平成２１年１０月０５日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２１年１０月５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２１年１０月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時３４分
○出席委員（８名）
久保 りか主査
酒井 たくや副主査
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 杉本 兼太郎
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議いたしますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議をいただきましたとおり、審査日程（案）の案件について、１日目の本日は、一般会計歳出の区民生活費の３目産業振興費までについての質疑を、２日目は、歳出の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに質疑を行い、歳入については、歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知を願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
決算説明書の１７０ページ、１７１ページ、地域自治推進費について質疑はありませんか。
北原委員
区民活動センターの開設準備というところでございます。地区町会連合会との意見交換会２８回ということで、意見交換会をしてきたと思うんですけれども、その中で、進展してきたところ、議論を重ねて進んだところ、あるいは全く進んでいないところ等ありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地区町会連合会との意見交換会を開催いたしまして、この区民活動センターへの転換に向けて、地区町会連合会さんといろいろ意見交換しまして、区民活動センターについては、運営委員会による運営というものを目指しているわけですけども、それの準備段階ということで、運営委員会準備会の前段となります世話人会、これを各地域で立ち上げていただいたということで、そういった点では、この取り組みについて、各地域においての理解というものが得られてきているという状況にあるというふうに認識しております。
北原委員
転換に向けた運営の考え方の修正案の策定をされたことになっておりますけれども、この修正案を策定されて、町会連合会に対するアプローチも変わっただろうし、また、町会連合会自身の考え方も少し変わったのかなという気がいたしますけれども、この修正案策定前と策定後についてお話ししていただければと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
修正案につきましては、やはり地区町会連合会さんとの意見交換におきましては、運営の業務についての負担感があるというところと、あと、実際に運営を担うスタッフ、事務局スタッフと言っておりますけども、運営委員会のもとで仕事をするスタッフを雇用すること、これについてのやはり不安感、大変さというものを非常に感じておられるということがございましたので、修正案、これは平成２０年の１２月に出しておりますけども、ここではやはり区としての支援策、これをしっかりと構築していくということで、運営委員会に対する支援策というものを十分に行っていくということで提案をしたものでございます。
北原委員
わかりました。いよいよこの事業の取り組みがスタートしたわけなので、今年度もその予算が計上されているわけでありますから、こうしたことが無駄にならないように、しっかりと区のほうの説明責任を果たしていただいて、支援するところは支援していくと。そしてまた、地域自治ということを考えるならば、地域の人たちにはこんなメリットがあるんだよということをしっかりと伝えていただきたい。その中で新しい仕組みができると思いますので、ぜひ、あすにつながるような地域自治推進について取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。
白井委員
目、地域自治推進費についてお伺いします。予算現額１０億５,４５６万でいいのかな。予算現額は今の額で、当初の予算では１１億３５１万８,０００円、この差についての御説明をまずお願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員、申しわけございませんけども、今の数字、どこの部分――予算額そのもの。
白井委員
予算現額。２０年度当初予算で可決した額が１１億３５１万８,０００円。増減があって、予算現額の額が１０億５,４５６万円になっていると思うんですけども、この差の、一体どういう額の変遷があってこの金額になっているかと、予算現額の御説明を、という話です。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これについては、ちょっと資料を点検させていただきますので、答弁を保留させていただきます。
主査
答弁保留でよろしいですか。
白井委員、よろしいですか。
白井委員
それじゃあ、お聞きしている意図をそのまま言います。区民活動センターへの転換で、恐らくこの金額の中に委託費が入っているんじゃないかなと思っていたんです。運営委員会の立ち上げの中に。この２０年度では見送っていますので。そこの委託だとか、運営委員会の立ち上げ費用の中身というのはどこにありますかという意図になりますので、ぜひ御報告をお願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
当初の予算額と現在の決算表における予算現額でございますけども、当初は、予算におきましては、この区民活動センターの転換への準備経費ということで委託料を組んでおりました。これにつきましては、平成２１年の２月におきまして減額補正というものをお願いしておりまして、これにつきましては３,１７１万８,０００円の減額というものをしてございます。
白井委員
そうすると、三千数百万の減額補正を行いましたと。それでもまだちょっと数字が少し合わなくて、当初予算で。２０年度当初予算で見積もったものとこの予算現額に出てくるところが、私も委託費の分だけかなと思ったんですけども、さらに２,０００万ぐらいかな、大枠あるかなと思ったんです。この金額はどこに行っていますかというお話だったんですけども。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その点につきましては後ほど答弁させていただきます。
主査
じゃあ、答弁保留で。
白井委員
それじゃあ、目、同じく区民活動センターのほうに入っていきたいと思います。行政評価、こちらのほうの結果で、該当ページが１０１ページになります。
まず、外部評価の委員というのをどのように受けとめておられるのかをお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
行政評価の外部委員でございますけれども、やはり学識経験者の専門家の方と、あと、区民からの委員で構成されておりますので、そういった中で、我々行政の活動に対する、事業に対する評価というものを外からの目で行っているというふうに認識しております。
白井委員
外からの目ですからね、外部評価は。それを受けた上で、方策の転換等、大いに参考にするということなんですが、とりあえず参考にするという意図でお聞きになっているんでしょうか、この辺お聞きします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、やはり行政評価でございますので、これについては行政として真摯に受けとめているというところでございます。
白井委員
真摯に受けとめられる。確かに大事なところなんですけども、はっきり申し上げますと、外部評価の指摘、かなり厳しいと思います。まず、この区民活動センターにあたっては、地域組織への過度の依存、非現実的と思われるという評価ですね。さらに、親しみのある施設、これに対してなんですけど、単に運営委員会を設立するだけでは問題解決に至らない。さらに、今回の区民活動センターの転換にあたってなんですけども、説明不足、詰めの甘さを感じるという評価がなされているんですけども、これに対して見直しの内容というのは、私、答えになっていないんじゃないかと思うんですね。一向に参考にしたという形がしないんですけど、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり御指摘いただいておりますので、それについては行政としての見直しの方向ということで、その指摘に対する考え方というものをここで載せさせていただいております。
白井委員
先ほど大いに参考にさせていただくというお話だったんですけども、具体的に方策の変更等考えておられますでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこの区民活動センターに転換する考え方につきましては、これまで地域の町会連合会の役員の方と意見交換を主にやってきたというところがございますので、そういった点で、町会の会員の方、また住民の方に対しての情報提供、説明のあり方、これらについては十分ではなかった点がございますので、こういった点についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
白井委員
今、説明の仕方についての改める点というんでしょうか、修正すべき点、お話がありました。制度そのものについてのお話についてはいかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、やはり区としての考え方というものをしっかりと理解していただくような形で取り組んでまいりたいということを考えておりますので、特にここで大幅な変更というものは考えてございません。
白井委員
そうすると、取りまとめますと、外部評価委員会の意見、大いに参考にさせていただくという話なんですけども、この点については一向に参考にしないということでいいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これについてはやはり指摘を受けておりますので、それらについては検討し、変えるべきものについては変えていくと。また、きちっと区として取り組むべき事柄については取り組んでいくという考えでございます。
白井委員
外部評価委員会の中で、全体を通して、この分野だけではないんですけども、指摘をしたにもかかわらず改善に至らないとか、修正に至らないという評価委員からの嘆きのような声もあるんですけども、これについていかが思われますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり外部評価の委員の方々が検討し、協議し、それで出された指摘でございますので、そういうものについては検討し、変えるべきものについては変えていくというものが必要というふうに考えております。
白井委員
この行政評価の中で、全体を通して、ここまで厳しく辛口に酷評されているところはそうそうないんですね、実は。恐らく今回の区政運営の活動の事業分野の中でも、一番辛口にされているんじゃないかなと。わずかこんな数ページしかないにもかかわらず、先ほど列挙しましたし、それ以外のところでも実は挙げて述べられております。この点、それなりに尊重すべきお話だと思うんですけども、理解をしていただくと、この１点でよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり町会・自治会に対する取り組み方、こういったものがあるかなというふうには思っておりますけども、区としては、地域自治の推進のためには、地域で具体的に実際活動している町会・自治会、これらの方々の力というものは非常に大きいものというふうに考えておりますので、その力が生かされるような方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
白井委員
じゃあ、さらにお伺いします。９６ページ、真ん中から少し下の段になるんですけども、目標に対する成果や効果に関する自己評価という項目があります。下から２行。今回、区民活動センターの転換で、運営委員会の立ち上げが少しずれたというタイミングになっていますけども、これについて、成果指標の数値については、（仮称）区民活動センターに転換し、円滑な運営がされれば、目標値が達成できると考えているというお話でございます。要するに、目標値があったわけなんですけども、転換が延期になったがゆえに達成できなかったと。転換できていれば十分クリアできたんだというふうにもとれるんですけども、この点についての見解の意図をお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民活動センターに転換するということは、やはり地域でのさまざまな地域活動の活動の拠点ということで、地域の皆さんに区民活動センターを拠点にさまざまな活動を活発に行っていただくということを考えておりますので、そういった点で、区民活動センターに転換するということは、やはり地域における活動が活発化していくということにつながるというふうに考えておりますので、そういった点でこういった表記をさせていただいたものでございます。
白井委員
そうすると、概略な言い方ですけども、先ほど申し上げました、今年度目標値の達成に対して至っていない。逆手な言い方をしますと、転換できればそんなことはなかったんだという、この意図でよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
すぐさまこの目標値がクリアできるということではないかなというふうには思っておりますけども、この目標に対する進め方ということでは、この方向で区民活動センターに転換するということがあれば、よりこの数字が伸びていくということが想定できたというふうに考えております。
白井委員
真っ向からこの辺は見解が分かれると思います。正直言って、我が会派もそうですし、他の会派の方々、多数の方々と言ってもいいと思うんですけども、慎重な移行だとか、今回のこの期間においてもブレーキをかけてきたつもりなんです。それに対して、いわゆるそういう動きがあったからこそ、目標の達成が届かなかった、要するに、区民満足度が低いんだという言い方をされると、我々は逆説的な動きをしているのかと思うんです。外部評価委員会の方々も、先ほど辛口な酷評を言いましたけども、むしろそうやって早急に、性急な進め方をすることによって、より問題が現実的に大きくなるんじゃないかというふうに私はとらえているんです。今の御答弁だと、いや、そうではないんですと。早くやればよかったんですというふうにもとらえられるんですけども、矛盾が私はあると思っているんですけども、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり成果指標として３項目掲げておりますけども、１点目が（仮称）区民活動センターの開設に向けた運営委員会準備会の設置地域数、これがございます。それと、町会・自治会やボランティアなど１年間に地域の活動に参加した区民の割合、それと、地域活動施設、集会室利用者の満足度、こういったものを挙げてございますけども、区民活動センターに転換することによって、すべての数値が当然のごとく上がっていくというものではないというふうに考えております。ここでは、主にさせてございますのは１点目と２点目というふうに考えております。この利用者の満足度につきましては、それぞれの施設で現在も努力しているところでございますけども、満足度が向上するような取り組み、これは今後ともしっかりとやっていく必要があるというふうに考えております。
白井委員
本当に区民満足度になるのか、単なる行政の役所的な満足度になるのか、私たちも疑問のところがあります。
さらに、部内での検証結果、一番最後のほうに、９６ページになります。さらに内容を詰め、着実に進めていく必要があるというふうにも書かれているんですけども、具体的にどのような内容を詰めて着実に進めていかれる予定でしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりさまざま課題が出されてございますので、一つに、ここでの検証ということでは、業務量の問題、負担感の問題、それと、実際に運営委員会が人を雇用して運営していく、その際の雇用者責任の問題、こういったものについては、より検討し、しっかりとした支援を行っていくよう取り組んでいく考えでございます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほどの答弁保留のことでございますけども、ここでは、先ほどの金額でございますけども、この地域自治推進費の中から区民生活部の経費のほうへ流用をしてございます。１,７４６万円、これは人事分野所管の地域活動費、給料と共済費の中から定額給付金の超過勤務手当へ流用したものでございます。
白井委員
恐らく今回、２０年度、監査委員のほうからも指摘があって、流用額についての御指摘があったところです。また、今回の決算総括の中でも多くの委員が取り上げておられましたけども、それには一つには、緊急的な経済対策を受けて多数の臨時的な政策を打ってきた段階があります。多くが区民に直結する分野であって、例えば地域の産業だとか、もしくは個々の事業者の方々への支援策等、さらには個々人への定額給付金だとか子育て応援特別手当があったので、人件費分、多分にはみ出した部分があったんだろうなと思います。とはいえ、国から全て還付されるので、一時的な流用だと思われますけども、すべてその流用額というのは補てんということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここの定額給付金に係るもの、これにつきましては国庫補助金の対象でございますので、そういった理解をしてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、地域自治推進費につきましては、なければ進行いたします。
