平成２１年０３月０４日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２１年３月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２１年３月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０４分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ主査
近藤 さえ子副主査
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 今 恵理
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２１年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２１年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計歳出歳入の順に審査を行い、歳出につきましては、予算説明書補助資料に従い原則として目ごとに、歳入につきましては、歳入予算説明書補助資料により一括で審査を進めてまいりたいと思います。
続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は、一般会計歳出の３款区民生活費の４目経営革新等推進費までを目途に審査を進め、あす２日目は、一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、２日間ですべての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより歳出の質疑に入りますが、質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、念のために申し上げますが、職員人件費のうち当分科会の分担は、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費となります。それ以外の人件費につきましては総務分科会の分担となっておりますので、御承知おきください。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
予算説明書補助資料をおあけいただきまして、１５０ページから１５２ページ、３款の区民生活費、１項の地域活動費、１目地域活動費、この項で質疑はありませんか。
岩永委員
まず、この区民活動センター開設準備の見直しという部分ですが、成果指標に区民活動センターの開設に向けた運営委員会準備会設置数６地域となっていますけれども、これは、この間説明をしていただいてきたように新しい考え方の上に立って、２３年７月一斉開始以前に準備ができたところから、準備が整って、いわゆる区の考えに沿って進められるところから進めていくという説明の上に立った６地域というふうに考えていいんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この６地域につきましては、今のところ想定している地域数ということでございますけれども、これにつきましては、現在お示ししてあります修正案に沿った形での取り組みというところで、そういった形で一斉転換につきましては２３年の７月となってございますけれども、それまでの間に地域で準備が整ったところについて業務の一部委託をしていきたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
ですから、一斉開始前に６地域、要するに、これは今年度の予算ですか。今年度、２１年度６地域ということで、この６地域で区民活動センターとして区が考えている考えにのっとって委託を受けていく地域ということですね。そうしますと、この間、私たちが修正案の説明を受けたときにもここまで明確なものはありませんでしたけれども、その後、この６地域については区としては目当てが立ったということですか。立ったのであれば、その６地域の名前を教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
具体的な地域といいますのは、これは想定数ということで、最大６地域と考えているところでございます。地域との意見交換は今継続して行っているところでございますので、２１年度中にこういった業務の委託を受けていただける地域が想定として６地域と考えているところでございます。
岩永委員
この間、基本的な区の姿勢は２３年度の７月に一斉転換ということでしたね。ただし、地域の協議検討の中で受けとめていくというところの、そういう積極性があるところについては、その積極的なものにこたえていきたいという説明だったと思うんだけれども、今の御説明や、改めてこういう成果指標に６地域というふうに載ってきたということは、区として６地域を今年度中に委託を進めていく、そういう方向で取り組みを進めていくと。この間受けてきた説明よりもさらに踏み込んで、六つの地域では積極的に受けてもらえるようにしていくということで出したということなんですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはりこの運営委員会準備会につきましては、地域の話し合いにおきましてこの区民活動センターの運営を引き受けていこうということがなければできないと考えておりますので、そういった形で最大６地域がそういったことをしたいといった場合に、予算的に過不足のないような形で取り組んでいくというところでございます。
岩永委員
１地域幾らというふうに考えているんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
１カ所につきましては、２６２万５,０００円を想定してございます。
岩永委員
内訳を教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
この予算で想定しておりますのは、現在のところ、２２年の１月から３月までの３カ月間と想定してございます。そういった中で、人件費といたしまして１６７万９,０００円でございます。そのほかに業務保険、物品の購入等を考えてございまして、物品につきましては５９万５,０００円でございます。その他インターネットの接続や複合リースの経費等を考えてございます。それが２６２万５,０００円と考えてございます。そのほかに研修費といたしまして１００万円を考えてございます。概要は以上でございます。
岩永委員
そうしますと、区としては、６つの地域からの要請があったときにはそれにこたえられるように６地域を一応予算化しているので、別に６地域なければ６地域なくてもいいということなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり地域の取り組みということでございますので、最大そういった６地域が手を挙げたという場合に対応することができるような形で考えているというところでございます。
岩永委員
そうしますと、この成果指標に６地域を出すというのはふさわしくないのではないか、出し方が違うのではないかと思うんですよね。成果指標というのは、あくまでも区の目標として出されてくるものであり、外部評価委員の方たちは、一つは、その成果指標にのっとってどういう成果がその年度行われたかというふうに判断していく基本になるわけですよね。
そうなってくると、地域からの検討や取り組みが醸成をしてきて、声が挙がってきたものを今推測すれば６地域ぐらいあればいいかというような、いわゆる区の政策目標としてではなくて、地域から自然発生的な動きが出てくるものとして見るならば、やはりこれは成果指標ではないのではないかと思うんです。反対に、最初に伺ったように、区としては何が何でも６地域に受けとめてもらえるように働きかけていくんだと。それであるならば、成果指標としての区の取り組みとしてあるのかなと。あるのかというのは、いい悪いじゃなくて、そういうつけ方はあるのかなと思うんですが、そこはもう一度整理してください。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり成果指標として６地域と挙げてございますので、そういった形で区としては地域の御理解がいただけるようにいろいろと準備を進め、また、地域の皆様に御理解いただけるような御説明、また意見の交換というものを行っていきたいと考えております。ただ区として受け身で地域の取り組みが醸成されるとは考えておりませんので、これについてはきめ細かな区としての取り組みというものを行っていかなければならない。そういったためにも、成果指標として６地域というものを挙げて、それに取り組んでいくということでございます。
岩永委員
そうすると、修正案のときに受けた説明とやはり違ってきますよね。成果指標に載せたんだから、積極的に６地域を展開していくということでしょう。今までは、準備の整ったところから順次やっていく考えはあるけれども、それは地域の実情で、地域の積極的なものだったわけですよね。それから、区の成果指標として出すのであれば、一定の目当てみたいなものがあってもいいのかな。だけど、それをさっきお聞きしたら、そういうものは具体的にはないということですよね。そうしますと、この間、私たちが受けてきた２３年の７月一斉転換ということにあまり区は重きを置いていなくて、ずるずると進めていく中で最終的に２３年の７月に残ったところが転換できればいいと、そういうふうにもなりかねないんだけれど、それはそうではないんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この２３年７月ということは、やはり窓口集約の関係がございますので、自動交付機の設置状況やさまざまなサービスの展開、それらを含めて２３年７月、それと地域の取り組みというものがその時点まで間に合うような形での準備を進めていくということで、２３年７月というふうに掲げているところでございます。
区としましては、全１５地域においてこの区民活動センターの制度について御理解をいただいて、取り組んでいただくというところでございますので、これから２３年７月までそういった形で準備に取り組んでいくというところでございますので、そういった中で、来年度については目標数値として掲げたのが６地域という数字になってございます。御理解いただくにつきましては、全地域に御理解を深めていただけるように全力を挙げて取り組んでいくという考えからでございます。
岩永委員
もう一回確認しますけれども、区としては、２３年の７月一斉転換というのは、あくまでも窓口集約で、自動交付機を設置して稼働させる時期だと。一方、区民活動センターとしてと言っているのは、別に２３年の７月にこだわらなくて、とりあえず新年度は６カ所だけれども、次年度どういう計画になるかわからないと。でも、２１年度、２２年度というふうにして積極的に受けてくれるところを区としてはふやしながらやっていくんだと。受けてくれるところは、この間説明受けたように、地域の自治活動や公益活動の業務、それから地域団体連携というこの二つの業務なんだと。私からすれば、わかりにくくなってきた。特に地域の区民の人たちから見たらとてもわかりにくくなってくる、そういうぐずぐずなやり方にしていくんだ、そういうことですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり一つは、実際にこの区民活動センターの運営というものを地域として担っていきたいという機運も出てきているというところがございますので、そういったところにこれまで区としても配慮をしていきたいということでございます。そういった中で、２１年度の予算としてそういった取り組みができるような形を考えているというところでございます。そういった中で、いろいろとこれからの区民活動センターの取り組みについて検討しながら進めていきたいと考えておりますので、ぐずぐずというところではないと考えております。
岩永委員
この準備が整って、区が委託をしていくという地域、例えば新年度でいえば６地域には窓口は残るから、パイプ職員は配置しないというこの説明のとおりですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
２３年の７月、一斉転換を予定しているわけですけれども、その間に業務を委託したところにつきましても窓口業務は残っておりますので、そういったところでは区職員が地域センターの業務として窓口業務を行っております。
岩永委員
それでは、とりあえず新年度予算に出ている６地域という区が想定しているところに配置される職員、いわゆる雇用された職員についてはどういう形になるか。職員は雇用しないんですか。そこのあたりの体制はどんなふうになりますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この考え方といたしましては、運営委員会の準備会に必要なスタッフを雇用していただいて、業務を行っていただくという考え方でございます。
岩永委員
そのスタッフの確保はどんなふうにして確保していくんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
区といたしましては、人材の確保につきましては、人材の登録制度といったことをこれから設けまして、そこで人材の登録をしていただいて研修等を行い、必要な業務が遂行できるような形で整えていきたいと考えております。運営委員会準備会のほうには、そういった人材の中からスタッフを採用していただきたいと考えております。
岩永委員
この地域活動コーディネーター登録制度というのは、そうすると、いつごろ発足をさせる予定なんですか。この間、いろんな雇用に関係するさまざまな問題点、疑問点がまだ私たちにも解明されたものとして区から示されていないんですが、この人材登録制度というのはいつごろ発足をさせるんですか。それから、だれが責任を持つんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この制度につきましては、秋ごろに設けていきたいと考えてございます。やはりこの人材登録の制度につきましては区が行うものでありますから、人材の登録制度の運営等については区に責任があるということでございます。
