平成２５年０５月０８日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２５年５月８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２５年５月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ ライフサポート関連産業の振興について（産業・都市振興担当）
２ 中野駅に係る安全対策について（中野駅周辺地区整備担当）
３ 不燃化特区制度の制定について（地域まちづくり担当）
４ 弥生町三丁目周辺地区のまちづくりについて（弥生町まちづくり担当）
５ （旧）さくら公園の廃止及び（新）さくら公園の開園等について（道路・公園管理担当）
６ 中野区地域防災計画（平成２５年修正（第３９次修正））について（防災・都市安全担当）
７ その他
（１）西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催について
（西武新宿線沿線まちづくり担当）
（２）「第５回大震災に備えるフォーラムin中野」の開催について（建築担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力お願いいたします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
次に、変更または異動のあった委員会参与の紹介をお願いいたします。
長田都市政策推進室長
まず、都市政策推進室でございます。都市政策推進室副参事、都市観光・商業振興担当、滝瀬裕之でございます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
滝瀬でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
それでは、都市基盤部参与の紹介をいたします。
初めに参事を紹介いたします。都市計画担当、豊川士朗でございます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
豊川でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
次に副参事を紹介いたします。地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当、荒井弘巳でございます。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当）
荒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
弥生町まちづくり担当、安田道孝でございます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
安田でございます。よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
都市基盤整備担当、志賀聡でございます。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
志賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
建築担当、小山内秀樹でございます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
小山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
防災・都市安全担当、大木島実でございます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
大木島です。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
生活安全担当、交通対策担当、中井豊でございます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）
中井でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
以上、都市基盤部参与の紹介を終わります。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは１番、ライフサポート関連産業の振興についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に沿いまして、ライフサポート関連産業の振興について御報告させていただきます。
昨年度策定をいたしました産業振興ビジョンにおきましては、重点分野を二つ定めさせていただきました。そのうちの一つがライフサポート関連産業ということでございます。これについての振興の考え方と具体策について取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
お手元の資料でございますけれども、大きく二つの部分から構成してございます。最初がローマ数字の大きいⅠ番として、関連産業の振興の考え方と。それから３ページになりますけど、大きなローマ数字のⅡ番といたしまして、ライフサポートビジネスの創出促進セミナーの実施というふうな２部の構成になってございます。
それでは、１ページにお戻りください。最初にⅠ ライフサポート関連産業振興の考え方でございます。
まず１番、目指すべき姿というものを四角囲みでお示しをさせていただいております。ライフサポート関連産業を振興することによりまして、こういった地域の状態を実現していきたい。その中に位置づくものであるというふうに考えてございます。
具体的には、全ての区民の方々が個々の状況、価値観等に応じまして、心身ともに健康で安心・安全、生きがいのある充実した生活を送っている状態。そのためのサービスが十分に充実されて用意されているという状態。特に健康・医療・介護や子育てなど生活を支援するサービス、これがさまざまに生まれてくるニーズにも対応して新たなサービスなどが創出され、あるいは拡大されて十分に供給されている状態、これをつくっていこうというふうに考えてございます。
また、このようなサービス供給の拡大による雇用創出によりまして、女性、高齢者など全ての区民の方々の新たな働き方や雇用の機会を得ると。それによりまして、生活の安定や社会とのかかわりなども確かなものといたしまして、まちの活力の源となっていただき、持続的な豊かな生活を営んでいけている状態、これを目指そうと思ってございます。
下にそのイメージ図を付記してございますので、お読み取りいただきたいと思ってございます。
黒い下矢印になりますけれども、ライフサポートビジネス、これによりまして、十分な供給を拡充していくと。それで、区民の健康で安心・安全のある生活、こういった生活に資するようにしていこうと思ってございます。
これを通じまして、右端のほうの白い矢印になりますが、雇用の機会や社会貢献の機会を得るということで、区民の生活をさらに持続可能なものにしていく。こういった循環をつくろうと思ってございます。
さらに左端になりますが、そういった繰り返しの中から区民が享受できるような価値サービス、これを新たに創造して提供していくと。もって「新たな産業がうまれ、地域活力のあるまち」といったものをつくり、そういった中野の姿を発信していく。このような状態をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、２番、現状等でございます。これはライフサポート、地域生活支援に関する現状を極めてかいつまんで表記しているものでございます。最初のほうですと、人口や世帯構成の推移、それから後段では、サービスの利用状況等の傾向を簡単に触れているものでございます。こういったところからも端的にサービスの供給がさらに必要になってくるというふうに思ってございます。
次に下半分の３番でございますが、ライフサポート関連産業振興の進め方でございます。大きくは中期的な取り組みと短期的な取り組み、これを並行して進めてまいりたいと思ってございます。
恐縮ですが、先に（２）の短期的取り組みを御説明させていただきます。具体的には、ライフサポートビジネス創出促進セミナー、これは３ページ以降に詳細してございますが、このセミナーを新たに新設して実施することとしてございます。このセミナーを通じまして具体的なサービスを実際に創出していくと。直接的に事業に結びつけていく。そのためのセミナーでございます。また、同時に、実際にビジネス化をしていくに当たっての支援策といたしまして、どこでも出張相談でございますとか、ライフサポートビジネスに関しての優遇利率を適用した区の制度融資、あるいはフェア等への出展に対する優遇的な補助制度、こういった施策を並行して進めてまいりたいと思ってございます。（２）の短期的な取り組みにつきましては、２５年度に予算措置もさせていただいたところでございます。
戻りまして、（１）の中期的な取り組みでございます。今の短期的な取り組みと並行しまして、実際にこうしたライフサポートビジネスの業界にビジネス参入がしやすくなり、そしてまた安心してサービス利用が進んでいくような需給市場、こういったものを活発に機能させていくような仕組み、こういったものも含めたライフサポート関連産業の振興のプログラム、進め方の手順、計画といったようなものでございますけれども、これの構築をあわせ進めていこうと考えてございます。
先ほどの短期的取り組みの検証なども行いながら、今年度設置することとしてございます産業振興協議会での審議等を経て、これについては取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