次に、公益活動推進費について質疑はありませんか。
牛崎委員
区民公益活動推進基金助成の部分で９事業が実施されていますよね。それから、区民公益活動に関する政策助成金のところでは、全部プラスをすると１７４事業が実施されているんですけれども、財源の中身の違いはわかるんですけれども、これは９事業の部分と、それから、全部合わせた、活動領域の１から９までの合わせて１７４事業との中身の大きな違いというのは何でしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
まず、中身の違いということでございますけども、一つは、基金助成と政策助成の違いということになろうかなというふうに考えております。基金助成につきましては、やはりこれまで区として政策になっていないもの、それらについて先駆性、創造性、そういったものを中心に、応募のあったものから基金により助成を行うというものでございます。政策助成につきましては、既に区の政策となっているもの、これにつきまして、９領域ございますけども、そういった中で、区として重点的に取り組む項目を毎年度定めまして、そういった区の事業に合致する、そういった公益活動に対して助成を行うと、そういった違いがございます。
牛崎委員
そうしますと、募集というか、申請というか、そのやり方は全く別枠でやっているわけですよね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
全く別枠でございます。
牛崎委員
そうしますと、新たな提案というか、今まで政策助成では扱っていないような分野を特に基金のほうの助成では取り上げるということでよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういったことでは、これまで区として取り組んでいなかったような事業もございますし、また、これまでやっているものについても、さらに発展させたというような、そういった事業もございます。
牛崎委員
そうしましたら、区民の資料の６ですけれども、詳しい政策助成の申請の件数などが出ていまして、それと同じ資料の中に、申請が不交付になった事業というのがずっと列挙されておりますよね。私がこれを眺めさせていただいたところ、上の８項目のところに何とか入り込めるような分野もかなりあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この不交付事業に関して、これはちょっと無理かなというものもありますけれども、大きく言って、例えば同じような地域住民自治で支える活動というのに似通ったことをやっていらっしゃるところでも不交付になったという大きな理由は何でしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この資料でございますけども、不交付事業ということで、平成２０年度については２３件出てございます。この中で、予算が不足しているということで残念ながら交付できなかった事業というのが２０事業ございます。それと、これは申請について評価してございまして、２５点満点で評価してございますけども、そのうち１７点以上の事業について助成をするという仕組みになってございます。そういったところで、点数の至らなかった事業、それと、評価基準として、項目として一定の評価のある事業、これについては欠格事項ということで、助成の対象としないという、そういった仕組みになってございます。その中で、３事業が点数不足または欠格事項があったということで不交付となっているものでございます。
牛崎委員
そうしますと、点数に関しての詳しい項目みたいなものは公表されているものなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それについては、評価の基準ということで、この政策助成の手引きの中にも掲載してございますし、当然、ホームページ等でも公表しているものでございます。
牛崎委員
それで、１７３ページに不用額というのが出ておりますよね。そして、今お尋ねした基金助成金の残と、それから、政策助成金の残で１８０万余の不用額が出ておりますけれども、これは、せっかく予算を組んでいるのにもかかわらず、この部分がこれだけ残るということは、私は非常にもったいないなというふうに思っていまして、不交付団体の方たちにやはりアドバイスなどもしながら、助成を受けてきちんとした事業をしていくということの中で成長していくという面があると思うんですけれども、何かきちんとしたアドバイスをされた例というのはあるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この政策助成につきましては、九つの領域を所管している各部で受け付け、審査をしてございます。そういった受付の際について、いろいろと事業のあり方というようなものにつきましては話がされているところでございます。この不用額につきましては、やはりこの中でできる範囲で予算の執行というものを考えていかなければならないわけですけども、基準に満たないものについては交付ができないという状況にございます。
近藤委員
区民公益活動推進協議会委員報酬というのが５８万７,０００円とあるんですけれど、こちらでは報酬等残で５２万３,０００円余り不用になっているんですよね。この協議会というのは開かれたんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
推進協議会については開いてございます。
近藤委員
この残になった分というのは、この協議会の報酬が丸々こういうふうに余ったということではないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この推進協議会につきましては８回開いてございます。開催してございますけども、そのほかに緊急の案件、また、新たに取り組まなければならない案件等が発生した場合について予備日というものも設けてございますけども、そういった形での新たな開催を当初予定した開催回数以上開催する必要がなかったということで、残になってございます。
近藤委員
当初何回予定したんですか。これは８回やったんですよね。当初予定した回数というのはちょっとここではわからないんですけれども、予定より本当に、使ったお金のほうが全然少なくて、この決算というか、こんなに余ってしまったという理由は、当初すごく、もっとやる予定でいたんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ちょっと確認して答えさせていただきます。
主査
時間がかかりますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ちょっと後で答えさせていただきます。
主査
近藤委員、どうなさいますか。後からでよろしいですか。
近藤委員
答えがないと、ちょっと。
主査
はい、わかりました。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留のまま次に進んでまいりたいと思います。
１７２ページから１７５ページ、地域活動支援費について質疑はございませんか。
近藤委員
町会・自治会活動推進というのの執行額の中で、消耗品購入というのは、１万６,８００円ですけれど、これは何なんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、やはり町会・自治会活動への助成、公益活動推進の助成を行っておりますので、そういったものに対します手引き等、そういったものの印刷経費でございます。
近藤委員
区が全体の町会・自治会活動に使うために消耗品を購入したと。区全体で全部の町会・自治会の単位に対しての消耗品ということですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
団体に対する消耗品というわけではございませんで、地域自治推進の町会・自治会活動推進に係る事務経費、例えば手引き等の印刷、それの配付をしておりますので、そういった印刷経費等でございます。
近藤委員
そうしましたら印刷経費と書かないと、消耗品購入とかいうと、町会・自治会に対して何か消耗品をここだけ買ったみたいな見られ方というかに映るので。消耗品という書き方で書くのはとても、何が消耗品だかもわからないので、きちっとした書き方をされたほうがいいと思いますけれど。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
北原委員
ここでいいと思うんですけれども、宿泊施設管理、１７４ページの、これはシェモア仙石のことですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そうでございます。
北原委員
それで、これは年間利用人員というの、延べ１万２,２２０人ですね。それに対して、その下の補助金支出人員というところで、子どもが５２人、高齢者が４０４人、障害者３５人、介護者３２人というのは、これは中野区民ということでよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここに補助金の対象となるのは中野区民の皆さんでございます。年間利用人員１万２,２２０というものは、これはシェモア仙石の施設それ自体を利用した人数になってございます。
北原委員
そうすると、中野区民の全体としての利用者はそれほどでもないですよね。そういうことでよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
中野区民の利用数としましては１５％程度でございますので。２０年度で申しますと１２.２％の利用ということになっておりますので、中野区民の利用は１,４９５人という利用になってございます。
北原委員
これはどう見ても、役割を果たしたのかなと、もう終えたのかなという気はするんですね。設立したというか、そのときの経緯とか、時代背景みたいなものがあって、なかなかそれは簡単には後戻りできないというところもあったとは思うんですけれども、これだけになってきますと、今度、これを見直すというような話がありましたね、廃止の方向に行くとか、もう既に廃止して売られるとかということについてもちょっとお尋ねいたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この宿泊事業につきましては、昨年度見直しをしておりまして、この宿泊事業、これにつきましては、区の施設を民間事業者に貸し付けて、現在宿泊事業を実施しているところでございますけども、これにつきましては、２１年度いっぱいで事業自体を廃止する。それに伴いまして、このシェモア仙石の土地・建物、これについては売却を予定しているというところでございます。
北原委員
これ、１回、中野区の直営から民間会社に委託したということでありました。その間の経費、維持管理について、大きな工事なんかについては、恐らく中野区の負担ということだったと思います。その結果、いよいよ今度売却ということになるわけでありますけれど、今後、こういった区の施設、こういったものはそんなにはもうないと思いますけれども、委託する場合、また何年後かにこういう結果になっていくということは、ぜひ重く受けとめていただきたいと思います。その間に区民の税金が使われていくわけですから、ぜひその辺の見通しを持っていただいて、決断するところはしっかり決断していただきたいということを要望しておきます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほどの答弁保留で申しわけございませんでしたけども、２０年度の協議会につきましては、予算上も８回でございましたけども、欠席者がいたということで、協議会の残という形になってございます。
近藤委員
すみません。ちょっと、欠席者がいたとしても、予定していた８回が８回行われて５２万も余ったんですか。じゃあ、出席者というのは何人いたんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員構成上は１０名の方になってございます。この不用額につきましては、一つは、公益活動推進協議会の委員の報酬の残ということで、これが２１万円ほどでございます。そのほか、事務用品や協議会の会議録作成等の残ということで、全体として５２万３,０００円の残になってございます。報酬等残になってございますので、その中では、事務用品や協議会の会議録作成のそういった経費もこの残の中には含まれているというものでございます。先ほど申しましたように、報酬の残自体としては２１万円の残ということでございます。
近藤委員
じゃあ、予定していたものとそう違わなかったという見解でよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
予算の立て方自体としてはそういったものでございます。そのほかに不用額として、その他のものが「等」としてここに計上されているというものでございます。
近藤委員
ちょっとこの、何人出席したのかとか、細かいことを聞き出したら切りがないんですけれども、私はちょっとこれを初めに見たときに、１７１ページから見たら、こんなに推進協議会にお金を使うのかなと思ったわけですよ。そうしたら、違うものにも使っていて、それプラス欠席した方もいたから、これだけの金額が余ったということなんですけれど、やっぱりこれ、公益活動の推進協議会ですから、役員に報酬を、学識とか入れて、これにも学識経験者が入っていると思うんですけれど、あまり本当にこういう協議会とかにお金を使ってしまわないようにして――私はこの余ったことのほうがちょっとよかったなという思いだったんですよ。本当にこういう、協議会でこれだけ余らせても、事業はできたわけですよ。今回、やっていこうという計画は組み立てられて、協議会でそんなにお金を使わなくてもできたということなので、欠席者がいてもできたわけですよ。この協議会にかけるお金というのを、やはり公益活動、みんなでやっていこうというものなので、そんなに予算として次から立てる必要はないと私は考えますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この公益活動推進協議会の委員報酬でございますけども、これを出席委員にお支払いしたということはございますけども、そのほかの事項に使ったということはございません。また、この区民活動推進協議会の役割でございますけども、先ほどありました基金助成、それや業務委託の提案、そういったものについて審査をし、よりよい区民活動の公益を推進していく役割、それと、区民の目からの推進を図る取り組み、そういったものについては、やはりこの協議会というものは必要というふうに考えておりますので、そういった点で、今後ともこれについては必要な経費というふうに考えております。
近藤委員
なくしてくださいとは言っていないんですけれど、皆さん、こういった公益活動に意見は出ているんですよ。ですから、推進協議会というのが最低線で成り立っていくように、今もこれだけのお金でできているんですから。６万円ぐらいのお金でできている。今回やってきているんですから、そういったことで、特にお金をそんなに使わないで、人数的なものですとか、きちっとこれから精査してやっていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり専門的な知識を持っている方、また、区民の目線からの意見をおっしゃっていただける方、そういった方で１０名で構成しておりますので、こういった形で今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
欠席の方とかも出たというので、回数のあり方ですとか、人数のあり方ですとか、もう一度私は考えてもらいたいと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この開催にあたっては、事前にいろいろと調整をいたしまして、欠席者の出ないような形での運営というものを図っているところではございますけども、やはり当日やむを得ずに出席できないということが生じるというところでこういった形になっておりますので、そういったことのないように、運営としては工夫してまいりたいというふうに思います。
牛崎委員
先ほど宿泊施設の管理等の問題が出まして、シェモア仙石の話が出ましたので、私も質問させていただきますが。中野区のシェモア仙石の説明によりますと、シェモア仙石に限って宿泊料の補助があるということで、６５歳以上の方だとか、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳とか、さまざま、高齢者、障害者に対して１泊について１,０００円の補助があるというふうになっていますけれども、このシェモア仙石以外にこうした助成をしている施設はありましたでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった施設はございません。
牛崎委員
ですから、私たちは前から、このシェモア仙石を廃止するということについては、あまりにもそれは乱暴じゃないかというふうに意見を申し上げてきたんですけれども。利用者が少ないということと、それから、施設が老朽化しているというようなことが原因に挙げられていたように思いますし、改修費には１億円かかるというふうなことも言われていらしたと思うんですけど、区民が少ないといいましても、例えば高齢者や障害者の場合には、中野区民のお一人がそこを利用したくて、そして、一緒に付き添っていただいたりなんかする方は区民ではないという方たちもいる場合ですから、一概に中野区民のニーズが少ないというふうに言い切ってしまうのはどうかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今、シェモア仙石の運営でございますけども、民間企業によりまして運営をしてございます。そういった形で、区民以外の方、付き添いで区民以外の方が宿泊利用されるというケースもあるかなというふうには思いますけども、ほとんどが区民と一緒ということではなく、別枠という形で宿泊されているケースでございます。