岩永委員
人材登録制度は区が運営をするんですか。さっきも言いましたけれども、その場合のイメージがわくようなものを修正案以外は受けていないんですよね。修正案をもとにしてはとてもイメージできないのに先に予算が出てきて、おまけに２３年だと思っていたものがいきなり今年度秋ごろに人材登録制度をつくって、今年度中には６カ所を目標にしてやっていくんだという話になってくると、人材登録制度というのはどんなふうにして、どうなっていくのかというのがわからないままに予算検討になるのじゃ困るので、どんな人材登録制度になって、どんなふうに運営されて維持されていくんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この区民活動センターの運営について、この趣旨について理解していただき、また、その運営に携わるというところで意欲を持つ、そういった人材を募集していきたいと考えております。そういった中で募集し、研修を行って、登録していくということを考えてございます。
岩永委員
それはわかるんです。登録制度とはそんなものかなというのはわかるんです。そうではなくて、日常的に区のどこがどんなふうにかかわって、そこに登録をした人の身分はどうなって、運営委員会に雇用されていくまでにはどうなって、雇用されるときの、例えば今大きな問題になっています雇用関係なんかはどんなふうに整理がされていてという、そういうものはどんなふうになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
登録につきましては、区民生活部の地域活動担当が担当していくと考えております。そこで制度運営ということになろうかと思いますけれども、そういった中で人材登録制度の運営を担当部署が行っていくと考えております。
岩永委員
それはわかります。その他、ほかにも聞きましたでしょう。労働条件はどうなるかとか、その人が登録した後、雇用されるまではどんなふうになっているのかとか、雇用されなかった場合にその人はどうなるのかとか、そういうもろもろのこの登録制度の運営のありようということがわからないので、ここで聞くしかないんです。常任委員会で示しますよというのであれば、先に予算が出てきてしまったなということになるんですが、そのあたりはどうなるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは、人材登録という形でこういう仕事について、こういう要件で、こういった形で募集し、登録をしますという形で、実際の雇用というものは、運営委員会準備会のほうと締結していただくというふうに考えております。そういった基本的な条件等については整理して、募集の段階で具体的に示していきたいと考えております。
岩永委員
そうすると、これは派遣制度ですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
区が派遣をするということはできませんので、これはあくまでもこういった人材がいるというところで名簿に登載し、その中から運営委員会準備会がみずからの判断で人材の選定を行っていくという考え方でございます。
岩永委員
派遣登録制度とどう違うんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営委員会準備会のほうにこの人材でなければだめだというような拘束をすることは認められないということですので、区としては、あくまでも紹介というか、名簿をお示しするという形を考えてございます。
岩永委員
ですから、区が直営の人材登録センターでしょう。そこから地域の運営委員会が雇用したい人をきっと指名するわけですよね。この人とやるわけでしょう。その人に来てもらって、そこは確かに直接雇用だから、人材登録センターとの雇用関係はないし、そこでピンはねということもないけれど、でも、形の上ではそういう登録派遣制度の一つじゃないんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
区としては、あくまでもそういう名簿に登載をして、その中から運営委員会準備会が雇用していただくと考えておりまして、これについてはこの人ということで、この人を区のほうで運営委員会準備会が雇用しなければならないというようなことになりますと、それはやはり法令上違反になるということで、それはできないというふうに考えております。
岩永委員
それでは、区が募集をして登録をした方が雇用されなかった場合、要するに、どこかの地域活動センターにいわゆる雇用関係が結べなかった場合、その人はどうなりますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
必ずしも、最初に募集の段階ですべての方が名簿に登載されて、自動的に雇用される関係にはないということをきちっと明示していきたいというふうに考えております。
岩永委員
この問題でほかの方もお聞きしたいと思いますから、いずれにしても、そういうことについての疑問は何も解決されていないので、それはきちんと、本来であれば、私について言えば、２３年の７月が一斉で、確かに区が途中でやる気のあるところには転換のことも考えていますというのはありましたけれども、今年度の予算の中で人材登録のセンターなんかが発足するとか、そんなふうな説明はなかったですから、そうすると、当然予算が出されてくるまでに、この人材登録の制度はどんな制度だとか、雇用問題はこんなふうにやっていくとかという整理されたものが、この予算が示されるまでの間に示されていないといけなかったんじゃないかと思うんですよ。じゃないと、そういうものがなしでこの話をしなきゃならない。
今のような細かいことも含めてやりとりをしなきゃいけなくなってきてしまっているんですけれども、そういうやり方についてはなぜ、この間検討している人材登録なんかについてのことを修正案で示したとき、またはそれ以降に示さなかったのか。何度も示す示すと私たちは言われてきました。でも、予算が先に出てしまって、そっちのほうが示されていないんですが、そちらのほうはどうなりますか。
大沼区民生活部長
ちょっと補足させてください。まず我々が修正案を１２月にお出ししました。その中に転換時期というのがございます。２３年７月を目途に、地域センターは、１５カ所の区民活動センターと５カ所の地域事務所に一斉転換しますとしてございます。その中に各地域で世話人会ができています。それで、区民活動センターへの転換に向けた準備も行っています。
そういったときに、準備が先行する地域については、やはりそういう機運といったものを消さないように、さらに地域力を高めていくために区民活動センターへの取り組みをしていこうという地域があって、それに対してそういった機運をそがないようにということで、先行と受け入れ体制が整ったところには区民活動センターに転換できるというような考え方を出したところです。
そういった場合に、このときには、地域センターと我々が考えているような区民活動センターの運営がなされるという準備段階ですから、職員もいるし、いろんなノウハウも伝授ができる。職員がいてスムーズに移管ができるというような地域もございました。区長と説明会に同行させていただいたんですけれども、そういったメリットがある。職員がいて、いろいろ聞きながら準備に移行がうまくできるというような地域が確かにございます。
一方では、町会・自治会の現状を見たときに、さらなる負担感と、それから雇用の不安というのはやはりございました。そういった地域があって、我々としては、この修正案を見て、今、意見を取りまとめて、次の常任委員会に意見の概要をお出しする予定でいます。そういった中で、先行して準備が整った地域が、我々が想定している区民活動センターの運営の形がとれるというのでしたら、それへの移行をしてもらう。そのときには、やはりいろんな意味でサポートができる。そういったときに、準備の段階から自分たちのルール、あるいはどういう使い勝手をするかということで、事務局のメインとなる方をみずから雇用してその準備に移行ということで、準備委託を考えているところです。
予算のつくり方なわけですから、とりあえず１５あるので、６を目指していこうというような形で、決して６にこだわっているわけじゃなくて、６を目指していこうということで、最大６の準備ができたときに対応できる予算は措置しておこうということで、この予算を措置しているところです。それがまず１点です。
それから２点目として、では直接雇用するときに、いろいろこれ対する人材について不安がございました。地域に果たしてそういう人材がいるのか、あるいは公平・公正な運営、集会を開催し、個人情報も扱うということで、やはりきちんとした人材が必要であろう。そういったためには、区のほうで一定の紹介というんですか、一定の人材を置いて、別に登録したから何らか期待を与えるというその期待感を与えるというのではなくて、こういう方がいらっしゃる。そういった方を雇用して、さらなる準備に進んでいこうということで、人材登録バンク制度を設けていこうというような形でいるところです。これについてはさらなる準備会の段階で、準備の進捗状況に合わせて人材登録バンク制度もつくらなきゃならないという段階にございます。
ですから、今、お話し合いをして、地域の進捗状況、準備状況を見ながら、区として支援策を講じていきたい。時期的には、我々のスケジュール感としては、人材登録がもし順調にいくとするならば、年度末あたりに準備に移行できるとするならば、逆算して、秋ごろに登録制度みたいのをつくって支援する必要があるなということで、スケジュール感を持ったところです。
我々としては、とりあえず修正案について御説明し、さらなる意見を集約して、心配になっている点などを整理して、さらなる説明に入っていきたいということで、最初に数字がありきじゃなくて、あくまでも区民活動展開に向けた考え方を理解して、地域の人が参加して、自分たちで運営していこう、それが地域のより豊かな実践力になる。それで、一方では地域の実情を見ながら、さらなる我々の支援体制を築いていこうという考え方で今回予算を出しているものであって、地域の皆さんとともに進んでいきたいというスタンスは変わってございません。
岩永委員
今、部長の御説明の中で、私の取り間違いならそう言ってほしいんですが、事務局のメインになる人を雇用して準備を一緒に進めていくということだったと思うんだけれども、修正案では、事務局はスタート時において――要するに準備じゃなくて、スタート時においてそういう人が募集できるように登録制度を持っていきますということになっているんです。準備とスタート時では違うと思うんですが、それはどういうことですか。
大沼区民生活部長
すみません。転換は２３年７月です。これは区民活動センターへの転換です。それに向けて準備が先行するについては、地域センターの一部の機能としてサービスは行いますけれども、（仮称）区民活動センターと地域センターはその間は併存しています。したがって、区民活動センターみずからがスタッフを雇用して運営していくわけですから、その中心となる運営委員会の事務を行うスタッフが必要だと思います。そういった方を雇用して、それでその準備に向かっていく。要するに、準備の間はいて、区民活動センターへの転換に向けた体制を整えていくという考え方でございます。
岩永委員
ですから、この準備をしていくときのスタッフとして雇用する方は、２００３年の７月と言っているいわゆる全体の区が区民活動センターと位置付けたときの雇用するスタッフと同じだということなんでしょう。だとすれば、この説明とは違う。私たちが受けている説明とは違う新たな要素。いわゆる準備の段階から雇用して配置してやっていくという。だって、スタートというのは、少なくとも２３年の７月だと思うわけですよ。それまでの雇用というのはないのかなと思うんです、今までの説明を素直に受け取っていれば。それが今度は準備の段階から、準備の中にスタッフが入っている。だって、１年契約なんでしょう。そうすると、早く始めたところは、雇用スタッフの１年というのはばらばらということになってくる。そういうことを含めてどうなんですか。
大沼区民生活部長
この修正案の中に、平成２３年７月以前に委託業務、マル１からマル４の受け入れ体制の整った地域は随時区民活動センターに転換できるものとしますということで、準備が整ったところの四つの業務ですね、施設の開館時間内の維持管理と、二つ目が集会室等の提供に関する業務、三つ目として地域の自治活動や公共公益活動の推進に関する業務、マル４、地域団体の連携促進に関する業務を請け負って、区民活動センターが想定している四つの事務も先行して行えるということですから、そういった事務も運営委員会の中でスタッフを雇用して、それに取り組んで迎える。それが、準備が先行する地域の対応の考え方でございます。
岩永委員
またこの問題についてはほかの方もやられるのか、それから、この先も具体的な話になってきたときにあるのだろうと思うんですが、少なくとも年度途中に実施をするその準備の段階から事務局スタッフを雇用していくなんていう話は今初めて聞いた話です。実際に新年度の予算の中で、この人材登録制度を実施するための予算は幾らですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
準備経費の中に含まれておりますので、具体的にまだ幾らかかるという形での想定はしてございません。
岩永委員
何でですか。２,１９４万１,０００円という地域センターの開設準備予算が出ていますね。先ほど、６カ所予定しているのでこれこれこうだという説明を受けましたね。その中に、今で言えば、秋ごろにこの制度を発足させようということであれば、事務経費や人手等々がかかると思うんです。だから、そういうことを検討して出されているんですか。あるなら、幾らですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
まだ具体的な数字はお示しできませんけれども、研修等の準備経費の中に含まれてございます。
