますけれども、当然有効な手だてというのは建てかえによりますセットバック等をして、狭小な道路を広げていくことなわけですけれども、どうしてもそういうところまで至らないというところもあるかと思うんですね。今、ここの陳情の中には、大変木造密集地域のことが書かれてございまして、木造密集地域については、委員会でもいろいろ報告をいただいているところですけれども、これから１０年プロジェクトがスタートしてくるという中で、そういったところとの兼ね合いもあるのかなと思っているんですが、その点はどのように認識されておりますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
御指摘のとおりでございまして、中野区内、それほど広くありませんが、地域によってはかなり住宅の密集度、危険度違ってきます。ですから、当然その地域に応じた対策の違いがあろうかと思います。ですから、例えば木造住宅密集地域等においては、密集の度合いにもよりますけれども、その密集地域の安全性をいかに確保するかという観点から、例えば不燃化ですとか、建てかえですか、もちろん耐震化もあります。道路拡幅もあります。そういったことを総合的にプログラムして今後進めていく必要があるというふうに考えております。
久保委員
木造密集地域、中野区内には、先日も質疑でありましたけれども、１１カ所あるということ。火災危険度５以上のところですかね、５カ所あるというところで、そういったところに限って、当然不燃化ですとか建てかえというのがふさわしいのであろうと思っていますけれども、そういう中で、耐震に対しての今回の東京都の１０カ年プロジェクトの中では、助成というのはあるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
現在のところはございません。
久保委員
現在のところはそれはない。今後そういったこと、例えば不燃化や建てかえをしない、狭小な道路を広げるだけではなくて、そのエリア内にはセットバックをしなくてもいいような住宅というのもあるかもしれません。それらに対しては、ここは耐震でもいいのではないかというような、そういった判断というのはあるんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今後の検討状況によっては、今、おっしゃったことも含め、さまざまなバリエーションがあるかなというふうに考えております。
いながき委員
この耐震改修工事というのは、経済波及効果がかなりある事業であるというふうに聞いたことがあります。それも大企業ではなくて区内の中小の事業者さん、個人の方も含めて、そういうところへの経済波及効果、また産業振興効果というのがかなりあると以前聞いたことがあるんですけれども、そういった安全安心のまちづくりという観点以外でのそういった経済波及効果、産業振興からの観点から、この問題といいますか、この助成、耐震改修工事への支援策拡大等について検討されたことはございますでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
一昨年とその前と、例えば大和町ですとかそれから上高田ですとか、地域を区切って相談会等を行いました。その辺のねらいは今、おっしゃったとおりでして、そういった地域での取り組みを通じて、もちろんその地域の安全性を高めると同時に、そういった地域のある意味活性化、そういったこともできるのではないか、そういった考えもありました。ですから今、おっしゃったようなことも、今後耐震化を進める上での一つの要素ではないかというふうに考えております。
来住委員
先ほど陳情者からも阪神淡路大震災、また中越地震などの御意見もありました。やはり特に阪神淡路大震災以降の木造住宅に対する行政や、もちろん住まわれている方々の認識も大きく変わってきたというふうに思います。
まず、阪神淡路大震災の際に、住宅が倒れることによって圧死であるとか窒息死であるというような、そういう被害が極めて大きかったというふうに、その後のいろいろなデータでも出されているんですが、それはどのように区としてはお考えになっていますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今、おっしゃったことはそのとおりでして、阪神淡路大震災の際は、たしか亡くなった方の９割以上はいわゆる圧死。したがってその地震発災後１５分以内に死亡、そういったこと等起きております。実は先ほどお話がありました中野区耐震改修促進計画、これは耐震改修促進法という法律に基づいてつくっております。この耐震改修促進法がまさに阪神淡路大震災を受けてできた法律です。そういったことは区としては当然そういった認識を持ちながら、今後とも耐震化を進めていく、そういった予定でおります。
来住委員
まず第一に、防災、地震に対しては潰れない、倒れない建物にどうするかというのがまず第一だというように思います。それから、さらに阪神の場合には、火災が大きく発生していますので、木造住宅の倒壊によって、次の段階では火災が発生したということが言われております。そういう点で、潰れない、倒れない建物にどうしていくのかというのがやはり課題だろうというふうに思うわけですね。しかし、陳情者の中からもありましたように、個人の資力といいますか、力でできる部分、もちろん中野区でも建てかえによって耐震化率をかなり向上させる部分というのはありますので、それは数字でも出ているところなんですが、しかし、例えば東京都の補助に対しても、木密地域に限定して出されているのが地域住宅交付金というふうになっています。ですから、木密地域以外のところで、じゃあその制度が実際に、もともと木造に対する制度がありませんので、制度がつくられることによって、今、弥生町や幾つかのところで既に始まっている部分はありますけれども、私が住んでいる東中野一丁目や東中野二丁目地域についても、かなり困難な密集地域ですので、中野区全体を通して制度があることによって、安全な建物をまず潰れないように、部分的にもできるというようなことがこの趣旨ではないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
両面の要素があろうかと思います。確かに中野区全体で同じような取り組みということも必要ですが、一方では、さっき申しましたように、同じ中野区内といえども危険度、まちの様相等違いますので、その地域に合った支援、そういったものが必要かと思っております。
ですからそのあたりは、今後どのような方法が一番効果があるか。そういったことも含めて検討すべきではないかというふうに考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「休憩を」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２６分）
久保委員。
先ほど木密の件でさまざまお伺いをいたしましたけれども、陳情者の方からは、いわゆる行き止まりでございますとか、木密というふうにはなっていなくても、火災危険度等々高いエリアがあるのではないかと。そういったところを今後区としては調査をして、何かここの場所はこういうエリアであるとか、ここは改修をしなければいけないような必要性があるであるとか、そんなことを調査をしたりする予定というのはあるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今のところ具体的に調査の予定等はありませんが、先ほど御質問がありました耐震改修促進計画の改定に当たりましては、今後、実は前回の促進計画の改定は、３.１１の直前に改定をしております。その後、例えば地域危険度の見直しがあったりですとか、被害想定の見直しがあったりですとか、それから地域防災計画の改定等ありまして、さまざま状況は変化しております。そういった中で、どういった手法が、方法が中野区にとって一番安全確保がしやすいか、それは地域的な差も含めて。その辺を検討する中で、人によってはそういった調査もあるのではないかというふうには考えております。
久保委員
先ほど、２５年度の末に耐震改修促進計画の改定というようなお話だったかと思うんですけれども、これは委員会でも当然途中の段階でもお話があるかと、御報告があるかと思うんですが、いつぐらいからこれは報告が始まりますかね。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まだまだ始まっておりませんので、これは想定でございますけれども、想定では平成２６年の第１回定例会のあたりで最終的な案としてお示しをしたい。それにはそれ以前の、例えば第２回、３回定例会あたりで、あるいは第４回定例会あたりで、検討状況を取りまとめできている範囲でお示しはしたい、そして御意見等を伺いたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開をいたします。
（午後１時３０分）
お諮りいたします。第３号陳情を閉会中も継続すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、平成２４年第１６号陳情、警察大学校等跡地の中央部公園拡張についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
この本陳情の求めがある区有地の今後、隣にあります中野四季の森公園拡張予定地というところについて、ちょっと１点だけお伺いしておきますが、新年度についてはこの部分についてはどういう工事が予定をされているのか。関連しておりますので、用地としては関連しておりますので、その点ちょっとお伺いしたいんですが。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
拡張部分の２５年度の事業でございますが、一つはあそこの土地の調査、例えば汚染土壌がどの辺にある、あった場合ですね、そういう調査。それから地下の埋設物。といいますのは、コンクリートの基礎ですとかレンガですとか、そういったものを調査します。そういうものが存在が認められますと、それを今度は撤去する工事を予定しております。主な工事といたしましては、そんなところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３３分）
お諮りいたします。第１６号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１６号陳情についての本日の審査を終了します。
次に、平成２４年第２０号陳情、東京メトロ丸ノ内線新中野駅の駅名変更についてを議題に供します。
委員会を休憩します。
（午後１時３４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３４分）
お諮りします。
平成２４年第２０号陳情、東京メトロ丸ノ内線新中野駅の駅名変更についてを、閉会中も継続審査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で平成２４年第２０号陳情についての本日の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を求めます。
理事者から発言を求められていますので許可します。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本日の報告事項の７番目、中野四季の都市における災害時の協定等についての資料について、一部訂正がございます。まことに申しわけございません。訂正したものを差し替えたいと存じますが、よろしくお取り計らいのほうをお願いいたします。
委員長
それでは、書記から配布をさせます。
〔資料配布〕
委員長
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番目、中野区商店街連合会との協働による商店街加入促進事業の実施についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、中野区商店街連合会との協働による商店街加入促進事業の実施につきまして御報告を申し上げます(資料２)。
商店街の活性化に向けました、商店街組織の一層の強化、こうしたものを図るために、区といたしましては区商連との協働によりまして、商店街未加入者等に対する加入促進事業を行うことといたしました。このたび事業の詳細につきまして、区商連との協議が整いまして、商店街加入促進事業の実施に関する協定を締結いたしましたので御報告を申し上げます。
実施期間でございますが、２４年度からの３か年で実施をいたします。年度ごとに協定を締結をいたします。
主な事業内容でございます。今年度につきましては、こちらに記載のございますとおり、さまざま入会案内の冊子でございますとかマニュアル、消費者配布用のノベルティグッズ等の作成をするという内容でございます。２５年度以降につきましては、具体的な内容につきましては区商連と協議中でございますが、記載にございますさまざま、周知、啓発、ＣＭ広告の実施なども含めましての協議でございますが、こういった内容を考えているというところでございます。