牛崎委員
何らかの形でこれにかわるような代替案というようなものは立てていないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
代替案につきましては、現在考えてはございません。
牛崎委員
たしか民間に委託するときに、かなり施設を改築したかなというふうに思って、その予算のことを考えたり、それから、建設して何年になりましたっけね。そのことも考えますと、これから土地を、建物を売るというお金との採算で、かなりどちらかといえば損失のほうが大きいんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
このシェモア仙石、竣工してから１５年たってございます。１５年たちますと、附帯設備、そういったものについて、やはり１５年というのはかなり老朽化ということで、通常では１０年からその辺で設備等の更新をしていかなければならないというふうなことがございますけれども、このシェモア仙石につきましては、建設以来、そういった設備については大幅な取りかえということはしてきていないということで、順次、更新時期というのが差し迫ってきているという状況にございます。したがいまして、区としてこの施設を維持していくということになりますと、今後かなり多額の費用というものを投入せざるを得なくなるという状況にございます。
牛崎委員
それはわかるんですけれども、しかし、何とか、こういう障害者や高齢者の方たちの本当に大切な施設なわけですから、こういう経費を生み出すための努力ということをされるのもお仕事の一つではないかというふうに思いまして、私は、ぜひこれは、中野区にこのシェモアがなくなってしまうと、ほかのあと残っている３施設ですか、そこにもこうした高齢者や障害者の方のための施設というものがなくなってしまうので、ぜひこれは、あまり乱暴な形で廃止するということを改めていただきたいということを要望しておきます。
白井委員
今、シェモア仙石のお話が続いているので、私も。施策のコストと区民１人あたりのコストなんて出ますか、これについては。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この施策のコストで、区民、人口で割り返すと。（「人口なのかな。利用者なのかな」と呼ぶ者あり）利用者ですかね。ちょっと検討して、お答えいたします。
白井委員
近藤委員がお伺いになっていた、私はまだ納得いかなくて、ちょっと関連した言い方で、人の質問をとって恐縮ですが。先ほどの「等」という言葉なんですが、不用額のほうには「等」と入っているんですけど、執行額内訳にぶら下がっているのは、講習会講師謝礼、それと、会議録作成委託、それと、資料印刷等と入っているんですけども、これを全部足したとしても、やっぱり圧倒的に残っているんだろうなというふうに思うんですね。「等」の中身、詳しく、一体何がどのぐらい残っているのかというのと、委員会、予定どおり開催されましたと。出席人数が若干少なかったんですけどもというお話なんですけども、どう考えても報償費が多過ぎたんだろうというふうにしかとらえられなくて、となると、少ないほうがいいというお話だったんですが、議会としては、少ないほうがいいというよりも、予算をそもそも何のために議決したんだというお話になるので、それについては、結論的に言うと、見積もりが甘かったとか、そういう言い方にならないかというのをお聞きしたいんですけども。
主査
申しわけございません。ちょっと休憩をさせていただきます。
（午後１時５５分）
主査
再開します。
（午後１時５６分）
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この区民公益活動推進協議会の委員報酬の件でございますけども、先ほど答弁申し上げましたように、委員報酬残としては２１万３,０００円でございます。それと、事務用品等の購入費残というのが８万９,０００円ほどございます。それと、会議録作成、これは会議録を委託で作成しておりますので、それの作成残ということで１５万６,０００円ほどでございます。それと、講師謝礼ということで６万５,０００円の残、こういった内容になってございます。
白井委員
そうすると、何も委員会の報酬だけではなくて、全体的に全部余っていると、こういうお話でいいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり会議記録を起こすというところで、そういった経費の残というのが大きかったというところでございます。
白井委員
会議録を起こすのと、会議が短かったとか、そういうお話ではないと思いますけども、当初の目的どおり、ちゃんとこの協議の場は成り立っているということでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
協議についてはしっかりとやってございます。それと、会議記録の件でございますけども、これにつきましては、基金助成等につきましては秘密会ということで、会議記録の作成に至らないケースもあるというところで、こういった残というものが発生しているものでございます。
白井委員
そうすると、全体的に公益活動推進、執行率９１.２％となっているんですけども――違うな。下も合わせてだから９４.５％。公益活動の推進の委員会だとか、審査にあたって、やっぱり全体として予算の見積もりが非常にアバウトというか、大き過ぎたというふうにはなりませんか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これらについては、この予算積算の段階におきましては、さまざまな事態に対応できるような形での予算の組み立てというものをしているところでございます。なお、今後につきましては、さらに精査をして予算を組むべきというふうに考えてございます。
白井委員
じゃあ、当初の地域活動支援費のほうに戻ります。老人クラブの運営助成についてお伺いしたいと思います。１７３ページですね。たしかこの運営費というのは、団体ごとのほうなんですけども、１００人までと１００人以上、それから１５０人以上で、人数の単価ではなくて、この枠で幾らですよと。１人でも少ないとこの金額、１人でも多いとこの金額というのが中野区の助成の制度のあり方だったと思うんですけども、まず、制度のあり方についてお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
老人クラブの運営助成費につきましては、１００人以下のクラブにつきましては、月額１万９,３００円になってございます。１０１人以上１５０人以下のクラブにつきましては２万９００円、１５１人以上２００人以下のクラブにつきましては月額２万２,５００円、こういう金額になっております。
白井委員
中野区の現在、７２クラブある中で、おおよそ１５０人を超えるクラブというのはほとんど１けたぐらいだったかなと思うんですけども、７団体か８団体か去年ぐらいの段階なんですが、今言った３段階の分け方で、それぞれの団体がどこに属しているかというのを人数別に教えてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
１００人以下のクラブにつきましては６０クラブでございます。１０１人以上１５０人以下のクラブについては１１クラブになってございます。１５１人以上２００人以下のクラブについては１クラブでございます。
白井委員
そうすると、大半が１００人以下の団体が入っていますよと。上に行くほど少なくなっている。全体としてクラブの数もそうですし、会員数も減ってきているんですよね。１００人以下という６０団体というのは、例えば１００にもう少しで届くよという団体のところは、逆に言うと、５０人ぐらいでも同じ金額ですから、少ない団体に入るかもしれない。１００人に近づいているところというのは、実はそこと同じ団体の助成しかもらえないようになっている。一方、１人でもいると１５０人のほうへ入るわけですよね。このあり方というのは、中野区としていわゆる老人クラブの運営について、会員をふやすだとか、支援をしているわけなんですけども、現行の制度のあり方というのは、老人クラブに対して、会員の拡大だとか、運営について的確に作用していると、このようにお考えでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり１００人以下のクラブが多いというところで、どちらかといいますと、少人数のクラブについては手厚くなっているのかなというふうには思ってございます。ただし、１００人を超える、１００人近くのクラブというものについては、委員おっしゃる面もあるのかなというふうには思っておりますけども、やはり１００人近くのクラブというもの自体がそれほど数が多くないという状況にございます。そういった中でやはり、今後とも老人クラブの運営費については検討していく必要があるかなというふうには思っておりますけども、今のところ、こういった形で老人クラブの運営というものが円滑に行われているというふうには考えております。
白井委員
今おっしゃったように、要するに、１００人までだったら同じ金額なわけですから、大半がここに属している、中野区の老人クラブ単位で言うとね。そうすると、ふえていくごとに一人頭の運営費が減るということになるわけですよね。拡大を支援するというのであれば、それに応じた費用の当て込み方というのが制度として当然なんだろうと思います。これについて、外部評価のほうでもやっぱり内容についてという指摘もなされていて、区の答弁のほうでも、今後の施策のあり方を検討すると。ただ、それ、運営の内容についてという言葉が出てくるんですけども、一体どのような制度をお考えでしょうか、方向性だけでもお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり老人クラブにつきましても、老人クラブそれぞれの自立性を高めていくということが非常に大切かなというふうに思っております。やはりここで、行政評価で指摘されておりますように、老人クラブの運営にかかわる職員の数、こういったもので、直接的に職員がかかわるということではなくて、老人クラブが自立してそれぞれの活動を活発に運営できるような方向での検討というものが必要なのかなというふうに思っておりますので、そういった、老人クラブが自立できるような方向での施策の検討というものをしていきたいというふうに考えております。
白井委員
最後にもう一度念押しのために、これは質問じゃなくてお願いになります。運営内容を厳密に精査し過ぎて、かえって運営ができないような縛りをかけるというのではなくて、あくまでも支援拡大をしていくという角度でのあり方、現状では正直言って、ボーダーラインのところの人たちには、あまりふえたらうちのクラブの運営が大変になるという団体も出てくるわけですよ。少しでもふやそうという努力に対して、それにちゃんと見返りがあるような制度運営にしつつも、しっかりと内容の支援も考えてというのをぜひとも制度設計を、今後、検討するとなされているので、しっかりと運営をお願いしたいと思います。ここはお願いです。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほどの白井委員の御質問のシェモアに関する件でございますけども、１点目が、支出済み額としまして８００万４,７４５円というものを全体の利用人数、区民以外も含めた形で１万２,２２０人ということで考えますと、１人当たり６５５円という形になります。これを先ほど言いましたような形で、区民の利用ということで、１,４９５人ということで計算いたしますと、１人当たり５,３５４円の支出という形になります。
牛崎委員
先ほどの白井委員の質問に便乗させてもらいますけれども、老人クラブの運営についてですけれども。やっぱり区の支援の問題でお聞きしたいんですけれども、老人クラブの場合ですと、入会される方がなかなかいないということも悩みの種ですけれども、入られている方がやっぱり御高齢なので、どうしても御病気になったり、障害を持ったり、亡くなられるということで、自然に減っていくという要素も多いわけですね。それで、老人クラブの方たちとちょっと懇談をしたときに、やはり区の支援としては、コーディネーターの役をしてほしい、指導的な役割を果たしてほしいと。先ほど、自立していけるようにということでしたけれども、自立をしていくためにも、やはりもう少し区の人的な援助というものが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区の職員がはりつくような形で運営に携わるということではなくて、やはりそれぞれの老人クラブ、また老人クラブ連合会、友愛クラブ連合会と言っておりますけども、そういったところが自立した形で事業を展開できるということ、これが望ましい姿というふうに考えておりますので、そういったことができるような形での支援というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
牛崎委員
はりつくとかというふうなことで申し上げているのではなくて、それじゃあ、今現在、そういう自立に向けての支援は、区はどのようなことをやっているんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
さまざま事業を、特に連合会の事業を行っているわけですけども、その際に、やはり事業の組み立てや、また準備、また後片づけ、こういったことについて支援が必要ということで、支援を行っておりますけども、そういったものについても、やはり友愛クラブ連合会員の中でも比較的年齢の若い層の人たちがその活動に積極的に加われるような形での運営ということで、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
牛崎委員
ぜひ、友愛クラブの方たちの中にも、かつては社長業をやっていらしたとか、どういう技術を持っていらしたとか、相当のお仕事をされていらっしゃる方もいるわけですから、そういう方たちの力も引き出していくような、そういう形の援助もぜひやっていただきたいというふうに思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
１７４ページから１７７ページ、地域センター費について質疑はございませんか。
近藤委員
主要施策の成果の別冊の１００ページのＢの地域センター施設の集会室利用者の満足度が１９年から２０年度には下がっているんですね。２０年度目標は７０％に行こうとされていたようですけれども、それが下がっていると。ちょっと皆さんにお聞きしたいんですけど、私が一番目に見えてわかるところということで、野方なので、野方の地域センターを例に挙げて聞かせていただきたいんですけれど、これ、目標値が、満足度が下がる、いつも１７、１８、１９と６０％、これ、７０％には行かないという、ここは何が原因というか、ここを改善しなきゃいけないと思うんですよね。ここの７０％に行かない部分というのは、地域を見ていてどういうふうにお考えですか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
野方のことでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）各センターでアンケートをとっておりまして、野方のアンケートの結果の私の記憶の範囲でいきますと、やはりちょっと、大変利用が多い施設でございまして、お待たせする時間があるということで、それに関して若干不満足というような評価が出ていたことがございます。それから、集会室に関しても大変利用が多いということもありまして、窓口に各種証明書をとりにいらしている方がいるなかで、「部屋のかぎを借りるだけだから、順番をとばしてすぐ」というようなことで。ほかの証明の方、さまざまな手続の方と一緒に並んでいただくんですけれども、そのあたりで、集会室くらいはかぎを渡すだけだから、すぐ出してくれないかというようなことがトラブルになるケースが多数ございまして、その辺で若干満足度というところではなかなか高い評価が得られない原因かなと、野方に関してはそのように存じております。
近藤委員
今、野方だけ聞いたんですけれど、ほかのところももし、こういう点がやっぱり満足度が上がらない点だというところがありましたら、教えていただきたいんですけど。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この数値につきましては、各１５センターで利用者の方に満足度のアンケートというものを行っております。その結果をまとめたものがここに反映しているわけでありますけども、その中でやはり、集会室の部屋は使いやすいですか、こういったものについては、使いやすいというのが７１％ございます。集会室の机、いす、マイク、アンプなどの備品は使いやすいですか、これについては、使いやすいが５３％、どちらとも言えない３３％といった数字になってございます。集会室の予約をする際の職員の説明や案内は十分かということについては、丁寧でわかりやすいが６３.７％、どちらとも言えないが２９.２％、集会室の案内表示は十分かというのは６４.６％、どちらとも言えないが３０.１％ということで、やはり職員の対応としては、ある程度の御満足はいただいているのかなというふうに思いますけども、今後とも備品類や案内表示、こういったものについてはまだまだ十分でないところがあるというところで、こういったところを改善していく必要があるのかなというふうに考えております。
