平成１６年１０月１９日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年１０月１９日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１６年１０月１９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後２時３１分
○出席委員（７名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（１名）
やながわ 妙子委員
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
○審査日程
意見書の案文調製
所管事項の報告
１ 介護予防メニュー等検討会報告について（保健福祉担当）
２ 福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱について（保健福祉担当）
３ 中野区介護保険の運営状況（平成１５（２００３）年度）について（介護保険担当）
４ 介護給付費通知について（介護保険担当）
５ その他
（１）１７年度民営化する保育園の園名の決定について
所管事務継続調査について
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、３時ころの切りのいいところで休憩を入れることとして、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力お願いします。
第４３号陳情が採択されたことに伴いまして、意見書の案文調製をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。（参考）
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１２分）
第４３号陳情が採択されたことに伴いまして、提出する意見書の案文は、休憩中に御協議いただいたとおりとし、提案者は厚生委員会委員全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず介護予防メニュー等検討会報告についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
それでは、介護予防メニュー等検討会の報告について御報告いたしたいと思います。（資料２）
恐れ入りますが、お手元のＡ４の１枚の資料をまずごらんください。検討会報告でございます。
１、目的は、そこにありますとおり、介護予防モデル事業の実施状況の確認とともに、介護予防事業のあり方や関係機関の連携のあり方等を検討し、提言を行うために検討会を設置したところでございます。
検討経過といたしましては、２番目、次の全５回行いました。
３番目として、検討会の委員構成としましては、医師会、歯科医師会、それから、モデル事業の実施主体、研究機関、さらに行政委員という構成になっております。
４番目、モデル事業の実施期間等でございますが、マシンによる筋力向上トレーニング、これは松が丘シニアプラザと東中野高齢者在宅サービスセンターの２か所で右の期間に行っているところでございます。２番目は体操による筋力向上トレーニングで東京アスレチッククラブ、３番目は要介護層に対するミニデイサービスということで、栄一会館で行われました。
今後の取り組みといたしましては、この報告を踏まえて、新しい中野１０か年計画策定にあわせて、（仮称）介護予防のための１０か年戦略づくりを行うというものでございます。
それでは、報告書について、細かく御説明いたします。
報告書そのものは１４０ページばかりございますので、概要版をつくりました。そこで、黄色い表紙の概要版に沿って御説明させていただきたいと思います。
表紙をまずおめくりいただきまして、最初に目次でございます。構成ということで、第一部が中野区における介護予防事業のあり方ということで、現状と問題、それから、介護予防の意味等々を記述してございます。第二部としてモデル事業の実施の結果ということです。資料編として実際にどういう形でトレーニングしたのかということを記載してございます。
それでは、恐れ入ります、１枚めくっていただきまして、１ページ目でございます。はじめにということで、御存じのとおり、２０００年４月に介護保険法が施行されて５年目ということで、見直しの時期を迎えていると。国なども見直し論議が行われているところです。団塊の世代が高齢であり高齢者人口の伸びが最も急な登り坂になってくるということで、健康寿命を延伸して介護を必要としない状態になる、あるいは要介護度の重度化を防ぐ、軽減するという、こういった介護予防の取り組みというのが重要課題として位置付けられるようになってきているということです。当区におきましても、あるべき介護予防を実現する戦略づくりのための基礎資料を得る目的でモデル事業を実施したところでございます。
次の２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、介護予防事業のあり方、現状と問題ということで、高齢者人口の増加により、認定者は増加を続けている。中野区においても、認定者の伸び、とりわけ要支援・要介護１といった軽度認定者の伸びは著しいということです。
３段目ぐらいになりますと、試算では２０１４年ではスタート時から３倍近く見積もっているので、このことは大きな問題であるということで、介護予防の取り組みが迫られているということです。
次にお開きいただいて、３ページ目です。介護予防の意味ということで、要介護の状態になる原因疾病としては、脳卒中、衰弱、転倒などでありまして、生活習慣病などを中心とした死亡原因疾病とは特徴が異なっている。あるいは女性の場合では筋骨格系疾患を主因としているというようなことで、従来の脳卒中モデルによる生活能力低下ばかりでなくて、加齢に伴って徐々に生活機能が衰える、いわゆる廃用症候群モデルに対して対策を講じる必要があるということです。