成果目標につきましては、ごらんのとおりでございまして、５％増を図るというものでございます。
今年度の協定、主な内容でございます。協定締結日が平成２５年１月２５日から２４年度協定でございますので３月３１日までということでございます。
役割分担につきましては、区のほうが先ほど申し上げましたさまざまな書類、資料、物品等を作成をいたしまして、区商連に交付をする。区商連のほうはそれを活用いたしましての各商店街への周知、協力依頼、加入勧誘事業などを行うというものでございます。
今後の予定でございますけれども、今月末までにはそういった物品等の交付。それから４月以降は来年度の協定の締結、加入促進事業の実施を進めていくという内容でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
まず御担当者にお聞きしたいんですけれども、協働、協力して働く協働、この言葉の意味をちょっとどう理解されているか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
協働の定義でございますけれども、まさに区とともに区商連がともにこの加入促進事業を進めていくといった意味で捉えてございます。
内川委員
ともに汗をかいていく、そのように捉えてもいいのかなと思うんですけれども、区が汗をかく部分というのはどこですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
具体的にどの場面で汗をというのはあれなんでございますけれども、必要な協定の内容のそれぞれ役割に応じて、区商連と協議をしつつ、効果的に商店街の加入を図るような努力をともにしていくというふうに考えてございます。
内川委員
下のほうに役割分担、中野区としては必要な書類、資料及び物品等の作成並びにそれを区商連に渡すと。それだけ。物を配るだけですかというところが、私はもう一歩踏み込んで、ともにやはり区商連の方たちと実際にまちを歩いて、加入促進をやってもらいたいなと思うんですけれども、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
ともに歩いてということも、場面としては今後検討するわけでございますが、区商連のほうと加入促進に向ける中で、それぞれ役割のうちどのようにふやす、加入促進が図れるのかということを十分協議しながら、その場面場面に応じて、区が必要な場面に対しては、区としても努力をするというふうに考えてございます。
久保委員
この事業について、予算でも若干あったのかと思いますけれども、これはどのぐらいの費用を見ていらっしゃるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
一応今年度、２４年度につきましては１３５万円という予算でございます。来年度も一応そのような予算という状況でございます。
久保委員
それは区のほうからの予算ということで、元気出せとかいろんなほかの事業を商店街として申請をして、これと一緒にというふうなことにはいかないんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
商店街の組織基盤の強化というのは、非常に区としても重要な課題と認識してございまして、このほかに区商連の組織強化にかかわる助成のものもございます。そうした中で、今回のこの件につきましては、区商連と区が協働して行うということに対する費用の拠出ということになるわけでございます。一方で商店街の皆様が、そういったさまざまな区の助成制度等を活用して、より一層商店街の活性化に向けて、それぞれの商店街で加入促進が図れるということに対しましては、これと一緒にと申しますか、そういった中で総合的に加入促進を図れるように、区としても調整を図っていかなければいけないと考えております。
久保委員
それで、今、１０か年計画の中でどういうふうになっているか忘れてしまいましたけれども、商店街の加入促進条例を検討するというようなことがあったのではなかったかなと思うんですね、かつて。１０か年計画のさまざま計画を考えているときにはあったかなと。今、中野区は、中野区商店街の活性化にかかわる事業者の相互協力等に関する条例というのがございますけれども、これではなくて、やはりここまで商店街の加入促進にまで区として力点を置いているのであれば、そういった条例も検討すべきではなかったのかなと思うんですが、そこはどうなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今、御案内の条例でございますが、平成１７年に制定をしたものでございますが、その中においては、まず商店街活性化につきましては商店街、それから事業者がみずからのというところもございます。区としてはそういった商店街の中の商店街様それから事業者様、それぞれの御努力といいますか、そういったものを効果的に進められるような適切な御支援を図ってまいりたいというふうに考えてございまして、今後必ずしも見直しをしないというわけではございませんで、そうした今回の事業、それから進捗などを見極めながら、必要があればそういったことも検討していきたいと考えております。
久保委員
必要があればということで、要は条例がなくても今回のような協定を結ぶことによって、それは裏づけがあるのでということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
条例制定後の実際の加入者数につきましては、暫減傾向にあるというところがございます。このたびこういった事業を計画してまいりましたのも、そこを少しでもふやしていくというようなことで、事業の計画を図ってきたところでございます。今後につきましては、この事業の進捗を見極める中で、その条例の、例えば改正をするということの必要性につきましても、見極めながら対応をしていきたいと考えてございます。
いながき委員
既にどちらかで数字を出されたかもしれないんですけれども、あらためて商店街の加入率というのは何％ぐらいか、あらためてちょっと教えていただきたい。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
現在、おおむね８割でございます。
いながき委員
それは、商店街によってかなりばらつきがあるとか、大体どこもそれぐらいの、平均的それぐらいの数値とか、その辺特徴、何かあるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
ほぼ１００％という商店街も一応ございます。それから２０％台というのも実際ございまして、ばらつきがあるはあるんでございますけれども、そうした中で加入の促進が適切に図れるように支援をしていきたいと考えてございます。
いながき委員
かなり開きがある、今の話だと開きがあるんですが、それは例えば加入率が低いところはいわゆる大手チェーン店が多いですとか、そういった何か数字の差の理由というか、その辺はおわかりになるでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
実際に商店街の対応ということでございますけれども、必ずしも大手チェーン店の占める割合が多いから加入率が低いというわけでもなくて、実際に大手チェーンが加入をされている商店街もあるわけでございますので、一概に大手チェーンの進出ということでの、というふうには思ってございませんが、そういったさまざま商店街の中でも違いがございますので、適切に区商連とも情報交換等密にしながら、実態の把握、それから適切な支援ということに努めてまいりたいと思います。
いながき委員
今の話ですと、実態の把握はこれからということなんですが、例えば入らない理由みたいなのは、何か把握されているものございますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
入らない理由でございますけれども、実際に大手チェーン店さんでも入るところ、入らないところというのもございます。それから個別事業主さんというんでしょうか、商店主さんの方で新規に商店街に進出をされたという場合に、実際に商店街に加入するメリットがなかなか見出すのが難しいというようなお断りの理由等も聞いてございます。ただ、商店街では、例えば商店街の街路灯でございますとか、商店街の中のカラー舗装といったような形で、そういった基盤を享受しているということもございますので、そういった観点で商店街の皆さんで、要は利益の享受でございますとか区の条例といったような趣旨の御説明を図りつつ勧められているというふうに聞いてございます。
いながき委員
今、御説明されたような、入っている店舗、入らない店舗。今、御説明されたような商店会に入ることのメリットがなかなか伝わってない部分もあるのかなと。私の近所の商店街の話になりますけれども、最近若い店主さんのお店が、新しいお店がふえていまして、そういったお店の店主さんなんかの話を聞きますと、商店会に入っていますと。しかし、高い会費を払って、それがどう使われているか全く見えないんだと。なので、ちょっとどうしようかと思っていますが一応入っています、みたいなお話を聞いたことがあります。だから、そういったところも含めて、今後商店会、区商連さんとの協議に、きめ細かい御対応をお願いできればと思います。要望です。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今、御案内のとおり、やはりきめの細かい対応というのは非常に重要な視点だというふうに考えてございますので、そういった御意見を踏まえまして今後区商連との協議を図っていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、まちづくり事業住宅の一般貸出についての報告を求めます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、まちづくり事業住宅の一般貸出につきまして報告を申し上げます(資料３)。
平成２４年度の事業見直しの一つとしまして取り組んできたものでございます。これにつきましては１１月２０日の建設委員会、それから本年１月の建設委員会でも、内容について報告をしてきたところでございます。まちづくり事業住宅は、南台の三丁目にございますリ・ライフ南台と申しますけれども、これの有効活用を図るということを目的として一般貸出の実施を行いまして、入居者を決定したところでございますので、報告を申し上げます。
貸出戸数でございますけれども、上の行が２５戸、すべての住戸数でございます。そのうちの下の行、合計１２戸を一般貸出に供出していくというものでございます。残りの１３戸につきましては、本来の目的でございますまちづくり事業住宅に対応する枠として利用していくというものでございます。
使用料はそこの下に書いてございますように、まちづくり事業に伴って仮住居が必要な方を、上の本来目的でこれまでからして利用いただいているんですけれども、その利用料。使用料と同じ値段設定を行ってございます。
貸出の期間でありますけれども、３月１日から平成２８年の３月末までというふうにいたしました。隣接をしております弥生町三丁目周辺地区で、不燃化特区の防災まちづくりの取り組みを始めてまいりますので、このぐらいの時期にはまちづくり従前居住者用の住宅の需要が高まってくるのではないかということで、使用許可の期間を限定をして、利用に供したということでございます。
募集の方法でありますけれども、１月１１日号の区報に掲載をするとともに、区のホームページで御案内をする。また、道路に面するベランダに横断幕を表示をしてまいりました。募集は１月１１日から１月末まで行いまして、１２戸の貸出に対して１８名の方からの応募がございました。２月５日に抽選を行いまして、全１２戸の入居者を決定したところでございます。その内訳ですけれども、１名を除いて区内在住の方からの応募、入居決定ということになったものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
すみません、１点だけ教えてください。１３戸はまちづくり事業の本来目的のために残してあるということなんですが、今現在の空室数というのはどういうふうになっているんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