なお、各センターでは、ここで、このアンケートに寄せられた意見、これに基づきまして、できる範囲の取り組みというもので、きめ細かな対応というものを図って、満足度の向上に向け努力しているところではありますけども、毎年毎年これを実施して、より満足度の高い施設にしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
今教えていただいたように、例えば野方でしたら、本当に人が多くて、なかなかとれなかったり、そういう問題があると思うんですね。そういう、個々にやっぱり課題が違うと思うんですよ。それが満足度になってしまうと、毎年同じような数字で出てきて、毎年目標がちょっと高くなって、頑張りますという一言で片づけられてしまうので、原因が各地域センターで違って、どこなのかというところを押さえて、各地域センターの職員の方がやっぱりどういうふうにそれは改善すればいいかと、個々の地域センターで頑張らなくてはならない部分がすごくあると思うので、そういったところをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
このアンケート、２月ごろに実施するわけですけども、それを受けた結果としまして、まとまった結果に基づいて、センターの職員会議、こういったものを行いまして、じゃあ、自分のセンターでは一体どういうところを改善していく必要があるかというような話し合いを行い、改善できるところは改善していく。また、職員の態度、あと、案内表示、そういったもので欠けているというようなものについては改善をしていく、そういった取り組みを各センターで行っているところでございます。
近藤委員
わかりましたけど、職員の態度と案内表示ばっかり先ほどからおっしゃるんですけど、また違うものもたくさんあると思うのね。そこのところをやっぱりきちっと各センター長が認識されて、個々の課題に向かってやっていかないと、いつまでたっても７０％は超えない地域センターでは、本当に成果指標を掲げてやっている意味がないので、やっぱり少しでも近づくような努力をお願いいたします。
白井委員
同じように、先ほど、窓口で待たせるような対応がありますと。野方のほうは大変忙しいセンターなのでというお話だったんですけど、じゃあ、せっかく各センターの方が来られているので、利用状況を若干、一言ずつで結構なんですけども、各センターが抱える利用状況についてお話をお聞きできればと思います。待たせるというお話があったので、各センター、そんな状況なのかなと思いまして。
主査
窓口の状況についてということですね。それでは、窓口の状況についてということで、西からでよろしいですか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
西地域におきましては、上鷺宮、鷺宮、大和、この３所になりますが、やはりお客様をどうしても待たせてしまうところがございます。鷺宮につきましては、立地条件が駅のそばということ、それから、建物が目的外の利用というんですかね、建てられた目的と利用している目的が違う建物というようなことで、非常にロビーが狭くございまして、そんな中でお客様業務をさせていただいているものですから、非常に鷺宮は込みあってございます。ただ、上鷺宮、それから大和につきましては、ロビーが広いということと、上鷺宮につきましては、１５センターのうちの取り扱い件数が８位というところもあるんですが、ロビーが広いことによりまして、そんなにお客様が渋滞するというような内容はございません。大和もそのような感じでございます。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
北地域は野方と沼袋と江古田でございます。やはり３地域の中では野方が断トツに利用が多いです。一番便利な場所でして、広いところから御利用があるということで、また、ホールも、待ち合う場所も狭くて、なかなかやっぱり、皆さんが使いたい時間は一緒ということで、先ほど申し上げましたように、各証明発行に並ぶ方と部屋を借りたいだけ、かぎを借りたいだけ、返したいだけという方が、順番の中でちょっとトラブルになるようなことがあります。あと、江古田に関しましては、それほどお待たせするということは少ないです。地域的にちょっと端のほうということで、利用者がいろんなところから来るという状況はございませんので、円滑に対応できているというふうに存じております。それから、沼袋も、職員数の規模でいきますと小さいセンターですけども、利用は目いっぱいというふうに思っております。単純に総利用件数でいきますと野方よりは下がりますが、職員数で見ますとかなり高い利用率というふうに思っておりますが、それなりに職員のチームワークで、トラブルが少なく対応できているかなというふうに思っております。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
窓口利用の内容でございますけども、私が所管しております昭和、上高田、東中野でございますけども、昭和、上高田につきましては、区役所が近いということから、そちらのほうを御利用される方が比較的多いのかなというふうに感じております。また、東中野につきましては、区役所まで１駅あるということで一定の利用はございますけども、構造上かなり限られているところではございますけども、そのかわり職員が体制を組みまして、待たせることがないように心がけているところでございます。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
私は東部地域センター、桃園地域センター、新井地域センターを所管しております。桃園と新井地域につきましては、区役所に近いということもございまして、手続等の件数につきましては、比較的区内でも低いほうになってございます。満足度の結果ですけれども、昨年に比べて１ポイントから３ポイント程度のアップをしているところでございます。桃園、新井につきましては、逆に少ないということで、区役所ですと待ち時間があるけれども、少ないということで、スムーズに対応してもらっているというような満足度の声をいただいております。それから、東部につきましては、区内でも比較的件数が多いところでございます。お客様が重なった場合は、複数の職員で対応するというようなことをさせていただいております。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
南地域担当のほう、私のほうは南中野、弥生、それから鍋横のほうを担当しております。件数が圧倒的に多いのは、今言ったように鷺宮に次いで南中野でございます。ただ、先ほどの満足度調査をとりますと、こちらのほうは非常に満足度が高いという結果が出ています。それは、その分職員数が多いということと、私が見ております限り、お客様が来てもどんどん、ともかく所長も含めて全員で対応しようというふうなことで、窓口のほうに出ていくということで、あまりお待たせをすることが少ないかなというふうな印象を持っております。それから、弥生のほうですけれども、職員数の規模からすると小さいところになりますが、件数的には非常に多いところです。御案内のとおり、中野新橋駅、それから中野坂上駅と、おわかりになる方には非常に便利な位置にあるセンターで、それで比較的多いのかなと思っております。ただ、ちょっとここのところにつきましては、センターの構造上、少しお待たせをせざるを得ないような、窓口がちょっと小さいようなつくりになっておりまして、職員も努力をしておりますけれども、そういうところがちょっと影響していて、南中野とかに比べると低くなってしまうかなというところはあります。あと、鍋横のほうは、そういったところに比べて件数は少ないところになりますけれども、そこそこ評価をいただいているというふうに認識をしております。
白井委員
興味本位に聞いたわけじゃなくて、それぞれ管轄の地域センターによって違いがあるんだろうなと思っておりまして、今聞いて、なるほど、満足度が非常に高い南部のほうもあれば、上鷺宮のほうの中心で、もともとの施設に見合って、非常に人的な部分も含めて配慮されているお話があって、それぞれのエリアごとに違うんだなと聞いておりました。
聞きたいのは、それを受けてなんですが、今年度の成果で地域活動分野、２名の職員減をやってコスト削減に努めたという話が出てきているんですね。確かに事業の経費の分で見れば、人件費がやっぱり一番大きい分野ですので、コストの削減というのは適用できているんですけども、一方、不安が二つよぎります。いわゆる区民サービスが低下していないのかというところと、残られた職員の方は過重な負担になっていないのか。それがそのまま反映して待ちが出ているんじゃないかという疑問で、あえてそれぞれの地域センターにお伺いしたんですけども、この点についてはいかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この２名につきましては、正規職員の減という形になってございます。表記として十分でないところはございますけども、再任用職員をそこに充てているという状況はございます。ただし、これは人事上の換算になりますけども、常勤職員１というカウントをするとするならば、再任用職員については０.８という数字になりますので、そういった点については、やはり現場としてはこれまでよりは人が減るという状況がございますので、そういった点についてはそれぞれのセンターでかなり努力をして、そういったことについては対応しているというのが実情でございます。
白井委員
これもお願いになりますけども、ある意味、今後の時代の流れを考えると、どんどん経費の削減に努めていかなければならないようになります。どう考えても税収が減っていく。一方で、地域のサービスは多様化するでしょうし、そういう分じゃ、何としても満足度を上げようとすると、相矛盾した要求が重なり合う話になるんです。となると、適材適所の配置というのはどうしても必要になってきますし、それぞれ一人ひとりの職員の方々がさまざまな任を受け持つ範囲が、パートが大きくなります。その分では、一番身近な分野を扱っておられる区民活動の分野ですので、今お伺いした各センター長の皆さん、大変御苦労をおかけしますけども、区民満足度の向上のため、一方では、だんだん再編が進んでいくと、人が減っていくという状況にもなりかねないと思います。相まって一応の適材適所となるように計画を、大きな枠を作成していただきたいと思います。これはお願いです。
北原委員
これは地域センターの証明事務ですか、証明書の発行ですよね。１７６と１７７の一番下の欄ですね。これで、主要施策の成果でいきますと１００ページのところなんですが、下のほうですね。ここ、１８、１９、２０年ということで、発行件数、証明書発行等の件数というのがあるんですが、１万ずつ減っていますよね、年を追うごとに。これというのは、普通考えますと、高齢化が進んだりしますので、地元のこういうところを利用することが多くなっていくのではないかなというふうに思ったりもいたしますけれども、この減少傾向というのはどのように分析されているのでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
年々減少してございますけども、これは一つには、やはり諸証明の必要となる事務の減少というところ、一つには、経済活動がそれほど活発でないというようなことが１点挙げられるかなというふうに思います。もう１点は、これまでさまざまな証明書を添付する必要があった事務、これらについては、そういった添付書類の省略とか、また、住基カードによって、そういった添付する必要がなくなっている事務、こういったものが相まって全体的に減少傾向にあるのかなというふうに思っております。
北原委員
よくわかりました。
それで、先ほども上高田地域センターの方がおっしゃられていたんですけども、区役所に近いから業務がそれほどなくてもという、その立地するところ、立地条件によって随分違うと思うんですね。特に証明書の発行というのは、区役所からどのぐらい離れているところが結構連動するように思うんですけれども、そんなようなところでもし、各地域センターごとで証明書の発行業務に関しての数字なんかを把握しているようでしたら、教えていただきたいんですが。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
数字は把握してございますけども、やはり区役所に近い地域センターの諸証明の事務量というものが少ないという形になります。ここで言いますと、桃園地域センター、昭和地域センター、それと新井地域センター、このセンターは件数的には、ほかのセンターが１万台という形でありますと、この三つのセンターについては千件台の、３,０００から５,０００件といった件数という形になってございます。
北原委員
地理的な要因についてはよくわかりましたけれど、じゃあ、全体的に証明書を必要としないような申請がふえてきたり、社会の中でそういう流れがあるから全体として減っているという先ほどの御答弁がありましたけれども、例えば遠い地域、上鷺宮とかを含めまして、南のほうとか北のほうとか含めて、そういうところの発行件数というのも減少しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この減少傾向といいますのは、地理的な問題ではなくて、やはり社会の全体の構造というところから来ているのかなというふうに考えてございます。区役所から遠い地域センターでの取り扱い件数も減少しておりますし、また、ここに戸籍住民担当副参事がおりますけども、１階での戸籍住民で取り扱う件数、これについても同じ傾向が見られております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１７８ページ、１７９ページの戸籍費にまいります。
近藤委員
戸籍住民はたしかいつもトリプルＡのところですよね。今回はトリプルＡとか、なくなっちゃったのかな、評価が。評価としては、戸籍……（「Ａ」と呼ぶ者あり）Ａという形だけになっちゃったんですか、これは。いつもこれ、外部評価の方が本当に、何で戸籍住民分野、こんなに褒めているのかというと、私は昨年もこの戸籍分野、Ａで、すごいですねと言った覚えがあるんですよ、ここで。それで、本当によくやっているんですねと言ったんですけど、見ると、満足度とかは集会室とそんなに変わらないんですよね。何がこれ、そんなに戸籍住民分野はいいのかなというと、やっぱり努力をされていて、ちょっと私、いろんなのを持っていてわからなくなっちゃったんですけど、いすか何かを置かれた、ことしは、書くところに。そういった何か小さな努力で、区民にサービスを、本当に小さなあれなんですけど、戸籍のやるところにお年寄りが来たときに、いすを置かれたのかな。そこをちょっと説明してください。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
行政評価につきましては、トリプルＡというのは去年もなくて、Ａで、その中身が、目標に対する評価と事業の効率性に対する評価と二つに分かれている。その二つともがＡだったので、トータルとしてもＡだというような形で、今回も評価をいただいているところです。これについては、中身の問題ですけれども、確かに満足度なんかにつきましては、実は今回落ちている部分なんかもございます。ただ、それは、落ちていることについての理由が、きちんとやっぱり行政評価をなさる委員の皆さんに御納得いただけるように、裏づけを持って対応させていただいているということと、それから、委員が御指摘の部分につきましては、ローカウンターをちょっと努力して入れさせていただいて、そこにいすを置いて、お年寄り等も楽に書けるようなというような工夫をさせていただいた。それから、行政評価で指摘されていることについても、積極的に毎年どう反映させるかということで工夫していることなんかがそれなりに認めていただけたものというふうに考えてございます。
近藤委員
それが本当に顕著に外部評価の方も見てとっていただいて、いつも進化しているという点で戸籍のところは評価されているんですよね、戸籍住民分野のところが。本当に小さなことなんですけれども、それはすごくいいことだなと思います。
それで、そういった意味で、今度はまたより上のステップに行くということを考えていただきたいということで、これは夜間やなんかも証明書をとれるサービスというのが、ちょっと私、ごめんなさい、どこに行っちゃったかわからないんですけど、夜間の利用者がすごくふえているんですよね。窓口がすごくふえているんですけれども、昼間というのはふえていないんですか。両方ふえているのか、夜間がふえているのか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
先ほども地域センターの証明事務のことで出てきましたけれども、取り扱い件数そのものはどちらかというと減少傾向にございます。これは先ほど地域活動担当のほうから申し上げましたように、今の社会状況を反映させて、証明書がなくてもこういう形で、というようなことが進んでいる結果かなというふうにも思ってございます。そういう意味で、件数そのものは減っているんですけれども、夜間・休日に関しては確かに伸びております。やっぱりそれは社会状況を反映いたしまして、昼間の時間帯にどうしても来られないという方がそれなりにふえてきているのかなというような形で考えております。
それに対しまして私どもは、今、月１回の日曜日と、それから週１回の火曜日の夜間と、それから、電話での予約をいただいて証明書をお渡しするような、そんな仕組み等々を活用しながらやっているんですけれども、今回、１０か年の中で、どこでも区役所というようなことで、今、これはまだ検討段階のことですけれども、いかにそこを拡大できるのかということについては今後の課題ということで、全庁的なものも含めまして考えさせていただきたいというふうに思っています。それからまたもう一つは、やっぱり自動交付機のような形で、時間をかなり延長できるような、そんな仕組みそのものも取り入れながら、区民の皆さんのニーズにおこたえできるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