下から２番目あたり、区の取り組みとしては、非該当あるいは虚弱高齢者層に対して、要介護や要支援の状態にさせないということ、現に軽度の要介護状態にある高齢者の皆さんに対して改善と、こういったことを取り組む必要があるということでございます。さらに痴呆高齢者の対策も重要であるというふうに言われております。
４ページ目以降、５ページ、６ページは、介護予防事業をやるんですが、対象者の絞り込みということがまず非常に重要になってくると。さまざまな仕組みが考えられるということが述べられております。
８ページ、恐れ入りますが、ごらんいただきたいと思います。これからの介護予防のあり方の中で、８ページには介護保険制度に関する見直しということが行われています。既に御承知のように、国の社会保障審議会で進められているところでは、例えば新・予防給付などの創設など、要支援・要介護１の認定者数の増加の歯止めというようなことが検討されているところでございます。
それでは、しばらく飛びまして、１７ページをごらんいただきたいと思います。モデル事業を実施いたしましてから、その結果ということでございます。モデル事業は、さきに御説明いたしましたが、３種類、場所で４か所ということです。松が丘高齢者福祉センター、東中野高齢者在宅サービスセンター、民間フィットネス施設、町会所有の会館ということです。
まず１番、マシントレーニングの結果ということでございます。１７ページの下のあたりですが、２か所で実施しました。１５名がエントリーし、１２名がコースを終了いたしました。その表を若干ごらんいただきたいと思うんですが、真ん中に網かけで右下がりの斜線になっていますが、上が終了時点、下が開始時点ということで、見方としては、例えば開始時点、左の方の要支援６名いたと。それが終了時点では要支援が４名、非該当が２名。つまり６名のうち、２名が要支援から非該当へ改善されたというふうな結果になっております。総じていいますと、開始時に要支援・要介護１と判定されていた１０名につきまして、４名、４０％に介護度の改善が見られたということでございます。
１８ページにいきますと、簡易測定の介護度に改善が見られたというばかりではなくて、さまざまな体力測定を実施しましたところ、全体としてもかなりの面で改善が見られたと。１８ページの下の方になりますと、特に８５歳の女性ではかなり改善が見られたということで、１９ページをお開きいただくと、この方は要介護１から非該当になったんですが、表の一番下で終了後の感想でも、室内を杖なしで歩けるようになったのでうれしいと、こういったような感想を持たれています。
以上がマシントレーニング効果です。
続いて、１９ページの中ほど、体操トレーニングの効果ということですが、体操メニューを中心とした筋力向上トレーニングで１８名がエントリーし、１５名がコースを終了いたしました。この方たちは非該当の方が多かったんですが、要支援と判定された２名の参加者のうち、２名とも非該当に改善と、こういったようなことが見られております。
２０ページへいきまして、各種測定結果でも、長座位体前屈とか、ファンクショナルリーチとか、片足立ち時間とか、こういったところに向上が見られた、７５歳のある女性では大きく改善が見られたということでございます。
２０ページの下の方、３番、ミニデイサービスの効果ということで、軽度の痴呆がある高齢者を対象にミニデイサービスを実施いたしまして、６名が参加していただきました。その中で５名中４名に介護度の軽減が見られたということでございます。
２１ページをお開きいただきたいと思いますが、２１ページでは大部分の参加者に変化が見られましたけれども、座位の保持、片足歩行、そういったところで改善が、あるいは昼夜の逆転等々の面でも改善が見られたところでございます。
表をちょっとごらんいただきたいと思いますが、要支援の方が１名、要介護の１に悪化したというのがありますが、おおむね要介護２の方が１へ、要介護３の方のうち２名が２へ、１名が１まで改善したということであります。
今のような効果がありますが、４番、生活上のＱＯＬ、クォリティー・オブ・ライフというんでしょうか、生活の質への効果もあると。つまりそういった機能が動くというほかに、楽に階段が上がれるようになって、浴槽で１人でできるようになったといって充実した生活ができるようになったという効果も挙げられます。
それから、５番目としては、財政効果というものは試算してどういったものであろうかということです。これは二つありまして、軽度の要介護者が介護度の軽減に伴って財政的に給付が縮減されるということと、非該当、虚弱者層が介護保険を受けないで済むという効果が挙げられると思います。
そういったものを試算いたしますと、結論的には、２３ページ、２４ページあたりですが、２３ページの下の表では、介護保険の給付限度額と平均利用額とありまして、それぞれの介護度によって月平均利用額が異なっています。ですから、これが改善することによって、それだけの財政効果があるということになります。
２４ページの中ほどですが、認定を受けている高齢者につきましては、参加者１人当たり平均で月に２万1,０００円の効果があったというふうになります。それから、非該当、虚弱層の高齢者が将来の給付額の増額を抑制した効果としても、１人当たり平均月に２万3,０００円ぐらいは見られるんじゃないかというふうな結果が出ております。したがいまして、区の一般財源ベースで月２万程度、介護予防についてコストをつぎ込んでも十分費用として効果があるということが言えます。
２５ページは、終わりに、こういったようなことを踏まえて、今後計画的に進めるべく介護予防のための１０か年戦略づくりに着手することを求めるというふうに報告書は書かれています。
２６ページ以降は、実際どういうような機械で、あるいは週に何回、何時間、どういうプログラムをやったのかという細かいプログラムを記載してありますので、後でお読み取りいただきたいと思います。
３７ページでは、検討会における検討の状況、一番最後の３９ページでは、検討会の参加者名簿ということになっています。
簡単ですが、以上で御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
近藤委員