岩永委員
そういうのだと困るんですけど。だって、２,１９４万１,０００円という数字が出ているんですよね。これに対して、先ほど御説明を受けたものが幾ら幾らとあるわけですよね。積算で出てくる数字ですよね。であれば、この中に、明確なものではないけれども、幾らぐらい想定していましたかということになるんじゃないですか。それとも、そこまで考えていなかったけれども、私がやいのやいの言うから、それこそ派遣もだと言っておけばいいかなと思ったのか。そんなことはないわよね、予算なんだものね。だから、幾らですか。おおよそで構わないので、幾らぐらい見込んでいるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これについては、募集や、それに要する経費と、また登録名簿を作成する、そういった経費を考えてございますので、最大でも１０万円程度かなというふうに考えております。
岩永委員
最初からそんなふうに言ってくださると、私もよけいなことを言わなくてよかったんです。
それから、この６地域ですが、本会議の区長の答弁を聞いて私が受けた感想は、やっていく中で、問題点などについてもさらに改善をしていくということで、ということになると、これはモデル実施ですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
他の地域に先駆けるという形になりますので、そういった点では、いろいろとそこで生じたものについては、その後の検討にはフィードバックできるかなと考えております。
岩永委員
それって失礼なことじゃないでしょうか。だって、区が一生懸命働きかけるから、積極的にやっぱり受けていきましょうよということになって受けたところに、やってみたら、あの問題、この問題が出てきて、そういう問題はこういうふうに解決しよう、じゃ、次にやる人たちにはそうしようと、それは確かに物事の流れだからあります。ありますけれども、はなからこの６地域は、そういう区の意図を持って出発するというのであれば、準備としては不十分だと言わざるを得ないんですよね。
そういうやり方で新年度６地域という数字を出してやっていくというやり方は、地域が積極的に受けとめたいけれども、不安だと。本当にこれで大丈夫なんだろうかという、まじめなそういう受けとめにこたえていないとしか言いようのない区長答弁だし、区の今の姿勢だと思うんですよね。そういうことであるならば、何もこの新年度の予算の中で、この６地域も含めて進める必要はないと思うんですよ。もっと時間をかけて準備をして、当初、大体だれもが思っていた２３年の７月一斉転換なら一斉転換、そこに向けてやっていけばいいんじゃないですか、どうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり地域の皆さんとの話し合いの中では、積極的にこれに取り組んでいきたいという機運の高まっている地域があるのは事実でございます。そういった中で、区としても、全力を挙げて安心してこの委託が受けられるような形での準備というものに取り組んで、その上でこの区民活動センターの業務の委託を受けていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
最後にしますね。そうなってきますと、地域への説明や地域の合意はどうするんですか。早いところというのはどこを思っていらっしゃるかわかりませんけれども、地域の中でそんな様子はないですよ。うちの地域は早くやっていこうという地域も、それはどこかに一、二カ所は、町会長さんだとか、役員さんのせいであるかもしれない。だけど、いわゆるそこの地域の住民を含めて、よし、積極的に受けとめていこうなんていう空気はないですよ。時間が足りないんじゃないの。
遠藤区民生活部経営担当課長
これまでのところ、この運営委員会準備会の中核として想定しております地区町会連合会さんを中心にお話を進めております。今後につきましては、地域の皆さんにもこの区民活動センターの考え方を御説明し、御理解を求め、また意見交換をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
私としては、今こういうお聞きした中でも、随分とまだ問題点が解決されないままに新年度の予算の中で進めていこうという進め方は、地域の中でやるんなら成功させなきゃならない。一歩踏み出すと後戻りがきかなくなってしまうんですよ。それに、そんなに早急にやっていくほどの意義があるとは思えませんし、十分時間をかけて、地域の中でどういうことがいいのかという保障を区がすべきだと思うので、こういうやり方については問題ありだし、こういう進め方はすべきじゃないということを言っておきたいと思います。
内川委員
地域のことは、やっぱり各地域担当課長さんがお詳しいと思うんです。これはお聞きしたいんですが、私の地域では大体何カ所ぐらい協力してくれそうか、ちょっと教えていただけますか。
主査
各地域からということでよろしいですね。
内川委員
はい、各地域。
波多江南地域担当課長
では、南地域のほうから説明をさせていただきます。議論としては、一番進んでいるのは鍋横地域センターのほうかなとは思っております。あとは、弥生地域センターも学習会などをしておりまして、比較的受容的ではあります。ただ、この前、町会長会議などでお話をした中では、一つだけ単独でやっていくというよりかは、両センターで同じような意見があったので御報告しますけれども、やってもいいというところをモデル地域というか、モデルのものとして定めて、そこで連携をとりながら、お互いに情報交換をしながら、先行して進めていってはどうなのかという意見が、くしくも鍋横地域センターと弥生地域センターの両町会長会議の中で出された意見ということで、状況としては２センターが比較的前向きに考えてくださっているということでございます。
吉村中部地域担当課長
中部については、先回もこの当委員会で御報告させていただいたとおり、運営委員会の準備会ということで推薦をいただいているところでございます。昨年の秋ぐらいには発足という形で準備は進めていただいたんですが、今はとまっている状態でございます。現在の状況でございますけれども、東部地域がこの運営委員会の準備会について積極的に御意見をいただいて、とにかく具体的な課題について議論していこう。やはり町会長だけでは非常に意見が滞ってしまうということで、さまざまな御意見をいただくという意味で準備会の方にも参加していただいて、そこでたたいていこうというような状況でございます。
さらに、新井地域センターについても、桃園についても、同じような状況の中で、準備会の中でより今のような御議論をたたいていって、何が問題なのか、何が必要な課題なのかというところの議論で、とにかく前に進んでいこうというような状況でございます。
内川委員
３カ所と考えてよろしいですか。
吉村中部地域担当課長
一応準備会については３カ所推薦をいただいて、発足前の段階ということでございます。
横山東地域担当課長
私が担当しています地域でございますが、昭和、東中野は町連の一つになってございます。ここにつきましては、一つの地区町連の中に二つの地域センターがあるといった特殊な状況もひとつございまして、その辺についてはどのような運営形態がとれるのかというような御質疑、御検討が続いているという状況でございます。それから、先般の意見交換会の中でも少し触れられましたけれども、特に運営委員会が地域スタッフを雇った場合の具体的なメリット、地域にとってのプラス、この辺がもう少し見えてくるというような御意見などもいただいたところでございます。
それから、上高田地域でございますけれども、ここについては、今までの御報告の中でも特に雇用問題について非常に突っ込んだ御議論をいただいてきたところでございますが、先般の修正案につきましては、大分雇用に対策がとれてきているというような評価をいただくお声もいただいてはございます。ただ、両地域とも、まだ全体としてこうしていこうというところまでは至っていない。さまざまな意見が混在しているといった状況でございます。
内川委員
ゼロということですか。
横山東地域担当課長
今の段階では、はい。
伊藤北地域担当課長
北地域では、江古田と野方、沼袋、三つでございます。すべて三つとも秋以降、準備会のメンバーの選定に入ったところでございましたが、その後、修正案ということでまた新しい考え方が出たところで、江古田と野方につきましては、また改めて本当に担っていけるのか、メンバーを出していけるのかというところで慎重論が出ているという状況でございます。
沼袋地域につきましては、地区町連として一応進もうという意向は持っておりますが、少し時期があいたことで、ちょっとこの期間が長くかかってしまったことで、逆に改めてもう一回考えたいというような意見も出ておりまして、反対ということではありませんけれども、ちょっと水を差したような形になってしまっておりまして、慎重に考えていこうというような状況です。
内川委員
１カ所ということですか。
伊藤北地域担当課長
そうですね。はい。
鳥井西地域担当課長
大和と、鷺宮と、上鷺宮でございます。大和につきましては、意見交換の中では先行転換につきまして前向きといいますか、理解を示す御意見の町会長さんもいらっしゃいました。それ以外の方につきましては、先行転換をした場合にどんなことが生じるのかというような御意見が多かったかと思ってございます。ちなみに、運営委員会準備会の構成団体についてはまだ検討中で、確定はしておりません。
それから、鷺宮でございますが、運営委員会の構成団体につきましては検討中で、まだ確定をしてございません。それから、御意見につきましては、一つは、現在の地域センターのあり方がいいと考えていると。窓口があって、職員がいてくれて、集会室の提供があって、地域活動支援がある。そういう地域センターが今いいと思っているんだけれども、どうしても転換しなければいけない理由があるのかというような御意見がございました。
それから、以前の考え方では、事務局スタッフにつきまして直接雇用する……
内川委員
何カ所かを言っていただくので結構です。
鳥井西地域担当課長
失礼しました。先行転換に行って、御理解といいますか、そういう意見もあった地域は大和だけでございます。
内川委員
すると、１カ所ですか。
鳥井西地域担当課長
上鷺宮につきましては、町会の活動だけでもかなり忙しいので、そういう区民活動センターの運営を受けるのは非常に負担であるという御意見が出ました。
内川委員
全部でですか。
鳥井西地域担当課長
各地域で合意をとったとかいうことではございませんので、大和の町会長さんの中には、その地域全体として先行転換したいという合意があるというところはまだないと思います。
内川委員
ありがとうございました。今、各課長さんからのお話をいただきましたけれども、足すと、やっぱりちょうど６なんですね。うまいことできているなと思うんですけれども、私も、町会のほうから、内川君も運営委員会に入ってくれとお願いはされているんです。ただし、去年の暮れあたりからことしになって、最近まで、特別区のほうから積極的なアプローチがあったとか、ぜひ協力してほしいとか、そういった感触はあまりなかったんですね。そこら辺はいかがなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
６月、７月に地域の方から御意見をいただいておりまして、また、議会のほうの意見もございまして、そういった中で考え方の取りまとめということの取り組みをしてございましたので、そういった点で、その期間については、地域のほうには積極的な働きかけというものは、その点では修正案のまとめに区としては取りかかっていたというところでございます。
内川委員
そうすると、もう少し積極的にアプローチしていただければ、これの６が７とか８にふえたのかなとは思います。今、最大６地域で２,１００万円ぐらいですか、予算を組んでいらっしゃるわけですけれども、これが幸い７とか８にふえた場合予算が足りなくなりますけれども、そういった場合はどうなるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
その点につきましては、取り組む地域がふえてくるということでございましたら、それにつきましては、補正等の必要な予算的な措置はしていかなければならないと考えております。
佐野委員
今、内川委員も言ったので、共産党さんからも出ましたけれども、審議に当たって、予算を審議しなきゃいけない立場ですから、非常に我々も責任があります。したがって、できるだけ明快に、それはまだはっきりしていない部分がいっぱいあると思うんですよ。あるならあるということを言っていただかないと、非常に我々も判断のつけようがないわけです。そういう意味で、ぜひそれを要望としてまず一つお願いしておきます。
今話しました中で私もよくわからない点があるので、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この予算をとった最大の理由というのは、もう一回整理させていただきます。岩永委員が御質問の中で、先行して準備が整った地域は、６地域かどうかわかりませんが、先行して導入をしたいというまず区の判断。それからもう一つは、そういったホットな地域についてはその機運をそいではならないという判断から、こういった予算をとったと。まず、そういうことでよろしいんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
今、委員御指摘のような形で、準備が整った地域については委託をしていきたいということと、やはり地域としてその委託に向けての機運が高まっている。それをそいではならないというところで、こういった予算を計上したものでございます。
佐野委員
わかりました。今、各地域の担当部署から御発言がございましたけれども、図らずも６になったじゃないかというお話でしたが、例えば例に出しておかしいですけれども、岩永委員の地域は弥生地区なんですよね。弥生地区は今の御発言の中で非常に進んでいるんじゃないかと。ところが、実際の住民の感覚としては違っているわけですよ。ここにずれがあるというふうに私は今感じたんです。