次に３ページでございます。ローマ数字のⅡ ライフサポートビジネス創出促進セミナーの実施についてでございます。
まず、セミナーそのものの目的でございます。白丸で四つほど示させていただきました。白丸の一つ目は、先ほど簡単に触れましたが、実際のビジネス化を促進するためのさまざまな成功事例の学習ですとか、地域の実情等についての研究等を進めようというものでございます。そして、その中からビジネスとしての可能性を見きわめること。そして、また実際にビジネス化する際のポイント、ノウハウ等を習得してまいるというふうに考えてございます。また、参加者やレポーター等との出会いによりまして、ビジネスパートナーとの出会いもつくっていこうというふうに思ってございます。
二つ目の目的でございますけれども、このセミナーを通じて具体的なビジネスモデルを実際につくることで、中野発のものを創造・発信してまいりたいというふうに思ってございます。
三つ目でございますが、記念講演会などもこの中に組み込む予定でございますので、普及啓発も図っていきたいと。
そして最後になりますが、このセミナーを通じて得られました知見、ノウハウ等をデータとして、研究レポートとしてまとめていきたいというふうに思ってございます。
２番、対象者でございますが、実際にこういったビジネスを展開している者、あるいは今後予定をされている方々、そしてまた関心がある方々などを対象として展開しようと思ってございます。
３番、実施期間でございますが、この単年度のセミナーをおおむね３年間継続して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして、４番、セミナーの組み立て方としてございますが、中野の地域に根差したビジネス展開を図るという点でも地域の実情を組み込んでいきたいと思ってございますが、このセミナー自体が将来的には自立的にライフサポートビジネスを生み出していく場となるように、以下触れております３領域の連携が育つ契機もこのセミナーの中に組み込むというふうに展開したいと思ってございます。
まず、産業界という観点では、福祉団体などとの接点によりまして地域の実情を把握する。あるいは、大学などと新たなビジネスモデルを協働で開発していくといったような場にしていくこと。それから地域の福祉団体等にとりましては、なかなか充足し切れないニーズに対しまして、ビジネス手法の導入ができるかどうかといったような可能性を探ったり、協力先を見つけていく、そういった場。そしてまた新たな働く場などをつかんでいくような、そのような場にしていきたいというふうに思ってございます。
教育関係にとりましては、研究や事業の一環として実学に触れていただけるような場、そしてまた将来的な学生の就職、就労ということを考えるキャリア形成、これに役立てていけるような場にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次の４ページのほうに、各団体ごとに簡単に連携内容、協力内容等を掲げさせていただいてございます。一つ目が産業界、商工団体でございますが、連携内容、当初１年目といたしましては、担当窓口を明確にしていただいたり会員様へのＰＲ等をしていただきたいと思ってございます。次の２年目以降のステップといたしましては、実際の運営参画などを求めていきたいと思ってございます。
福祉団体等でございますが、初年度につきましては、地域の実情の情報提供をいただくといったようなかかわり方。そして２年目以降の次のステップといたしましては、先ほどのビジネス手法という点でソーシャルビジネスなどの研究や試行など、こういった取り組みをしていけないか連携を図ってまいりたいと思ってございます。
最後、教育機関でございますけれども、最初は専門的知見を提供いただいたり授業などとの連携、こういった取り組みを考えていきたいと思ってございますし、２年目以降の次のステップといたしましては、新たなライフサポートビジネスを創造していくような協働の研究といったようなことの取り組みを進められたらというふうに思ってございます。
次に５番でございます。セミナーの内容（想定）となってございます。これは以降で触れますが、いわゆるプロポーザルによりまして企画を定めていきたいと思ってございますので、想定としてございます。
大きく（１）、（２）で構成をしてございまして、（１）のセミナーの中身といたしましては、講義でありますとか、あるいはレポート研究、そしてまた実業化の支援といったようなことを各回に盛り込んでいただこうと思ってございます。
それからセミナーの最後に、（２）のビジネスプランコンテストといったものをセミナー参加者による修了制作といったような形で開催をしていきたい。これに対しては、さらなる実業化への支援を講じていきたいというふうに思ってございます。
５ページ右上にその概念図をお示ししてございます。お読み取りを願いたいと思います。
次に６番でございます。実施方法といたしましては、企画提案型、プロポーザルにて選考してまいりたいと思ってございます。（１）に委託内容を触れてございますが、①としましては、具体的実施案を企画していただくこと。それから②としましては、実際の企画を実施していただく、運営をしていただくというもの。それから③といたしましては報告書の作成となってございますが、いわゆる委託業務の実績報告という単純なものではなくて、先ほどの目的のところでも触れましたが、実際のライフサポートビジネスのニーズや可能性といったノウハウ、そういった知見などの取りまとめ、それから、実際にビジネスプランを参加者につくっていただくわけですけれども、それ対する評価など、こういったものを十分に分析・評価をしていただいた報告書を出してもらうというふうに考えてございます。
（２）に企画提案事項とございますが、（１）についての企画提案を求めるというものでございます。主に盛り込んでいただくものといたしまして５点ほど挙げてございますが、まずこのセミナーの趣旨を踏まえているかどうか、その考え方。それから実業化が十分進むセミナーの組み立て方、そしてまた参加者同士、あるいはレポーター等との連携を生み出すような方策、そしてまたビジネスプランコンテストなどの実業したビジネスの支援策、こういったもの。それから最後には、先ほど触れました３年ほど繰り返していきたいと思ってございますので、２年目、３年目のセミナーのプラン、こういったものについて企画・提案を求めようというふうに考えてございます。
（３）では、このセミナー業務を実施するに当たって区の役割を示してございます。産学公地となってございますが、地域の福祉団体といったようなことで、産学公地連携の端緒づくり。具体的には、参加の協力要請等々を行ってまいりたいと思ってございます。
それから、実業化される優良プランについての周知広報。それから、優良事例の支援策。これは２６年度予算ということになるかと思いますけれども、そのようなことを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
最後、このセミナーのスケジュールでございますが、公募を５月の中旬、本委員会報告後にさせていただきまして、７月から事業開始、３月いっぱいまでというふうにしていきたいと思っているところございます。
以上、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いながき委員
これは中野発のビジネスモデルを創造発信していくというふうにあるんですけれども、こういったライフサポート産業といいますか、御用聞きをビジネス化、組織化したような取り組みは、ＮＰＯ法人か株式会社かちょっとどっちか忘れちゃったんですけど、もう既にやっているところがあるんですね。あるというのを読んだことがあるんですけれども、あくまでもこの中野発の独自のビジネスモデルにこだわるのか。もう既にこういった事業を行っているＮＰＯ、あるいは株式会社などに中野で事業を展開していただくとか、そういうことは考えていらっしゃらないのか、その辺どうなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
目的のところをごらんいただいたのかと思います。一つ目の白丸にありますとおり、既にやっている事業者などにも参加をいただきますし、事業の多角化、拡大を図っていきたいという事業者などにも参加していただくことにしてございまして、まずこういったライフサポートビジネスの供給量自体をふやしていくというのを一つのねらいと考えております。またそこに、中野の実情に合った新たなサービスの提供の仕方等々が生まれてくること、これも二つ目のお願いとして持たせていただいている。こういうものでございます。
久保委員
すみません、確認で１点だけ。実施期間でおおむね３年間となっていますよね。それで単年度事業ということで、最後に７番、スケジュールというのがありますけれども、ここに書かれているスケジュールというのは、毎年この工程を繰り返し行うということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最後のスケジュールは、この初年度のセミナー、１回目の今年度のセミナーについてのスケジュールということになります。この評価を踏まえて、来年度また新たにプロポーザルを求めるということを繰り返していくということでございます。
久保委員
繰り返し求めるということは、提案型公募をまた行ってという、このスケジュールのことをやるということですか。例えば、単年度事業ということで今年度こういったセミナーを事業者のほうにやってもらうと。それが好評だったので、それをまたそのまま繰り返し行うという、そういう考え方はないということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