介護予防のための１０か年戦略で明らかにしていくのか、今、決まっているところだけでよろしいんですけれど、１回のトレーニングに９０分というメニューみたいなのは出ているんですけれど、これは１回きりじゃないわけですよね。高齢者の方が行きますと月に何回とか、そういうことはどのように行っていくんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
細かいところは今後のプログラムによりますが、モデル事業でも、例えばマシントレーニングですと週２回２時間、指導員がついて行うと。この場合ですと２８回をワンクールというんでしょうか、２８回行うというようなことがあります。あるいは体操によって筋力向上トレーニングということですと、最初は測定して、それから軽い運動をするとか、２日目には少しウオーキングをするとか、ストレッチをするとか、そういったプログラムで、週１回１時間で８回ぐらいを一つのまとまりという、モデル事業はこういう状況ですが、こういうことを参考にいたしまして、今後事業を進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
どこかで見たんですけれど、他区の高いところが4,０００円ぐらいで、低いところが2,０００円ぐらいで、ここではどの部分、１回行く値段じゃないですよね。２８回もやれてそういう値段なんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
ワンクールといいまして、一つのまとまりのところでこういう負担をいただくというふうに考えています。
近藤委員
まとまりというのが２８回なのか、１回の利用なのか大分違うと思うんですけど。２８回分で幾らだというものなんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
具体的な金額とかは決まっておりませんけども、通常は、例えば２８回で一つのコースですので、それについて負担額をいただくという形になろうかと思います。
近藤委員
要介護１の方をマシンのところに連れて行ってやっていただくことは、とても手がかかる作業だと思うんですよね。この方が大丈夫だという測定みたいなのもするんでしょうけど、血圧を測ったり、すごく手間がかかる作業だと思うんですけれど、人的な配置とか、予算的に大変ではないんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
来年度予算等々ですが、そういうことも含めて予算に計上していきたいというふうに考えています。
昆委員
予算との関係なんですけれども、７ページを見ますと、国の方から出る補助というのが４分の３でしょうか。国の方は介護予防の１０か年戦略ということでお出しになっているようですけれども、自治体に対する国の補助というのは、１０か年戦略というふうに位置付けられていますから、その間ずっと国は４分の３という補助を自治体に出してくるのか、そこら辺はどうなっていますか。
寺嶋保健福祉担当課長
ちょっと答弁保留させていただきます。
昆委員
それから、もう１点なんですが、マシンを使ったトレーニングをなさっている事業主体ですが、ＮＰＯ法人の日本心身機能活性療法指導士会が事業実施者ということでなさっているんですよね。ちょっと確認の意味でお聞きします。
寺嶋保健福祉担当課長
このミニデイ事業についてはさようでございます。
昆委員
じゃあ、ミニデイ以外のところは、どこの事業者が実施されているんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
例えば、２８ページになりますが、松が丘シニアプラザにつきましては、社会福祉法人フロンティア豊島ということになります。それから、２９ページ、東中野高齢者在宅サービスセンターについては、生活協同組合東京マイコープになります。Ａ４版の１枚のところにも書いてございますが、３番目の検討会の委員にもそれぞれの団体の代表がなってございます。
昆委員
一つは、トレーニングを実施されて効果が上がっているという御報告内容がこれに示されております。介護度１になった方もいますけれども、非該当という形で改善が見られると。受ける前に比べたら、足が痛いのが治ったの、腰が痛いのが治ったとか、動けなかったのが自分で歩けるようになったとか、そういう効果があったということなんですけれども、それはとても喜ばしいことで、その方にとっては一番うれしいことだろうというふうに思うんですが、そのことによって財政効果も、区の一般財源投入ベースで高齢者１人に対して月２万円程度にとどめることができるというふうな記述もありますので、区の一般財源の投入も抑えられるというふうになるだろうと受けとめるんですね。ただ、もう一つは、事業実施者のところでは、こういう言い方をしていいか、ちょっとわからないんですけど、この事業に参入することによってどれだけの収入というんでしょうか、そういうものが出ているのか、その辺はつかんでいらっしゃいますか。
寺嶋保健福祉担当課長
事業者に対して委託してございますので、収入に必要な経費はこちらの方で示してございます。
昆委員
今のところ、国の４分の３の補助を受けて実施している事業であり、区の方もお出しになっている事業ですよね。そういうものに介護予防メニューという形で請け負っている事業者のところが３社ですか、４社ですか、いらっしゃいますよね。そういう事業者が介護予防メニューを実施されているということで、事業者自体がどれだけの歳入が上がっているのか、それは区でつかむことはないというふうに考えるのか、どう受けとめたらいいのかなというふうに思うんですが、その辺はわかるでしょうか。
寺嶋保健福祉担当課長
このモデル事業につきましては、１０分の１０の国の補助金ということでございます。介護予防の重要性に賛同していただいて、共同してこういったような事業を実施したということでございます。
昆委員
決算のときの１０分の１０という歳入が出ていましたけれども、ただ、国の方の１０か年戦略ということでいえば、４分の３という補助ですよね。そこは間違いないですよね。４分の３の補助しか受けられなくなるということですか。
寺嶋保健福祉担当課長
補助としては４分の３ということでございます。
昆委員