私も弥生地区ですけれども、では佐野はどうなのかというと、はっきり言って、共産党さんと一緒になりたくないんですけれども、そういう地域を感じているんですよ。ですから、ここはやっぱり大きなずれがあるということをまず御認識していただかなきゃいけないのかなと今思ったんですけれども、部長でも、担当課長でもいいので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員おっしゃられるように、地域の皆さん一般に広くこの区民活動センターの考え方についての御説明や意見交換というのはまだ行ってございません。運営の中心となる地区町会連合会さんを中心に説明、意見交換を行っておりますので、これから地域の皆さんにいろいろと詳しく御説明申し上げていきたいというふうに考えております。
佐野委員
ということはまだ、ある程度機運は進んでいると感じ取っているけれども、町会長はそういう判断をしている人がいるかもしれないが、現場の住民の人たちについては、意見聴取とかそういったものを行っていませんということなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
それは、町会長さんを通して地域の状況ということになろうかと思いますけれども、地域での一般的な説明というものはこれからということでございます。
佐野委員
そうしますと、すごく判断にずれがあると思うんですよ。町会長は町会の責任者ですから、ある程度まとめていかなきゃいけないし、自分の考え方もあると思います。しかし、あくまでも町会長というのは住民の代表の町会長ですから、住民の意見をしん酌しながらまとめていかなきゃいけない責任があると思います。したがって、今、行政として町会長を頼りにして、町会長からの意見をこちらにぶつけてもらうような御発言でしたけれども、私はそうではないと思います。
少なくとも行政が主体なんですから、町会長は、あくまでもその町会を通していろいろな意見をしん酌していただいて区にぶつけていただくという一つの役割をしていただいている。しかし、実際行うのは行政が行うわけですから、行政として、町会員、あるいは住民の、その地域の人たちがどう判断しているかということをつかまなければ、自主的な責任感は生まれてこないと思うんです。
したがって、今言ったように、町会長を通して意見の吸収をするなんていう姿勢であれば、私は、到底これは本当の住民の意見――もちろんそれも大切な一つですよ。しかし、本当の住民の意見というのは把握できないと思いますけれども、具体的に住民に対する意見というのは、町会長を通してではなくして、行政としてどうやっていくかという方法、施策をお持ちなんでしょうか。
大沼区民生活部長
今、ちょっと補足します。我々は、なぜ一般の利用者、あるいは一般の方に御説明の段階にまだ至っていないかというと、まず区民活動センターの転換に当たって、区民活動センターを運営していただける、それの母体、中核となる町会・自治会の御意向といったものを確認して、これなら受けてもいいですよと。それで、さらにどういう問題点があって、例えば雇用、あるいは人材をどうするか。貸し出しの際のルールづくりとか、個人情報の扱い、公平公正な扱い、そういった次のステップに行きたいと思っています。
その前に運営委員会があって、世話人ができて、こういう運営主体になるということがわかった段階で、地域の中に我々は広く今後、地域センターは地域の実践力の場としての区民活動センターに転換します、運営はこうなります、それについて一般に説明していこうという感じでいました。ですから、我々からお願いしていますので、まず運営主体のほうの御意向、あるいは御意思を確認して、さらなるこういう形態の区民活動センターに転換するということで、地域の説明に入りたいと思っていたところでございます。
ですから、我々は、いろんな意見をいただく場合には、さっきの町会長を通じて云々じゃなくて、これは一般の広報広聴で広く意見を聞くべきであって、今回のテーマというのは、転換するに当たって運営委員会を設けたい。それについてお願いしている。そういった御意思を確認して、受託していけるというような感触を得た段階で、一般にこういう展開になっていくという説明をしていきたいと考えていたものですから、まだその段階に至っていないので、今後説明していきたいと思っていたところです。
佐野委員
そうすると、今の段階を踏むと、２,１００万円何がしが予算を組まれた背景には、少なくとも三つぐらいのステップがまだ生じている。一つは、今言った６地域については、それぞれの御担当の課長の感触としてある程度行けるのではないか。しかし、そのほかのところにはまだ無理があるんじゃないかという意見があった。それからあと、課長以外の我々地域を代表している意見としても、本当に住民がそう思っているかどうかは疑問であるという意見も出された。となると、６地域だけどんどん先行していっちゃっていいのかという疑問点が出てくるのではないかと思うんですよね。
要するに、これは全部並行作業だと思うんですよ。同じ区民税をいただいて、同じ区民の支払いをしていただいているわけですから。その６地域がホットになって、非常に先行していけるという判断はありがたいことだと思うんですよ。かといって、発言がありましたように、野方のほうでしたか、ちょっと休んでしまったから機運がおくれちゃっているんじゃないかというような御発言もあったので、１５を一遍にまとめるというのは非常に難しいことは難しいですよ。
ですけれども、そういったおくれたところをどうしていくかということを今後考えていかないと、先行はこうやって予算を組んじゃってどんどん進んでいっちゃったら、おくれたところはどうするんじゃないか。
大沼区民生活部長
これは、転換時期について、それから準備が整わなかったところと先行する地域への対応ということで、先行する地域の対応として２１年度予算は組んでいるところです。さっき佐野委員の、進捗状況に差がある。これについては一斉転換を我々は考えていますので、やはり区民活動センターへの転換についての理解は一定程度得られていると思っています。ただ、今言った解決すべき問題があるので、それについていろいろ意見を交わしている。
それは同時並行的に進めながら、進んでいるところへの対応と、それから、やはりいろいろ問題があって、さらに次のステップに行けない地域への対応というのを同時に我々はやっていかなければならない。特に地域担当課長を中心に、あるいは今後、各地域センターの所長がいますので、所長を中心に部を挙げてこういった説明をしていく。やはりおくれているところ、おくれていないところ、進んでいるところもあわせて、全体的に全体の進捗状況を踏まえながら、この事業を進めていかなければならないと思っているところです。
佐野委員
例えば私も唐突な感じがした。６地域と出てきたんですけれども、さっき岩永委員のほうから話がありましたけれども、御説明がなかった。僕は３地域というふうに認識をしていたんですよ。１２月の時点ではホットなところは３地域、今感じていますという御報告はいただいたと思うんです。だから、３地域をどうしていくのかなという気持ちはあったんですね。ここへ来て６地域となっている。それだけ進行したと思えばいいんですけれども、やはりこういったものについては皆さん今注視していますので、すごく微妙なところだし、感じているわけですよ。
ですから、できる限り委員会なり議会のほうにも報告をしていかないと、そういったそごというか、せっかく一生懸命おやりになって、担当課長は今御活躍の中で一生懸命おやりになって、少しでもふえてきたんだなと私も理解したんですけれども、この辺は全く我々はわからないわけですよ、審議する側としては。
予算がポーンと出てくる。確かにこれから行われる常任委員会でもいろいろまた御論議があると思いますけれども、予算との絡みの中で我々が判断する上に当たって、３だったと思っていたら急に６になった。やっぱりその辺もきめ細かにこの委員会の中で説明をしていっていただかないと、単純にポーンと出てきて、はい２,１００万を御審議願いますといったって、できるものではないと思います。したがって、一生懸命ふやして、こうやって皆様に理解を求めて地域担当課長はふやしているわけでしょう。そういうものも考えながら、できる限り議会に理解してもらうような努力をやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか、遠藤さん。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員おっしゃるように、行政としてもしっかりと情報提供し、こういったことについて努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
佐野委員
最後になって、しつこいようでごめんなさい。どうも空回りというか、言っていることはわかるんです。そのとおりなんですから、やってくださいよ、実行してくださいよ。遠藤さん、すごく言葉がやわらかいし、ソフトだし、すごくいいんですよ。ただ、失礼な言い方かもしれないけど、実行しないとそれが実らないんですよ。そのとおりなんです。言うとおりですから、ぜひ実行を伴ってやっていただきたい。そうじゃないと、やっぱり議会軽視とか、いろんな意見が出てきてしまうんですよ。
我々としても、別に全体が反対とか、そういうことは我々自民党は言っているわけじゃないんです。やっぱりより納得して、より理解をしなければ、何回も言うようですけれども、我々は住民の負託を受けてここに来ているわけですから、そういった人たちに対する責任があるわけです。そういう意味で、ぜひそういったものを言うだけではなくて実行してください。お願いします。
遠藤区民生活部経営担当課長
必要な情報、また資料等につきましては適宜適切に議会のほうにお示しし、御議論いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
岡本委員
質問しないと思っておったんですけれども、長くなってしまったので。私もちょっと整理をしてほしいんですけれども、次年度、つまり２１年度に先行して何地域かやる場合に、２３年の７月に実施する区民活動センターと、２１年度実施する区民活動センターとの違いとか、役割とかを明確にわかるように説明がいただければ、ここで説明していただきたいんですが、もし説明がうまく短時間でできなければ、資料を後で委員長にお願いして要求をしたいと思っているんです。
要するに、試行的にやるというやり方はよく事業の転換をするときにやるんですが、その検証をしながらやるというなら、そういう方向を明確に示さないと、２１年度にすぐ地域で自分たちはそういう役目を担っているということをよく自覚してスタートしてもらわないと、元気よくスタートしたんだけど、先ほどの質疑じゃないですけれども、自分たちがせっかく準備もしてやろうと思ったのに、いろいろ注文だけつけられるというようなことにもなりかねないので、その辺は、本来であれば、私どもは２３年の７月に全地域一斉にという考えがあるわけですが、先行的にどうしてもやれるところがあるというのであれば、それは結構だと思うんです。
そのやる地域の区民活動センターと、２３年７月に行う活動センターと、地域センターが残ったりすることも含めて、具体的に役割とかを示していただければ、では、そういう考えだったら自分たちの地域もやれそうだとか、それだったら、ちょっとうちは遠慮したいとかというふうに、明確にアクセルを踏めるかどうかということも、その考え方が明確になっていればできるので、ここでそういう役割とか違いが説明できればしていただきたいし、もし時間をつくって資料というのであれば、それはできるだけ早いほうがいいんですが、この分科会の中でできなければ、区民委員会でも結構ですがという思いがあるんですが、私のこの質問に対してとりあえず答弁をいただきたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
２３年の７月には一斉転換という形で本来の区民活動センターに転換をしていくと考えております。それまでの途中の経過ということでありますと、これにつきましては、条例上の根拠といたしましては、地域センター条例に基づいて運営をしていく。その一部の業務、集会室の提供に関する業務や広域活動に関する業務、また地域団体の連携に関する業務といったものを委託して、それについて運営委員会準備会のほうでそれを担っていくと考えております。窓口につきましては、地域センターでございますので、全センター同じような形で窓口があり、その中で集会室等の活動の拠点というのを提供していくというふうに考えてございます。
岡本委員
人材登録制も９月からスタートするとなると、そこらかスタートをして、２１年度に区が考えている６地域が区民活動センターに転換するその期間があまりにも短いような気がするのと、事務局スタッフも運営委員会が雇うわけでしょう。人材登録制が２１年度の後半にスタートして、そういうことも簡単にできそうに思っているのかなという感じがするんですが、それは目標を掲げたからには２１年度に６地域をやるという決意なんでしょうが、何かちょっとそういう準備、段取りが甘いような感じがしますけれども、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これから来年度の取り組みといたしまして、１月から３月にかけての業務委託と考えておりますので、それに間に合うようなスケジュールで取り組んでいくという考え方でございます。
岡本委員
先ほど質問した中に、この２１年度にスタートする団体の役割とかいうような答えがなかったんですが、何か資料があってそれで比較をして――２３年の７月と２１年度にスタートする区民活動センターの違いは、役割も含めてきちっと資料でいただきたいと思うんですが、まずそれが出せるかどうか聞いて、後で委員長と相談します。
遠藤区民生活部経営担当課長
今、委員おっしゃられたような資料は準備できると考えております。
主査