近藤委員
夜間やなんかも広げていただいて、休日・祭日、そういったものも広げていただいて、とても御努力が大変だと思うんですけど、そういうところに来る方というのはやっぱり若い方だと思うんですね、夜間や休日やなんか。そういう方に対しては、やっぱりほかの自治体なんかでも、オンライン的な、インターネットや、クレジット決済なんか、いろんなことが今進んでやっているので、そんなような対応もできないかなんていう方向に夜間に関しては持っていく方向なのかなと思います。それで、昼間の御高齢な方なんかに対しては、やっぱりきめ細かいサービスと、その両方立てでやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
御指摘のとおりだと思います。確かに、住基カードを活用してとか、個人認証ですとか、さまざまな形で、時間に制約されない行政サービスを受ける形というのが今進んでおりますし、若い方を中心に大いに利用され始めてきているなというような感想は持っております。昼間につきましては、確かに御高齢の方中心に、これからもずっと需要は消えないというふうに思うんですけれども、逆に、夜間を充実させたり、交付機のようなものを活用したりすることによって、昼間の時間帯にゆとりを持たせる。そのことで、本当に相談を必要とされている方に対応するというような形をこれからも考えていきたいと思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１７８ページから１８３ページまで、戸籍住民費中の２目住民記録費について質疑はございませんか。
白井委員
戸籍住民、両方またがるお話になるんですけども、既に先ほど出ておりまして、２４時間どこでも区役所のようなお話が検討なされております。私、以前総務委員会におりましたので、実はさまざまな自治体、委員会としての視察でも見に行ったところなんです。この２４時間どこでも区役所というのを実現しているところの自治体にも行ってまいりましたし、見てきました。職員の正規採用の方よりも、外部のいわゆる委託を受けている方のほうが多かったりとかですね。２４時間どこでも区役所というのは、実は中野区役所でやった場合に、中野区役所が２４時間あいているというんじゃなくて、いわゆるコールセンターのような状態になるわけですね。決して遠隔地だとか山村を否定するわけじゃないんですけども、北海道だとか、地方だとかという、意外と安い土地柄のところへお部屋を借りて、ここで窓口対応をやっていただくというようなところになっています。そうすると、確かにマニュアルができ上がっていて、この政策についてだったら、この制度については、というのはお答えできるでしょうけども、かえって、私の家から一番近い地域センターはどこですかというのはお答えできないというようなお話もあります。慌てて地図を開いて、パソコン、住所を調べるということなんですけども。今考えておられる先ほど出ましたどこでも区役所というのは、どのような計画をお考えになっているんでしょうか、お伺いします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ちょっとこれは決算分科会の場ですので、１０か年にかかわる、その進行に関しては、また別の機会にお答えをさせていただければというふうに思います。また、コールセンターにつきましては、私どもの所管とはちょっと異なるところになりますので、直接お答えするわけにはいかないかなというふうに思ってございます。
ただ、委託の問題がちょっと出ましたけれども、私どものほうでも、郵送業務を中心に、証明書の郵送発行ですよね、委託を進めてまいっております。そういう意味では、決して中野区は２３区の中でもおくれているところではなくて、むしろほかのところがやっていないことまで踏み出してやっているというふうに認識してございますが、ただ、これ以降につきましては、やはりいろいろな法律の壁が出てきております。というのは、受付は受付だけで済ませて、そこは委託でもできるということなんだけれども、受付と同時に、その中身をチェックしながら聞き取りをしなければならないと。そうなりますと、そこに判断の要素が入ってくるということになりまして、ちょっと委託の職員ではできないというようなことになってきますので、大幅にやっぱりどういうふうにしていけば合理的に進められるのかという全体的な中で、しかも法の動きもさまざまございますので、そういうものを踏まえながら今後とも模索させていただきたいというふうに思っているところです。
白井委員
今まさにお話があったところ、そのとおりなんです。実際見てきた自治体の中では、個人情報の関係があります。例えば事務一つにしても、さまざまな御相談内容を受けるときに、一般的な人が受けていいものとそうでないものとがあって、同じ窓口、ワンフロアでそこでは窓口業務をやっていて、職員の方といわゆる委託を受けている方、服が違うんですね。この方は総論的な受け付けはできるんですけども、内容に踏み込むだとか、本人確認をするときというのは、必ず職員が対応しなければならないと、ぎりぎりの選択までやっておられるところがありました。まさにそういう分じゃ、個人情報の扱いで窓口の差が出てくるところだと思いますけども。外部評価の中では、切り詰めておられるんだけども、さらに費用対効果というお話が出てきております。いよいよ踏み込むところなのかなと思って、あえてちょっとお伺いしたところです。
さらに、ちょっと別のお話をお聞きします。住基ネットのお話で、１８１ページ、住民基本台帳カード交付４,０１４件と書いてあるんですけども、これは今年度なんでしょうか、トータルの枚数なんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これは２０年度の枚数ということでございます。
白井委員
現在までトータル何枚発行なされていますか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
１万６,７８３件の交付になってございます。
白井委員
先ほど住基カードの交付で、申請件数がそれぞれ減ってきているというお話だったんですけども、この１万６,０００件というのは、他の自治体と比べて多いんでしょうか。もしくは、そもそも国が想定した数、ベースに乗っていると言えるんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これ、全体的には、当初国が想定していたものよりも、恐らくそこまで行っていないというような状況にあろうかと思います。この枚数が多いか少ないかということに関しましては、ちょっと自治体の規模ですとか、さまざまな条件の中で、単純比較はできないと思いますので、申し上げられないんですけれども、２３区の中での交付率としては、中野はいいほうを進んでいるというレベルでございます。
白井委員
これ、年々交付の枚数というのはふえている状況なんでしょうか、そろそろ頭打ちというような状況なんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これに関してはふえてございます。というのは、１９年度、総務省のほうでｅ－Ｔａｘというのを始めた、それがきっかけになりまして、前の年度より倍の量が発行されるようになって、去年も同じような状況を維持しているという状況にございます。
白井委員
今、ｅ－Ｔａｘのお話が出ましたけど、実は、たしか５００円還付だったかな、税の、どうだったかな。なんですけど――もう少し還付があったのかな。附属のアタッチメントがないと実は自宅の税申告ができなくて、それをやると差額で結局５００円ぐらいしか手元に残らないと。その制度をやるにはなかなか複雑で、これは多分、パソコンが詳しくわかっている人じゃないとできないだろうなと思った記憶があります。これは全然委員会の管轄外なので、これについてはお伺いしませんけども。
私が言いたいのは、この住基カード、本当に利用されているのかなというところがお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
住基カードに関しましては、やはり認知度につきまして年々ふえているというか、認知されるようになってきてございまして、本人確認カードとしてさまざまな場所で十分使えるようになってございます。そういう意味では、特に写真入りの住基カードにつきましては、パスポートですとか、それから免許証と同じような形でお使いいただけるということで、活用率としては恐らくかなり上がっているだろうと思います。ただ、いろんな仕組みの中にどう取り組んでいくのかということに関しましては、まだ国のレベルでも今後の課題としつつ、今さまざまな検討がなされている状況ということでございます。
白井委員
たしか金額が違うんでしたっけ。写真つき、それと写真がないパターンでしたっけ。発行のとき、金額が違いましたね。手数料と言うのかな。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
写真つきも写真なしも同じで、５００円ちょうだいしております。
白井委員
身分確認のときにお写真がある。免許証とかパスポートがある人はなかなかそういうのは利用になれないんですけども、そうでない方がこれについて、顔写真があるのでいいですよという話がありました。ちょっとこれ、逆に疑問で恐縮なんですけども、たしか今、自治体が変わるとこれは切りかえなきゃならなかったんですけども、住基カードは今後、他の自治体とも共有できるようなシステムに切りかえるというようなお話がたしか出ていたかなと思うんですけども、これについて今後どのような展開をなさるんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
実は今度の常任委員会で御報告させていただきたいと思ってございますが、住基法が改正されました。住基法の改正の中で、転出後も、裏書きをすれば引き続きそのカードを使えるというような扱いになりましたので、今後、中野区で発行したカードについても、転出後もほかで使っていただけるし、また、ほかから転入されてきた方も、中野区で前のところで出したカードを使っていただけるというふうに変わってまいります。
白井委員
さらに進めたお話で、たしかあれ、中野区は入っていませんでしたっけ、住基カードのやつには。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
すみません。これにつきましても御報告させていただく予定なんですけれども、今、中野区はオリジナルカードを使っております。オリジナルカードには中野区というふうに上のところに書いてございまして、中野区独自のデザインということで今使わせていただいております。
白井委員
発行枚数１万６,７８３件。発行残枚数は何枚ほどあるんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これにつきましては、カードの動向を見ながら各自治体で購入するという形をとってございまして、中野区の場合には、ちょっとまだはっきりしませんけれども、今のカードにつきましては、ことしいっぱいぐらいのところまで使う分が在庫としてあるのかな、それプラスアルファかなというような、そんな購入状況にございます。
白井委員
次の定例会でというお話をしているのにちょっと踏み込んで恐縮なんですけど、デザインが変わりますか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
中野区オリジナルデザインを使っているということで、これにつきましても、きちんと決定をとり次第御報告させていただきたいと思ってございます。
牛崎委員
住民票のことで伺いたいんですけれども、窓口に住民票を受け取りに行くときに、印鑑が要りましたよね。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
印鑑は必要ございません。
主査
よろしいですか。
他に質疑がなければ、進行いたします。
それでは、１８２ページ、１８３ページ、外国人登録費について質疑がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、進行させていただきます。
１８２ページ、１８５ページ、国民年金費について質疑はございませんか。
近藤委員
国民年金費って、ここのサービスは高い評価になっているんですけど、ここはどうしてなのかということをちょっと伺いたかったんですけれども。何でここだけ評価が高いのかなと、素朴に質問なんですけど。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
特に行政評価のほうの１０６ページの部分の利用者満足度のことを御指摘かなというふうに思うんですけれども、これは御利用者のアンケートの中では高い評価をいただいてございます。というのは、やっぱり国民年金、さまざまな課題を抱えております。本来、国で対応するということになろうかと思いますけれども、区役所に来たお客様につきましては、問い合わせをする等々によってかなりきめ細かく御相談に応じているというような実態がございます。その分ちょっと時間がかかって、大変苦しいところではあるんですけれども、そういう職員のきめ細かい対応が満足度を高めているんじゃないかなというふうに考えております。
主査
よろしいでしょうか。
それでは、進行させていただきます。
１８４ページ、１８５ページ、証明費について質疑はございませんか。
白井委員
想定で申しわけないんですけども、区民活動センター移転に際して自動交付機を設置というふうになっておりますが、１８５ページ、事業実績のそれぞれの件数が出ているんですけども、現在考えておられる、まず、何の証明書が移行可能となるのか、まずはこれぐらいですかね。見込みといっても今は出ないでしょうから、現在考えておられる証明書の移転についてお伺いします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
自動交付機につきましては、三つの証明書の発行を予定しております。一つは住民票、もう一つが印鑑証明書、それからもう一つが税証明書でございます。その３種類で考えておりまして、これにつきましては、それぞれの地域センターで非常に事務の割合として需要の多い部分でございます。証明書発行中、この３種類で地域センターの場合には大体８０％ぐらい、証明書発行だけに限りますと、そのうちの８０％ぐらいがこの３証明になりますので、それを自動交付機を入れることで補完していきたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいでしょうか。
それでは、進行させていただきます。
１８４ページ、１８５ページ、窓口改善費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。（「委員長さん、ちょっと休憩してくれる」と呼ぶ者あり）はい。
休憩させていただきます。
（午後２時５３分）
主査
再開いたします。
（午後２時５４分）
それでは、今、戸籍住民費までが終了いたしまして、次、１８６ページの産業振興費からでございますが、その前に休憩をさせていただきたいと思います。
それでは、３時１５分まで休憩となります。
（午後２時５４分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
１８６ページ、１８７ページ、産業振興費の１目新産業創出費について質疑はございませんか。
きたごう委員
我が会派の大内委員が総括質疑をしておりまして、大分突っ込んだ質疑をさせていただいておりますけれども、この分科会でも少し関連した質問をお聞きしたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず１８６ページで企業立地推進、ここで予算現額が５,０１１万円ですか、不用額が１６０万４,９２６円、執行率が６８．０％。予算に対して執行率が若干低いのかなと思いますけれども、下の創業支援も３５５万４,０００円、執行率が６８.３％。いずれも低いという感じがしますけれども、これはどういうことなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まず、企業立地推進でございますけれども、こちらにつきましては、予定をしておりました事業を幾つか見合わせているところでございます。内容といたしましては、当初予定していたシティーセールス活動、企業立地推進ホームページコンテンツの作成代、それからオフィスリノベーション融資利子補給金、こちらの未執行が大きくなってございます。創業支援につきましては不用額として大きいものにつきましては、創業後フォローアップ診断、それからビジネスフェア参加助成金残といったところが大きなところでございます。
きたごう委員
今お聞きしていて、どうも予算の組み立てが大体このぐらい組んでおけばいいのかなと、そんなふうにとれたんですけれども、そんなことはないの。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
昨年度につきましては、９月以降、大きな景気変動もございました。当初予定していた事業をそのまま実施するということがなかなか時代に合ったものになっていない。そういった判断もございまして、事業の大幅な見直しをしてきたところでございます。
きたごう委員
それでは、あと二、三お聞きしますけれども、１８７ページの景気動向調査委託、その下にも動向の比較調査委託、そしてまた周辺商業環境等調査委託と出ていますけれども、まず調査期間はどのぐらいだったのか、あと内容をお示しいただけますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まず、景気動向調査でございますが、こちらにつきましては年２回実施してございます。上半期と下半期に分けまして、区内の事業所にアンケート形式で郵送いたしまして、その結果をもとに解析するということで行いました。