１年目、今年度実施しますセミナー、それを単純に繰り返すということではなくて、２年目、３年目にはどのように発展させていくのかと。先ほど組み立て方のところで触れました産学公地の連携の仕組みをどう起こしていくのかというようなことまで含めて、２年目、３年目の発展的なセミナーの実施方法、これを提案していただこうと思ってございます。それによりましては、２年目、３年目も継続してやっていただくほうがいいというような判断も出てくる可能性もあるかと思ってございますが、契約の方法としては単年度で対応していくというふうに思っています。
久保委員
じゃあ、それは流動的というか、結論的に、１年やってみて、ここでずっと継続して行ったほうがいいというような判断になった場合は、またこの３年間をそこでやっていただく場合もあるかもしれないし、そうではなくて、来年度も同じようにこの事業者の選定を行っていくと、そういうことなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回のプロポーザルの中身を同じことで繰り返すというものではございません。当然１年目の成果を検証した上でプロポーザルの中身、条件等については加味していく部分が出てくるというふうに思ってございます。
久保委員
どんなことを目指してどういうふうに取り組みを進めようとしているのかが今のお話だとよくわからなくて、３年間というふうに、一応ここには実施期間は定めてあるわけですよね。でも、１年目を過ぎてみないと、だとすると、結論として３年間やる意味があったのかどうかというところもわからないんじゃないかなという気がしてしまうんですけれども、３年間の取り組みとして何かを考えているわけではないわけですね。その１年やった事業者が２年目、３年目と継続してやっていくわけじゃないんですね。このセミナーというのは。だから、その着地点というのがちょっとよくわからないんですけれど。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このセミナーは、まず１年の契約になるものでございますが、これを受託していただく企業さん、事業者さんについては、それぞれ各年度選考手法をとって進めていくという、契約の仕方としてはそのようになっております。ただ、初年度のプランとしては、２年目にはこういうふうにセミナーを発展させていく。３年目にはこういうふうにセミナーを発展していくというようなことを提案していただきたいと思ってございまして、その中心部分は、先ほどの繰り返しになりますが、セミナーの組み立て方としまして、単に実業化を進めていくだけではなくて、それが自立的に生まれてくるような仕掛けはどういうものが考えられるのかと。それを２年目、３年目にかけて積み上げていく。そういう仕掛けをつくっていくようなプランを企画提案していただきたいという思いで３年間のプランを出させるというふうなつくりにしてございます。それに基づいて１年目の事業を検証をした上で、来年度の発注の際に、条件あるいは達成目標というものを組み込んで、それで新たにまたプロポーザルなりをかけていくというふうな進め方を考えております。
内川委員
今の久保委員の質問と同じような内容になってしまうんですけれども、最初に、おおむね３年間のセミナーを実施すると。そのスケジュールの中で１年ごとの単発のものを３年間組んでいく。やっぱり私なんか思うには、３年間のスケジュールをきちんと最初に組んでやっていかないと、毎年毎年途切れていってしまうというのは、やはりちょっと、何かあまり継続性がないというか、発展性がないというか、多分毎年新しい業者さんに提案型のセミナーを提案してもらったほうがよりいいものが出てくるとお考えになっているようですけれども、最初とか３年間のスケジュールをぴしっと決めてやられたほうが私はいいような気がするんですが、いかがなんでしょうか、その辺は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの答弁のところとちょっと関連してもう少し正確に御答弁させていただきますが、この受託業者の選考については各年度行うことになろうかと思ってございますが、必ずしもプロポーザルになるかどうかというのは、先ほどちょっと踏み込み過ぎた答弁でございました。選考はさせていただくことになるというふうにお答えしたかったところでございます。
今の御質問でございますが、関連いたしまして、区といたしましては、まず最初の業者を今年度選考するに当たって、１年目限りで終わらせてしまうということではなく、２年目、３年目の発展といった姿をとらえたい。そのことから３年のプランを提出して選考を図ると。その際の判断材料にさせていただきたい。こういうことで企画しているものでございます。
２年目以降につきまして、初年度の成果を踏まえて、新たな条件等をつけ加えていくというようなことが考えられるわけでございまして、そこで改めて業者のほうについての選考は考えていくというふうに組み立てているものでございます。
内川委員
それと、セミナーに参加する側のほうなんですけれども、既にライフサポートビジネスを展開しているところがここに参加してきたと。３年間のセミナーを受けなくても十分事業を拡大展開していく能力がある参加者がいたとしたら、それはセミナーの２年目からはもう、じゃあ、どうぞ自由にやってくださいと、そういうことでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
セミナーの参加者、受講者ということになりますが、これは、単年度ごとにまた募集をするということで、繰り返し継続した参加もあり得ると思ってございますが、１年限りのものも可能というふうに考えてございます。（「委員長、すみません、休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
では、委員会を休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時３３分）
では、他に質疑ありませんか。
来住委員
２ページのところでのそもそものところになりますけども、現状をどう見るかということと、将来需要を拡大していくと、多様化が生まれるというようなことになっているんですが、現に既に介護保険を利用し、訪問介護やデイサービスを利用されている方々は、もう必要な方々は少なくとも利用されているというふうに思えるんですね。そういう現状の中で新たな需要の拡大や供給量や質をどう将来的に見越していくのかということになるんだと思うんですが、その点で、やっぱり需要があっての新たな企業、いわゆる産業の立ち上げだというふうに思うんですけども、そこはかなりそういうものとして、現状と将来というところで見ると、十分ここは見通せるというふうにお考えだということですか。まず介護に関係してですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
介護保険サービスということでのお尋ねということかと思いますけれども、そういった領域におきましてもまだまだニーズはふえていくという推計は立てているところでございます。また、介護保険制度の対象外、あるいは付随したサービス等についてのニーズも既に顕在化しているところでして、こういったニーズについても個別対応化していく、あるいはニーズが拡大していく、こういった見込みを立てるということで考えてございます。
来住委員
確かに少子・高齢化の流れですから、しかし、そうはいっても、利用料なりサービスを提供するかわりに、当然負担が一方では発生するわけですから、そういうところから見て、介護の分野が今後そういう、今ある事業、今進んでいる中身のさらに新たな展開がどこまでという見通しについてはやや大丈夫かなというふうに思うのと、それから子ども、保育についてなんですが、確かに区としても定員をふやしたりいろんなことをやってきているんですけれども、待機児が現にいるということもありますが、ただ、最近の他区の例を見ても、いわゆる認可保育所の増設などを求める声がかなり２３区については来ているように思うんですね。そういう点と、ここで考えられている新たな保育サービスのいわゆる供給量や需要の拡大という点では、その辺の関連はどういうところで検討されているんでしょうか。見通しとして。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
いわゆる保育園、保育施設といったようなものに限定してございませんで、子どもを育てていくに当たって生活面から子育て面からさまざま幅広くなりますが、さまざまなニーズというものは出てくるというふうに思ってございます。そういったところに対して産業の面からのサポートビジネス、これをふやしていこうと、多様にしていこうというふうに考えてございます。
来住委員
現に保育園にしろ幼稚園にしろ、私立、公的なもの、それから社協などの個々に取り組んでいる、見守りを含めて子育てに関係して行われています。これに加えて新たな生活面でのさまざまなというふうにおっしゃるんですけども、具体的に何かこういうことがあるのではないかというお考えがあるんですか。子育てに関係して。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
私どもが把握していますのは、既に現実にサービスが始まっている、新たに始められているようなサービスということになりますので、報道などもされているようなサービス、保育園に限らず、それにかわるような保育を担う、さまざまな状況にある子どもたちの保育を担う。あるいは、御家庭に対するサポート支援ですか。生活の代行であったり、補助といったようなサービス、こういったものが展開されているかと思いまして、こういったもののニーズも増加していくだろうと。あるいはまだ想像できないような新たなニーズも出てくると思ってございますので、それに対応したサービス、ビジネスが生まれてくると考えてございます。
来住委員