このまちづくり事業住宅の本来の目的としましては、まちづくり事業を行っている、その施工に伴って住宅が困窮する方、これを本入居と申しておりますけれども、現在６戸が入居してございます。それからまちづくり住宅の施工に協力いただく形で仮住居を必要になった方につきましては、現在本日時点で４戸入居でございますので、１３戸のうち１０戸が入居しているという状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、橋梁長寿命化修繕計画（案）についての報告を求めます。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、お手元の資料(資料４)をごらんいただきたいと思います。
橋梁の長寿命化修繕計画（案）でございます。区が管理いたします橋でございますが、主に戦後の高度経済成長期、昭和でいきますと２９年から４８年ぐらいのこの２０年間に、主に３０ミリ河川の改修ですとか、そういう事業に伴いまして、架けかえが進んできたという経過がございます。このままいきますと、この橋が建設から５０年以上たってしまうということで、老朽化が進んでいくということが予想されます。この橋梁の老朽化に伴います大規模修繕、また架けかえ、これらが集中いたしますと、社会的な社会生活への影響、それから費用、これらが莫大な費用が必要になってくるということで、問題が一時期に集中してしまうということでございます。これまで傷みがある程度大きくなってから修繕なり、そういうことをやってきておりました。こういう維持管理を事後保全的な維持管理と言っています。この現在のやり方から、傷みが軽微な段階で手を入れて直していこうという予防保全型の維持管理へ体制を転換をしていこうということでございます。今、ある橋をより大事に使うということで延命化をして、コストの縮減と予算の平準化、これを図ろうということでございます。
事業の概要でございますけれども、中野区が管理をいたします橋、合計で１１０橋ございます。内訳はそこに記載のとおりでございます。維持管理体制でございますが、５年ごとの定期的な点検、これをやりましょうということで、その点検の結果を反映した形で計画も見直していこうということでございます。ＰＤＣＡサイクルの運用によります維持管理体制の追究、こういうことでございます。維持管理の方針といたしましては、橋梁ごとの特徴に応じた維持管理方針の設定ということを考えてございます。
それから優先度と計画的修繕ということでございますが、管理水準に基づきます計画的な修繕によって、健全性の早期回復を図りたいということでございます。健全度ということで、補修の判定を行うということがございます。現地調査によります点検を行って、橋ごとの劣化、損傷等を把握する。次にすべての部材、主桁、床版、橋台、高欄、防護柵、舗装、収縮装置といったような、それぞれの部材の健全度、これを損傷評価によりまして、いいものがａと。だんだん悪くなるに従ってｅの５段階評価を行う。さらに主要部材、主桁ですとか床版、橋台といった、主な橋を構成している部材、これらの健全度、総合評価によりまして、ラージＡからＥまでの５段階評価を行うというものでございます。
そして裏面でございますが、さらに重要度により重みづけを行おうと。例えば避難、救助、復旧への影響がその橋が大きくかかわっているといったようなところ。閉塞を防ぐ路線ですとか避難所へのアクセス道路になっているというような橋ですね。それから道路ネットワーク、そこが途切れてしまいますと、かなり影響が大きいでありますとか、そういったことの重要度、これも加味をしていこうということでございます。これは例えばランク、先ほどの損傷度のランクが同じ程度だとすれば、ＡとＢという橋があって、ではどちらを優先させましょうかというときに、この重要度などがきいてくるわけですね。じゃ、Ａのほうが重要度が高いといった場合にはＡのほうを優先させて早く修繕をしていくということでございます。それから、そういうような健全度、重要度を考慮して、修繕の優先度によって時期を調整し、コストを平準化。これによりまして維持管理業務の持続的な推進を図るということを考えてございます。
修繕計画といたしましては、当初の１０年間は各部材ごとの損傷評価、先ほどの５段階のｃは１０年以内、それからｄは５年以内、ｅは早急に修繕を行うもので、既に対応をしたものもございます。それから、そういった修繕を行って、管理水準を下回っている損傷部材等、これをまずは１０年間で健全性を回復をさせましょう。その後は基本方針、先ほどのⅡからⅣまでの方針に従いまして、予防保全型の軌道に乗せて定期的修繕を行っていこうということでございます。
修繕計画の効果といたしましては、この維持管理シナリオを想定し、５０年間これをライフサイクルコストの算定をいたします。従来のやり方でこのままいった場合の事後保全型の修繕と、それから予防保全型で実施をしていった場合のコストの縮減効果、これを試算していくということでございます。縮減効果でございますが、この計画に基づきます維持管理、これを行っていった場合に、従来の事後保全型の管理、これと比較をしますと、今後５０年間で必要とされる費用、従来型では１０６億円、それからこの予防保全型でいった場合には４１億円。約６５億円の縮減効果が期待できるということでございます。
既存の点検結果に基づいて評価をした現時点の試算の結果でございます。また、河川改修等に伴います架けかえの費用は含んでおりません。
それからさらに今後の詳細な設計、積算の結果ですとか、それから河川改修に伴って架けかえが行われていきます。それらのことから、概算費用はそれに伴ってまた変わっていきます。それから先ほど申し上げました５年ごとの点検、計画の見直しも行っていきますので、それらがいろいろ絡んできますので、この概算費用というのはその都度変わっていくということでございます。
この橋梁の長寿命化修繕計画に基づきます調査費、それから修繕計画の策定費、それから設計費、修繕費及び架けかえ費等の国の補助率は５５％が見込まれております。
それから、今後のスケジュールでございますが、平成２４年度策定中のこの計画を２５年度には国のほうへ提出をいたします。その後、区のホームページに掲載をし、区民への公表を行う。それから２５年度には２６年度から始まりますこの計画に基づきます国庫補助制度、これの申請を行ってまいる。２６年度より実際の修繕に入っていくという予定でございます。
なお、今、申し上げたようなことが概要版、一番後ろについているかと思いますが、こちらですね。概要版をごらんいただきたいと思います。左側のほうの青の囲いでございますが、これは先ほど申し上げましたようなことで、ここに掲載をさせていただいております。
それから中ほどの中野区の橋梁の現況でございますが、区が管理をいたしますのが、先ほど申し上げた１１０橋。区内には東京都が管理をいたします橋が３４橋、それから鉄道会社、ＪＲ、それから西武鉄道、これが８橋、その他、団地の中ですとか学校の中ですとかというのが１２橋。合計しまして１６４橋というものが中野区内にかかっている橋の数というところでございます。
次が、建設から５０年が経過した橋梁の割合ということで、現在は３４％ぐらい。それが１０年後には５４％、３０年後になりますと、およそ７割が５０年が経過をしていくということでございます。
そこの写真４枚は区内の状況でございますが、防護柵の鉄筋が露出をしたり、それから舗装のひび割れですとか高欄の腐食。塗装がはがれている、あるいは床版の鉄筋が一部コンクリートが落下をして見えているというような状況です。これらがやがて手当てをしていきませんと、右上の主桁の鉄筋が露出をしてきたりします。こうなりますと鉄筋が強度が落ちてまいりますので、下の写真のように落橋ということにつながっていくということでございます。
２番は、先ほど申し上げたＰＤＣＡでやっていこうということでございます。
それから３の長寿命化修繕計画の維持管理方針というところでございますが、それぞれ経過観察型、これは河川改修により架けかえが予定されている橋梁、これについては日常のパトロールや定期点検によって最小限の維持管理にとどめる。これが８橋ございます。うち３橋でございますが、一部の部材は補修をしていこう。悪いところがちょっとありますので、それは補修をしていきましょうと。それから個別管理型。特に古い橋梁。既に７０年以上たっている橋ですとか、注意が必要な橋梁について、個々の現状に即した修繕方法を検討する。これは４橋ございます。それから予防保全型、これは先ほど言いましたように、大規模な修繕、架けかえを行わないことを前提といたしまして。軽微な段階で予防的修繕を行っていこう。これがメインでございます。９６橋。それから事後保全型。ある程度の劣化についてはしょうがないと。大規模修繕もしくは架けかえを行っていくことになるというようなのが２橋ということでございます。
それから右のほうになりますと、管理水準に基づきます計画的な修繕ということで、先ほどの修繕の優先度、これを健全度と重要度、これをそれぞれの要素をおもんばかって決めましょうということでございます。それから、当初１０年間でまずは健全性を確保をした上で、以後１０年ごとのサイクルで修繕をかけていくということでございます。それから下の中ほどの写真でございますが、先ほどの、例えば桁が鋼材の場合、塗装の劣化、これについては耐久性の優れた塗装に塗りかえようと。それからコンクリート、これのひび割れ補修、それから上部の舗装版、これも新しい塗装にしようと。あるいは伸縮装置、継ぎ手の部分ですね。ということでございます。先ほどのその下が修繕計画の効果ということで、赤が現在のかかっている橋、これらをそのままの従来型の管理でいった場合に、当然架けかえが生じてまいります。一方、架けかえなしで修繕を長持ちをさせていった場合のブルーのほう、それとの比較で６５.１億円がコストの縮減額という試算ということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
長寿命化計画は、我が党でもさまざま今までも意見を述べさせていただいているところでございましたけれども、予算の段階でも何点かお伺いをいたしましたのですが、今のこの資料の２のほうですけれども、長寿命化修繕計画の対象範囲ということで、東京都の管理ですとか鉄道会社その他というのがございます。東京都の管理する橋で架けかえ等が行われる橋というのがここ数年間であるかと思うんですけれども、都のほうと今回区のほうが管理をする１１０橋ということで、これは東京都のほうとはどのような形で縦分けをし、そして長寿命化の修繕計画というのは、都との連携というんですかね、それはどのようになっているんですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
東京都のほうも既に長寿命化計画を立てられているということでございまして、それでちなみに中野区内の橋についてはどのような計画かということでお尋ねをしたんですが、区内の橋については計画に基づくというよりは、架けかえでいきたいというような答えをいただいております。
区の橋とそれから都の橋という、いつ都の橋が架けかえられるのかといったようなところまではまだ詰めてございません。
久保委員
今回、これは案ということになっていますけれども、案ではなくなるのはいつなんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
２５年度に入った段階で、国のほうにこれを持ってまいります。中身を見ていただいてチェックをいただき、それがオーケーということであれば、これを案を取った形にしてまいりたいなと思っております。
久保委員
当然、案がそのまま通るのであろうと思っておりますけれども、これは例えば出し直しですとか、そのようなことが国のほうから言われてしまうようなこともあるんですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
その辺につきましては、学識経験者等も入れましてこの検討を行ってまいりました。それから他区の先行している部分もございます、他区のほうで、この計画策定につきまして。それらを参考にさせていただきながら、ほぼ似たような形で策定をしてございます。したがいまして、これが国に出して、ここがおかしいとかそういうことにはならないだろうというふうに思っております。
久保委員
わかりました。
それで、ちょっと見方がよくわからないところがございまして、先ほどこちらの表でお示しになられた維持管理方針と、それと計画的な修繕の実施ということで、ＡＢＣＤＥというものが、予防保全型ということでありまして、これはどういう違いがあるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先ほど言いましたように、部材につきましては個々に評価をしております。それらの部材とまた主要部材ですね。主要部材の判定評価でもって、ラージのＡからＥまでということで評価をしてございます。もちろんラージＡの中にも、部材が一部、例えば高欄の部分が車に当てられたり、そういうところで曲がってしまっているというようなところがあったり、そういうところはこの５年以内に、Ａではあるんですけれども、そういう一部がそういうものがあれば、それは早期に５年以内に直していこうというようなところで、例えば先ほどの計画の案の１６ページ、これになりますけれども、この中に５年以内と１０年以内という表示がしてございます。富士見橋ですとか、それからその下、ずっといきますと橋場橋とかそれから慈眼堂橋とかというのがありますが、これらの総合評価といいますか、健全度の判定でいきますとＡなんですが、部材的に地覆といいまして、高欄がついている橋の両端のところ、この辺が老朽化しているとか、それから舗装面が一部ちょっとクラックが入っているとか、そういうところがございますので、Ａではあるんですが５年以内にやりましょうということでございます。逆に１０年以内の中にＣもございますが、部分的に何かが当たってといいますか、何かがぶつかって一部コンクリートが剥がれ落ちているとかいうような箇所もございます。それらが早急に落橋の危険につながるとかいうことではございませんので、その辺のところを見極めながら、この５年１０年というところで分類をしてございます。