続きまして、区内の賃貸オフィス現況・動向の比較調査委託でございますが、こちらにつきましては、区内の賃貸オフィス状況の把握ということを目的にしてございます。対象地域につきましては、中野駅、東中野駅の周辺、また山手通り沿道、青梅街道沿道といったところを対象としまして、中野区のオフィスマーケットの推移、需要調査、市況、将来展望等を調査いたしました。
また、最後の中野駅周辺商業環境等調査につきましては、今後、予定をされています中野四丁目の開発が産業にどう影響するかを調査するために３月に実施いたしました。
きたごう委員
それで、この３点は、今内容を伺いましたけれども、成果はありましたか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まず、景気動向調査でございます。こちらは総括質疑のほうでも御質問がございましたが、結果としてマクロな日本全体の動きと同じ傾向ではございましたが、区内の状況が非常に厳しいということが判明いたしました。それを踏まえて緊急融資の発動、それから、今年度の必要な施策、検討の材料とすることができたと考えてございます。
続きまして、区内の賃貸オフィスの現況・動向の比較調査につきましては、これから中野区内に新たな産業を誘致していきたい、その場合にオフィス等はどうなっているか現状を把握することができましたので、今後の事業を組み立てる材料として活用しております。具体的には、オフィスの空き状況の情報提供サービスを今年度から始めましたが、そういったところにも反映をしてございます。
中野駅の周辺商業環境等調査については、具体的に警大跡地の開発が、中野駅周辺、中野区内にどういう影響を及ぼしてくるのか、こちらについて状況の予測を確認することができまして、その後の１０か年計画等の検討の材料とすることができたということでとらえてございます。
きたごう委員
これだけの予算を組んで進めていることですから、ぜひこれからも大いな成果が出るようにぜひ努力をしていただきたいな、こんなふうに思います。
白井委員
新産業創出費、２０年度当初予算では１億６,５４２万７,０００円ですね。まずこの全体金額も違うんですけれども、着目すべきは２の企業立地推進、予算現額では５０１万１，０００円で執行率６８％になっているんですけれども、２０年度当初予算では１,０９８万円でした。約半分ほどになっているんですけれども、この差についてお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、地域商業活性化費への流用１４９万５,０００円、そして、経営革新等推進費への流用４４７万４,０００円ということがございまして、当初予算額との差が生じてございます。
白井委員
経営革新費でしたっけ、これは内容はどのようなものになりますでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
経営革新等について流用した分につきましては二つございまして、一つは緊急融資の発動に伴う商工相談特別体制を組むための相談員謝礼として、２回に分けて流用しています。１回目が１７６万６,０００円、そして、同じ目的で２７０万８,０００円ということで流用をしてございます。こちらが経営革新等推進費への流用になります。
白井委員
もう一つは何でしたっけ。そちらのほうの内容もお願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
もう一つの地域商業活性化費への流用でございますが、こちらにつきましては、里・まち連携事業で使うということで、中野区ガイドブック冊子を発行する費用として流用してございます。こちらが１４９万５,０００円になります。
白井委員
そうすると、当初の額から半分になって執行率が６８％ということは、さらに半分と見てもいいと思うんですよね。実際の金額と流用がなければかなりの執行率の低さだと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
数字としてはかなり低い数字と認識してございます。
白井委員
先ほど三つほど事業を挙げられましたけれども、途中で取りやめになっているというか、事実上執行されていない事業があります。この事業について必要なかったものなのか、いわゆる事故繰りのような問題があって執行できなかったものなのか、状況についてお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
額の大きかったもののオフィスリノベーション融資利子補給金につきましては、中野区内のオフィスの古いもので光通信を可能にするための融資ということで予定をしていたものでございます。その融資の準備を進めてきたところでございますが、９月半ばで起こった世界的な不況がございまして、区内の経済状況はなかなか設備投資に向ける余力がないという状況になってございました。その状況を踏まえまして、設備投資よりも有効であると考えられる緊急経済対策に注力をするということで、こちらの事業については取りやめ、見送りということで判断をいたしました。
白井委員
オフィスリノベーションの利用件数はありますでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この事業自体は、結局未執行という形になってございます。
白井委員
経済状況等の変化もありますが、そもそもの計画に無理があったということはございませんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
古いビルで光通信ができるようにするための支援につきましては、中野区が今後進めようといたしておりますＩＣＴ産業の推進には欠かせないものであると認識をしてございます。ですので、この事業の組み立て自身、目的については適正であったということで考えてございます。
白井委員
そうすると、鬼が笑うような話なんですけれども、来年はやるということでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
予算については今後の検討になりますが、方向としてはＩＣＴ産業の推進という方向性は変わらず進めていきたいと考えてございます。
白井委員
さらに、１２３万４,０００円全額未執行ですから、約３８０万円ぐらいまだほかの事業は削られていることとなります。全体として１,０００万円で、さらに半分で５００万円になっているんですが、決して少なくない金額だと思うんですけれども、これについてもお伺いしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その大半の部分を占めるものがシティーセールス活動として予定をしていたものでございます。中野区に企業を呼び込むということで、専門家を交えながら企業を訪れまして中野区の魅力をＰＲし、中野への立地ということを働きかける予定でございましたが、年度途中でこのような経済状況となりまして、こちらについても見合わせたところでございます。
白井委員
見合わせたというのは、全額未執行ということでよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
準備をしているところで経済状況の激変がございましたので、こちらにつきましては執行する前の状況でございました。執行額ゼロということでございます。
白井委員
そうすると、これについても来年はいかがお考えでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましても、中野区内に新たな産業の立地をしていただきたいということは変わりません。予算の検討は今後になりますが、その方向性自身は変わらないものと考えてございます。
白井委員
たしか昨年度の予算編成のときに鳴り物入りの政策の二つだったのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そのように認識してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、進行いたします。
１８６ページから１８９ページまでのにぎわい創出費について質疑はございませんか。
北原委員
総括質疑の中で大内委員からも質疑があったと思いますけれども、この中でイメージアップ事業は大変重要だと思うんですけれども、この中のイメージアップアドバイザー謝礼というのがあるんですけれども、このアドバイザーという方は何人か、改めてもう一回、何人お願いしたのかをお尋ねいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
アドバイザーを依頼したのは１名でございます。
北原委員
そうすると、謝礼については１名に対して３４９万６,５００円ということでよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、間違いございません。
北原委員
これが総括質疑の中でも、時給計算で大変高いんじゃないかということの質疑に対して、区側の答弁としては、その専門性を有していたということでございました。その中で、そのアドバイザーを頼むにあたって、西岡副区長のほうにいろんなネットワークがあるからお願いされたというような話があったと思うんですけれども、これ以外の選択肢はその時点でなかったということでよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
我々としてこういった領域はまだ経験がなかったわけでございますので、人づて、またインターネット、そういった頼れるものということで複数候補者を立て、最終的に今回のアドバイザーにお願いをしたということになります。
北原委員
そうしますと、候補者としては複数いたというふうに理解していいわけでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そのとおりでございます。
北原委員
そうしますと、複数というのは２人なのか、５人なのか。その辺もわかりますでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
複数ということで引き継ぎを受けてございます。
北原委員
この中で、これは中野区のイメージアップですよね。本来ならば中野をよく知っている人が、やっぱりこうやったほうがいいんじゃないかという、そんな中野をよく理解しながら、さらにもう少し広くこういう専門性を有した人というのも、僕は重要な選択肢としてあったんじゃないかと思うんですね。今回のこの方も優秀だったと思いますけれども、より以上の方がいたんじゃないかなと思うわけです。その選定に対して、時間的な制約があってできなかったのかというところが大変僕は疑問に思うわけですね。十分考えれば候補として挙がる人はいたかと思うんですよ。その件に関してはいかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
アドバイザーに関しては、職員が仕事を進めるためにアドバイスを受けるということで考えてございます。アドバイスをされる職員については、もちろん中野区を熟知してございますので、その点はまずしっかりと押さえていると認識をしています。また、イメージアップについては、中野区から見た姿、そして外から見た姿というところを我々は重視すべきだということを考えてございました。ですので、外から見る中野の魅力といったものを伸ばす力がある方を選ぶというところで、今回のアドバイザーを選んだということでございます。
北原委員
このことに関しましては御答弁がありましたから、これ以上私は言いませんけれども、そういう方ですから、恐らく今後、この中野のイメージアップ事業に対して提案された、アドバイスしていただいたことは、今後しっかり区は重く受けとめて、今後の事業に役立てていただければと思っています。
それから、先ほど白井委員のほうからもありましたけれども、流用のことなんですけれども、目間流用というのは制度的に認められているという御答弁がありましたし、それはルールですからそのとおりだと思いますけれども、やっぱり当初予算の中で組まれていって、それが大幅に変更されていくということになってしまいますと、一体それは議会の中でどう対応できるのかというところを我々もしっかりと区民に対してチェックする必要もあるわけでございます。そういうわけでありますので、仮に認められたとはいえ、安易な流用は本来許されるべきではないということになると思います。そうしたことで、今回の当初予算の組み立て方に対して、例えば急いでいたとか、こうしなきゃならなかったとか、国からの補助金がどうだったとかということを含めまして、外的な要因があってやむを得なくて急いでいたのか。仮にそうであったとしても十分な議論を果たして、それで必要性をしっかり調査研究して、それで予算の組み立てを行うべきだということが１点。
それからもう１点は、大幅な流用があるということになりますと、少なくとも議会のほうには、この当委員会になるのか、あるいは別のところになるのかわかりませんけれども、しっかりと説明していただかなければならない。その義務は負っていただかないと困るというふうに考えますが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
今、委員御指摘のとおり、目、節の流用についてはやむを得ない事情で、部長判断ということで中野区は現在事業部制のもとにできる限りの予算執行をさせていただいております。景気の変動等々予期せぬ出来事もありますけれども、そういった中で最善の施策を打っていくための工夫の一つだというふうに、これまでも中野区としては考えて執行してまいりました。
ただ、きちんと議会で御審議をいただいている中身でございますので、大幅な変更と、その変更の理由が経済事情であれ、やはり皆様方、区民にもきちっと御説明して、だからこういった方法で行う、だからこういうふうに別な使い方をするんだということの説明義務は当然あると思います。また、今年度からいろいろな中での予算編成の執行上のルールもきちっと整合させるような取り組みをしておりますので、今御指摘のあったことを十分踏まえながら、よりよい予算執行をさせていただければというふうに考えてございます。
北原委員
よくわかりました。ぜひそのようにしていただきたいと思っております。
それからもう１点、中野区イメージアップ３カ年戦略というのが、これはちょっと飛ぶんですが、主要施策の成果で１１５ページの中のところに、多分ここでいいと思うんですけれども、イメージアップになりますよね。イメージアップの中で、中野区を文化、カルチャー、流行の発信基地に──これは外部評価の方の意見です。その中で、お笑いだとか、それからサブカルというのを中心としてというような感じで中野区は進んでいると思うんですけれども、この外部評価の指摘の中でもありますように、中野の独自の文化も慎重に研究をしてほしいということがあります。それに対して、外部評価の指摘に対する見直し内容については、その分野については触れていないんですね。
私も総括質疑の中で申し上げましたけれども、中野区の持っている歴史文化資源というのは、経済成長戦略の中で必ず力になり得ると考えております。ぜひその分野についても、もちろん新しい中野の顔づくりも必要でありますけれども、そこには中野のそういった歴史的な背景を持ったいいものがいっぱいあるんだということで、これは建物にしてもそうですし、きょうの毎日新聞ですか、１面トップに、「中野区、劇場」でなんていう大きな記事がありましたね。どうも下北沢のほうのたくさんあった劇場がどんどん閉鎖しちゃう。新宿にあったコマ劇の下のシアターアップルとか、そういうのも全部なくなってきたと。それで今、中央線の高円寺とか中野にそういう小規模な劇場がどんどんできてきている。そういうことで、中野は今後そういう文化発信、情報発信になり得るというように大きく取り上げられておりました。ぜひその辺も含めて、立地的には極めていいところに条件としてあります。新宿なんかに比べると家賃も安くて、これから頑張ろうという演劇者の方がよく使えるということで、かなり予約が先までいっぱいになっているような、そんな記事がありました。ぜひともそんなことも踏まえてやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
これまで中野区が培ってきたさまざまな産業文化は貴重なものでございまして、それを尊重していくのは当然のことでございます。我々産業振興分野といたしまして、伝統工芸展を開いたり、そういったことで具体的に支援をしているところでございます。また、それと同時に、「あっ、中野なのか」ということで思っていただける部分もつくっていきたいというところで考えてございます。その両面を進めていきたいということで考えてございます。
きたごう委員
しつこいようですけれども、もう一回聞かせてください。北原委員も今質疑していましたけれども、１８７ページのイメージアップ事業でアドバイザー謝礼、たしか京都デザイン研究所だったですね。年間ですけれども、謝礼が約３５０万円だったっけ。これは時給でいくと２万円という額ですね。これをどう思いますか。安いと思うの。ちょっとそれを聞かせて。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
通常区が支払ってございます講師謝礼等に比較すると、金額的には高い部類に入るかということは認識してございます。
きたごう委員
私もよくわからないんですけれども、普通標準レベルというのがあるでしょう。それは大体どのぐらいなの。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
講師謝礼で申し上げますと、通常、大学教授クラスで１万３,０００円ということで認識してございます。
きたごう委員