そうしましたら、これから中野区が介護予防メニューをこのまま効果が上がっていますから続けていくということは当然のことですので、そういうものを続けていくんでしょうけれども、そのときに区の一般財源から投入する予算額というのは、どのぐらい見積もられる予定なんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
事業展開を計画的に進めていく中で積算されるので、現在のところちょっとお答えはできないところでございます。
昆委員
これは国の事業を受けて、今は試行というふうな段階でずっとやってきましたよね。だけど、区の介護予防メニューとして、これからも事業者にお願いしてずっと展開していくんじゃないんですか。
寺嶋保健福祉担当課長
介護予防の関係の事業につきましては、現在、老人保健事業等として実施されている部分なんですけれども、昨日も話のありました介護保険制度の見直しにおきまして、新・予防給付もあわせて、総合的な介護予防事業の展開を求めるということで検討が進んでいます。その中では、介護保険と市町村のやっている老人保健、老人福祉関係の事業は今、別々に実施する形なんですけれども、分断されるのではなくて、総合的に連携した形で、スムーズに市町村事業と介護保険事業を協力し合ってやりましょうということで、ただ、具体的な実施方法ですとか、区分けについてはまだ案として詳細なものが出ていないものですから、イメージとしては、そういう形で全体の再構築が必要だというふうに認識はしておるんですけれども、実際の介護保険制度の見直し自体は再来年度の４月からになりますけれども、来年度の後半には制度見直しを踏まえた試行を行うような話もちょっと出ていまして、介護保険制度全体の見直しを含めた検討を来年度はしていかないといけないということがありまして、今の段階では市町村事業の部分についても、なかなか確定した形では出せないという状態になっております。
答弁保留について、先ほども介護保険担当課長が申し上げましたとおり、介護保険制度が今、予防給付をめぐって検討されているところですので、補助金の見通しとしては現在不明でございます。
昆委員
補助金の状況について不明ということなんですけれども、今までは試行という形で国から１０分の１０、全額補助というふうなことで始められた事業ですけれども、国の方は、東京都もというふうに言ったらいいんでしょうか、新しいものを導入するときに、最初のうちだけは補助金をつけてやりなさい、やりなさいという形で進めるけれども、そのうち何年かしたら、補助金を打ち切っちゃって、引き揚げちゃって、それぞれの自治体でやりなさいというふうなことになるとしたら、例えばここに書かれているように、中野の１０か年計画の策定にあわせて介護予防のための１０か年戦略をつくるというときに、どこの財源をもとに進めていくかといったら、例えば区の一般財源を投ずることができないとか、そこのところはもう縮小しなきゃいけないということになれば、結局、介護予防を受けたいという区民一人ひとりの負担というものが当然出てくるわけですね。だから、どんなに入所から在宅へ、そのためには寝たきりにならないための介護予防施策が重要だ、重要だと言ったとしても、当初こういうのをやりましょう、やりなさいといったところが言いっ放しで、財源的な手当もないままに、あとはそれぞれの自治体任せ、個人負担にというふうな流れにならないのかなと私はとても気になるんですよね。だから、国が本当に力を入れて、国や都の補助金だってつけるという事業にならなかったならば、先が見えてしまうんじゃないかと思うんです。その辺の見通しは、関係課長会なら課長会、部長会なら部長会のところでどんな話し合いになっているんだろうかというふうに思うものですから、こういう質問をしているんですけども、お答えできるでしょうか。
菅野保健福祉部長
いろいろ御心配だと思いますけれども、きのう介護保険課長からお話ししましたように、これからの高齢者福祉というのは、介護予防が中心になっていくということは間違いございません。先ほどちょっとお話がありましたように、介護予防につきまして区としてやったのはモデル事業でございまして、これは今中断しております。来年度以降どうするかにつきまして検討いたしまして、介護保険の中に介護予防事業が全部組み入れられることは間違いないと思います。国の方で出していますいろいろな検討会の結果でも出ておりますので、介護予防給付というのが新たに介護保険のメニューになると。したがって、多分１割なら１割負担になります。これは間違いない。そういうものが１８年度以降に出てくると思うんですけども、来年度どうなるかにつきましては、先ほどお話ありましたように、国の方の検討の途中でございますので、どうなるかわかりませんが、私どもは、先ほど課長が言いましたように、これは効果があるということから、来年度、１７年度から取り組みたいと思っております。どの程度になるかにつきましては、いろいろ御質問があったんですが、まだ財源の問題もありますし、国の補助金がどうなるかというのもありますので、検討いたしますが、私どもといたしましては、介護予防については取り組みたいと。国が例えば再来年からだと言っても来年度やりたいと思っておりますので、内容につきましては、これから検討いたしまして、きちんとやりたいと思いますし、あとは御心配の国の財源措置でございますが、先ほど言いましたように、多分介護保険の給付の中に入りますので、介護保険の保険料、それから、国の補助金とか、全体の財源の中で措置されているだろうというふうに考えておりますから、伸びていくのは間違いないと思っております。
江口委員
ちょっと認識不足の部分があるのでお聞きしたいんですけど、確かに全国的に介護予防というより老健事業の感じでかな、筋力トレーニングが今盛んで、特に報道されるのは、茨城の大洋村の大洋の里が視察もよく行かれるということなんですが、こういう形でこれから取り組むという方向が今示されているわけですけど、１０か年計画云々ということで、さっき説明の中に介護予防と老健事業と一体化された形で進んでいくと。筋力トレーニングというのが今まで老健事業であるわけですけど、教えてもらいたいのは、区としては現時点で何人ぐらい対象者、ここに対象者の発見も含めて言われているんですけど、どのぐらいいると見ているんですか。それじゃないと、今後、展開するに当たって、参考までにどのぐらいいると想定されているのか、教えてください。