もちろん５年以内ということでございまして、先ほど言いましたようにＣとかＤとかＥとかといったような評価、部材の評価、これらについてはとにかく５年以内にやっていこうと。それからＣの部材等については６年目から、そういう手当てをしていこう、こういうことでございます。
久保委員
わかりました。
トータル的に見てきっと、Ａだから一概に、絶対大丈夫というわけでもなく、Ｄだからだめとかそういうことでもないんですね。この１６ページの表でございますと、いわゆる事後保全型というところが二つありまして、おっしゃるように健全度としてはＡというのがついているわけですけれども、実際はこの二つの橋というのは、これは大規模修繕もしくは架けかえという、そういう予定なわけでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この計画でいきますと、何とか長持ちをさせたいということで、架けかえまでは現在のところは考えていない。ただし、手を入れますけれども、今後の、老朽度が急に進むといったようなことも考えられなくはないわけでございまして、その辺を５年ごとの見直し、この点検を反映させた計画の見直しをかけながら、その辺を見直しながらこの修繕をやっていく、あるいは場合によっては架けかえの必要性も出てくるかなというところでございます。
久保委員
わかりました。
今後のことなんだと思いますけれども、実際のところ５年以内、１０年以内といっても、一斉に始めるわけではないと思うので、年次ごとのスケジュールというのが出てくるかと思いますが、それはいつぐらいになるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
一応想定はしてございます。もちろん先ほど言いましたように、一部の部材、Ｅの評価がついた部材等については、既に２橋対応してございまして、そのほかにまだ２橋ございます。それらについては１、２年。５年の中でも早い時期に対応していくということでございます。これらについては、予算の関係、当然ございまして、最終的には予算の段階で２６年度、これについては橋の名前がどことどことどこかというようなところでお出しができるのかなというふうに考えております。
いながき委員
橋の老朽化の結果、一番怖いというのは、ここにも出ておりますように落橋ということだと思うんですけれども、現時点で落橋の可能性があるという橋はないかとは思うんですが、もし今後大きな地震、阪神大震災あるいは東日本大震災級の地震が来た場合に、落橋の可能性があるというような橋は今、この１１０橋の中であるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在のところございません。はい。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、（仮称）本町五丁目公園基本計画についての報告を求めます。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
（仮称）本町五丁目公園の基本計画につきまして御説明を申し上げたいと思います(資料５)。
意見交換会を平成２４年、昨年の１２月２０日に行いました。参加者が３２名でございます。なおその後も、その翌日２１日から１月１１日まで、意見の募集等も行ってございます。６名の方から寄せられてございます。
出されました主な意見と区の考え方でございますが、公園施設につきましては、この公園に野球場をつくるべきでない。それから少年たちが逆に野球のできるような、いわゆる区の案にそのままつくってほしいといったような、対立する御意見でございます。
それから防球フェンスの高さ、この３０メートルというのは高過ぎはしないか。
それからトイレ、水飲みをそれぞれ１カ所ずつでございましたが、もっとふやしてほしいというようなことでございます。
それから、既存木の利用や生け垣を設置をしてほしい。
それから開園後の利用についてでございますが、グランドゴルフ等も使いやすい利用ルールを設けてほしい。現在、暫定利用に供してございまして、そこでグランドゴルフもやっておられる方、いらっしゃいます。引き続いてそういう利用ができるようにという御要望でございます。
それから、防犯の問題と騒音の対策、これらの要望もございました。
それから消防団の訓練ができるような形で考えてほしい。
それから放置自転車の問題です。
一方、区の考え方でございますが、公園施設につきましては、使用機能、これを大規模公園にそれぞれ分担をしていくというのが、今後の大規模公園整備の基本的考え方という中で取りまとめてございます。この五丁目公園でございますが、ここについては少年野球あるいはサッカーといったようなスポーツ機能、これを有する公園ということで整備をしていこうという考え方でございます。
それから３０メートルでございますが、これはボールが飛び越えない高さということでございます。３０メートルあれば外には飛び出さないだろうということでの設定でございます。これは、いろいろな公園で過去にも経験をしてございまして、一旦低くつくって、それを高くしていく難しさが、つまり困難ということもございまして、ある程度その辺の過去の事例から３０メートルということで対応をしていこうということでございます。
それからトイレ、水飲みでございますが、運動広場ゾーンの東側にもそれぞれ１カ所ずつ設けようと。
それから樹木については、一定そういう樹木が配置をしていく考えでございます。
それからグランドゴルフ等ということで、その利用ルールでございますが、これは今後地元の御意見等も取り入れながら固めていくということでございます。
それから消防団の訓練でございますが、これは北側のほうの東西方向に１００メートル程度が確保できるということでございます。
その２のほうに主な変更点がございますけれども、運動広場への出入口、これを、基本計画案の段階では４カ所でございました。これを２カ所ふやしまして６カ所に変更をしてございます。それから北側の園路の幅員、これが、先ほどの消防団の訓練ということもございまして、４メートルに１メートルふやしてございます。それからネットの高さでございますが、センター方向がかなり遠くなりますので、３０メートルまでは要らないかなということで、遠い部分については２０メートルでも可能だろうということでございます。それから、トイレ、水飲みは１カ所から２カ所に変更、こういうことでございます。
図面は、基本的には、先ほど言いましたトイレですとかあるいは出入口ですとかということは変わってございますが、案の段階からそれほど多くは変わってございません。先ほど言いましたように、この運動広場ゾーンもそのまま計画どおりこれを進めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
何点かお伺いいたします。
先ほど防球ネットの件、気になりましたので。センター方向の一部を２０メートルとするということで、いきなり１０メートルも違ってしまうということで、５メートルとかもっと。その根拠というんですかね、それはどういうことなんでしょう。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これはシミュレーションをやって、ちょうど軌道がセンター方向、一番遠い部分、これを２０メートルを越えていく軌道ですと、かなり力のあるバッターといいますか、成人男子の場合はまた別になろうかと思いますが、少年のクラスでそこを越える可能性は少ないということで２０メートルと。ここのセンター方向が大体８０メートル弱ぐらいあるんですね。今、申し上げた３０から２０ということでございますが、まあこれはフェンスの支柱の取り方といいますか、その辺のつくり方もあるんですけれども、いきなり３０メートルからどーんと１０メートル下がった２０ではなくて、徐々に下がっていくかということもありますし、まあだんだんに下がっていくとかですね。ネットの張り方にもよるのかなと思っています。
いずれにしましても、シミュレーションの中でレフト方向、それからライト方向、それぞれの一番飛びやすいところ、力の入りやすいところ、そこについては３０メートルは必要だろうということでございます。
久保委員
はい、わかりました。
開園後の利用方法のことなんですけれども、運動広場への出入口、４カ所から６カ所に変更したと。通常時用と災害時用という違い、これはどのような違いがあるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
赤については、比較的簡便に出入りができるということです。
青については、通常についてはロックされているという状態でございます。
久保委員
簡便にということは、鍵はかかっていないということなのかなと思うんですけれども、それは例えばどこかで管理をする人をつけて鍵の開け閉めをするとかいうことではなくて、常に開きっぱなしになっているということですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
その辺が、今後運営の中で、例えば一生懸命サッカーをやっている中に自由に出入りされるとまた危険ではあるし、それから野球をやっている中でボールが飛んできて、小さい子どもが入ってきて当たってしまうとか、そういうことも考えられますので、その辺のところは利用の運営と一体的に考えながら、その辺のところを取り決めていきたいなと思っております。
久保委員
当然そういう事故のないようにということと思いますけれども、あと利用するときに、きょうは試合で使いたいのでとかと予約をしたりとかということがあるかと思うんですけれども、それらのルールというのはどういうふうになっているんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
新しくできる大規模公園の管理方法につきましては、いろんな管理方法がございます。指定管理とかあるいは直営で行うとか。その辺につきましては、ちょっと今後検討していきたいと考えております。
久保委員
ではまた検討状況を教えていただきたいと思います。
それで、出された意見のところにはなかったんですけれども、例えばお子さんが使う遊具ですとか健康遊具ですとか、そういったものを望まれるようなお声というのはなかったでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この案の説明の段階で、先ほどの機能の分担というお話をさせていただいております。この近所でいきますと、坂を上っていって杉山公園のところ。あそこには一定の遊具等もございます。そういう考え方から、ここはむしろ草地の広場ゾーンということで、特に遊具といったようなものを設けずに、走り回れるといいますか、自由なことができるということで、この本町五丁目公園のコンセプトといいますか、そういうことを御説明してきてございます。そういう中で、あまり遊具の要望といったようなことは特には出なかったところでございます。
吉原委員
今の久保委員の関連なんですが、防災公園、何カ所か視察した中で、今までの中で、遊具は遊具なんでしょうけれども、いざというときに防災テントを広げて防災小屋になる遊具とか、そういうのを見たことがあるんですよね。そういう部分のところというのは検討されたことありますか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今、私も不勉強で、初めてそういうお話を伺いました。
吉原委員
何カ所かあるんですよね。かなりいろんな。遊具より大きな規模ですから、普通の遊具よりちょっと値段は張るかもしれませんけれども、いざというときはテントを張って、ここが宿舎みたいな形といいますか、避難民が寝泊まりできるような形とかあるんですけれども、その辺のことを知っている方はいないかな。どうでしょう。尾﨑部長、どうですか。
尾﨑都市基盤部長
私も今までの経験の中で、震災対応で被災地にも行っていろいろ見てまいりましたけれども、そういった遊具をうまく利用するという、そういう施設設備を見た経験はございません。申しわけございませんけれども、それにお答えできるような今、知識ございませんので。