そうでしょう。大内委員も突っ込んだ質疑をしていました。中野区はそんなにお金があるわけじゃないし、区で使っていくからには税金ですものね。やっぱりこういうことをしっかりして。この方は西岡副区長が知り合いだということでございますけれども、ちょっと高いなという気がしますよ。ぜひこういうところをしっかりと合った、安ければ安いほどいいんだけれども、そうはいかない。やっぱり標準よりこんなべらぼうに高いのはよくないな。こんなふうに思いますので、しっかりと今後取り組んでほしいと思います。部長、そのとき決めたのは鈴木さんなので、ちょっとその辺を聞かせてください。
鈴木区民生活部長
そのときといいますか、区の考え方として御答弁したいと思います。こういった新しいアドバイスをいただくということは、中野区にとっても、私どもの領域の区民生活部の中ではなかったことです。普通の講師謝礼の基準でそういった方に来ていただけるかというところでは、それではなかなかおいでいただけないという場合もございますので、市場の相場というところでの工夫はさせていただいております。
といいますのは、こういった方に行く前に、いろいろ広報関係の会社にももちろん情報収集をいたしまして、非常に高額な金額を提示されたりしてございます。基本的に私どもは、民間で言うこういった専門性はそういう価値のある職なんだというふうに理解はしてきたところでございます。だれの紹介であるとかないとかということは関係なくして、私どもとしては、これから中野を売り出していく、外から見た目を適切に人の中にアピールさせていく、そういう戦略を職員と一緒に練っていってくれる。そこのお力をいただきたかったと考えてございますので、きちっとそういった価値があるということの説明と、またそれがきちっと成果としてあらわれるように、今後の執行の中でも精いっぱいやっていきたいなというふうに考えてございます。
近藤委員
私は、今の部長のお答えを聞いて、やっぱりわかっていないなと。この問題の意味を本当に部長はわかっていないなと思いますよ。みんなが何を怒っているかということを、高橋さんはことしやってきて、こんな恐ろしい目に遭ってしまって、本当に……。いや、やったことが決算としてよくないことというか、こんなお金を使ってアドバイザーに謝礼を払ったことがよくないことで、高橋さんはことしこの担当になって、ここの部分では今担当ですけれども、このことに関して謝るという立場の人ではないわけですよ。
今までも、イメージアップ戦略というのは会議をこうやって昨年もやってきているわけですよ。それで、この会議の結果が次のステップに行っているかといえば、中野区に対してのよいイメージを持つ人の割合は、１９年度から２０年度は下がっているんですよ。こういう会議をやって、イメージアップをしようとしてやっていることが下がっている。３００万円を西岡副区長の知っている方に頼んでやったけれども、今度これをどういう形で成果物としてとっていくおつもりなんですか。そこの目標が全く見えないですよね。これだと、まさに西岡副区長が連れてきたというか、その人にお金を払いたかっただけと、区民にそうとられがちなやり方ですよ。イメージアップアドバイザーがここでどういうことを教えてくれたのか。その教えてくれたことがどういうふうに成果物として中野区民に広がっていくのかというところをきちっと示していただきたいのですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
アドバイスを受けた成果として何が得られたか。アドバイスを受けた職員が事業をいかに形成できたかということになってくるかと思うんですけれども、一つには、Ｔシャツ、あるいはうちわ、クリアファイルなどのプロモーショングッズの制作、にぎわいＷＥＢ、自治体相互フェアのブースづくり、あるいは、その後の「中野、ここが一番！」というイベント、そんなところで注目を浴びることがまずできた。そして、その後の１０か年計画にも結びつく政策展開の部分で大いに職員が力をつけることができたということで認識してございます。
近藤委員
力をつけることができたので、これからはこの中野に対していいイメージを持つ人の割合はどんどん上がっていくということでよろしいんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そのように全力を尽くしていきたいと思っておりますし、そうなるというふうに考えてございます。
近藤委員
というか、これがだれに向かってのものなのかというのが本当にわかりにくいんですけれども、課長、本当にそんなことを言ってしまっていいのかなと。来年成果が出てこなければ、何だったんだということになりますよ。区民は、こんなたくさんのお金を使って何かがやられているなんて全く思いもしないですよ。起創展街会社とか、そういうのなんてどうしちゃったのかもわからないし、本当に成果として何一つ出ていないわけですよ。それをこの外部評価でも言っています。ちゃんとした成果として出すようにということを。外部評価をとっている意味だって何もないわけですよ。
先ほど、北原委員の質問に部長がお答えになったのに私はびっくりしたんですけれども、やっぱりそれだけの価値をかけてやる必要があると。高い金額でもかけてやる必要があると。今まで決算でどんなに生活保護が多いかとか、扶養費がどんなに伸びているか、そういう中野区なんですよ。急にそこだけ、何か貧しい家庭の人がすごいアドバイザーをつけちゃって、きれいに着飾って出ていく必要というのがあるんですか。普通はそういうことって考えられないですよ。そこの部分だけすごい高いアドバイザーをつけて、生活保護を借りているのに出ていけといったら、みんな大反対じゃないですか。その認識を今もってもまだ持っていないということが私は問題だと思いますけれども、部長、いかがですか。
鈴木区民生活部長
イメージアップは、外がどう中野を見るのかというところをとても重視しております。もちろん区民が中野を評価するというのは当然あるのだと思いますけれども、なぜ外なのかというと、私どもは今回、この時期にイメージアップをするというのは、中野駅周辺が新たな整備が始まることによって中野のポテンシャルが高まる時期ですし、今までにない中野の誕生というのが期待されているわけでございます。そういう動きと連動させながら、そういう中野だからこそ、今までに投資が呼び込まれていなかった、そういう新たな投資を誘導するきっかけになる。そういう意味のイメージアップというのは重要だろうというふうに考えてございました。
もちろん、中野区政の運営の中でいろいろ優先順位があるのは存じ上げております。しかしながら、一定のチャンスのときに新たな投資を呼び込んで、そのことによって、民間の活力を含めまして新たな投資によって中野区がさらに知名度を上げて、それが好循環をつくっていく。そういうきっかけになることをイメージアップの中では一番重視してきたというふうな経緯がございます。そういった財力もないのに着飾って出ていくというような、そういう視点では私どもは考えてございませんで、むしろ今はこうだけれども、将来に着目すると、こういう変化とこういう魅力的なものが期待される、そういう中野にぜひ投資をしてください。それがイメージアップ戦略の本旨でございます。
近藤委員
じゃ、ちょっと私の言い方が悪かったとして、着飾って出ていくんじゃなくてというなら、イメージアップのつくり方の作戦をもうちょっと考えてください。何回もイメージアップ戦略会議、これは西岡副区長や区長が集まって会議をして、ほかのゲストも昨年も呼んで、これもお金をかけてやっているわけですよ。それでまたこういう専門にやらなきゃならない。それで何が出てきたかというと、ここに結構いろんなイメージアップのことが書いてあるんですよ。まずこれをやればいいじゃないですか。そういう取り組みもしないで、どんどんアドバイザーを呼んでしまうというやり方は、効果も出ていないのに──外部評価で出ている中野に対してのイメージを持つ人の割合は下がっているんですよ。それは何で下がっているか。そういうことを研究もしないで、じゃ、次はこういう人に頼もうというやり方は、まさに本当に決算の意味もないし、そういうやり方はおかしいと思いますよ。
そして、私がやっぱり一番最後に言いたいのは、区民委員会は区民のほうを向いていなきゃいけないんですよ。地域センターの方たちは皆さん区民のほうを向いていると思うんですよ。戸籍の方とかがＡ評価をもらうのは、区民と接して毎日毎日努力しているから、Ａ評価やそういうものをもらうわけですよ。産業振興というのはどこを向いて仕事をしているんですか、高橋副参事。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
もちろん区民、区のためでございます。そこは間違いないところでございます。産業振興としては、企業、またさまざまな産業、商業集積、そういったことが実現して、豊かな、そして活気のある地域がつくられていく、そういったことを目指しているというところでございます。最終的には区民、区のためでございます。
近藤委員
私は、詳しい内部のこととかはわかりませんし、区民のことをきちっと考えてやってくださるということで、もうここで納得するしかないですけれど、本当に高橋副参事は区民のほうを向いて仕事をしてほしいと思います。お願いです。これからイメージアップ戦略をやるのに当たって、絶えず区民のほうを向いているかということを確認しながら進んでいっていただきたいと思いますけれども。お願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区民のほうを向く、それはそのようにしていきたいと思いますし、当然それなくして我々の職はないと思ってございますので、尽くしてまいりたいと思います。
近藤委員
そうしましたら、やっぱり金銭感覚とか、いろんなやり方とか、そういうのが見えてくるはずなんですよ。こんな使い方していいのかとか、そういったことをきちっと精査していかないと、産業振興を持っている区民生活部は本当に笑い物になってしまうと思いますよ。今、北原委員もおっしゃったように、教育委員会は歴史文化や何かで今、確実に中野をいろんな面で発信していますよ。ここは、いろんなイメージアップだと言っているけど、全然イメージが何にも区民には伝わらないし、アップしていないなということにならないようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区民に理解の得られる形で進めていきたいと考えてございます。
白井委員
産業振興費の中で、２０年度当初予算と比べて唯一流用がないのがこのにぎわい創出費の額なんですね。予算現額と一緒というところなんですけれども、先ほど、大学教授を頼んだ場合１万３,０００円というお話があったんですが、これは時給ですか、日給ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
時給でございます。
白井委員
今回のコンサルを選定するにあたって協議をなさった場所、逆に言うと、決定をなさった部署というんでしょうか、何かプロジェクトを設けてとかいうんでしょうか、参加の面々はどのような方々が入っておられたのか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
アドバイザーの決定ということでございますか。（「そうそう」と呼ぶ者あり）産業振興分野で決定してございます。
白井委員
産業振興分野だけで決定したということでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
決定自体は産業振興でございますけれども、その決定の過程においては、こういう方がふさわしいのではないかということで部内での検討をしていたかと存じております。
白井委員
先ほど、複数候補がありましたというお話だったんですけれども、候補を挙げる選定の仕方というのは、広く一般公募ではないと思うんですけれども、どのような選定からあたられたんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほどの繰り返しとなってしまいますが、我々としては、こういったイメージアップというところでの経験がないところから、人づて、そしてインターネットでの検索、そういったところをたどりながら、それ以前には大手広告会社というところにも接触をしてございます。先ほど部長の御説明にもございましたが、そういったところで金額的に折り合わないというところもありまして、その後、いろいろと候補者をあたったということでございます。
先ほど、アドバイザーの契約について、産業振興分野という決定で申し上げましたが、失礼いたしました。部長決定ということでございました。申しわけございません。訂正させていただきます。
白井委員
部長決定というのは、部長が最終的に取りまとめて一任という形でいいんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
最終判断については部長ということでございます。
白井委員
人づて、インターネットを当たって、今までの経験がない、その中で幾つか引っ張ってきましたと。それをどうやって選ばれたんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
最終的には、何人かの方に直接お話を聞くという形で選定をしたということでございます。
白井委員
その中で、この京都デザイン研究所がすぐれていたというお話になるんでしょうけれども、他より秀でた部分というのはどのあたりですか。
鈴木区民生活部長
いろいろ候補を選んだというのは、単にインターネットといいますか、経済産業省のほうで全国のまちづくり仕掛け人の人材がいるよとか、そういうことも含めていろいろ探させていただいたという経緯はございます。何人かの方に直接お話を伺うという場面で、このアドバイザーにお願いしようと思いましたのは、やはり明確にイメージアップとか、広報だとか、遡及力をつくるということに対して非常に明確なビジョンといいますか、やり方、それからそういったことの実績をお持ちだったというのが、一番判断をした理由というふうに承知してございます。
白井委員
中野全体のイメージアップを図るにしては、一部長の一任で決定しましたと。もしくは、人づて、インターネットづてというのは、あまりにも選考方法がずさんだと思うんですけれども、この点いかがですか。
鈴木区民生活部長
そういう意味で、選考委員会とか、そういった形を手続的にはとらなかったというのは確かでございますが、こういう意味では、長く職員と一緒になって議論をしながらやっていくということなので、成果物だけではなくて、その人となりというものも判断材料にさせていただくのも必要じゃないか、そのように選定の中では考えてきた次第でございます。
白井委員
休憩してください。
主査
休憩します。
（午後４時０４分）
主査
再開します。
（午後４時０５分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
１８８ページ、１８９ページ、地域商業活性化費について質疑はございませんか。１９１ページまでございますね。
牛崎委員
生まれ変わる商店街の取り組み事業の補助金がありますね。これは１事業になっていて、８０万円ですか。それで、不用額のほうを見ますと８２０万円の残があるんですけれども、こんなにお金があるのに、１事業しかやらなかったことの理由を教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
生まれ変わる商店街の取り組み事業につきましては、予算９００万円に対して決算８０万円ということでございます。実際に行った商店については、薬師あいロード商店街振興組合のみということでございまして、それ以外については残ということになってございます。
牛崎委員
その理由は何ですか。例えばたくさんの商店街の方たちが手を挙げたのか。それとも、挙げたところが薬師あいロードしかなかったのか。その中でどういう特徴があってというか、事業としてあいロードが選ばれたのかということが知りたいんです。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては継続事業でございまして、１カ所というところでございました。なぜ９００万円という大きな予算がついていたかにつきまして、ちょっと答弁を保留させていただけますか。
主査
答弁保留でございますが、牛崎委員、お待ちになられて、また次にしますか。それとも、そのまま続けられますか。
牛崎委員
後でいいです。
主査
他に質疑はございませんか。
北原委員
１点、里・まち経済交流委託というのですけれども、また今年度も里・まちというふうになっておりますけれども、これは経済交流イベントが２回ということですが、この内容についてお尋ねいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
２回の内訳でございます。一つにつきましては、２００８年の１１月２９日に行いました新井薬師梅照院、あいロード商店街で行ったものでございます。もう一つが２００８年１２月２１日、中野坂上で行いましたのは、館山市、常陸太田市、甲州市で行ったものでございます。
北原委員
館山市、常陸太田市、甲州市、これが相手方の里のほうになるわけですかね。ということでいいと思うんですけれども、経済交流ということですから、何か物を売るとか、そういうことでよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そのとおりでございます。
北原委員
この里・まち交流は、大変これまたいい取り組みだと思うし、国のほうも進めているのかなと思うんですけれども、経済交流で産直という形は、大体今ですと、例えば地元なんかでも産地から来てどうとかということはやっていますから、自治体では、やはり取り組みとして、ただ経済交流、産地直送、直売すればいいという、そういう次元じゃないんですよね。自治体でなくてはならないのがこの里・まちの意義だと思いますから、今後の取り組みとして、これは最初だから身近なところで産直というのも一つの方法だと思うんですけれども、今後は、この中身については自治体が関与する里・まち事業としてやはり一歩進めていかなきゃいけない。人的な交流も含めましていろいろあると思いますので、研究して、中野ならではの産直事業を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