寺嶋保健福祉担当課長
６ページにございますが、想定として、要支援者のうちの３3.４％、それから、要介護１のうちの３3.７％ぐらいの方が介護予防に効き目があるというんでしょうか、介護になりやすいということで、そこを何とか食いとめなきゃいけないといった意味で、こういった方々を対象に介護予防事業を実施することが有効であろうというふうに考えております。
江口委員
人数的に教えてよ。
寺嶋保健福祉担当課長
要支援の認定者、中野では８２７名いらっしゃいますので、その３分の１、それから、要介護１の方が3,０９９名いらっしゃいますので、それもおおむね３分の１、1,３００名くらいかと思います。
江口委員
この上の対象虚弱高齢者は。
寺嶋保健福祉担当課長
虚弱高齢者、済みません、答弁保留させてください。
委員長
答弁保留です。
江口委員
急に人数を聞いて申しわけないと思ったんですけど、国だとか都が想定している数って大体出ているわけですけど、多分これ以上になる可能性の方が強いなというふうに私は見ているんだけど、問題は、１０か年計画で区ではどのぐらい必要になりますか、施設的なもの。例えばこのデータを見ていても、この二、三年の各自治体の様子を見ていても、最初に出ていた筋力トレーニング、非常に軽いんですよね。本当に易しくできるようになっているんだけど、そういうのが一番効果的に出ている。もちろん対象者によっては体操だけという人も出るんだけど、一般的には筋力トレーニングが数字的にも出ているわけですけど、何か所ぐらい中野区として１０か年で持っていかなきゃいけないと想定しているんでしょうか。
寺嶋保健福祉担当課長
まだ正確なところは申し上げられませんけれども、七、八か所あたりを大体想定しているところでございます。
江口委員
どういうあれかわからないんだけど、本来、それこそ行政区といいますか、１５の地域センターありますよね。最低そのぐらいのものがなければ、元気で御自分でやれる人はこういうところへ参加しなくてもいいわけですが、もちろん民間のアスレチッククラブ等に通って、健康指向の高齢者の方は最近多いようですけど、その辺のことを考えて予算的な想定をしていかないと、本当に予防になるのかという気がしてならないんですけど、その辺はどうなんでしょうか。それでお聞きしたんです。
菅野保健福祉部長
先ほど言いましたように、新介護予防給付につきましては、多分介護保険の対象になってまいりますので、例えば御存じのようにデイサービスですけれども、介護保健の対象になりましたところ、その前までは７か所しかなかったデイサービスが今３０か所もあります。そういうふうに民間がどんどんつくってきちゃうということがございますので、介護保険の対象になれば、放っておいてもたくさんできてくるだろうというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
それでは、福祉サービス苦情調整委員の委嘱につきまして御報告いたします。お手元の資料（資料３）をごらんください。
中野区福祉サービス苦情調整委員、いわゆる福祉オンブズマンでございますが、委嘱期間が満了いたしましたので、次の方を委員に委嘱決定いたしました。岩志和一郎氏、早稲田大学法学部教授、それから、大島やよい氏、弁護士、いずれも再任でございます。委嘱期間は平成１６年１０月１日から２年間ということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区介護保険の運営状況（平成１５（２００３）年度）についての報告を求めます。
藤井介護保険担当課長
それでは、介護保険の運営状況について報告させていただきます。（資料４）
４４ページのものになりますけれども、最初が中野区の人口構成という形で、中野区の状況といいますのは、全国的に高齢化が進んでいるということで、同じように高齢化が進んでいるのですが、全国の人口の状況と比べると、少し伸びが緩やかになっているのが１ページの表から読み取れる内容になります。特に６４歳から７５歳の前期高齢者につきましては、平成１５年４月から平成１６年４月にかけての１年間で実数自体が少し少なくなっていると。後期高齢者はそれ以上に伸びていますので、全体としては高齢化は進んでいますが、前期高齢者については微減になったという状態になっています。
被保険者の状況というのが２ページ目から３ページ目に書いてあります。高齢化に伴いまして、１号の被保険者数自体はどんどんふえている。特に人口の状況と違いますのは、介護保険には住所地特例という制度がありますので、中野区で認定を受けて区外の施設に入っていらっしゃる方と、逆に他区で認定を受けて中野区の施設に入っていらっしゃる方、ここの部分について、被保険者の扱いが異なります。この関係が中野区の被保険者で区外に入所されている方が多いものですから、住民の数よりも１号の被保険者の数が多くなっているという状態です。
要介護認定の状況につきましては、４ページ目からずっとあるんですが、１号被保険者、２号被保険者とも認定者数は引き続き１０％以上伸びているというのが５ページの表５とグラフ６の方からわかるようになっています。
６ページのグラフ７につきましては、第２号被保険者も同じように認定を受けていらっしゃる方がどんどんふえているという形です。１号被保険者の認定率につきましては、７ページの表１０のところを見ていただきますと、中野区では１6.８％が認定されているんですが、全国１5.２％、東京都１5.０％に比べますと、中野区における高齢の方の認定率は高いということがわかります。
次のページ、８ページのグラフ１１を見ていただきますと、認定を受けている中でどういうふうな特徴があるかというところを見ていただきますと、要介護１という認定を受けていらっしゃる方が全国と中野区を通じて高いわけですけれども、特に中野区は要介護１以上が高くて、逆に要支援の比率が少ないという形になっています。
８ページ以降は認定審査会での判定の状況について出されています。
介護サービスの実際の利用状況につきましては、１１ページからになります。