吉原委員
それでは仕方ないですね。現に会派の視察かどこかで１、２カ所あったことはあったんで、ちょっと検討していただければと要望します。
委員長
では、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の運用状況についての報告を求めます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の運用状況について、御説明をいたします。お手元の資料(資料６)をごらんいただきたく思います。
中野区では、共同住宅における狭小な住戸の増加、いわゆるワンルームマンションでございますけれども、この増加による居住水準の悪化等に対応するために、平成３年より中野区共同住宅等建築指導要綱、以下この説明で「要綱」と申しますが、この要綱に基づいて、一定規模以上の共同住宅を建築する際の居住水準の維持向上に向けた指導を行ってまいりました。その後、要綱の指導内容の実効性を高めるために、平成２３年９月１７日より、要綱による指導にかえまして中野区集合住宅の建築と管理に関する条例、以下「条例」と言いますが、この条例による指導を開始をいたしました。
きょうの報告は、この条例の第１８条の規定に基づきまして、条例による手続や指導等の条例運用状況報告をいたしまして、公表するものでございます。
まず１番の建築計画の届出状況でございます。この条例上、特定集合住宅及び小規模特定集合住宅に該当する建築計画については、建築確認申請を提出する前に条例により規定された手続及び基準等に適合した計画とするように指導し、建築計画の届出を求めているものでございます。
下の表が二つございますが、上の表のカッコの注をごらんいただきたいと思います。今、申しました特定集合住宅、これは条例上の定義によりますと、階数３階以上、かつ住戸数が１２戸以上の集合住宅、長屋も含みますが、これを特定集合住宅と申しております。それから小規模特定集合住宅ですが、これは住戸数が６以上で特定集合住宅に該当しないもの、例えば住戸数が２０戸あっても、階数が２階ですと特定集合住宅にならず、小規模特定集合住宅になる、そういったことでございます。それからこの条例上、ファミリータイプ住戸と申しますのは、専用床面積が４０平方メートル以上といったものでございます。
こういった特定集合住宅及び小規模特定集合住宅に関して、どういう指導をしているかといいますと、その下の表をごらんいただきたいと思いますが、まず特定集合住宅に関しましては、手続でございますが、建築確認申請前の標識設置及び説明会等の開催を求めております。あわせまして、清掃事務所及び資源回収担当とのごみ搬出等に関する協議をお願いをしております。
それから設計上の基準でございますが、まず住戸の専用床面積は２５平方メートル以上、最低でも２５平方メートル以上の住戸としてくださいと。あるいは住戸の総戸数の２分の１以上をいわゆるファミリータイプ住戸、これはさっき申しました４０平方メートル以上の住戸ですが、ファミリータイプ住戸等としてくださいと。それから管理人室を設けて、住戸数に応じた管理を行うこと。ごみ置き場、リサイクル集積場を設けること。それからサービス車両用駐車スペースを設けること。これは５０戸以上が対象です。
以上、今、申しましたのは代表的なものでございますが、こういった指導をしております。
それからその下の小規模特定集合住宅、これの指導内容でございますが、まず手続としては、清掃事務所及び資源回収担当と協議をお願いしております。それから、運用の基準といたしましては、管理人氏名等を現地に表示する、あるいは管理規則を作成、居住者に遵守させる、そういった内容を指導しております。
そういった指導をもとに届出をしておりまして、上の表でございますけれども、届出の件数でございますけれども、平成２３年９月１７日から条例施行いたしまして、同年の年末、１２月３１日までですが、特定集合住宅の届出件数が１６件ございまして、住戸数が５３１戸ございました。それから、小規模特定集合住宅の届出数が２１件ございまして、住戸数が１７２戸ございました。ちなみに、特定集合住宅の届出数のうちファミリータイプ住戸数の割合は３３０戸で６２.１％。それから小規模特定集合住宅では、ファミリータイプ住戸数が２２戸で１２.７％、そういった比率になってございます。
次に、年が明けまして平成２４年の１月１日から年末までの届出の状況でございますけれども、特定集合住宅が３７件、住戸数にしまして１,８０５戸。それから小規模特定住宅が１３３件、住戸数が１,１３６戸となってございます。それからファミリータイプの住戸数でございますが、これは実は大幅に向上いたしまして、特定集合住宅につきましては、ファミリータイプ戸数が１,３１７戸で７２.９％、それから小規模特定集合住宅では、ファミリータイプは２２３戸で１９.６％、そういったファミリータイプ住戸数の比率になっております。
恐縮ですが裏面をごらんいただきまして、裏面の一番最後に「※参考」とございます。これは実は、条例の前身、冒頭申し上げましたが、中野区共同住宅等建築指導要綱時代の建築計画の届出状況でございますが、この時代ですと、そこにありますとおりファミリータイプの割合が４割、５割、６割と。ですから確かに上昇はしておりますが、今回この条例施行後は、かなりファミリータイプ住戸数が上がっている。そういったことは言えようかと思います。
同じくその裏面の２番、一番上ですが、ごらんいただきたいと思います。
この建築計画の指導状況でございますけれども、建築計画の届出時に基準等への適合を指導してもなお、基準等を満たさないものについては、条例第１５条の規定によりまして、区長が建築主に計画の変更等の勧告ができる旨定められております。この条例の運用開始から平成２４年の１２月３１日までに届出があったものはすべて基準に適合した計画となっておりまして、勧告の実績はございませんでした。
それから３番、条例運用の効果でございます。今、申し上げましたが、まずファミリータイプ住戸の割合の増加に寄与をしていると思います。次に、要綱では指導対象外だった長屋形式、この集合住宅の指導が可能となりました。それから次に、要綱では届出対象外でありました小規模な集合住宅、要綱時代には階数３以上かつ戸数１５戸以上が届出対象でございましたので、この要綱では対象外であった小規模なものも実情が把握できた。そういったことが運用の効果ではないかというふうに考えております。
それから４番の、条例の運用改善でございます。今回の改善は、事務的なものが中心でございますけれども、これは平成２５年度より実施をしたいと考えておりまして、まず取り扱いの明確化をしたいと考えております。具体的には、住戸面積の算定基準が一部不明確な部分がありました。これを明確化したい。それからサービス用駐車スペースの仕様などについても若干不明確な部分がありましたので、これは明確にしたい、そういったこと。次には、手続の簡略化ということでございます。これは、小規模特定集合住宅の届出の際に一部手続を簡略化したい、以上の点を運用改善として考えているところでございます。
それから、この条例の運用状況の公表でございますが、中野区ホームページにおきまして本報告内容を公表したいと考えております。区といたしましては、今後とも集合住宅の居住環境の改善に向けまして、この条例を軸に取り組みをしたいと思っております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
裏面のところになりますね。３番の条例運用の効果のところで、２番目、長屋形式の住宅。私も質問で重層長屋の件に触れさせてもらいました。条例は２３年からということで、まだ日があまりたってないんですが、重層長屋、旗竿状敷地に巨大なマンションがつくれてしまうといった重層長屋に関しては、より厳しい区の指導を徹底してもらいたいということで、条例の改正も含めて考えていただけるというような答弁があったんですが、その後どうでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
なかなかこの条例で露地状敷地の件、長屋の立地自体を規制することはなかなか困難な面もありますが、現在東京都の建築安全条例、この内容、特に建築安全条例の重層長屋、露地状敷地の重層長屋に関する問題点等について、東京都と協議をしているところでございます。したがいましてこの協議の状況を見ながら、今後東京都の建築安全条例の改善等ができるかどうか、そういったことも取り組んでまいりたいと思っております。
あわせまして、本条例につきましても、今回の条例の運用改善につきましては、事務的なことだけですが、今後さらに運用状況を見ながら、必要な改善を講じていきたいというふうに考えております。
内川委員
それと、表面のほうなんですけれども、特定集合住宅、これは管理人室を設けて、住戸数に応じた管理を行うことということでよろしいのかなと思うんですよ。問題は小規模特定集合住宅。管理人室もないと。これ、一番問題になっているのは、どの地域でもごみの問題なんですよね。若い方に特に多いのかと思いますけれども、出す曜日を全く気にせずバンバンバンバン出してしまうと。地域は全くお手上げの状況で、清掃事務所と資源回収担当との協議となっていますけれども、これは具体的にどんな協議をされたのか。答えられますかね、そこら辺は。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
詳細は担当外でございますけれども、やはり具体的に図面を持っていって、この場所にごみ置き場がありますですとか、そういったことを具体的に協議するというふうなことで聞いております。今、委員の御懸念でございますが、私もその辺はそのとおりだと思っていまして、そういったこともあるものですから、今回小規模特定集合住宅の基準の中には、管理人の氏名を表示するという規定もございます。ですから、そういった管理の責任者等を明示することで一定のプレッシャーになるのかなと、そんなことは考えております。
中村委員
すみません、一つだけ教えていただきたいんですけれども、表面の条例のときには、ファミリータイプ住戸が専用床面積が４０平米以上なんですが、もともとの中野区共同住宅等建築指導要綱のところでは専用床面積が３９平米以上となっているんですけれども、それって理由とかってあるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
このファミリータイプ住戸の定義、これ実は国が出しております住生活基本法、これに、居住面積水準というのが示されています。これは、この要綱時代には、３人世帯、通常３人といいますと御夫婦とお子さん１人ですが、３人世帯の最低居住面積水準が、都市型では３９平米という規定がございました。したがって、要綱時代にはこの３９平米がファミリータイプという定義をしておりましたが、これが近年、住生活基本法による居住面積水準が若干レベルアップしまして、わずかですが４０平米と、そういったことになっております。したがいまして、今回の条例でも新しい基準にのっとって、ファミリータイプは４０平米以上、そういった定義をしたところでございます。
来住委員
指導要綱から条例化になる中で一定の成果といいますか、生まれているというふうに、まずそれも地元でも実感しているところなんですけれども、まずこれは行政との関係での事前のやり取りが行われるというところから始まるんですが、近隣、特にいわゆる小規模特定集合住宅の場合には、道路と建物との間に非常に空間がない。道路にかなり接近してつくられる。しかも、入る方々は単身者を中心にして、かなりの数が一遍に入ってこられるというようなものもありまして、近隣や町会を初めとする地域との関係での中高層紛争予防条例のような、建主と近隣との一定の相談をできるようなものというのは、この中ではないんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
現状では、今、委員御指摘の中高層紛争予防条例で、高さが１０メートル以上のものが指導対象ということで、事前公開ですとか説明対象になりますが、そうならずとも、階数が３階で高さが１０メートル以下でも、この集合住宅条例の特定集合住宅に該当すれば、説明会、標識設置等の義務が生じる。ですからその辺で一つは対応していると。ただ、今、委員御指摘の小規模なものはなかなかそこまで今、すぐにはちょっと困難かなと思っております。そのあたりは、今後とも運用改善していく中で、どんな手法があるかということは少し研究をしてみたいと考えております。
来住委員