この委員会で何回か報告いただいているので、きょうはこの段階での報告なんですけれども、これまでに、いわゆる２ページの現状の分析、把握、それから今おっしゃった保育や介護についての新たなニーズという、そういう、いわゆるこれを進めていく上でもととなる、区としていわゆるそこから新たなものを起こしていくわけですから、現状の把握と将来の見通しを持つ何からのデータというのはあってこれが始まっていると思うんですけども、その辺については報告なりいただいたんですかね。すみません、ちょっと私、記憶がはっきりしませんで。ありますか、基礎となるデータは。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的なところは昨年度策定した産業振興ビジョン、ここで現状分析等々を触れさせていただいたところでございます。それ以外にここで、今回現状等で触れさせていただいておりますのは、区のほうの各種調査であったり、そういったものをベースにしてそこから引用させていただいているというものでございます。
来住委員
最後にしますけども、この２ページの中期的、それから短期的とありますけども、これは期間的にはどういう、ちょっと報告があったかもしれませんが、どのくらいのスパンで考えておられるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
短期的というのは、先ほど触れた今年度２５年度の実施のものを指しております。先ほどのセミナーも含めて今年度１年で実施していくものでございます。それから長期的なものとしては、振興プログラムの構築になりますので、今年度から２６年度、来年度ぐらいまでめどにこれを構築してまいりたいというふうに思ってございます。
いながき委員
３年間かけてこれをやっていくということなんですけれども、結局３年後、区としてはどのような成果を目指しているんでしょうか。いつも区長が目標と成果の区政運営とおっしゃるんですけれども、このライフサポート関連産業振興の考え方、目指すべき姿というのを見ましてもものすごく抽象的で、何か３年間やった後にこれが達成されたかどうかというのは、だれが見てもちょっとよくわからないような目標かなというふうに感じます。ここに雇用創出ですとか、多様な就業機会ですとか、社会参加の機会と書いてありますけれども、例えば、３年後具体的に、じゃあ、ライフサポート事業が幾つ立ち上がりましたですとか、女性や高齢者の雇用が何人ふえましたですとか、ある程度そういった具体的な、数値目標じゃないですけれども、そういった目標を掲げませんと、３年間税金と人と時間を使って、結局非常に抽象的な目標が達成されたかされないかわからないような状況でまた終わってしまうような気がするんですけれども、もう少し具体的な目標を立てて、この事業に限らずなんですけれども、やっていくべきだと思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
３ページのセミナーの目的のところになりますけれども、具体的な目標といたしましては、この１年間のセミナーそれぞれにおいて具体的な新たなライフサポートビジネスに乗り出す、始めるといったような件数、あるいはそういった業界、事業所に就業、就職等が進んだといった件数、こういったものをまず具体的な成果としてとらえていくというふうに考えております。それは、各年度３年分についてそれぞれ単年度ごとに自治体のビジネス化を図るということをこのセミナーの一つの獲得目標というふうにしています。その３年のセミナーを通じて中野の独創的なビジネスモデルと、こういったものをつくっていきたいというふうにも思っております。
それからもう一つは、１回目の１年目のセミナーを通じて、ビジネス化を図る際のノウハウであったり、ビジネスの可能性等についてのこういった知見というんでしょうか、情報データ、これの蓄積も一つの成果物として区としてはとらえ、これを中期的な振興プログラムのほうの参考資料というふうにもしていきたいというふうに思ってございます。
それから、中期的な振興プログラムということにもつながるわけでございますが、３年をかけて産学公連携の取り組みが進むような仕掛けも、３回の３年分のセミナーの中で入れていきたいと思ってございますので、短期ではございませんが、３年分かけてそういった仕掛け、仕組みがどのようなところまでつくっていけるか、これも一つの成果指標というふうに考えてございます。
いながき委員
３年間ということではそうなのかもしれないですけど、もうちょっと先のほうまで見据えてきちんと目標を立てなきゃいけないと思うんですよね。セミナーをやることが目標になってしまってはいけないし、セミナーを開くことによって新しいビジネスが立ち上がることが最終目標ではないはずで、このライフサポートビジネスが振興されて、最終的には区民がどれだけ便利になったか。住みやすいまちになったか。あとは雇用がふえたかですとか、区内の経済が発展したかとか、それが最終目標になるべきであって、そのセミナーを開くことが目標になったり、ビジネスが立ち上がることが目標になったり、産学公連携をやることが最終目標になってはいけないと思うんですけれども、今の話を聞いていても、結局、それが最終目標になってしまっていて、その先がないような気がしてしようがないんですけれども、その辺もう一度お願いしたいと思います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最初のページにお示しした目指すべき姿の中でも、区民の生活を豊かにするような選択肢をしっかりそろえていきたいという趣旨のことを触れさせていただいております。そういった満たされるべき選択肢の一つには、ビジネスとしてのサービスの提供もあるだろうと。もちろん公的な制度であったり、ボランティア等によって担われる部分もあると思ってございますが、多様な供給主体によって多様な供給の仕方があると。特に今回はライフサポート関連産業、ライフサポートビジネスの振興によってその選択肢を一つふやしていこうということを目指すべき姿の中に位置付けたつもりでございます。したがいまして、単年度限りのセミナーですけども、座学等で終わらせるのではなくて、実際にサービスが提供できる事業者の数がふえたり、サービスの量がふえるということもアウトカムとしての区民にとっての十分意味のある成果というふうに考えてございます。
久保委員
中期的なライフサポート関連産業振興プログラムの構築等に活用するためとありますけど、産業振興プログラムはいつできるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、２５年度、２６年度かけてつくっていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
さっきの３年間の話もそうなんですけれど、振興プログラムの構築に活用するためにセミナーをやるわけじゃないんだと思うんですけれども、そもそも振興プログラムがないのにこういうことをやるから、何となくこの３年間というのが本当に意味のあるものなのか、どうなのかなというふうに危ぶまれてしまうんじゃないかなという気がするんですよね。これだと、ここの中期的なライフサポート関連云々と書いてありますけれども、セミナーを通じてやられるライフサポートに係るニーズやビジネスの可能性、成功のノウハウ等を情報データとして蓄積するということなんですけれど、情報データとして蓄積するためのセミナーの実施なわけではないと思うんですが、だったらもっと違うやり方をするべきだと思うんですけれども、これは並行してプログラムをつくることと、この３年間の促進セミナーというのをやることがそもそも計画として無理はないんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かにセミナー自体をやっていけば、このセミナーのやり方としましては、座学ではなくて実際の実業化が進んでサービス供給量がふえていく、多様化したサービスが提供できる。それによって区民の生活を支えていこうというのをねらっての取り組みであります。これはもちろん産業振興ビジョンの具体化を図るということで位置付けているものでございます。あわせまして、さらにサービス側をふやすばかりではなくて、利用する側にとってどんなような状況が、環境だったり仕組みだったりがあったらいいか。そういったことについてもあわせて研究して、必要な施策等があれば構築をしてまいりたいというふうな思いから、この中期的なプログラム、振興、進め方の計画を立てていきたいというふうに考えたものでございまして、同時並行でその辺の知見を集めながら、政策論議も含めて構築を図っていくこの取り組みでよろしいかと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、中野駅に係る安全対策についての報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野駅に係る安全対策についてということで、４月の初めに行いました中野駅北口周辺の歩行者交通調査の御報告とそれを受けての中野駅の安全対策についてのＪＲ東日本への要請について御報告をさせていただきます（資料４）。
まず、中野駅北口周辺の歩行者交通量実態調査の御報告でございます。実施の概要でございますが、前年から四季の都市（まち）への企業の入居が始まっておりまして、この４月には明治大学、帝京平成大学の開校に伴いまして、目に見えて北口地区の四季の都市へ向かう通勤通学の歩行者量が増加していると。この実態を、特に北口改札における歩行者交通量の増加実態を把握するために、以下のとおり歩行者交通調査を行ったものでございます。調査日は、４月早々の５日の金曜日、８日の月曜日、１０日の水曜日、１２日の金曜日の４日間に行っております。調査時間については、各日とも朝のピーク時と考えられます午前８時から９時３０分までの時間帯を行っております。調査地点は、中野駅北口改札の前と中野四季の都市にかけての五つの地点で行っております。