特に全体の状況ということで、１３ページのグラフ２０を見ていただきますと、居宅サービスの対象者が年々ふえている。特に要介護１の方の伸びが大きいというふうなことですとか、その前のページ、１２ページの上のグラフ１８を見ていただくと、施設サービスの利用者数もふえているんですが、要介護１の方が少なくなっていて、要介護４とか５の方の利用者がふえていると。これにつきましては、１７ページのグラフ２３を見ていただくと、それがなおはっきりと、施設サービスについて年々ふえてはいるんですが、特に介護療養型医療施設の介護保険への転換が１５年度まで進んだということで、そこの部分の伸びが多かったんですが、１５年から１６年にかけては伸びがとまっている状態になります。
この介護保険施設に入っていらっしゃる方はどのような方が多いのかというのは、次の１８ページ、１９ページのグラフ２４を見ていただきますと、それぞれの施設ごと、要介護度ごとにどのような方が入っていらっしゃるかということで見ますと、老人保健福祉施設、療養型医療施設、いずれも要介護４とか５の方の比率がふえてきていると。要介護度の軽い人がだんだん少なくなって、施設の入所者についてはどんどん重篤化が進んでいるということが言えます。
１６ページに戻っていただきまして、表２２の全体の給付実績が区の事業計画と比べてどうなっているのかということでちょっと見ていただきますと、おおむね計画に沿った形ではあるんですが、特に居宅療養管理指導、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護などが計画を大きく上回っている。痴呆対応型共同生活介護については、実績割合が１５０％、計画値よりも５割増しの実績になっているという状態です。一方、上の方にありますが、訪問介護、訪問入浴、訪問看護という訪問系の３サービスの実績については、実績割合が８割に満たないということで、別にこれは施設と違って、足らないから実績が少ないということじゃなくて、使おうと思えば、いずれのサービスも使える状態にはありますが、利用がとまっているというか、計画に比べると利用されない状態になっています。
このような利用状況を踏まえた給付費がどうなるかということが２４ページ以下で書かれています。
２５ページの上のグラフ３１を見ていただくと一目瞭然という感じではあるんですが、認定者数が年々伸びていると。施設サービスについては、１４年度から１５年度にかけて伸びがとまっている状態なんですが、居宅サービスが認定者の伸びを上回る伸びであるということで、給付費全体が伸びている状態です。利用者の１人当たりの給付費の概算というのは、下の表３２のところにありますが、施設サービスは施設によって金額が決まっていますけど、居宅の方のサービスについては、１３年度、１４年度、１５年度と１人当たりの給付費の概算９万5,０００円から１０万2,０００円と、ちょっとずつではあるんですけれども、在宅で利用されている方の１人当たりの給付の利用額というのも伸びていると。１人当たりの給付費の利用額自体は伸びていて、かつ在宅の利用者数はふえていますので、給付費は利用者数、認定者数の伸び以上に伸びているという状態にあります。
あともう一つ、先ほどのグラフ３１のところで、中野区の特徴といたしましては、既に１４年度の段階で施設サービスの給付費の総額よりも居宅サービスの給付費の総額が上回る状態になっています。１５年度はさらに居宅サービスが伸びているという状態です。全国的には、２００４年１月のサービス利用状況として、現在の国の検討の中で示されている資料の中では、保険給付額の５４％が施設サービス費というふうに出されていますので、全国的には居宅サービスよりも施設サービスの給付額の方が大きい状態にある。それに比べると、中野区はある意味、率先して地域での介護を進めている状態というふうにも言うことができるかと思います。
このような給付を支えるものとして保険料があるわけですが、介護保険料の状況が２７ページからになります。
２７ページの保険料額表、表３４ですが、１５年度から６段階に変えたということで、そのことの説明と、その結果の被保険者数の割合が２８ページのグラフ３５にあります。実際の収納状況、１５年度に基準額が上がって、所得段階別の収納を５段階から６段階にしたということで大丈夫なのかということで、多少御心配があったかと思いますが、これにつきましては、３０ページのグラフ３９と収納状況、表３８を見ていただきますと、新たに高い負担をしていただいている第６段階の方の収納率が９６％ということで一番高い状態です。よく言われるんですが、第２段階の所得階層に当たる方の保険料の収納状態が悪くて、現在の介護保険制度の見直しにおいても、負担の軽減についてのいろんな提案、検討がされているところです。ただ、どの階層を見ましても、年々収納率が落ちているという状態がありますので、これについては、介護保険担当としても、払える人につきましては払っていただくということで、もう少し努力したいというふうに考えております。
全体の基盤整備の状態につきましては、３２ページになります。
介護保険制度の円滑な利用ということで、利用者負担の軽減等については、３３ページから３４ページ、高額介護サービス費、利用者負担の軽減、あるいは高額介護サービスの貸し付けの実績について記載させていただいています。
高額介護サービス費の支給実績は、３４ページの表４３になりますが、利用件数、利用金額とも毎年ちょっとずつ上がっている状態です。これは先ほどの１人当たりの利用額自体は上がっているということで、限度額を超えた利用がふえているということがこちらの方にも反映しているものと考えています。
あと、事業者の支援関係とかが３６ページ以下にあるのですが、苦情の調整関係について、３８ページ、３９ページに表とグラフで示しています。
全体の傾向としましては、苦情相談件数は落ちついてきていると。特に要介護認定について、３９ページのグラフ４８を見ていただきますと、ダイヤモンドの線がだんだん落ちているということで、介護保険制度導入のときに一番心配された認定が正しくされるのかどうか、不満なく、ちゃんと判定されるのかどうかということについての心配はかなり薄くなってきているのかなというふうに感じられます。一番苦情の多いのは保険料ということで、平成１３年度、実際の保険料の徴収が本格化したときに一番苦情が跳ね上がったと。１４年度に一度下がっているんですが、１５年度には基準額が上がって、被保険者の方が全員保険料の負担がふえたということから苦情が若干ふえていますが、想定したほど大きな伸びにはならなかったということで、全体的な理解は進んでいるのかなというふうには考えています。