ただいま岡本委員から要求がございました資料の取り扱いについて、分科会を休憩して協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後２時１２分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時１８分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、（仮称）区民活動センターについて、先行実施される平成２１年６月の地域センターに付加的に機能を加えるものと正式に平成２３年７月から一斉実施される内容の機能的な違いを明確化する、具体的には２１年６月先行実施の役割が明確化されるような内容での資料の要求がございました。当分科会として資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
資料はいつごろ。答えられますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ただいま要求のありました資料につきましては、明日御提示したいと思います。
主査
よろしくお願いいたします。他に質疑はございませんか。
近藤委員
長くなっているので簡単にやりますけれども、岩永委員や皆さんが言ったのを私だけがわからなかったのかもしれないんですけれども、ちょっと確認させてください。これの研修等準備経費というところは、６地域でやるために取っていて、これが一斉にやるときと値段は変わってくるわけですか。というのは、研修ですから、何か研修をするわけですよね。すると、一遍でやれるものをこの６地域に対してやることになるのか、本来ならば全体として研修ができたものなのか、そこのところはいかがですか。だから、ばらばらにやっていけば、ばらばらにお金がかかっていくのか、そこのところを確認したいんです。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはりこれは２１年度の取り組みということで、運営を受託する地域につきまして、研修を行っていきたいと考えております。したがいまして、またその他の地域につきましては別途研修を行うという考え方でございます。
近藤委員
というのは、６地域を集めてやるということですか。一つひとつのところを研修というのはどなたが、地域センターの所長とかがやるのか、だれがやるのかわからないですけれども、研修をやるのは本来ならば集まったほうがよかった研修なんですか。それとも、これが一斉にやるのでも、ばらばらであっても、研修のやり方は変わらないわけですか。個々に対してやる研修なわけですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり研修につきましては集合的な研修と考えておりますので、個々ばらばらに行うということではありませんけれども、ある一定の規模を持って研修を行っていきたいと考えております。したがいまして、２３年の７月一斉転換に向けての研修というものは、今回の２１年度の研修とはまた別途組まれるというふうに考えております。
近藤委員
この地域センターを区民活動センターに展開する一番大きな目標というか、意義というのは、前から言っていた区民の自治活動とおっしゃっているんですけれども、そこの部分においては、今まだ準備会を開く段階でも皆さんがなかなか集まったり、集まらなかったりして、問題になっています。さあ立ち上げよう、私たちがやりたいというムードではないけれど、そういうものをやっていこうと区が決めましたよね。それ以外にもう一個の大きな点というのは、やっぱり経費削減ということが大きなテーマであったと思うんですよ。
そうすると、このやり方で毎年同じようにお金がかかっていくやり方、もちろん区民の皆さんの自発的なことが一番大事ですけれども、ここの部分でまた経費もかかっていくということを考えていただかないと、目標の二つ目であるかもしれないけれども、経費を少なく抑えていこうというところに、こういうやり方をしていくことによって研修費がかかっていったり、どんぶり勘定と言っちゃ悪いですけれども、その中で本来ならばここに使わなくてもよかった経費というのがかかっていってしまっているように私は感じて、そこをやっぱり本当に丁寧に使っていかないと、もちろん区民の皆さんの気持ちが一番大事で、自発的なものが大事なんですけれど、この研修のやり方とかも考えて、また同じことを一つできたらまた一つでやるという……。
区民の皆様の気持ちとお金のかかり方というのは比例していかないと思うんですよ。そこに対して研修が行われるというそのバランスも、今の時点でどうしていいかということはわからないし、区民の皆様の動きによるものなのでわからないですけれども、そこの部分、やっぱり経費は抑えながらやるということも目標の一つであるということをしっかり認識していただきたいんですけれども、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
研修のあり方、またその執行の仕方については、最少の経費で取り組むようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
近藤委員
それが当初は一律に始まるということで予定していたんですけれど、こういう形で変わってきたというところに、お金もかかっていくということをしっかり頭に入れていただいて、全体に地域センターが区民の活動センターにうまくかわるということと経費を抑えていく。ほかの部門で経費がどんどん減っていくのに、これをやるために経費を使っていくのでは本当に本末転倒のような気がしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
岩永委員
この区民活動センターへの転換にかかわって、自動交付機を設置するということがこの間ずっと言われてきましたね。それで、「財政運営の考え方」に、基金起債活用事業一覧で証明書自動交付機を設置するということで、今年度は事業費は起こっていないんですが、２２年度、２３年度、２４年度から２６年度について事業費があります。この額を合計しますと１０億８,４００万円になるんですが、今、自動交付機にかかわって所管のところで考えている経費、それから、この「財政運営の考え方」の年度の動き等々の関係で説明していただけますか。
今戸籍住民担当課長
自動交付機につきましては、２３年の７月に転換が延びたということに絡みまして、今年度についてはごくちょっとしか予算計上はしてございません。それ以降の見通しですけれども、システム開発ですとか、それから既存のシステムの改修ですとか、機器のリースですとか、さまざまな項目がございまして、これについては来年度以降きちんと積算をしながら、きちんとした見通しを持って、できるだけ最少の経費で進めていきたいと考えております。基金の関係については、そういう意味では大まかな見通しとしてのお示しというふうにとらえていただいて、これからの精査の中でできるだけ抑える方向で進めていきたいと思ってございます。
岩永委員
そうしますと、２２年度以降の自動交付機を設置するに当たるさまざまな取り組み方で、まだ基金起債活用事業一覧のように動くかどうかも不確かという、これは要するに望みというか、推計というか、こうなればいいなとか、そういうことですか。
今戸籍住民担当課長
大まかな見通しとしてお示しはさせていただいているものというふうにとらえていただければと思います。ただ、実際に、例えばシステム開発等につきましても年々動いていく分野でもございまして、どの程度になっていくのかということについては、きちんとした見積もりと積算をもって対応していくしかないものというふうに考えてございます。
岩永委員
２３年の７月から一斉稼働したいということが区の考えでしたね。そうすると、この年度の流れでいきますと、最終的な積算数値がどうなるかわかりませんが、２２年度は３億１,０００万円、２３年度は２億１,９００万円ですね。合計しても５億２,９００万円で、２３年度いっぱいこの金額で１５地域センターを含めて自動交付機が一、二の三で一斉に稼働するということになるんですか。
今戸籍住民担当課長
繰り返しになりますけれども、実際の金額につきましては、２２年度の分につきましては２２年度の予算の中で精査したものを出させていただきますが、おおむねそのような中身で進められていくのではないかと思ってございます。というのは、システム開発費ですとか、工事費ですとか、そういう初動経費の部分については、この間ずっと一定の見通しを持って、細かい額は違いますけれども、大まかな見通しを持って私どものほうでも積算させていただいているところでございます。
岩永委員
そうしますと、２４年度以降２６年度までの３年間で５億５,５００万円の予定をしていますが、これはどういうことですか。
今戸籍住民担当課長
システム開発以降の問題につきましては、機器のリースの問題ですとか、保守の問題ですとか、それから、例えばＳＥの支援の問題ですとか、維持、それから運用にかかわってさまざまな経費がかかります。そういうものを積算したものでございます。
岩永委員
そうすると、２４年度以降の５億５,５００万円はリース・保守等の維持費で、単純に割ると１年間１億七、八千万円ぐらいは予定される、そういうものだということですか。
今戸籍住民担当課長
これにつきましても、昨年度大まかに見積もったものでございますので、その程度になろうかという予想を持って対応してございます。
岩永委員
そうすると、先ほど言いました１０億８,４００万円は少なくなるかもしれない、多くなるかもしれない、こういうことですか。
今戸籍住民担当課長
一定資料としてお示ししている以上、それより多くならないように私どもとしても進めてまいりたいというふうに思ってございます。
主査
よろしいですか。他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、資料要求がありました項目を除いて、進行いたします。
次に、予算説明書補助資料１５３ページ、１項地域活動費、２目公益活動推進費です。この項で質疑はありませんか。
岡本委員
１５２ページに戻って申しわけないんですが、事業メニューの２番目の内容の（２）町会・自治会１１０団体助成が２,７７５万円ですが、これは町会とか自治会の希望によって助成額が異なっているのだろうと思うんですが、どういうラインで助成額を決めているのか教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
基本的には、１世帯当たり１５０円掛けるその地域の世帯数が上限になってございます。したがいまして、各町会の世帯数によって金額が異なるという状況になります。
岡本委員
わかりました。もう１点は、予特の区民１の資料に町会・自治会の会館建設の助成が載っておりまして、今、いろんな町会等でも会館のための基金を蓄えているところも結構あると思うんですが、ずっと会館の建設の助成は今後も続けるのかというのが１点。
それから、助成の金額がいろいろまちまちになっているんですが、これは会館全体にわたっての場合もあったり、１階だったりしているんですが、必ずしも助成金額が建物に比例しているような感じもしないので、どういうふうにそれは決めているのかということ。もう一回繰り返すんですが、今後もこの助成は続けていくのか。それから、申請方法はどういうふうにするのか、助成額はどうして決めるのか、この３点をまとめてお願いします。
遠藤区民生活部経営担当課長
この町会・自治会の会館建設助成については今後とも継続してまいります。それと、金額でございますけれども、新たに建設する場合の上限額が１,５００万円になってございます。それと、修繕等の経費の上限が５００万円となってございます。その範囲内で助成を行っているというものでございます。
岡本委員
申請の範囲は。
遠藤区民生活部経営担当課長
それにつきましては、この町会さんからお話があった段階で、次年度の予算措置をとっていくという形をとっておりますので、地域活動のほうに御相談いただいて、それで対応していく。当然この助成の申請は区民生活部の地域活動担当のほうに出していただくという形になってございます。
岡本委員
わかりましたが、建てる前にということが条件だろうと思うんですが、建てている途中とか、建て終わってからというのでは多分ならないと思うんですが、それはどうなっていますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはりこれは事前に申請いただいてということで、町会長の会議等がございますので、そういった中で会館の建設予定等がございましたら、相談をいただくという形をこれまでとってございます。
主査
１５０ページから１５２ページの１項地域活動費、１目地域活動費に一たん戻っての質疑をさせていただいておりましたけれども、その中で他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、改めて確認をさせていただきますけれども、資料要求がございました項目を除いて進行し、次の１５３ページに移らせていただきます。１５３ページ、１項地域活動費、２目公益活動推進費の中で質疑はありませんか。
岩永委員
１５３ページ、成果指標ですが、区内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人の数ということの成果指標があります。今年度見込みが１７０法人になっています。目標は１８５法人でしたが、１７０法人と。新年度、これが１８０法人となって、言ってみたら、今年度は１８５法人の目標を持ったのから見れば、新年度は５法人減っているんですが、これは区内のＮＰＯ法人の動きを反映したものだと思うんですけれども、そこら辺の動きはどんなぐあいになっているんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ＮＰＯ法人につきましては、新設される法人がある一方で、活動を停止されるＮＰＯ法人、また、中野区から事務所を他の地域に移される法人等がございまして、そういった推移を見ながら、目標値を設定したものでございます。
岩永委員
すみませんが、その新設、廃止、移転がわかったら教えてもらえませんか。法人の数。
遠藤区民生活部経営担当課長
ちょっと今手元にございませんので、後ほど御答弁させていただきます。
主査
後ほどの答弁ということでよろしいですか。答弁保留ということで、後ほどお答えいただきます。