２番の中野駅北口改札付近の調査結果概要でございますが、本日は特に駅の安全対策についてということで、改札のところの調査結果についての御報告でございます。中野駅北口の改札のところにおきましては、ピークの８時台の１時間に、改札の入る方向については約７,０００人、改札から出てくる方向については約９,０００人から１万人程度の歩行者交通が計測されております。これに伴いましてピーク時間帯、これについては常にというわけではございませんが、列車の到着直後には既にしばしば改札機の処理能力を超えて円滑な歩行ができないというか、改札からスムーズに出られなくなって通路内に行列が発生しているといったようなことが目視されております。
調査結果の詳細については、ほかの地点も含めまして現在分析中でございます。
２番としまして、東日本旅客鉄道株式会社への要請ということで、この調査結果と今後四季の都市のオフィスビルについては、企業の転入等がこれからも進んでまいりまして昼間人口のさらなる増加が予定されております。４月時点の調査結果と今後の予定等も踏まえまして、地元団体等と中野区の連名ということで、今回はＪＲ東日本に対して５月１日付の文書によりまして、中野駅の安全対策について早急に対策をとっていただきたいというような趣旨の文書による要請を行っております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
中村委員
１点だけ教えていただきたいんですけれども、この調査をされたときには、入る方向で７,０００人、出る方向で９,０００人から約１万人ということだったんですけれども、以前、この明治大学とか帝京平成大学や企業が入ってくる前がどれぐらいだったかという情報というのは持っていらっしゃるんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
平成２１年のデータがございますが、入る方向はそれほど変わらず７,０００人強。むしろ今回はちょっと減っているという状況です。出る方向は、当時５,０００人台の数字ということで、５,０００人から６,０００人の数字ということで、１.５倍から倍近くになっているといったような状況でございます。
内川委員
区長が中野駅を東京の新たな顔にすると言っている割には、非常に情けない話だなと思っています。こんなことはだって、もう以前から予測ついているわけでしょう。これは何でもっと早くＪＲのほうにこういった要望というのはしなかったんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これにつきましては、第１期工事に係るいろいろな協議のときに、こちらで四季の都市、２万人程度の昼間人口を予定しているということでデータはお渡ししております。ＪＲ内部のほうで、それに基づいて乗降客の予想を立てております。その結果として、中野四季の都市の人口増については、今までと同じ改札の数で対応が可能であるという回答をもらっておりまして、それで出口の方向をつけかえるということで第１期工事を行ったものでございます。
内川委員
例えば、北口のエスカレーターのところとか東西の階段のところですね。あそこで将棋倒しの事故なんかが起きた場合、これはどこの責任になりますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
責任の所在につきましては、駅構内についてはＪＲ東日本ということでございますが、駅の外については、ある程度行政側の責任にもなってくるかと考えております。
内川委員
それでは、事故が起きたときの覚悟ができているということでよろしいですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今回の交通量調査は計測と別にビデオ撮影や写真の撮影等で目視での観察も１時間半、担当をつけまして行っております。その結果として、定量的なことは申し上げられないんですが、改札を出たところからの歩行者の容量については、階段についてはまだちらほら上っている状況。エスカレーターのところでは少し待ちが生じておりますが、おおむね改札を出てからは四季の都市方向へはスムーズに流れていたというような観察がされているということでございます。
内川委員
四季の都市に入っている企業さんで、わざわざ南口から回って通勤している方がいるという話を聞いたことがあるんですが、中野区の職員さんも北口から通勤している方もかなりいらっしゃいますよね。そういった方々が、この渋滞を緩和するために南側から回って役所に通勤するとか、そういった対策をとるつもりはありますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
企業さんのほうで南口から出るようにという指導が出たとかという、それはちょっとうわさの段階では耳に入っておりますが、確認はとれてございません。そういうことになれば、区の職員についても率先的に南から出るようなことを考えていくことも必要なのではないかとは考えております。
久保委員
歩行者交通調査と中野駅の安全対策の要請ということで、これは一つの報告になっていますけれど、中野駅の安全対策の要請を行うために歩行者交通調査を行ったんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
４月時になりまして、当然大学が開校して通学、生徒さんがいっぱい歩くようになったという状況もあって、これは少し状況を把握しなくてはいけないなということもございまして交通量調査を行ったわけでございますが、それとほぼ並行して、それで危ない状況が見られるのであれば、皆さんと連名で再度安全対策の要請を行う必要があるという判断はしております。
久保委員
そうではなくて、要は、安全対策の要請を行うための裏づけとして交通調査を行ったんですかということを聞いているんですけど。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
はい、その意味合いも確かにございました。
久保委員
その意味合いもあったわけですね。じゃあ、そもそもこの歩行者交通調査というのは、要請活動を行うということを決定する以前は調査を行うことになっていたんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
我々計画段階でいろいろ交通予測等を立てておりましたけども、実際に物事が変化した段階で、変化後に実態調査というのは通常行わなくてはいけないというふうに考えておりまして、今回についても、時期はともかくとして行わなくてはいけないという認識ではございました。
久保委員
２万人ぐらい昼間人口がふえるだろうということがずっと言われていましたから、当然それは考えられていたと思うんですけど、さっき中村委員が質問されたときに、増加実態把握をするためとなっていて、４月１日以降に明らかに乗降客がふえるであろうことが予測をされていたわけだから、そういうことが始まったら調査しようという発想はあったわけですよね。だとしたなら、平成２１年のデータではなくて、もう少し直近のデータというのが４月１日からどういうふうに変わったのかということを持っているべきではなかったんですかね。増加というふうなことなわけだから、ベースになっているものがないと、どういう状況で何が増加したかというのがわからないですよね。そういう考えはなかったんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
明らかに変わりというか、増加し始めたのは昨年のまち開きとオフィスビルへの就業者の入居以降だと考えております。それ以前につきましては、平成２１年から数年間それほどの大きな変化は見られなかったというふうに認識してございます。
久保委員
なので、２１年のデータがあるから、それと比較すればいいという発想で、増加後のデータだけを今回調査したと、そういうことですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
はい、そのとおりでございます。
久保委員
それで、「ピーク時間帯の列車到着直後には、改札機の処理能力を超え、円滑な歩行ができず」ということで、これは目視をされたということですね。これによって、先ほど改札を出てからスムーズに流れていたということで、要は駅構内での利用者の数がふえてキャパを超えているんじゃないかということをこの調査によってつかんだということなんでしょうか。であるならば、どういったことがＪＲとしては、この解消策としては考えられるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今のところＪＲ東日本からは具体的にどういう手だてをするという回答はいまだもらっておりませんが、要請段階以前から、４月以降、ＪＲ東日本はピーク時間帯に駅の改札付近での人員を増員していると。今後もとりあえず駅自体の人員を増加して対応しつつ様子を見て、可能であれば、改札機の増設等をそれから検討したいというようなことは口頭で受けてございます。
久保委員
改札機の増設というのを考えるということなんですね。これは利用者数と改札口の数の基準みたいなものというのは、ＪＲはお持ちなんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ＪＲさんの改札機の設置基準というのがございまして、これが１台当たり１分４５人。これは、スムーズなサービスをするための基準ということで、これは危険じゃないということではないということでございます。実際にいろいろな学術論文を見ますと、ラッシュ時のキャパでは５０人を超えていることもございます。どの程度超えるとその前に行列が起きるかというのはなかなか難しい数ではないかと考えておりますし、ＪＲさんの設置基準自体も１０分刻みではなくて３０分刻みで予測を立てるというふうに聞いております。設置基準に関してはそのようなところでございます。