あと、４１ページ以降は広報関係のことと、４２ページには介護保険運営協議会についての資料、４４ページに決算の状況についての資料をつけたものです。
以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
昆委員
２００３年度の介護保険の運営状況ということなんですけれども、今、介護保険制度の見直しということで、それぞれの自治体等から介護保険制度の改善をどうしたらいいかという意見を上げているんですけれども、中野区は昨年でしょうか、一度、東京都に対しての意見をお出しになっていますけれども、それは事務手続等の煩雑さだとか二、三の意見を上げているというふうに思うんですけれども、２００３年度の運営状況を見て改善すべき点だとか、そういうものというのは改めて何か感じているものはありますか。
藤井介護保険担当課長
今回も７月に国の介護保険部会からの意見が出ました後、東京都を通じて国に要望を出したいということで、２３区課長会等を通じて調整をしている途中なんですけれども、先ほど収納の中であった要介護２の方の収納率が低いというふうなことで、苦情あるいは苦情までいかない相談というふうな形でもかなり多くありますので、中野区独自の保険料の軽減策も１５年度から実施しておりますけれども、いろいろな事例があって多少不合理な点があるということで、低所得者対策について、もう少し総合的に取り組むべきではないかというふうなことを中心とした意見を一つ言っています。
あと、保険料の徴収関係については、普通徴収という形で徴収している部分について、どうしてもとり切れない部分というのがありますので、ただ、税や国保のように滞納整理を大きく進めるには保険料の金額自体も少なくて、滞納整理に力を注ぐというのも費用対効果という点でかなり難しいということがあります。できれば特別徴収の割合をもっとふやしてほしいということで、本来、年金をもらっていらっしゃる方で特別徴収できない、あるいは特別徴収へ切りかえるのが遅くなるという事例が幾つかありますので、そういう部分を改善することによって、もっと特別徴収の割合を、今、８割を切る程度になっていますが、できれば９割ぐらいは特別徴収でとれるようにならないのかという形での提案等をしています。
また、ほかには、実際のサービスの給付の部分で、中野の場合に、先ほどとも関係はありますけれども、現行の介護保険のサービスの中で訪問リハビリあるいは通所リハビリに関しての供給量がもともと少ない。そこの部分をもう少し強化するためには、報酬体系ですとか運営という部分で、都心部でも運営可能な運営体系をつくっていただきたいというふうなことを要望しています。
昆委員
確かに保険給付費の中で見ても、訪問リハビリだとか通所リハビリというのが、先ほど報告いただいた介護予防メニューの充実だとか、いろんな取り組みというのは非常に重要だというふうに思います。しかし、一たん自分の体の機能が悪い状況になったときに、リハビリが非常に効果的だということは、私自身、身内にそういう者がいるものですから、リハビリが早かったから自分で何とか暮らせるような状況に戻ったという例もありますよね。そういう点からいけば、リハビリの事業をどういうふうに充実させていくのかということを質問等でも取り上げさせていただいているんですが、そこのところの充実といいますか、見えるものになかなかなってこないというのがちょっと気になるところなんですけれども、中野で基盤整備というふうに言われたときに、ここのところは当初から思うように伸びていないんですよね。それは一体これからどうするのかということが一つ。
それから、もう１点は、１１ページの介護サービスの利用状況なんですが、昨日の質問等でも出されていたようですけども、未利用者というのが２6.６というふうな割合で出ているんですけれども、この方たちは、自分でできるからとか、介護保険制度のサービスを必要としないという人だけなのか、どうやってサービスと結びついたらいいのか、また、家族が結びつけたらいいのかというふうな形でいらっしゃる方もいますけど、その点についての引き上げというのは、どういうふうに取り組む予定になっておりますか。
藤井介護保険担当課長
リハビリの基盤に関してなんですが、これについては、事業者連絡協議会等を通じて、リハビリの意義ですとか、何をするのかを御存じのない方も多いものですから、そういうことを知らせるために、昨年はリハビリについての研修会を開いたりして勧奨はしているんですが、報酬体系等は中野区でいじるというわけにいかないものですから、国への要望というふうにならざるを得ない。そうしましたところ、実際には今年度介護給付で行っていたリハビリ関係も含めて、新・予防給付として再構築するという形で国が出してきていますので、今の段階で具体的に何をするというのは、逆に動きはしにくいところなのかなと。もう少し新・予防給付の全体増が見えまして、新・予防給付の中で新たに民間事業者がやれることも多くなると思いますので、そうすると、今までは医療系でないということでタッチできなかった事業者が参入できるというふうなことも考えられます。状況を見てみないとちょっとわからない。もう少し動向を見た上で、改めて、今までのリハビリという狭い視点ではなくて、もっと総合的な予防給付という観点からこちらとしても検討していきたいなというふうに考えています。
２番目の未利用者の状況なんですが、昨日も以前の調査回答の内容に少し触れましたけれども、現在戻ってきている回答を見た限りでは、入院しているとか、自分でまだ何とかできるとか、家族の手で間に合っているというふうなものが多いようには見えるんですが、ただ、まだ全部のものが戻ってきているわけではありませんので、今の段階でこうこうですというふうに即断したものは言えないかなと。全体を取りまとめまして、その状況をもう少し分析、検討した上で、内容によって効果のある対策をとりたいというふうに考えます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、介護給付費通知についての報告を求めます。