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、この項は終了いたしまして、進行いたします。
次に、１５４ページ、１項地域活動費、３目地域センター費です。この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５５ページから１５６ページ、１目戸籍費です。２項戸籍住民費の１目戸籍費、この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、１５７ページ、２項戸籍住民費、２目住民記録費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
住民基本台帳の関係になるのかしら。区民２の資料で、各町会ごとの単身世帯数がありますね。これは多分中野区内の全単身世帯数を網羅した数字だと思うんですが、この中野の中での単身世帯の割合というのは全世帯の何割になって、そのうち女性だけ、男性だけの単身世帯の割合がわかったら教えてもらえないでしょうか。
今戸籍住民担当課長
お示しいたしました資料は地域活動のほうの担当なので、直接これということではないんですけれども、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
主査
ただいま答弁保留がありましたが、後ほど答弁をいただくということでよろしいですか。
岩永委員
はい。
主査
それでは、後ほど答弁をお願いいたします。
進行します。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留分を除き、進行いたします。
次に、１５８ページ、２項戸籍住民費、３目外国人登録費です。この項で質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。
近藤委員
１点質問させていただきます。この成果指標のところに平均待ち時間等が出ているんですけれども、私などが書類をもらいに行きますと、そこに係の人がいて、高齢者なんかにこれを取るんですよと言っているときと言っていないときがあるんですよ。そこに人がいるときといないときがあるんです。とても困って、札を取るのか取らないのかわからない状態のときがあるんです。またスムーズに案内がいて、取っているときと、体制というのはどういうふうになっているのか教えてください。
今戸籍住民担当課長
窓口案内につきましては、委託業務の一つとして人を委託業者のほうから出してもらって、窓口案内をいたしております。それは細かい説明というよりも、どこの窓口にどういうふうに提出するか等々の粗々のものになりますけれども、そういう形で対応させていただいております。基本的には１０時から４時までの間ずっと張りついているはずなんですけれども、たまたまほかのところで対応していたりすると、こちらのほうにはいなかったというような状況もあり得るのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
それで、職員の方がそこに出ている場合というのもあるんですけれども、それは何かスムーズに流れなかったときに対応しているということでいいんですか。
今戸籍住民担当課長
スムーズに流れなかった場合に対応しているということと、おもてなしの一環として一定の時期、特に混雑が始まるような時期に御案内をしたり、それからやはり繁忙期に、これは繁忙期ですのでなかなか職員の手も割けないんですけれども、あえて外に出て御案内するような場合も設けてございます。
近藤委員
あそこの高齢者対応ということが結構大事になってくるかなと前から思っているんですけれども、整理券を取るまでに至らない方をよくお見かけするので、そこのところはやっぱりきちっと見て、こういうことを目標にされているんですから、しっかりしていただきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、１５９ページ、２項戸籍住民費、４目国民年金費です。この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１６０ページ、２項戸籍住民費、５目証明費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
成果指標で夜間延長・休日開庁窓口における取り扱い件数ですが、今年度の見込みも６,０００件、新年度は６,５００件という目標です。納入をするという夜間の窓口もあるけれども、それは証明のところとは違うわけですよね。だから、諸証明を取りに来る、取り扱うというところでも相当ふえているということですか。
今戸籍住民担当課長
夜間の取り扱いに関しましては、全般的にふえてございます。ここの項目ももちろん証明のところの項目ですので、証明書の交付を受けるというような形の方でございますけれども、それも含めて実際に件数的には上がってきてございます。
岩永委員
こういうふうに相当数ふえている。ふえ方としては多いと思うんですね。細かいことは置いておいても、就職だとか、でなければ、自動車の何とかとか、諸証明のいろいろ使い道がありますよね。結構、夜間利用する方がふえてきている。その範囲の中で必要とする理由のところの動きというのがあったら教えてください。
今戸籍住民担当課長
証明関係では、１９年度に夜間、日曜の実績として５,４０４件というのがございますが、その内訳に関しましては特に集計してございませんので、わかりかねるということでございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、１６１ページ、２項戸籍住民費、６目窓口改善費です。この項で質疑ありませんか。
岩永委員
受付用自動番号発券機賃借料が今年度よりも２０万円ほど下がっていますね。これは契約関係でそうなったんですか。そのあたりの理由は何でしょうか。
今戸籍住民担当課長
これに関しましては再リースになりましたので、単価が落ちたということでございます。
岩永委員
そうしますと、例えばちょっと前のところの住基台帳の関係で、ネットワークシステムの機器賃借料とありますね。ちょっと戻ってしまってごめんなさい。資料でいえば区民の６と８なんですが、一方では、この住基のほうの賃借料は今年度よりも新年度は上がっているような気がするんですが、住基のほうもこういうふうにリース契約の中で下げていくということはできないんですか。
要するに、この戸籍のところでこういう受付番号機等の賃借料を再リースだったということで下げられたわけですよね。一方で、１５７ページの住民基本台帳ネットワークシステムに係る機器の賃借料は今年度よりも新年度は上がっているので、下げることはできなかったんですか。
今戸籍住民担当課長
これにつきましては、保守、それからリースと両方ございますけれども、機器を更新していくということもございます。来年度につきましては、ネットワーク関係の機器を１台更新しなければならないということで、そこで新たに発生するものを含めて、全体としては抑え切れなかったということでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行に関して御協議させていただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時５０分）
主査
再開いたします。
（午後２時５１分）
ただいま休憩中に確認させていただきましたとおり、３時１０分までの暫時の休憩を挟ませていただきたいと思います。再開は３時１０分ですので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１０分）
引き続きまして、質疑を続行いたします。
答弁保留がございましたので、答弁保留分から答えをいただきたいと思います。
今戸籍住民担当課長
先ほどの単身世帯のことに関してでございます。これ全体のものでございますが、一人世帯が全体構成比率としては６０.８３％になってございます。人数ですけれども、１０万６,７２４人、これが全体でございます。そのうち男性が５万７,４１４人、女性が４万９,２３９人と、そういう内訳になっております。
主査
よろしいですか。それでは、質疑を続行いたします。１６２ページから１６４ページの３項産業振興費の１目新産業創出費です。この項で質疑ありませんか。
内川委員
１６３ページのところですね。成果指標のところのオフィス空室率ですか。平成１９年度が１.９、平成２０年度見込みが１.６。見込みということなんですけれども、昨今非常に不景気で、企業の倒産等もふえております。平成２０年度の見込み、これよりも悪くなるのじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
景気が急激に下降していますので、そういった懸念はあるというふうな認識は持っています。ただ、ここの空室率は中野での空室率です、もちろん。その中野全域といいますか、一定のエリアで調査した空室率を私ども参考にしているわけでございまして、現在この数値は非常にある意味では満室にやや近いという状況です。というのは、新しい物件が出ないので、中野の場合はあくとすぐ埋まるという。そういう意味では、小規模の供給というのが比較的回転よく回っているという状況であるという数字として御認識いただければというふうに思います。ただし、そうはいっても、こういう状況の中では若干下方する可能性というのはなきにしもあらずかなというふうに認識しています。
内川委員
そうすると、２１年度の目標というのは、そこら辺の景気動向も当然入れて、１.５という数字が出ているんですか。
鈴木産業振興担当参事
はい。まだ２１年度中に中野区内のあたりで大型に何かが供給される状況にないというふうに思っていますので、一定今までよりかは空き室率が高まるだろう。ですけれども、一定回転はしていくだろうというふうな予想でこういう数値にしてございます。
きたごう委員
一般質問、また予算特別委員会でいろいろと質疑があったかと思います。ちょっとよくわからないので、もう一度教えてほしいんですけども、１６３ページの３番、この（仮称）起創展街会社の設立準備の発足と設立準備５００万ついていますけども、この会社の、どんな内容か、ちょっともう一度教えていただけますか。
鈴木産業振興担当参事
これから、一言で言うと、まちの活性化を担っていっていただく組織というふうに思っています。その活性化の要素としては、具体的にまちをつくるというハードの要素もありますし、それから、産業関係のソフトの仕組みを動かしていく。その二つを、ハードとソフトのインフラ整備を担う一つの組織体という役割を負ってもらって、つくればというふうに考えているところです。
きたごう委員
目標、目的、それをちょっと知りたい。
鈴木産業振興担当参事
警察大学校跡地の整備を契機として、この中野駅周辺、今、グランドデザインをまた検討中でございますけれども、やはり新しくよそからも資本を呼び込んだり、あるいは中野の事業活動が活性化するためには、どうしてもこの全体をどういうふうにつくっていくのか、全体をどういうふうに魅力あるものとしてプロデュースしていくのかという視点が欠かせないだろうというふうに思っております。常にそれは行政だけが旗を振るのではなくて、このかいわいたくさん事業者や地権者の方々、それから働いている人、さまざまな関係者がいますので、そういった方たちの自発的な動きを促進するというような、そういう取り組みも欠かせないんではないかなと思うので、そういう意味で区が呼びかけはしますけれども、民間の方々に入っていただきながら調整をしたり、合意形成をしたり、あるいは戦略づくりをしたりというような具体的に動かす、そういう組織が必要だということで設立を考えているものでございます。
きたごう委員
よくお笑いを中野のイメージというか、そういうところから発信するんだと。中野区のＰＲね。そんなことも考えていらっしゃるの。
鈴木産業振興担当参事
まちづくりはすごく時間がかかるので、いろいろ建物ができ上がってくるまでにはまだまだ先のことかなと思いますけれども、そういう準備段階、将来に向かって動いているんだよというときから、中野の存在を発信すべきではないかというふうな、ある意味ＰＲ戦略に立っています。そのときに、今は全くないものを一生懸命つくるというのも一つのやり方ですし、それには時間がかかると思います。今あるもので多少ほかよりかは人の来街を呼び込めたり、あるいは今ある資源を最大限生かして何ができるかというふうなことを考えるのであれば、現在のところそういったエンターテインメント、お笑いに代表されるようなものを少しブラッシュアップさせていくというのもイメージアップの一つになるのではないかというふうなことで取り組み始めたところです。
こういったまちづくりの魅力の中には、そういう観光的な要素で外からの来街者の集客を高めるということも欠かせませんので、そういったことも含めて、この組織の中では課題といいますか、仕事の中には入れ込んでいくというふうに考えています。
岡本委員
１６４ページの新産業創出のところなんですが、一つは、成果指標の設定でよくわからないのは、３年後存続率がパーセントで示しているんですけど、それぞれ年度によって母数が変わるんだろうと思うんですね。その場合、こういう１年ごとに３年後の存続率というのは何かなじまないというか、どういうふうに判断するのか難しいんですが、どういうふうに指標をつくっているんですかね。
鈴木産業振興担当参事
スタート時がそれぞれ違うんですけども、それぞれの年度のスタートで３年存続していたのが何％というふうなことで、要するに、ですから、例えば２００８年の見込みですと、２００５年に創業した。そういうふうな指標を考えています。
岡本委員
実は区民の資料９の創業支援と多分関係……。ここに、区民９は限度額だけしか書いていないんですが、それぞれ融資を受けた、貸し付けというんですか、受けた件数がわかれば教えてほしいんです。これは限度額がずっと書いてあるだけで、実際に創業した数がわからないと余り意味がないような資料になっているんですが、もし過去のことを詳しくわからなければ、この１６４ページにあるように１９……。だめですね、これは。２１年が目標ですから。この数年間の創業支援を受けた件数がわかれば教えてください。