久保委員
だとすると、そこはあいまいなので、利用者がこの時間帯、何千人いるので改札機は幾つなければならないというところまでは決定はしていないということですよね。ただ、先ほどのお話だと、改札機を増設することも考えねばならないということで、これは改札機を増設するということになりますと、どういった形で増設することが可能なんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これはもうＪＲさんの計画でございますので、こちらからはなかなか確定的なことは申し上げられないと思いますけども、今ある間口で１台か２台はふやすことができるということと、昔の改札口を何らかするかどうかというところではないかとこちら側としては考えてございます。
久保委員
わかりました。今あるところで２台、または、今まで新しい改札口ができる以前に使っていたところを開口するというようなことですよね。昼間人口のさらなる増加というのが予定されているということですけれども、昼間人口のさらなる増加が予定をされているという時期に合わせて改札口を増加するということを要望されたんでしょうか。いつまでにＪＲはこれに対して回答の結果を出すということになっているんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
要請文の中では、４月から９月にかけて本格的な入居が始まるということで、９月までに何らの対応策を御回答いただきたいという趣旨のことを書いてございます。それに対しては、早急に連休明けの様子を見ながら対応策を考えたいというように回答をいただいております。具体的な回答についてはまだいただいてございません。
久保委員
本当に想定がついていたことなので、大きな事故が起きる前に何とか解消していただきたいと思いますし、９月までに何らかの対応ということではなくて、それ以前に企業のほうも徐々に転入をされてきているということですので、きちっとした対応をしていただきたいのと、また、この結果が出ましたときに、きちっと議会のほうにも御報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いながき委員
今の御答弁ですと、今回の４月の調査で７,０００人、９,０００人とあるんですが、９月にかけてこれがさらにふえるということでよろしいんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
５月、今の時点で大学も含めまして１万３,０００人程度が既に来ていただいておるというところで、９月になりますと、それがさらに３,０００人ほどふえるということで、それが全て改札かどうかはわかりませんけれども、２,０００人程度はふえるのではないかというふうに考えております。
いながき委員
キリンホールディングスさんの引っ越しはもうこの時点では全部終わられていたということなんでしょうか。あと、まだあいているところがあるということで、そこにまた新たなオフィスが入れば、またこれよりもふえるということなんですよね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
キリングループさんは連休中に、大半とまではいかないんでしょうか、おおむね入居が済んでございます。５月末の時点でほぼ全グループが入居される予定と聞いております。９月までというのは、今まだあいているところがございまして、具体的な企業名はちょっと聞いておりませんが、さらに９月までに何社かの転入があるというように聞いております。
いながき委員
連休中に引っ越しが終わったということですと、この４月５日、８日、１０日、１２日の調査ではその人数はカウントされていないということですよね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
キリングループさんは、特にシステム部門が既に４月から先遣隊のように入ってございまして、連休中にすべてわっと来たわけではございませんので、４月の時点でももうある程度は入居がされていたということでございます。
来住委員
ＪＲに申し入れをされたということで要請されているんですが、具体的に区として安全対策上これが必要だというようなことを何かＪＲに対して文書の中を含めて要請されたんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
要請文の中では具体的にどうしてほしいということは書いてございません。中野駅の安全対策について、鉄道事業者である御社において適切な対応をとっていただきたいというような趣旨で明記してございます。
来住委員
先ほどのやりとりを聞いていて、改札をふやす話があるようですが、区として９月ということでまだちょっと、連休明けに、しかも３,０００人ふえるということで、もともとわかっていたスケジュールに対してこういう状況が調査してわかったと。緊急性が求められると思うんですね。そうしますと、今ＪＲが何人か社員をふやして改札等でいるというんですが、改札口をふやすことが一つ大事な要素だと思うんですが、それを急がせるということと、あわせて、人の態勢を緊急にやはり厚みを持たせて、さばいて安全を確保しなきゃいけないと思うんですが、それはもう少し具体的に詰められたほうがいいんじゃないでしょうか。回答がまだそれ以上ないわけでしょう。連休明けの実態を踏まえて直ちに連休明けから対応ができるような要請が必要だと思うんですが、いかがですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それは、５月１日の要請文とは別個に事務レベルでも、人員をふやして朝のピーク時だけでも対応していただきたいということですとか、改札についてもどういうことができるのか早急に検討していただきたいというようなことは申し上げてございます。
来住委員
駅の階段等の一定の対策も必要ですし、人が必要なわけですから、やはり起きてからでは間に合わないわけですから、具体的な手だてを緊急に求めるべきだというふうに思います。これは要望にしておきますけど、お願いします。
吉原委員
西側に橋上駅舎ができれば、ある程度、北口の混雑は緩和できるという読みでよろしいんでしょうかね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
西口ができますれば、デッキで将来的には四季の都市のほうへ空中をつなげていくような計画にもなってございますので、改札自体の容量も、動線の課題は解消されるのではないかと考えております。
吉原委員
今現在の西口橋上駅舎の進捗状況はどうなっていますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
西口改札と南北通路につきましては、本年度でおおむね都市計画の詰めを行って原案をつくりまして、来年度都市計画手続に持ち込むと。都市計画決定後は速やかに着工して、それでも竣工は平成３０年から３２年ごろの予定というようにしております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、不燃化特区制度の制定についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、お手元にございます資料（資料５）に基づきまして御報告させていただきます。不燃化特区制度の制定についてでございます。
東京都のほうは、木密地域不燃化１０年プロジェクトということで、木密地域の改善を一段と加速させるためのプロジェクトを展開してございます。この推進のための具体的な施策といたしまして、正式名称は不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区でございますが、この制度を制定しまして、本年４月１２日付で公表をしたものでございます。この内容について報告させていただきます。
まず、制度の概要でございます。木密地域のうち特に改善を必要とする地区、これにつきまして、区の申請に基づきまして東京都が不燃化特区を指定するという形のものでございます。従来の対策に加えまして、この特区の中での取り組み支援、後で（３）番で出てまいりますが、こういった支援を行うことで平成３２年までに指定区域の不燃化領域率を平均で７０％まで引き上げるというのがこの制度の基本的な方針でございます。
特区の指定要件でございます。まず区域の要件と、その下に②番、コア事業の要件というのがございます。まず区域の要件でございますが、防災都市づくり推進計画、東京都で指定してございますが、特に改善が必要な木密地域ということで整備地域というのが指定されてございます。この地域の中でかつ地域危険度が４以上、不燃領域率がおおむね６０％未満の区域、また特定整備路線につきましては、沿道おおむね３０メーターの合理的な範囲、やはり同じように地域危険度が４以上、不燃領域率がおおむね６０％未満の当該路線におきまして事業認可等がなされている区域というこの二つのどちらかで、かつウの内容でございますが、東京都の建築安全条例に基づきます新たな防火規制以上の規制が導入されている、または導入予定の区域、これが区域の要件となるものでございます。
次にコア事業、その指定区域の中での中心的な事業というふうにとらえていただければと思いますが、区が策定いたします特区内の事業、施策、また事業の内容、これらを整備プログラムという形でまとめますが、その中に不燃領域率の向上、事業期間内に、３２年度まででございますが、３から５％程度向上させるというようなことに寄与する、そういった事業が原則区の施行事業として導入されていることというのが指定要件でございます。