藤井介護保険担当課長
介護給付費通知について報告させていただきます。（資料５）
事業目的としましては、利用した介護サービス提供事業者からの保険請求の内容を記載した通知を介護サービスの利用者に対して送付し、介護費用の適正化を図るということで、実際に居宅サービスを利用されている方に対して、サービスの利用内容を印字した１６年４月から６月の３か月分のサービスの利用分について通知を送付したということです。今回９月３０日に発送しましたのは6,２９２通になります。この通知によって期待しています効果としましては２点ありまして、１点は、利用者がサービス利用料の全体額を知ることで社会全体から支えられていることを理解していただきたいと、２番目は、サービス事業者が給付請求の内容に注意するように、利用者に対して適切な説明を行う、利用者と事業者がよりよい関係をつくれるようにということを期待しています。
通知書を９月３０日に発送いたしまして、１０月１５日までの間に５１件ほど問い合わせがありました。その内容としては、ここに記載されておりますように、大きくはこの三つ、一つは、実際に支払った利用料と利用者負担額が相違している。もう一つは、サービス種類の居宅介護支援、これはちょっと細かい話になってしまいますが、表示がわかりにくいということ、３番目が利用者負担額だけではなく、介護保険から出ている給付額の金額もわかってよかったというふうな問い合わせというか、お礼のお言葉等もいただいています。
３番目の感想というのは、もともと期待する効果として、利用者が介護保険サービスの全体像を知っていただくということが実現したのかなというふうに考えています。実際に支払ったり利用料と記載されている利用者負担額が相違するということにつきましては、事業者との行き違い等の可能性がありますので、事業者と連絡をとって、適正な利用料を支払っていただく、あるいは払い過ぎの場合には返していただくようにということで、場合によると、区側が仲介するという形もありますが、基本的には御本人と事業者との間で話をしていただくということで指導しています。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、所管事項の報告のその他になりますが、前回委員会で質疑ができなかった件について質疑を行いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議なければ、順次質疑を受けていきたいと思います。
まずは１７年度以降の特別区国保統一保険料のあり方についての論点整理についての質疑を受けたいと思います。
質疑ございますか。
昆委員
御報告を受けてから随分時間がたっておりますので、中身をまた読み返してみました。この内容というのは、ちょっと確認の意味なんですけれども、１７年度以降の国保の保険料について、統一保険料方式をこれからも堅持するということが１点確認されているというふうに思いました。それでいいのかどうかですね。
それから、２３区の医療費の伸びがあることによって保険料が決まるというふうなことも伺っておりますけれども、来年度保険料が一体どういうふうになるのかということ、この２点をお聞かせください。
奥山保険医療担当課長
まず１点目が統一保険料を堅持していくという内容かということで、御報告のときに申し上げましたとおり、千代田区と渋谷区が若干異なった保険料を設定するということで、これから将来的に２３区として保険料について考えていくかということで、統一保険料を堅持するということで区長会として確認されたということでございます。
それと、来年度の保険料につきましては、この中でも若干それに波及するようなこと、算定の内訳などについて触れているところもございますが、これから区長会で協議していただくことになっているわけでございますが、それに向けて、実務的には課長会、部長会でたたいていくということになりますが、おっしゃられたとおり、来年度の医療費の動向を見込みながら保険料について算定していくということになります。ですから、具体的な作業はこれから開始していくということになる予定になってございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
次に、介護保険サービス実態調査の実施についての質疑を受けたいと思います。
ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
その他、所管事項の報告はありますか。
榎本保育サービス担当課長
口頭で大変恐縮でございますけど、１点だけ御報告申し上げます。
１７年度の民営化のことでございますが、これは既に御案内のとおり、大和北、あけぼの保育園の２園、民営化が決まっておりまして、引き継ぎを既に開始しているところでございますが、園名が決まりましたので、御報告いたします。
大和北保育園につきましては、七海保育園に変わります。「ななみ」とは「七つの海」と書きます。それで「七海」と読みます。それから、あけぼの保育園につきましては、そのままあけぼの保育園と変わりません。平仮名で「あけぼの」でございます。このことにつきましては、保護者の方々のアンケートによって決まったというような次第でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
その他、報告事項ございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続調査すべきものと決することに御異議ございませんか。（資料６）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３０分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は、１１月１２日、午前１０時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員各位から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時３１分）