自治体ならではの交流ということで、現在は経済交流ということで親しみやすいところから始めております。また、実感のしやすいところから始めてございますが、人の交流、そして環境の交流、また文化の交流といったところに幅広く広めて、交流をしていきたいということで考えていきたいと思います。
主査
よろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
すみません。先ほどの答弁保留の件でございますけれども、当初、東中野のほうで３事業。１事業３００万円掛ける３ということで予定がされておりました。それが中止になったということで残が発生してございます。申しわけございません。
牛崎委員
どうして中止になったんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
それは商店街側の都合ということでございます。
牛崎委員
ということは、その中止になった後、ほかに働きかけるというようなことはしなかったんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
このものについては既に予定がされていたところでございますので、またその時点からということは難しいということでございます。
牛崎委員
では、ちょっと伺いたいんですが、生まれ変わる商店街というのは具体的にどういうイメージで考えていらっしゃるんですか。どんなふうに生まれ変わるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店街は全般的になかなか活気がなくなっている状況でございますけれども、そんな中でどうしたら活気を維持また向上させることができるかということで、専門家にもアドバイスを受けながら今後の検討をしていこうと。具体的には明治大学に委託したあいロード地域おこし事業といったところで今後の将来を探るというような内容でございます。
牛崎委員
お断りになったというか、相手の事情で東中野の３商店街ですか、３カ所がやれなくなったということですけれども、例えばわかる範囲でどういうことがネックとなってやれなかったのか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
３カ所ではなくて、１カ所で３事業を予定していたということになります。中心になりました内容については、今は手持ちの資料がないので……。
鈴木区民生活部長
商店街さんが自分たちのところを新たにいろいろ変えて取り組みたいという意欲を見せていただきたいということで組み立てている事業です。ですので、商店街さんの主体的な第一歩が条件になっています。当初、東中野さんは、携帯でポイントをやったり、アナウンスをしたり、ナビゲーションをしたりというふうなことを少し研究したいという動きがありまして、そういったことを順次やりたいということで、では新しい取り組みなのでというので区としても応援するつもりで用意させていただきましたが、いろいろそういった段取り等々商店街側でスムーズにいかなくなったということで、非常に残念ではございましたけれども、断念した経緯がございます。
牛崎委員
先ほど、あいロードに対して明大の専門家のアドバイス、そういう方たちのお力をかりても、せっかく予定したことを断念せざるを得なくなったということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そちらはあいロードのほうで実施したという内容でございます。東中野のほうが、今部長から答弁がございましたが、断念をしたということになります。
牛崎委員
わかりました。せっかく９００万円の予算を組んだんですから、なるべくだったらこういうことがポシャらないようにアドバイスというのか、支援というか、組んだからには、こういうことになるような可能性を含んでいることであるならば、早目にちゃんと支援をしていただきたいなと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そのように日ごろからの支援、お話し合いを深めていきたいというふうに考えます。
白井委員
商店街活性化費、これは当初予算から考えると倍額の予算。もともとは７,７０６万円だったものが１億４,７２３万９,０００円になっていますけれども、中の事業が昨年度の当初と変わっていてちょっとわかりづらいんですが、倍額になったというのは、いわゆるプレミアム商品券の発行ということでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
プレミアム商品券の発行というものが発生いたしまして、増額となってございます。
白井委員
そうすると、プレミアム商品券の発行は若干残が出ているんですけれども、活性化支援のほうの執行率４５.９％というのは、もともとの半分の予算の予定の中身から見ると、商店街だとか商店の支援というのはより悪い率だというふうなとらえ方もできるんですが、この辺いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、プレミアム商品券は繰越明許の額がございまして、その額が入っているためにこの執行率ということになってございます。
白井委員
そうすると、商店街のほうのものはプレミアム商品券分は抜いたとして、ひとえに商店街支援が、やっぱり予算を見積もっているんだけれどもなかなか事業に結びついていないという形になると思うんですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店街支援につきましては、先ほど御指摘がありましたけれども、日ごろからの支援も必要だと思いますが、やはり商店街側の都合で予定していたものが断念されるということもございまして、執行率としては若干低くなっているところがございます。そこについては日ごろからの話し合い、支援というところを今後も続けていきたいと思います。
白井委員
毎年度の産業振興分野の外部評価というのはなかなか辛いんですよね。特に地域産業だとか、商店街支援に関してはひとえに辛口の評価が並ぶというところなんですけれども、事情的に非常に経済が冷え込んでいる中ではあるんですけれども、もう一工夫さらに必要かなと思うんですけれども、来年度に向けて今後やっていく施策の転換等はお考えでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
経済状況が厳しい中、区の歳入も減少していくことが予想されます。その中で何ができるのか、今後検討を進めていきたいと思ってございます。
白井委員
お隣の経済交流のほうについてお伺いします。先ほどの企業立地のほうからの１４９万円の流用でガイドブックというお話があったんですけれども、この中野区ガイド冊子制作委託３万部、１４９万４,８００円というのがあるんですけれども、これはほとんど丸々の金額かなと思います。当初想定されていなかった事業を新規に起こしたということでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
里・まち連携事業を進めていくためには、まちがどういう状態なのかを里のほうに知ってもらうということも重要かということで、当初につきましては必要性はもちろん考えてございましたが、具体的な形となったものは年度途中ということでございます。
白井委員
ちょっと細かくお聞きするんですけれども、これはいつ発行なさろうと思われましたですか。
鈴木区民生活部長
里・まち連携につきましては昨年の夏以降、そういった区のほうの考え方に区内の商店街連合会さんが、自分たちがやはりそういった経済交流の主役だろうということで、想定している自治体との情報交換の場を設けたりして、動きが出てまいりました。そういったことを区としても応援しながら、区は区として他の自治体ときちっと協議の仕組みをつくるというふうな動きを秋以降進めてきたわけです。そういった中で年が明けて、年度末にはこういった趣旨で里・まち宣言を共同で宣言して、新たなチャレンジ的な取り組みをしようではないかというような方向が見えてまいりましたのが、実は年末から年明けでございます。
そういったときに、ほかの自治体はそれぞれの里を売り出すいろいろな広報資料をいっぱい持っているわけでございますけれども、中野区は、まちとして、そういった地方の方々に中野ってこういうおもしろいところだよ、こういうところなんだということを御案内するものがあるべきだろうということで、流用をさせていただきながら執行させていただきまして、このガイドブックをつくったという経緯がございます。
白井委員
今の年末の話というのは、予算の概略ができ上がった直後で、ほとんど可決したタイミングのときには既にパンフレットをつくる意図と、こんな感じですか。１年ずれがありますかね。
鈴木区民生活部長
２０年度予算での執行ということでございます。
白井委員
２０年度予算が成立しましたと。それで、パンフレットというのは、２０年度のその年末のタイミングということでいいんですかね。はい、わかりました。
ちょっとここは簡単な疑問で恐縮なんですけれども、東京都農業会議賛助員拠出金、これについて教えていただけますでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
農業会議賛助員拠出金でございますが、こちらにつきましては、農地を有する都内の自治体が参加している会議がございまして、そこに所属する上での負担を求められている経費でございます。
白井委員
後学のためになんですけれども、この負担金というのはどのような割合で拠出しなければならないようになっていますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
割合と申しますと、自治体間の負担割合ということでよろしいでしょうか。均等か、均等ではないのかとかということでしょうか。
白井委員
農地が何坪だとか、頭別だとか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そこについては保留させていただけますでしょうか。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、１９０ページ、最後まで、１９７ページまでですね。経営革新等推進費について質疑はございませんか。最後までです。１９７ページまでが４目の経営革新等推進費でございます。
白井委員
１９５ページ、緊急経済対策の中で、中野区ＩＴ企業従事者雇用創出事業未執行による残というのが７５万円ありますけれども、これは全額未執行ということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
全額未執行でございます。
白井委員
これはわざわざ補正を組んで行った事業ですよね。たしか当該所管の委員会とは違いますけれども、介護の研修費と２本立てで、雇用創出のためにわざわざ組んだ補正予算だったと思いますけれども、確認のためお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
緊急経済雇用対策事業として、御指摘のとおり介護事業者向けの介護従事者の資格取得費用の助成とともに実施したものでございます。
白井委員
この制度は期間を設けていましたでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
３月２日から１０月３０日に実施されるＩＴパスポートや、基本・応用情報技術者のＩＴ職のための研修受講、受験の費用ということで助成を組み立てております。
白井委員
雇用創出のために緊急に打ち立てた予算。しかしながら、全額未執行ということは、どう考えても制度に不備があるとしか言いようがないんですけれども、なぜ全額未執行になったのかをお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
我々としては、ＩＴ企業に従事する上で資格というものが重要であろうということでまず認識をいたしまして、そのための費用をということで考えたところでございますが、実際のところ、手が挙がらなかったというところがございます。
白井委員
補助をするというのはたしか１人２万円でしたっけ。まず金額のほうについての確認をお願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
研修受講料と受験料の２種類がございまして、研修受講料につきましては、その費用の２分の１、限度額は１人５万円ということでございます。受験料のほうにつきましては、受験料の２分の１、限度額は１人５,０００円ということでございます。
白井委員
たしかＩＴ関係を受けられる試験の範疇も決められていたと思いますが、受験の試験のタイミングとこの受験費用の助成、もしくは、大体こういうのは試験が受ける前に講習が始まるので、このタイミングというのはちゃんとマッチしたものだったんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
試験に関しましては４月と１０月にあると。３月中に申し込みがあるということでございます。
白井委員
この制度の周知徹底はあるんですけれども、どのように普及をされたのか。もしくは、そもそもの制度を知らなくて運用されなかったのか。知った上でも、これは使い勝手が悪いということだったんでしょうか。この辺の分析をどのように判断なされていますか。
鈴木区民生活部長
緊急雇用ということで、委員御指摘のとおり、やや急いで制度設計をしたというふうな経緯は確かにございます。その中で、本当に雇用創出にどうつながるのかというところでは、制度設計のところでは苦労したところなんですけれども、その段階でやはり区内のＩＴ事業者にヒアリングをさせていただきました。そうすると、人を雇う余力は全然ないというふうなお話で、本当にこの制度で募集しても難しいなというのが正直言ってなくはなかったわけでございます。
そういうことで、新規に採用する人の資格取得に使うだけでなくても、今抱えていらっしゃる従業員の方がそういったものを受けるのでも対象にしようじゃないかということで、運用の面ではそのようなことも考えておりましたけれども、３月から短期間の募集ということもありまして、周知についても徹底はしきれなかったなというふうに反省材料はございます。ただ、お話を聞く限り、そんなにもろ手を上げて殺到するというふうな状況もなかなか予想はできにくかったというのもございます。
白井委員
しかしながら、１人も申し込みがないというのは、リサーチしたとは思えないんですよね。ちゃんとあて込んで、それがあるなら使いますよという事業者に聞いているのか。こんなのがあったらどうでしょうかと聞いただけとしか思えなくて、これが雇用対策とは思えないんですね。しかも緊急でと。この制度設計のときに我が会派からも申し上げたんですけれども、これで本当に雇用対策につながるか。雇っている従業員の方のスキルアップじゃなくて、新規採用でなければ使えなかったわけなんですよ。ここに枠を設けることにやっぱり問題がないかという話をしたのですけれども、制度設計上これでいきますという話だったんですが、いま一度御答弁をお願いします。
鈴木区民生活部長
そういう意味で、運用の面では幅広く対応したいなというふうには考えてございましたが、基本的には雇用創出につながるということで、当初は新たに採用予定の人の資格取得を御支援するという枠組みで設計したものでございます。
白井委員
管轄が外れてしまうので、御答弁できればで結構です。同じように雇用創出でやった介護の事業のほうの状態というのは御存じでしょうか。
鈴木区民生活部長
申しわけございません。正確な把握ができてございません。
近藤委員
中野の就労・求人支援サイト、これはぐっＪＯＢなかののことですよね。アクセス件数７万７２８件というのは、昨年なんかより倍以上になっていると私は認識しているんですけれども、それでよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
件数については増加してございます。
近藤委員
倍ぐらいになっていませんか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ほぼ倍ですね。
近藤委員
それで、これが就労に結びついたのはどのぐらいあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そこについての正確な把握についてはしてございません。
近藤委員
昨年はほぼ３万件で、６件が成立しているんですよね。７万件の人たちでどのぐらい成立するかというのは、きっちり産業振興担当はこういうことを認識しておいたほうがいいですよ。どのぐらい厳しい就労なのかということ。さっきの話もそうですけれど、どんな状況なのかということ。中野区でこういう支援をやるんですから、なるたけ多くの方に就労の機会が行くようにきちっと認識されておいたほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
認識に努めてまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほどの答弁保留はありませんでしたか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まだ資料のほうが……。
主査
それでは、あしたですね。わかりました。
本日予定をしておりました質疑、産業振興費までが終了をいたしました。先ほどの答弁保留は明日お伺いをするということで準備のほうをお願いいたします。
以上で本日予定しておりました日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
次回の区民分科会は、明日１０月６日、午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時３４分）