先ほどもありましたが、ごみ問題等はリサイクル集積場もそうですけれども、非常に生活に密着した問題で、加えて自転車の駐輪をどうするかという問題も一方に。これも必ず今、自転車をお持ちの方が当然ありますので、こういう自転車置き場をどうするかというようなことも、今後の課題になるかと思うんですけれども、ぜひ一定の基準の中に加えて、事前の協議をしていただくようにお願いをしたいと思うんですけれども、お考えいかがでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず今回要綱を条例化するに当たりまして、自転車駐車場の付置義務は大幅に増加をいたしまして、ファミリータイプの住戸数の２倍、そういった付置義務をお願いしています。ただこれも特定集合住宅だけですので、小規模特定集合住宅にはこれは規定はございません。ただ、なかなか小規模特定集合住宅ですと、敷地が狭いですとか、そういったことで、なかなか駐輪場の設置を義務化するまでは難しいところがあろうかと思います。ですから、もし仮に駐輪等の近隣とのトラブルなどがあった場合には、先ほど申し上げました管理者の明示、そういったところで当面は対応せざるを得ないと思っておりますが、これも今後運用の中で、運用改善の中で、もし必要なところがあれば対応できるかどうか検討はしたいというふうに考えております。
いながき委員
ここではファミリータイプ住戸が専用床面積４０平米以上の住戸というふうに定義されていまして、すなわち４０平米以上であれば、４０平米であっても、１００平米であっても同じファミリータイプ住戸ということになりますが、傾向としてファミリー住戸がふえたということですが、４０平米ぎりぎりの住戸が多いのか、それともそれ以上のものが多いのか、その傾向といいますか、内訳というのはわかりますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
ちょっと細かに統計を取ったことがございませんが、最近の傾向としては、大体１戸当たり６０平米、７０平米ぐらいの、全世帯ファミリータイプと。それとあと中規模なマンションがふえているという傾向にはあろうかと思います。逆に４０平米ぎりぎりの住戸というのは、すべて４０ぎりぎりというわけではなくて、例えば基本的にはワンルームマンションなんですが、付置義務の関係で半分ファミリーにすると。そういった場合に４０平方メートルぎりぎりと、そういった事例が多いようでして、例えばファミリータイプマンションと称して全住戸を４０平米と。こんな事例はたしかなかったように記憶をしております。
いながき委員
今、おっしゃったように、４０平米でもワンルーム、広めのワンルームみたいなのも可能なわけで、ではこれファミリー住戸数がふえたということは、その名のとおりファミリーがふえたということで、ファミリーというのは単身世帯でない、２人以上、３人以上のファミリーがふえたと考えてよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
中にはファミリータイプマンションに単身で住んでいる方もいらっしゃいますから、なかなかどういう方が住むかまでは把握できませんが、少なくともファミリー世帯の受け皿としては大分改善が進んでいるというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、住宅等の耐震化促進事業の実施状況について、御報告いたします(資料７)。この報告は、毎年第１回定例会時に中野区の耐震化促進事業の取り組み状況についてお知らせをしているものでございまして、今回も例年どおり報告をさせていただくものでございます。
それでは、表をごらんいただきたいと思います。上から順番に御説明いたします。
まず木造住宅の簡易耐震診断の実施状況でございますが、平成１６年の４月１９日から平成２５年の１月３１日現在の数字でございますけれども、簡易診断は累計で２,０１３棟、戸数ベースで２,９５６戸でございます。診断結果でございますが、１.０以上が新耐震基準を満たす。これが１３１棟でして、大部分は１.０未満。耐震性能がない１,８８２棟でございました。ちなみに２４年度１月末までですが２３４棟３６１戸、簡易耐震診断をしております。
それから木造住宅一般耐震診断、これは簡易耐震診断をしたもののうち、さらに詳しく診断したものでございますが、これらが累計で１,１６１棟１,７５３戸しておりまして、２４年度、２５年の１月末までですが、１５７棟１９３戸しております。
それから非木造共同住宅、いわゆる鉄筋鉄骨のマンションですが、これの耐震診断は、これまで３２棟、戸数で１,８６４戸しております。２４年度は５棟１４９戸でございました。
それから緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、これはこの委員会でも何回か説明しておりますが、青梅街道、環七等の災害時緊急な重要な道路でございまして、この沿道の建築物の耐震診断でございますが、これまで５９棟、戸数で１,７６５戸しておりまして、今年度は１月末まで４８棟、１,１８６戸しております。
それからこの緊急輸送道路の沿道に関して耐震改修工事助成も行っておりますが、これはこれまでのところ１棟、３７戸分をやっております。今年度はまだ完了はしていないということでございます。
それから木造住宅の耐震補強工事、これは助成ということではなくて、耐震改修証明というものを出したものでございますが、これがこれまで２６０棟、今年度は１８棟でございます。
それから木造住宅の建てかえ助成、これは耐震診断を行った後、耐震性のない木造住宅を建てかえると、そういった場合に定額助成をしておりますが、これがこれまで９２棟、今年度は２１棟やっております。
それから家具転倒防止器具取りつけ助成でございますが、これまでが３２３件ですが、今年度は６７件やっております。
下の参考でございますが、耐震性が不十分な木造住宅の除却戸数、これは推計でございますが、これまで延べ８,６００戸、今年度は５００戸除却したということでございます。
それから最後に、耐震化率の推移でございますけれども、平成２４年度末の推計をごらんいただきたいと思います。住宅が木造、非木造合わせまして８３.１％、内訳が、木造が７３.１％で非木造が８８.４％、それから民間特定建築物、これはデパート等の不特定多数の人が使う建物、この耐震化率が２４年度末では８９.７％。それから防災上重要な区有施設、学校等でございますが、この耐震化率が８４.７％、それから緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率が８０.６％でございます。
なお、中野区耐震化率促進計画の目標値は、平成２７年度末で示しておりますが、住宅が９０％、民間特定建築物が９０％、防災上重要な区有施設が１００％、それから緊急輸送道路沿道建築物が９５％、そういった目標値を掲げております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、中野四季の都市における災害時の協定等についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野四季の都市における災害時の協定等につきまして御報告させていただきます(資料８)。なお、この案件につきましては、震災対策特別委員会にもあわせて御報告をさせていただくものでございます。
まず１番ですが、災害時における飲料水の優先供給に関する協定ということでございます。来年度春先から中野セントラルパークサウスに移転を予定しておりますキリングループからは、地域ですとか行政に対する協力というんですか、連携というような御提案をいろいろいただいているというところだと聞いてございます。その一つといたしまして、中野四季の都市エリアの安全・安心にかかわる取り組み等につきましても、いろいろと御提案をいただいているというところでございます。区といたしましても、災害対策を強化するというところで、キリングループとも協議をしていたところでございますが、この優先供給等に関する協定をこのたび締結をすることとなりました。
この目的でございますが、飲料水、災害時に飲料水を調達するという必要がある場合に、キリンビバレッジサービス株式会社から優先的に中野区に対して飲料水の供給を受けるというものでございます。
協定の当事者でございますが、中野区とキリングループ中野、この協定に関しましては東京キリンビバレッジサービス株式会社と協定を結んでございます。
協定締結年月日は、平成２５年３月１１日となってございます。
この協定の主な内容でございますが、中野区が災害時に必要とした飲料水につきまして、東京キリンビバレッジ株式会社のほうが飲料水を中野区に対して優先的に供給を行うというものでございます。その供給に当たりましては、キリンビバレッジサービス株式会社の営業所等に管理をしております飲料水を提供するというものでございまして、当該営業所の所在、在庫等をあらかじめ区のほうにお知らせいただいて、対応するというものでございます。
また、これにつきます費用につきましてですけれども、こちらのほうは事後に区のほうから実費費用を支払うという内容になってございます。
続きまして２番でございますが、飲料の確保にかかわる協力ということで、これ以外にもキリングループとは飲料水の確保に対していろいろ御協力ということで、覚書等を結ぶ予定になってございます。それの内容でございます。これにつきましては、中野四季の都市エリアにおきます災害時の飲料の確保に資するということを目的としておりまして、キリンビバレッジ株式会社と以下の内容について協議をしているところでございます。
一つ目が、中野四季の森公園への災害救援型自動販売機の設置というものでございます。こちらのほうにつきましては、防災の用に資する自動販売機を設置するという条件のもと、使用許可を出しまして、それに基づきまして２台の、災害時におきましてフリーベンダーと言われております、無料で中にございます飲料水を提供するというような自動販売機を設置するという内容のものでございます。これにつきましては、ほぼ内容のほうは調整がついておりまして、現在使用許可等の手続を行っているところでございます。今年度内には、順調に進めました場合には、自動販売機の設置も行われるという予定になるのではないかと考えてございます。
二つ目でございますが、帰宅困難者対策等に活用する備蓄飲料の提供というものでございます。こちらのほうにつきましては、１番で申し上げたものが有償によります優先的な供給でございましたが、こちらのほうは無償によりますキリンビバレッジ株式会社による飲料水の提供というものでございます。こちらのほうにつきましては、１年間、おおよそ７,０００本、５００ミリリットルですが、７,０００本の飲料水の提供をしていただけるという予定で、今、調整を行っているところでございます。こちらのほうも覚書につきましては年度内ということで調整を今、至急やっているところでございます。本来であれば、確定した内容で御報告をしたいところですが、ちょっと事務的な内容につきましては確定してないということで、概要という形で御報告をさせていただいたものでございます。
なお、これで提供される飲料水につきましては、一応期限が２年以上のものという形で今、調整を行っておりますので、年間で７,０００本、２年間で１万４,０００本ほどのものが無償で提供していただけるのではないかというふうに考えております。こちらのほうは、中野セントラルパークサウスのほうの地下の備蓄倉庫のほうに備蓄をするという予定で今、調整を進めているところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
３番でございますが、中野四季の都市に進出いたします大学との災害時における協力という点でございます。来年度から四季の都市にキャンパスを開きます明治大学、帝京平成大学との協定というものにつきましても、今までも協議を進めているというような形での御答弁はさせていただいたんですが、その内容についてほぼ固まってきましたので、御報告ということでございます。
両大学につきまして協定を結びまして、協力概要と書いてございますが、このような内容の協定を結んで、今後災害時に協力をしていただくという予定でございます。
一つ目が施設の提供ということで、目的といたしましては帰宅困難者の一時滞在施設、あるいは避難所等で収容し切れなかった方の臨時避難所というような位置付けで、被災された方、帰宅困難となった方の収容というような形での施設の提供というものでございます。
また、そういった施設ということを想定しておりますので、防災無線を設置するという予定になっております。その設置への協力、設置場所の提供というような内容。
それから両大学の学生に対しますボランティアというような形での協力支援という内容。
それから、当該施設の周辺地域を含めた防災体制上の連携をとっていくというような内容の協定を結ぶという予定でございます。
こちらのほうも両大学と事務的にはほぼ内容的には固まっているところですが、今、最終的に大学のほうで内部的な意思確認を行っているというところでございます。
協定締結の目途でございますが、こちらのほうも今年度内を目途として進めているところでございます。
内容につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