（３）主な支援策ということで、全体といたしましては、クリップの下についてございます公表された内容をごらんいただきますと、全部で２１の項目がございますが、この中からかいつまんで主なものという形でこちらのほうに記載をさせていただいてございます。
まず、まちづくりステーションの設置・運営でございます。こちらは不燃化特区内の建てかえとか共同化、これらを促進するために、身近な専門家が常駐する現地の相談ステーション、これらを設置・運営するに当たっての費用を助成するというものでございます。
また②専門家派遣でございますが、さまざまな特区内での権利調整、事業を進めるに当たっての権利調整等を進めるということで、相続問題でありますとか借地権の問題、さまざまな問題を解決していくための専門家、弁護士、税理士等でございますが、そういったものを派遣する、これらについて支援をするというものでございます。
また、③でございます。固定資産税・都市計画税の税制優遇というものがございます。こちら２種類ございまして、実際に特区内で不燃化のための建てかえを行う場合、こういった場合に建てかえ後に固定資産税、都市計画税を５年間分全額免除するというのが１点でございます。もう１点が、老朽住宅、これの除却を促進するために、区の借り上げが困難な土地等につきまして、その跡地が適正に管理されているということを区が認定しなければいけないのですが、そういった土地について、固定資産税、都市計画税を５年間宅地並みに軽減するというような内容が③番でございます。
④戸建て建てかえの際の設計費の助成でございます。こちらにつきましては、積極的に戸建ての建てかえを進めるためのインセンティブということで、建てかえの際の設計費、また工事管理費等を助成していくというものでございます。
⑤老朽建築物の除却費の助成でございます。こちらのほうにつきましては、老朽建築物の除却及び不燃化された建築物の建てかえ等を促進させるために、除却費の全額を助成していくというような内容になってございます。ここに主なものという形で記載させていただきましたが、詳細につきましては、クリップどめでございます公表された内容について後ほどごらんいただければというふうに思ってございます。
この不燃化特区の実施地区の募集スケジュールでございます。既に、先行実施地区につきましては弥生町三丁目ということで御説明申し上げてございますけれども、今回はそれ以降の実施地区ということで本年の９月までに実施地区の指定申請を区のほうから行ってほしいということでございます。その後ヒアリング等調整を続けまして、来年の３月までには整備プログラムを認定して特区として指定していくというような流れになっているという形で、現在東京都のほうから聞いてございます。
最後に別紙ということで、特区制度の概要について、今回公表された内容についてつけてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
１０年プロジェクトって、これはいつからいつの１０年間なんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
平成２３年度から平成３２年度までの１０年間ということでございます。
久保委員
３２年度までの１０年間ということで、例えばこれから、後で報告がある弥生町などはスタートから１０年間というわけではないわけですよね。３２年度までに不燃領域を平均７０％に引き上げとなっていますけれども、これが東京都の言っている１０年プロジェクトの最終目標ということですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
不燃領域率が７０％を上回るということと、特定整備路線がございますけども、こちらについては３２年度までに整備が終了するというのが目標でございます。
久保委員
ということは、これはスタートがおくれればおくれるほど、後ろは３２年度で決まってしまっているわけですよね。非常に短期でやらなければいけないのだと思うんですが、もしこの３２年度までに７０％の引き上げができずに、もう少し事業として残ってしまったというようなことになった場合、これは東京都としては、その後のことに対してはどういう対応をしていただけるんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
現在、この制度がスタートして、これから整備地区の申請を受けるというような段階でございまして、それ以降についてどういった流れになるのかということにつきましては、担当レベルとしては、どういうことになりますかというようなお話は聞いてございますけども、現在の段階では３２年度までに整備ができるような地区、そういったところについて手を挙げてほしいというようなことでお話を聞いているところでございます。
久保委員
そういうところを、できそうなところといったら変ですけれども、まずはやっていこうということだと思うんですけれども、区域要件のア、イ、ウというのがありますよね。これは中野区内では具体的にどこということがもうわかっているのだと思うんですけれども、何カ所あるんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
基本的には整備地域、アでございますけれども、ここにつきましては、野方、新井、平和の森周辺地区を含めます部分ですが、上高田の一部、また大和町、南のほうに行きますと南台のほうの一・二丁目、四丁目等、既に整備事業が入っている地区、これにつきましては整備地域という形になりますので、その中で実際の３２年度までに７０％達成できるかということと、逆に言えば、もう達成が間近なので、こういった事業を展開する必要もないのかなというような地域でありますとか、そういったところを勘案して検討していくことになろうかと思いますので、特に何地区という数字挙げはなかなか難しいんですが、そういったところについて今後適用していくかどうかというのを早急に検討しなければいけないというふうに思ってございます。
久保委員
ということは、平和の森なんかはもう先に行っているわけですし、特定整備路線では今度大和町が入ってくるかと思います。今、何も整備がまだされていないところに関しても、区としては今後、今は弥生町と大和町ということになっているかと思いますけれども、例えば野方の一・二丁目ですとか、そういったところに関しても手を挙げていくというか、募集があれば、そこに乗っていくということなんですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほど申し上げましたように、３２年度までに７０％という数字をクリアしていくというのもございます。また、中野区全体の中での順番と申しますか、財政的な面も含めました順位づけというのも当然考えていかなければいけないと思います。また、この中でちょっと１点、申し損ないましたが、実際にこの支援策につきましては、大体でございますけど、区の事業、実際支援事業を区が組んで、そのうちのおおむね半額といいますか、半分を東京都が助成するというか、支援するというような、そういった形になってございまして、やはりどの支援策を用いるかというのは一番適切なものを用いていくということになろうかと思いますが、それについての財政負担というのも当然考えていくということもあります。そういったところを総合的に勘案した上で、どの地区について手を挙げていくかという判断になろうかというふうに思ってございます。
久保委員
２分の１を東京都のほうでということで、もちろん区のほうの財政負担は大きいものだと思っていますけれども、特区内における主な支援策ということで、①、②、③、④、⑤があります。ここの中には建設費用、建築費というのはないんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
実際に共同住宅ですとか、そういった部分につきましては、建設費自体の助成制度もこの中には入ってございます。戸建ての建てかえについても、そういった助成制度というのがある一定の基準等が当然設けられてございますけれども、この支援策の中に入ってございます。
久保委員
ということは、ここの①、②、③、④、⑤の中には、共同住宅、共同化ということとあと戸建て住宅の建てかえというのもあるということだったので、ここには今はないけれども、こちらの中のほうにはあるということでよろしいんですね。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
はい、そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりについての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりについて御報告申し上げます（資料６）。
当委員会で既に御報告申し上げておりますとおり、木造住宅密集地域である弥生町三丁目周辺地区につきまして、区は東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトにおける不燃化特区の先行実施地区に応募し、昨年８月に東京都から指定を受けてございます。先行実施地区は中野区を含む１１区１２地区を指定してございます。先ほどの不燃化特区に先んじて先行的に指定されているものでございます。区はその後、東京都と協議を進め、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの整備目標や整備方針等を定めた整備プログラム案を作成し、本年３月末に東京都に申請したところ、この４月１２日付で都知事より認定を受けましたので御報告するものでございます。
初めに、本地区の整備プログラムの概要です。
整備目標ですが、災害に強く安全なまちの実現、快適な住環境の創出の２点を挙げてございます。