鈴木産業振興担当参事
すべてではないんですけど、例えばこれでいいますと、１９年度ですね。１９年度融資を御利用になった方が５０……。違いますね。ごめんなさい。融資を受けた利用者という。
岡本委員
件数でもいいですね。
鈴木産業振興担当参事
そうですか。ちょっとすみません。答弁保留させてください。
主査
答弁保留がございました。後ほどでよろしいですか。
岡本委員
はい。今の８２.３％って母数がわからないと。ですから、平成７年の実績は２００５年の母数が幾らで８２.３ということになっているんだろうと思うんですね。つまり、１０件しかないのか、５００件あるのか見当がつかないものですから、その点を教えてください。
鈴木産業振興担当参事
１９年度の実績で創業支援資金で２８件でございます。
岡本委員
つまり、この２００７年実績８２.３％の母数が２８件ということじゃないんですね。２００５年の融資の数だから、なかなかこの指標を３年間と決めたので、何か私も変な質問になっちゃうんですけど。つまり、何と言ったらいいのかな。３年たって初めて成果指標が出てくるという、この目標管理ですよね。ですから、２００７年の実績のとりあえず母数は、つまり何件に対して８２.３％だけ教えてください。先ほど言った２８件がそうなのか。
鈴木産業振興担当参事
すみません。答弁保留させてください。
主査
後ほどでよろしいですか。
岡本委員
はい。
岩永委員
先ほど、きたごう委員も触れられました起創展街会社ですが、もう一度すみません。予算ですので、この起創展街会社の体制、どういう会社体制になるのか。
鈴木産業振興担当参事
現在想定しておりますのは株式会社を想定しているところです。
岩永委員
株式会社ですね。その体制。社長とか体制があって、区はどんなふうにかかわってという、そういうところです。
鈴木産業振興担当参事
設立準備とございます。これは１年かかって準備をしたいということなんですけれども、一定今、株式会社というふうな一つの形態で、その中で事業量、当面どういうことをやっていくのか。また、関係者、どういうところを発起人として呼び込むのか。それからまた、今言った体制、規模、そういったことも含めてこれから検討していくということで、来年度に向けての予算を計上させていただいております。
岩永委員
だれがどこでどういうかかわり方で検討するんですか。
鈴木産業振興担当参事
私どもが所管として、一つには、やはりまちづくり会社といいましても、いろいろ課題を抱えているところが多いというふうに聞いておりますので、一定専門的なこういったことに非常に明るいコンサルティングを活用しながら、準備、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、これの経費の大方がコンサルタント委託料というふうなことを想定してございます。
岩永委員
たしか委員会の報告のときに、プロポーザルだったか、民間の専門の活用については何か契約をするんだけれども、その契約の仕方が、ごめんなさい。ちょっと覚えていない。ので、この専門的なコンサルはどういうふうにして決めるんですか。
鈴木産業振興担当参事
こういった目的を持った会社の運営に明るいとか、そういうところに過去いろいろなことでコンサルテーションとしても経験があるというふうなところで、ある意味では世田谷のものづくり学校だとか、そういった最近できました民間のまちづくり会社、そういったところも候補の一つかなというふうに今のところ目安としては立てているところです。
岩永委員
公募するんですか、それとも何か随契のような形をとるのか。要するに区とのかかわりをつくるまでに至る民間の専門コンサルを決める過程ですね。どんなふうにして決めていくんですか。
鈴木産業振興担当参事
そういった意味では、今から少しそれらに関する情報収集を行いたいと思っています。行いながら、その結果、そういうどちらの方法がより的確なコンサルタントの方が選べるかというふうなことについて検討を深めたいなというふうに思っています。
岩永委員
この前、委員会で報告を受けて、この予算が出てきて、この予算の５００万の多くがコンサルを活用する費用だということですね、今、御説明。しかし、そのコンサルを決めるに当たっての方法というのはまだ決まっていないと。そういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
はい。詳細についてはまだ決めてございません。
岩永委員
決め方を決めていなくて予算を決めるというやり方もあるんでしょうけれども、なかなかそれは方法によっては事務の量だって違うだろうしなんて思うので、委員会の報告を受けてから一定の期間がたっているから決まっているのかなと思って聞きましたけれども、決まっていないという何とも、予算を決めてから方法を決めていくのかなということですね。そうすると、この設立準備ということですから、今年度は設立はしないと。発足にまで至らないということなんでしたかしら。
鈴木産業振興担当参事
はい。そのとおりでございます。
岩永委員
設立の時期はいつだったでしょうか。それから、先ほども聞きましたが、まだ全体が検討中だということですけれども、設立をした会社の区のかかわり方というのはどうなるのか。もう一度今の段階で構わないので、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
今年度中には設立せず、２２年度の早い時期に設立をするというふうなことで御答弁させていただいたことがあるというふうに思います。会社の区とのかかわりですけれども、非常に区もここのあたり、いっぱい区としても所有しているものがございますので、当然区もこの組織の中には資本なら資本という形では参入する。発起人の一人になるというふうなことを現在想定しているところです。
岩永委員
先ほど、きたごう委員も聞かれたことですが、私もいま一つ理解できないんですが、この起創展街会社が生み出すものというのは、どういうものを生み出す会社になるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
抽象的な表現を申し上げると、新しくこの中野駅周辺のまちの魅力ということで、二つの要素というふうに申し上げました。一つは、活性化のためのさまざまなソフトのインフラということと、もう一つは具体的な集客のまちにふさわしいハード的な整備、そういったものをここ周辺にかかわる人たちが協力して、まちづくりとしてやっていこうという、それの調整とかプロデュースをする。そういう組織体というふうに考えています。
岩永委員
そうすると、警大等を含めて駅周辺の活性化はこの起創展街会社が担っていくと。こういうことになるんですか。
鈴木産業振興担当参事
スタートはなかなかそういう大きいところまでは全部担い切れないと思いますが、まず一つひとつそれにつながる仕事、事業を展開することによって、将来的にはそういうふうな会社に成長する可能性が大きくなるというふうに考えます。
岩永委員
そうすると、最初は区もかかわって発起人ということですから三セクですよね。考えられるのは株式会社の三セクかなという気はするんですが、いつまでも三セクがそういう大きな、大規模なことにかかわっていけるかどうかというようなこと等を含めると、じゃ、いずれは独立をしていくとか、そんなようなことなんかも視野に入れたものになってくるということですか。
鈴木産業振興担当参事
事業体としてやはりきちっと収益を生むような形の事業展開をしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、そういった事業運営がいかにつくり出せるのかということも非常に課題としては大きいものがあると思いますけれども、当然ながら、そういった自立した会社ということを目指してやるべきだろうというふうに考えています。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。それでは、１６５ページ、３項の産業振興費、２目にぎわい創出費です。この項で質疑ありませんか。
内川委員
今、盛んに出ました起創展街会社、それと２番のにぎわい創出事業。にぎわい創出事業とこの起創展街会社、何かかかわりというのはあるんですか。
鈴木産業振興担当参事
先ほど、きたごう委員の御質問にもお答えしたんですけれども、まず区としてもやはりイメージアップをしたいということで今進めております。これ、将来的にどういうふうになるのかというと、現在でもやはりこういったイメージアップの取り組みというのは行政だけがやっても非常に何というんでしょう、何か迫力がなくなりますので、当然区民の皆さんとか民間の方々と一緒になってやるというのが欠かせないと思っています。そういうやり方を繰り返していく中で、当然まちをよくしたいね、おもしろくしたいねという人たち、民間の方々がどんどん集まってくる。それはやはり会社という組織の中で動かしていくほうが必然だろうというふうな考え方なので、最初はやっぱり何年かは区としての投資はしなきゃいけないんですけども、事業展開はそういった会社にいずれ発展的にゆだねていくというふうに考えています。
内川委員
それと成果指標のところですね。２番のアーティスト、芸能人、ネットワークに参加している人数。平成２０年度で２人と出ていますけど、だれでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
これは明確に意思を持って、こういう中野のにぎわいにかかわってくださいねって、何ていうんでしょうね、約束手形みたいなのをお渡ししたのがお二人で、ブッチャーさんと、それから劇団キャラメルボックスの総支配人の加藤さんという方で、という２名を今やっています。
内川委員
わかりました。あるアンケートによりますと、住んでみたいまち、中野って上位１０位にも入らない、かなり下のほうらしいんですね。ところが、住んでみたら意外とよかったまちで、中野区って結構いいところにあるらしいんですよね。（「２位です」と呼ぶ者あり）うん。そこら辺、どう分析して、どう今後伸ばしていくおつもりですか。
鈴木産業振興担当参事
住んでみたくないというのは、多分ですね、何となくイメージ的にごみごみしているとか、（「違うよ。違う、違う」と呼ぶ者あり）そういうようなことなのかな。住んでみたいまちと比較すると、そういうような状況かなと思います。住んでみたらよかったというのは、物価が安いとか、割と人と人のつながりが具体的にあるとか、心なまちなんだというような感じを私どもはそういったアンケートの結果から認識している次第です。
内川委員
認識して、そこをどうこれから活用していくのかなという。
鈴木産業振興担当参事
快適空間をすぐさまつくり出すのはなかなか難しいなと思っているんですけれども、将来的にはいろいろ変えていくよというハードの計画もございます。やっぱり人が非常に過密に行き交う中で、元気があったり楽しいということが今、潜在的にあるならば、それをこういうイベントの中に顕在化させて、さらに盛り上げていけるというふうな、そういう要素としては大きいんではないかなというふうに考えていますので、非常になかなか世の中全体が厳しい状況ではありますけれども、できる限り続けていくということをあきらめてはいけないなというふうに思っています。
岩永委員
伝統工芸展ですが、今年度から会場が変わりますね。商工会館が使えなくなったので。勤福というふうに聞いているんですけれども、ちょっとわかるように勤福の１階というのは使い勝手がいいのかどうかという問題も含めて、そのあたりはどんなぐあいになっていますか。
鈴木産業振興担当参事
伝統工芸の方々とはもう勤福で実際現地を見ながら、今までやっていた展示がどうなるんだろうかというふうな実踏をしているところでございます。全部どういうふうに使うかについての詳細までは決まっておりませんけれども、一定勤福のスペースを活用して、２１年度については実施するというふうなことで、十分団体の方々の御理解も得ているなというふうに認識しています。
岩永委員
理解を得ていて、今まで商工会館で取り組んできた実績が生かされる形で開催されることがすごく大事だと思うんですが、いかんせん場所が駅の南と北でも分かれますし、今年度まで商工会館だと思って参加をされて、参加というのは、要するに区民の方ね。伝統工芸会の方ではなくて、区民の方たちも今までは商工会館でやっていたのに場所が変わるというようなことなんかもありますね。そのあたりは本当に工夫と配慮が必要だと思うんですね。特に会場も今まで使ったことのない会場で、広さも確保できるのかという心配があるわけですよね。だから、本来であれば勤福ではなくて、サンプラザなり区役所なり、それこそ広いワンフロアで一定の広さを確保してというような場所の設定なんかが必要であったんではないかなと思うんですけれども、そのあたりのことについても十分協議されているんですか。
鈴木産業振興担当参事
場所が変わるということで、特にちょっと通りから奥まってしまうので、行き交う人を呼び込むというところでは、集客ではちょっとマイナスだなというふうなこともお聞きしています。区としてはやはり、そういう意味では早目の会場変更になったアナウンスと同時に、集客のところのＰＲでお手伝いできることがあれば積極的にしていきたいなというふうに思っています。サンプラザというお声もあるんですけれども、なかなかサンプラザはサンプラザの運営の方針で、１階のロビーではまずそういうことができないというふうなことでございまして、そういう場所を新たに仕立てるということになれば、やはり区の中の施設を最大御活用いただきたい。スペースについては優先的に確保できるようにしてまいりたいというふうに思っています。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１６６ページ、３項産業振興費、３目地域商業活性化費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
１点は、生まれ変わる商店街の取り組み支援の予算が今年度よりも３００万ほど減っていますけれども、その理由は何でしょう。
鈴木産業振興担当参事