いいことなのかなあと思っております。ちょっとお聞きしたいのは、表面の一番下のところの協力概要のところで、災害救援型自動販売機の設置。この設置料というか使用料はキリンさんからいただくということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この自動販売機につきましては、公園管理者以外の者による公園施設の設置というような考え方でございまして、使用料を課すということになっております。
内川委員
それと、きのうの報告とも関連するんですけれども、こういった災害救援型自動販売機をこれから中野区全体に設置していこう、そんなことはキリンさんとの間でどうなんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
具体的な箇所ですとかそういったことにつきましては、今のところまだ御報告できるような内容はないんですけれども、防災担当といたしましてはこういった災害用の自動販売機というものの設置を働きかけていってふやしていきたいというふうには考えてございます。
内川委員
昨日の報告事項で、桃園川緑道でこういった形の自動販売機設置を協議したと報告がありますよね。それはキリンさんも含まれているのですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
いろいろな業者がございますけれども、今後の方向性と軌を一にしていくということもございまして、私どもとしてはキリングループさんのほうとお話をしております。
委員長
他に質疑ありませんか。
それでは、ちょっと休憩させてもらっていいですか。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
来住委員
裏面の、大学との災害時における協力の協力概要では、帰宅困難者一時滞在施設、臨時避難所等ということで、施設そのものの提供を協議をされている、協力の依頼をされているということになっているんですが、表面のこのキリンさんについては、飲料水の提供はかなり具体的になってきていますが、例えば帰宅困難者が想定されていますので、それに対しては無償の飲料水が提供ということになっているんですが、施設については協議の対象にはならなかったということでしょうか。それとも、したけれども合意に至らなかったということでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野四季の都市エリアには大学、それから建物を建てている側といたしまして東京建物、そこに入りますテナント企業、いろいろな立場で進出されているところがあるんですけれども、それぞれの企業ですとか大学、施設の特性を捉えまして、それぞれの御協力いただける内容について御協議をしているというところでございます。キリンにつきましては、事業所としてそこに進出しているところで、その事務所的なところについて、帰宅困難者を受け入れるとかというスペース的な余地というのは特にないということでございます。そういった協議はしておりません。あくまで飲料水メーカーといたしまして御協力いただける内容についての協議をして協定を結んだというところでございます。
来住委員
区としても、企業さんがそういうことを、企業さん側のそういう立場を考えた上で、協議そのものは俎上にはのせなかったということで理解してよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。
いながき委員
（２）協定の概要のところで、この区への優先供給が行われるこの飲料水というのは、この東京キリンビバレッジサービス株式会社の各営業所にある在庫がその対象になるということですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。日常的に営業しております拠点となります営業所等にあります、一定常にある飲料水、そちらのほうを災害が起きた場合には優先的に供給していただけるというものでございます。
いながき委員
大体で構わないんですけれども、その水というのは何人分、何日分というか、大体どれくらいの量というのは把握していらっしゃいますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのときそのときの流通によっても若干量は変わるということなんですが、おおむね最低限確実に優先的に供給できるという量といたしましては、５００ミリリットルで１万本程度というふうに聞いてございます。
いながき委員
それで、いざ災害が起きたときというのは、その水は区がそこの営業所に取りに行くということになるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
協定の前提といたしましては、区がそこまで取りに行くということになってございますが、但し書きも盛り込まれておりまして、区が持ち込めない場合あるいは業者側が体制として可能である場合には、キリンビバレッジサービスのほうからも運ぶという内容になってございます。
いながき委員
というのは、ここに「可能な範囲において優先供給」と。この可能な範囲というのはすごく幅がある言い方だと思うんですけれども、基本的には在庫はすべて区に提供していただけるということなんでしょうか。この可能な範囲。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
可能な範囲、先ほど申し上げました１万本程度、それは確実に提供をいただけるというようなことでお話いただいてございます。それ以上の分につきましては、在庫がある、ない、あるいは別の要望等に対応する場合もあるというようなことも踏まえて、可能な範囲というような表現の協定になってございます。
いながき委員
ここ、災害時とございますが、３.１１の後東京都の水道水から放射性物質が出たという報道が出たとたんに、もうスーパーから水が消えたという状況がありましたけれども、そういった放射能関係の事件が起こったときに、そういうときにもこの協定というのは適用されることにはなるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
その災害というようなところの具体的な範囲というのを協定の中では明確にしてございませんが、災害時等というような表現になってございまして、今後そこら辺につきましてはそういう非常時も含めて、できるだけ協定を適用していただきたいということで話を進めていきたいと考えてございます。
いながき委員
最後に２番目の、飲料の確保にかかる協力というところで、年間７,０００本帰宅困難者対策等に提供していただけるということなんですけれども、この費用に関しては区が負担するということなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これにつきましてはキリンビバレッジ株式会社がすべて負担をするということで、区の支出というんですか、負担はございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは委員会を休憩いたします。
（午後３時１２分）
委員長
建設委員会を再開いたします。
（午後３時２９分）
引き続き所管事項の報告を受けます。
８番、火災で使用した区民等の所有する消火器への薬剤補充の実施についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、火災で使用した区民等の所有する消火器への薬剤補充の実施について、御報告をさせていただきます(資料９)。
目的でございますが、火災発生時に火元の建物以外の区民等が所有する消火器を、その消火活動において使用した場合には、その使用した消火器の薬剤を区が無償で補充、充填するという内容でございます。このことによりまして、区民の負担等を軽減するとともに、区が設置しております街頭消火器の使用等も含めまして、近隣等によります迅速な初期消火活動というものを推進するというものでございます。
対象でございますが、区内で発生した火災で使用された個人あるいは事業所等、民間の方の消火器というものでございます。ただし、その火災におきまして、その火災の発生に際しまして、消火義務のある方の所有しているもの、あるいは管理しているものの消火器あるいは使用期限を過ぎてしまっている消火器の場合には充填ができませんので、そのようなものについては対象外とさせていただきたいと考えてございます。
実施日につきましては２５年４月１日からを予定してございます。
内容については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
１点だけ。これは区民の方から区に対して申請をするという形でよろしいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。基本的には、火災が発生した場合には必ず消防署のほうがその現場に行くと考えられます。ぼやの場合等もございますが、必ず消防署のほうで現状調査等も行います。そういったところから、消防署のほうから情報をこちらのほうに入れていただくというようなことで周知をしていきたいというところが主なところでございますが、それ以外でも、区民の方から通報があった場合には対応するというふうに考えております。
いながき委員
今の御質問に関連して、ではその消防署の方の証明書みたいなものがなくても、御自宅の消火器を使った区民の方の申し出があれば、それだけで補充されるということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。現に火災に使ったということが区としても確認できれば、申し出だけで対応するという予定でございます。
いながき委員
細かいことですけれども、補充の方法としては、ないと思うんですけれども、その使った消火器を区役所まで持ってきていただくとか、そういうことではないですよね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。基本的には区のほうで回収というんですかね、受け取りまして、業者のほうにというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に９番、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の運用についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の運用について御報告をいたします(資料１０)。
概要でございますが、本年度予算化いたしまして、同報系無線の操作卓の更新を行いました。それに伴いまして、全国瞬時警報システム、俗に言いますＪ－ＡＬＥＲＴを導入いたします。Ｊ－ＡＬＥＲＴと防災行政無線（固定系）、いわゆるハンザマスト等を使いまして、自動起動装置を接続いたしまして、屋外拡声スピーカー、ハンザマストを通じて、区民に対しまして即時必要な情報を伝達するということの運用を開始するというものでございます。
運用開始は、操作卓が設置が完了いたしました２５年３月１１日月曜日から開始となってございます。
これに伴いまして伝達する内容でございますが、国民保護情報関係といたしまして、弾道ミサイルですとか大規模テロ等に関する情報というものでございます。これにつきましては、中野区内あるいは東京都に恐れがある場合というような場合に運用を予定してございます。
それから緊急地震速報でございますが、東京２３区に震度５弱以上の地震の発生か予想される場合に、緊急地震速報をハンザマストのほうで流すという予定になってございます。
それから地震情報。これは震度速報ということで、地震が発生した後、実際の震度が判明したときのことでございますが、中野区内に震度５弱以上の地震が発生したという場合には、その事実を速報として知らせるという内容でございます。
このような形で、Ｊ－ＡＬＥＲＴの速報を、人の手を介さず自動起動装置を介しまして瞬時にハンザマストを通じて区民のほうに必要な情報を伝達するという体制を今後運用していきたいと考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
たびたびこの防災行政無線のハンザマストからの音が聞こえないということで言われておりますけれども、そういったところの解消というのは検討されてないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、操作卓の老朽化に伴いまして更新をして、更新したものはアナログ・デジタル、両方で使える操作卓というものでございます。こういった形でデジタル化を進めていく中で、少しでも改善をしていきたいと考えているところでございます。ただ、デジタルにしたからといって音達が画期的によくなるということではないというのは、前も御答弁させたいただいたところでございます。やはりまちの環境が、高い建物ができたりというようなことで、反響してしまったりするというところの改善につきましては、なかなか絶対的というか、決定的な策がないというところでございます。そういったところでもそういうお問い合わせとか要望があった場合には、個々にハンザマストのスピーカーの向きですとか音量等調整をさせていただいて、改善を図っているというところでございます。