生まれ変わる商店街の取り組みは、いろいろ商店街さん、やっていきたいというふうな意向をお持ちのところもあるんですけれども、実際に継続的に取り組みたいというふうな御希望が少ないというふうなことともう一つ、今年度から区商連さんのほうも、それぞれの商店街さんに中小企業診断士さんを派遣して、日常的な商店街の会合のところにも張りついて、いろいろな相談に応じるというふうな取り組みを始めました。今のところ、そういう日常的なかかわりの中で商店街が抱える課題だとか悩みなんかを少しずつ整理していけているというふうな体制ができ始めているので、一定そこのほうで皆さん方、御自分たちの今後の取り組みを整理していこうという、そういう時期になりつつあるのかなというふうに考えています。取り組み支援はそういう動きを見合いまして、若干昨年度よりかは応募が少ないだろうというふうなことで減らさせていただいたところです。
岩永委員
そうしますと、今やっている取り組みや新年度の取り組みなんかを見ながら、例えば改善をして、より商店街等のニーズに合ったものに充実をさせていくという、そういう一応視点は持っているということですか。
鈴木産業振興担当参事
はい。オーダーメードといいますと、ちょっと大げさなんですけれども、やはり行政が支援する大きな枠組みとして外すことはできませんけれども、主体的に御自分たちの商業活動をどうしたいのかというふうなところの御意向、そういった経営方針ときちっと向き合うような支援の仕方を私どもは考えていきたいというふうに思っています。
岩永委員
わかりました。商店街の空き店舗事業を補正で行いましたね。２店舗でしたね。新年度の予算の中にコミュニティ等推進事業というのがありますけれども、例えば補正の事業は区内の小規模登録事業者なども利用しながら、相乗的な効果が生み出せるような一つの側面があるのかなって私なんかは期待したんですが、そういう補正で取り組んだような取り組みも新年度の中で、従来のコミュニティ事業の枠だけではなくて、ああいう補正で取り組んだようなことを引き続きやっていくというようなことにはなっているんですか。
鈴木産業振興担当参事
補正で前倒しで取り組ませていただいたのが１６６ページの（８）ですね。これは今、募集も終わって、応募も終わって、審査で最後のセレクションをしているところです。また新年度には新年度で同じ内容といいますか、助成の考え方で実施をいたしますので、区内の改修とか、そういった工事を担う方々への仕事の発注というのは、ここでは発生してくるというふうに考えています。
岩永委員
この１,４００万の中に新年度の同じような対応をしていくと。そうすると、店舗数は、補正のときは２店舗でしたけれども。２店舗だったと思いましたけれども、新年度はそのあたりはどんなふうになりますか。
鈴木産業振興担当参事
補正でお願いしたのは２店舗です。新年度はその２店舗さんの家賃助成が発生しますので、家賃分プラス新規に５店舗を募集しますので、５店舗さんが早目に決まれば、その分の家賃助成と改修経費とＰＲ費というものがこの１,４１０万円の内訳でございます。
岡本委員
１６６ページの２の経済交流の事業内容の（１）のマル１、経済交流フェスティバル。今までどういう形でやっておられたのか、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
経済交流は、今年度は商店街さんが御自分たちの活性化の中で、この里・まちを取り入れようというふうな取り組みをお手伝いさせていただきました。商店街としては、アイロードさんと、それから中野宝泉寺前ですね。それとあとは坂上の商店街、同じ宝泉寺さんのところでオリンピックさんの前を借りてやったというふうな、そういった交流イベントの実績がございます。
岡本委員
中野区にとってこの経済的な効果というのは、よくそういういろんな物産展なんかをやったりする場合ですと、中野区に余り経済的な効果があるようには思えないんですが、経済交流ですから、どちらにも経済的な利益が出たらと思っているんですが、どちらかというと、そういう交流している地方の方が頑張っていて、中野はそこに余り加われないというか、今回の総括質疑でもありましたけど、商店街でやる場合には、ある商品はやらないでほしいなということもあったやに言っていましたけど、その辺、なかなか中野に経済効果があるようなのは難しいかもわかりませんが、具体的にこういう効果があると思われるとか、ありますとかいうのがあれば、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
こういったイベントですと、中野側は消費するばかりで、お金を使うだけというふうな構図になっています。私ども、このイベントが目的ではなくて、そこで手にした安心安全、顔の見えるものを継続的に手に入れられる、その仕組みをつくることによって、それを置くお店が新たな集客の、それを種にしていただくということが経済交流のコアに必要じゃないかなと思っています。２１年度はそういう意味では、アンテナショップ的なことを自分の店の中にやってもいいよとか、例えば八百屋さんだったらば、そういったものを取り扱うよという、そういうふうなことを組み込んでいかなければ、委員がおっしゃっているような経済交流の本当の交流の効果というのが出にくいだろうというふうに考えています。
主査
他にございませんか。他になければ、進行いたします。次に、１６７ページから１６８ページ、３項産業振興費の４目経営革新等推進費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
区民１０の資料で、経営相談・診断の利用状況という表があります。このうち、経営の相談で融資が今年度、まだ年度途中ですね。１月末現在ということになっているんですが、前年度の倍、１,６０３件と。これは融資相談とはまた別ですか。いわゆる経営相談の中の融資という振り分けになっているので、いわゆる融資相談とはまた別カウントなんですか。そのあたりはどうですか。
鈴木産業振興担当参事
区民１０の資料の相談の経営の融資は融資相談です。ですから、融資の受け付けを経て、御相談しているのがすべてここにカウントされています。
岩永委員
そうすると、その次の事業資金調達のところの融資相談に来た、そういう相談の件数も全部ここに入っていると。そういうことなんですか。
鈴木産業振興担当参事
はい。そのとおりでございます。
岩永委員
わかりました。それじゃ、２番目の事業資金の調達支援のところをお尋ねしたいんですが、まずここに出ている５億９,５００万円余の内訳を教えてください。
鈴木産業振興担当参事
ちょっと答弁保留させてください。
主査
後ほどでよろしいでしょうか。
岩永委員
はい。それはわかりました。それで、産業経済融資は本年度変わりましたね。幾つか拡充されたり、利率が下がったものなどもありますが、この産業経済融資にかかわって、新年度は銀行への預託はどんなぐあいになっていますか。
鈴木産業振興担当参事
中野区はもう長いこと預託は一切してございません。
岩永委員
わかりました。ごめんなさい。それで、例えば東京都では今回のこういう物価高騰などを経て、制度融資の中に例えば経営研究の支援融資を始めています。それから、小口の資金融資ですね。中野区でも小口はありますけれども、こういう融資については保証料について２分の１の補助をするということになっています。東京都の制度を活用した場合には保証料の２分の１の補助を受けられるんですけれども、中野区の場合には保証料の補助は受けられないという。これは本会議等を通してもそういうお答えだったんですが、やはり今の実情から見れば、保証料の負担も大変きついという方もいらっしゃる。実情は区でもわかっておられると思うんですが、そういうことで少なくとも昨年始めた緊急の融資ですね。経済対策や経営応援資金などでの保証料の補助なり何なりというような検討は必要ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
東京都、確かに保証料２分の１というのを実施していますが、東京都さんは一切利子補給はやっていらっしゃらないですね。私どももどこを受け持とうかというふうなことで、限られた財源配分を考えたときに、やはり一定利子補給のところで、中野区としては思い切った御支援をさせていただこうというようなことで、現在のところ、繰り返しになりますけども、ちょっと保証料についてまでは手が出せないというふうな、そういうスタンスで考えています。
岩永委員
実際、今のままで保証料の助成を始めると、東京都からは何ら財政的な支援がないということだから、区がどれだけ持ち出しをすることになるのかという問題がついてくるから、そう簡単ではないと私も思ってはいるんです。しかし、現実のこの応援資金等々の状況を見ますと、今は二つの融資のことを言いましたけれども、こういう産業経済融資全体の中でも小口資金等々を含めて緊急的なものや、それからセーフティ的なものもあるので、そういう必要な保証料の補助なりということの検討を始めていくということが必要ではないかと思うんですが、どうでしょう。
鈴木産業振興担当参事
今回、第一弾、第二弾と緊急対策で発動して対応しているところです。これらの御利用状況とか、また一定無利息ではありますけれども、返済が発生したときの事業者さんのその返済のスピードだとか、そういったことも全体見ながら、また月を何カ月もたたないうちに経済状況がどうなるのか。そういった状況を迅速にとらえながら、必要だというふうな判断であれば、そういったことの検討も場合によってはあるかもしれませんけれども、現在のところは今のやり方を少し見守りながら、続けていきたいというふうに考えています。
岩永委員
今の危機的な状況というのは、少なくともあと２年は続くというようなことも言われていますし、１００年にあるかなしかって言われていますけれども、経済学者によっては、こんなことは今まで一度もなかった。初めてのことだというようなことを言われる学者もいるくらい、やはりまだ厳しさが続くということですので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。
それからもう一つは、新年度はこの資金調達の中で何か改善されるようなことはありますか。
鈴木産業振興担当参事
大幅に改善します。それについては今定例会中に御報告をさせていただきたいと思っております。
岩永委員
大幅に改善ということになると、ちょっと具体的なことはそれを見ないと何ともわからないので、何とも言えませんけれども、この予算の範囲の中での大幅な改善ということになるんですかね。それはそれで定例会の中で報告をいただいたものでまた検討したいと思うんですが、１点、東京都ではつなぎ資金を始めました。ましたというか、やっていたんですが、その金額を引き上げました。中野ではそういうつなぎ的な、東京都は７００万ですけれども、７００万までいかないにしても、一定、例えば二、三百万円今あれば、本当に助かるという方なんかも結構おられるんですけれども、金額は別にこだわりませんけれども、そういうつなぎ的なものというのは、じゃ、その大幅に変わる中では考えていないんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
今、委員のおっしゃったようなつなぎということでは入っておりません。借り換えというところでは新たに組み込ませていただいたものはございます。
主査
他にございますか。
鈴木産業振興担当参事
先ほどの答弁保留です。５億９,０００万円の内訳でございます。まず利子補給ですが、利子補給分が、一つは、平成２０年の９月３０日までに実行された分としての利子補給が８,８０１万４,９５５円ですね。それから、同じ利子補給なんですけれども、今度は１０月１日から３月３１日まで。責任共有制度がスタートしたことでちょっと変わってきているんですけれども、それの利子補給分というのが２,６１９万２,１７７円です。それから、今回の緊急対策ですね。１１月１８日からやっておりますものが１,１０２万６,２００円です。それと、新たに２１年度新規の方がお見えになるだろうという見込みなんですね。これの見込みの分の利子補給額が２,９０５万２,８６８。そういったもののもろもろのものと、それから今まで借りている人に対する利子補給というのもあるんですね。それが２億５,３５２万２,０００円です。それから、雇用対策の事業の利子補給ということで、２１年度に発生した分だけで、これも３億３,９５６万です。以上で５億９,０００万の内訳でございます。
主査
よろしいですね。答弁保留分については。
鈴木産業振興担当参事
１件ちょっとすみません。
主査
進行に関しての御相談をさせていただきたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後４時００分）
主査
それでは、再開をさせていただきます。
（午後４時０２分）
ただいま休憩中に確認をいたしましたとおり、本日予定いたしました分を終了いたします。
答弁保留について１件だけ報告できるということですので、最後に報告いただきます。
遠藤区民生活部経営担当課長
ＮＰＯ法人の状況でございますけども、今年度につきましては新規のＮＰＯ法人が９件でございます。転入したＮＰＯ法人が５件。あと、これまで住所を公開していなかったＮＰＯが公開したということで１件、計１５件になってございます。それと、転出または廃止のＮＰＯ法人数が１５ということで、現在のところ残念ながら見込みを下回って１６０という数字になってございます。
主査
よろしいですか。そうしましたら、以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は答弁保留、それから資料要求された項目を除いて終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。なお、答弁保留があるところにつきましては、あすの分科会で御答弁いただきますようによろしくお願いいたします。また、分科会中に要求のありました資料につきましては、あすの分科会に御用意ください。よろしくお願いいたします。
次回の区民分科会は、あす５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時０４分）