久保委員
多分、何度も何度も同じ話になっているんだと思うんですね。やはり高い建物ができて、音がそこで遮断をされてしまっていたりとか、そういうことがあってということで、多分もうこれ、７、８年前から同じ御答弁の繰り返しかなと思うんですけれども、そういうことを具体的に調査をされて、位置をきちっと見直しをするとか、そういうことはないんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
過去にそういった形で調査を行ったこともございます。それからちょっとしばらくはたっているんですけれども、それ以外にも個々につきましては現場にも赴きまして、明瞭に聞こえるのか、聞こえないのか、どのような形で聞こえるのかという調査につきましては、担当のほうで現場に赴きまして調査しているところでございます。
高橋委員
この自動装置等の基板はどこに置かれるというか、どこに基板があるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２階の防災センターでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、平成２４年度中野区職員震災図上訓練の実施結果についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、平成２４年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について御報告させていただきます(資料１１)。
この訓練は、毎年行っているものでございますが、今年度で、このような形で行ってから４回目となるものでございます。今回の訓練目的でございますが、休日、具体的には土曜日を想定いたしましたが、土曜日の午前８時３０分、勤務時間外という想定で、東京湾北部を震源域とする大規模地震が発生したことを想定いたしまして、災害対策本部を設置いたしまして、緊急災害対策本部長室態勢の運営あるいは職員の第２次非常配備態勢というような、段階的な参集。あるいは初期事態への迅速な対応、対処につきまして、習熟することを目的として実施したところでございます。
実施日時は１月２６日土曜日の午前中ということでございます。
会場は、中野区役所の７階ということで行いました。
参加者につきましては、両消防、両警察等も含めまして１１５名というような参加で行われました。
具体的に今回参加した職員でございますが、区長以下本部員あるいは組織体制の災対各部の部長・副部長・班長・副班長、それから司令部になります指令班、これは防災担当の職員あるいは防災要員住宅に居住する職員というものでございます。
また、米印で書いてございますが、今回は時間外に発生したということで、２時間以上、参集に要する部長・副部長・班長・副班長等の立場の人間は、プレイヤー、実施者ということではなく、評価者あるいは裏方の統制班というような形で参加してございます。逆に、２時間以内で参集できるその他の職員についても一部参加をして、プレイヤーとして訓練を実施したところでございます。
訓練の方式につきましては、ロールプレイング方式によりまして、シナリオ等一切開示しない方式で今回も訓練を行いました。
裏面をごらんいただきたいと思います。
今回の訓練を実施いたしました結果等でございますが、訓練を実施して評価された、よかったというような点につきましては、災害対策本部会議等を開催した際に、決定事項あるいはそこで共有されるべき情報等が災対各部に正確に伝わっていた。あるいは災対各部におきましても、その内容について周知が図られていたというような点。あるいは地図等を有効に活用しまして、ただ言葉等ではなく、被害状況の収集や対応がしっかりと行われ、それに基づく検討がしっかりと行われていたというもの。あるいは訓練４回目となりますが、重ねることによりまして、各自の役割分担ですとかそれぞれの業務に対する理解度、練度が向上しているという点が認められたという点が、評価すべき点として挙げてあるということでございます。
また逆に、改善を要する点といたしましては、区全体の被害状況の取りまとめや総括が十分でなかったという点が１点挙げられます。災対、災害対策本部会議を行っても、各部で把握した情報を持ち寄って、情報の共有を図られるんですが、それからから先、総合的な被害状況の分析ですとか、それに伴います区としての優先順位や対応を検討するというようなところが、まだまだ十分でなかったのではないかというような点が挙げられております。
それからまた、今回は時間外ということで、２時間までに参集できる職員を対象として行ったもので、当然災対各部の部長・副部長等の、本来であればその任に当たるべき職員で、来られない職員がおりました。そういったところは代行者を立ててその任に当たったわけですけれども、その代行者の指揮能力あるいはそのときの対応力というようなものにつきまして、まだまだ十分でなく、向上等が望まれるというような点が、反省点として挙げられてございます。
こういった点につきまして、実施後、時間を置かないうちに反省会等も行いまして、そういった反省点の洗い出し等行いまして、そういったところを踏まえまして今後、洗い出された課題等を踏まえて、引き続き検討、訓練を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
参集可能な職員がプレイヤーとなったということで、区職員参加者１０６名中、２時間以内に現場に来られたというか役所に来られた方は何人ですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらで、区職員１０６名というのは、実際のプレイヤー以外の評価班ですとか裏方でありますとか、統制班も含めて１０６名ということでございます。
あと今回、参集訓練の部分は、実際には仮想という形で行っておりまして、８時３０分に地震が発生したという想定で、９時から訓練を行っております。ですから、３０分の段階で参集ができている者が最初から訓練を始めるというような形式で行われました。
その後、３０分の時点で参集できる者がまたそこに加わる、その後１時間たったときまでに参集する者はまた加わるというような、段階的にプレイヤーをふやすというような形で今回実施をいたしました。
御質問のところですが、今回の訓練で想定した任務に就く職員というのは、計画上では９５名というところでした。その中で２時間以内に参集できて、訓練を実際に実施した者というのは６２名でございます。ですから、差し引きしますと３３名は２時間以上かかるということで、今回はプレイヤーとしての参加をしていないというものでございます。この３３名は、もともと部長ですとか副部長ですとかという任に当たるという職員でございますが、当然それ以外、指定されていない職員でも、２時間以内に参集できる職員がございますので、そういった者を今回は参加者として指定しまして、それを補充するというような形で訓練を行ったということでございます。
久保委員
わかりました。でも、そうやって実際の時に即した対応をされたんだなということがわかりました。区全体の被害状況の取りまとめや総括が十分でないというふうになっておりますけれども、実際この被害状況の取りまとめというのはどのように行われるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災対各部がそれぞれの所管業務につきまして情報収集ですとか出先、地域本部ですとか、いろいろな形で情報を収集いたします。関係機関等からも情報を収集いたします。そういったものを時間を決めて実施いたします災害対策本部会議に持ち寄りまして、それぞれの災対各部での把握状況を報告をするということになります。そこで持ち寄った情報を総合いたしまして、どこでどのような被害がどの程度起こっているのかというようなこと、どういう対応をすべきかというようなところを、災害対策本部会議、区長を本部長として行われる会議でございますが、そこの場で分析をして、必要な対応をそこで決めて、それを持ち帰って各部でまたそれの対応を図るというような流れで分析、対応を行っていくというような形になっております。
久保委員
訓練ですので、実際のところと違うと思うんですけれども、情報伝達方法といいますか、情報収集方法というのは、対面でということなんでしょうか、それとも文書で、それとも電話等を使うということになっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域本部ですとかその他の防災機関等につきましては、防災行政無線を整備しておりますので、そういった形、無線を使ってやり取りをするということが基本になると考えております。
また、それ以外にも、参集した職員を区内に派遣しまして、情報収集をさせるというような形で、直接確認をしたりして戻ってきてそれを報告させるというようなケースも考えられると思います。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、財団法人中野区中小企業退職金共済会の解散につきまして、その後の状況について、口頭になりますが御報告させていただきます。
本件につきましては、昨年、ほぼ１年前でございますけれども、中退共におきまして解散の議決がなされた旨、御報告をさせていただきました。その後具体的な手続を進めてまいりまして、この２月６日、７日における評議員会、理事会におきまして、残余財産等の処分の決定等がなされたところでございます。具体的な中身といたしましては、基本財産２億円、これにつきましては退職給付引当金不足額に充当する旨、そしてまた、その後精算を本年９月を目途に決了する旨、そしてその精算後に生じた残余財産については全額中野区へ寄付する旨、その議案時点での残余財産の見込額が１,０００万円強であるといったこと、それから、中退共自体の存続期間につきましてはこの３月３１日までとし、それ以降、４月１日以降は東京商工会議所において行われてございます同共済会事業に統合移行するという旨、決定されたというものでございます。
簡略ではございますけれども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
初めに私から、なかのんに関する要望書について御報告したいことがありますので、よろしくお願いいたします。
本件ですが、平成２４年１２月６日の当委員会における所管事項の報告として、交通対策担当から「なかのん運行体制の見直しに伴う区の対応について」がありました。この報告に対する質疑の中で、区議会として要望書を提出すべきとの提案があり、取り扱い協議の結果、関東バス株式会社宛てに要望書を出すことといたしました。これを受け、平成２４年１２月２１日、中野区議会として正副議長に、建設委員会正副委員長が同行の上、関東バス株式会社へ要望書を提出してまいりました。その後の関東バスの対応ですが、平成２５年２月２２日に、関東バスの方が区議会を訪れ、正副議長が口頭による回答を受けましたが、区議会の要望に沿うような回答を得ることはできませんでした。
以上がなかのんの要望書に関する報告ですが、このことについて理事者から何かありますか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
今回の運行体制見直しに関しまして、私から１点御報告申し上げます。
本件につきましては、１月２８日の本委員会におきまして、現在の運行体制の維持に関する区の要請等の状況を御報告申し上げたところですが、今月に入りまして、なかのんの運行事業者である関東バス株式会社のホームページに、なかのんの運行ダイヤを変更する旨のお知らせとともに、新しい時刻表が掲載されました。
新しい時刻表では、１時間に１本の運行ダイヤに変更されるとともに、始発便や最終便の時刻も変更されております。大きく変更されたところでは、平日の中野駅発車の最終便の場合ですが、従来の１９時２０分発から１７時２０分発へと２時間早くなっております。なお、変更後の時刻表、運行ダイヤにつきましては、明日１５日から適用する旨公表されております。
以上、御報告を申し上げます。
委員長
それでは、各委員からほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、報告を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５４分）
次回の委員会は、５月８日（水曜日）午後１時から行うということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で建設委員会を散会します。
（午後３時５４分）