次に整備方針です。四つ挙げてございます。一つ目は、地区内の避難経路ネットワークの形成。二つ目は、現在更地となっております都営川島町アパート跡地の活用。三つ目は、地区南側にあります広域避難場所周辺、すなわち東京大学附属中等教育学校周辺の不燃化促進事業を進めていくこと。四つ目は地区全体の防災まちづくりの促進です。
次に、本整備プログラムで活用を想定する都の支援制度について御説明申し上げます。先ほどもいろいろ説明がございましたが、不燃化特区の補助は、都が区が行う補助事業に対して支援するものでございます。原則として区が行う補助事業費の２分の１を東京都が補助するというような制度になってございます。
弥生町三丁目周辺地区で活用を想定する東京都の不燃化特区の支援制度は、大きく六つの支援制度を予定してございます。
一つ目は、用地折衝委託や権利関係の調整に係る専門家派遣です。例えば、避難道路の拡幅部分の土地を区が購入する場合の用地交渉や権利関係の調整に関しまして、専門資格や技術を有する専門家やコンサルタント等の派遣を補助する制度でございます。
二つ目は、相談ステーションの設置です。これも不燃化特区内の建てかえを促進するために、身近な専門家等が常駐する現地の相談窓口等を設置運営する場合の費用の補助でございます。
三つ目は、固定資産税・都市計画税の都税の減免です。これは地区内で不燃化のために建てかえを行った住宅に対して固定資産税・都市計画税を５年間全額免除するという制度でございます。また、老朽建築物を除却し更地にした場合には、一定の要件がございますが、都の固定資産税・都市計画税を５年間小規模の住宅用地並みの軽減が受けられるという制度でございます。
四つ目は、戸建ての建てかえの際の設計費の補助です。これは地区内で建てかえを促進するために、建てかえの際の建築設計費等を補助する支援でございます。
五つ目ですが、老朽建築物の除却に関する助成でございます。老朽木造住宅等を建てかえる場合に、その解体除却費や解体後の敷地の整備費を補助する支援でございます。
六つ目ですが、都営川島町跡地の都有地の活用でございます。現在、更地となっております都営川島町跡地を東京都から優先的に取得し、避難道路や公園等の公共施設の整備、あるいは他の避難道路の拡幅等で移転を余儀なくされる住宅の代替地など、まちづくりの種地として活用することを予定してございます。
これらについて地図であらわしたものが資料の次のページで記載されてございます。資料を１枚おめくり願います。今、御説明申し上げました整備プログラムの概要が地図とともに記載されてございます。地図において、緑線で囲まれた黄色く塗られたところが弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区エリアです。真ん中の赤く塗られた土地がコア事業――中心となる事業なんですけども――となります川島町アパート跡地です。青く塗られている線が拡幅等が想定される避難経路ネットワークでございます。
恐れ入りますが、もう一度資料を表紙にお戻り願います。続きまして、３点目の弥生町三丁目周辺地区における平成２５年度の予定について御説明申し上げます。
本年度の予定としましては、まず、東京都の支援を受けるための区の要綱等の整備をする必要がございます。先ほども御説明申し上げましたが、都の不燃化特区制度の支援を受けるためには区も補助を行う必要がございます。したがいまして、都の不燃化特区の支援基準を踏まえ、区も補助額や補助基準等を踏まえた要綱や申請書式の整備を行うことが必要であると考えております。
さらに、今年度ですが、都営川島町アパート跡地を含む弥生町三丁目地区内の避難経路ネットワークの対象となる道路につきまして現況測量を予定してございます。測量に際しましては、地域住民等への説明会の開催や周知等を行った上、実際に測量に入っていく予定でございます。
今年度はこれらの作業にあわせて、弥生町三丁目周辺地区の整備プログラムを踏まえた具体の防災まちづくりの事業計画を策定していく予定です。すなわち川島町アパート跡地の用地取得の方針や地区計画の素案の検討、あるいは都市計画決定の進め方についても検討してまいります。
以上の整備プログラムの詳細が資料の３枚目以降に添付してございますので、後でごらんください。
次に一番最後の資料になりますが、弥生町一丁目から四丁目の防災まちづくりに関するアンケート調査結果報告を参考として添付させていただきました。これは、弥生町三丁目周辺を含む弥生町一丁目から四丁目地区全体の防災まちづくりに関しまして、地域住民の意識について調査させていただいた資料でございます。アンケートは本年２月に実施してございます。弥生町一丁目から四丁目地区の対象となるエリアのほぼ全戸約８,５００通のアンケートを配布させていただき、８８０通の回答をいただいております。アンケートは、まちの安全性、災害に強いまちに向けた避難経路ネットワークの形成、建物耐震や不燃化の必要性、安全な建物への更新、防災まちづくりを進めることの必要性やルール形成などについて地域住民の皆さんにまちづくりの意識に関する質問をさせていただいています。
回答結果は、資料にございますように、全体としていずれにつきましても防災まちづくりの必要性か高い旨の回答が得られてございます。すなわち災害に強いまち、快適な住環境のまちへの意識が強いことがアンケート結果からもあらわれてございます。具体的には、燃えにくい建物や耐震性ある建物への建てかえ促進、避難経路の整備、改善の必要性などです。アンケート結果は、この３月末に地域住民の皆さんに配布してございます。こうしたアンケート結果も踏まえまして、本年度は弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区を中心とした防災まちづくりを積極的に進めていただきたいと考えております。
最後に若干訂正があります。８８０通のアンケートの回答結果ということだったんですけども、一応期限を切っておりまして、示した期限までに回答をいただいたものが８８０通です。訂正させていただきます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、（旧）さくら公園の廃止及び（新）さくら公園の開園等についての報告を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
（旧）さくら公園の廃止及び（新）さくら公園の開園等につきまして、資料（資料６）に基づき報告させていただきます。
中野区と学校法人中野学園とが平成２３年６月１日になりますが、締結いたしました中野区所有地と学校法人中野学園所有地の交換及び公園・道路整備に関する基本協定書、これと平成２３年８月２５日に締結いたしました両者が所有しております土地の交換に伴う公園及び道路整備に関する協定書、これに基づきまして、（旧）さくら公園用地と同学園所有地との財産交換を行ったところでございます。交換契約自体は、平成２５年３月２７日付でございます。
これに伴いまして、（旧）さくら公園は廃止しております。また、協定に基づきまして、財産交換として新たに整備いたしました公園の引き継ぎを受けたため、（新）さくら公園につきましては開園、及び桜山公園につきましては区域変更を行いまして供用開始したところでございます。
以上につきまして、中野区立公園条例第２条に基づきまして、下記のように告示したところでございます。
まず１番でございますが、廃止したさくら公園の告示内容でございます。告示日は、平成２５年３月２５日でございます。面積は９８３.８４平米でございます。
２番目に開園いたしましたさくら公園の告示内容でございます。告示日は平成２５年３月２９日でございまして、面積は５６４.１６平米になります。供用開始は３月２９日でございます。
三つ目に区域変更いたしました桜山公園の告示内容でございます。拡張分といたしまして、面積は３５３.０９平米、供用開始は平成２５年３月２９日でございます。告示日は、平成２５年３月２９日でございます。
４番、その他でございますが、一つ目は、財産交換によって中野区のほうで受けました土地の中にまだ未整備でございます桜山公園拡張地として６７平米が別にあります。後ほどごらんいただきます。
次に（２）番でございます。交換した中野区側の受けた土地の合計の面積、これは９８４.２５平米になっております。
恐縮でございますが、裏面のほうをごらんください。今申し上げた公園等の位置図でございます。まず、青く塗ったところが（旧）さくら公園のこれまでのさくら公園の位置、広さ等でございます。次に緑のところが３カ所ございます。こちらが交換契約で中野区側が受けた引き継いだところでございまして、まず一番西側のところでございますが、（新）さくら公園。西校地と言っておりましたが、こちらのほうは平成２５年３月２９日に開園したところでございます。次に、東側のほうでございます。上に桜山公園拡張地とございまして、こちらのほうが、かつては学園のほうの５号館跡地と言われていたところでございます。こちらのほうは区域変更でこれまでの桜山公園が拡張したところでございまして、平成２５年３月２９日に変更いたしました。最後に、これ以外に中野区側が受けたところとしまして、桜山公園の拡張地として６７平米分がございます。東側の下側のほうの桜山公園のちょうど道路を隔てた飛び地になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
まず、（旧）さくら公園を廃止されて、３分割して新たな公園ができるということですね。それで、都市公園法などによると、公園を廃止する際の根拠といいますか、それが定めがあると思うんですけど、今回の（旧）さくら公園の廃止については、都市公園法のどの部分で該当してこういう形で変更になったのかというのを教えていただけますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
法的には都市公園法の第１６条、こちらのほうは都市公園というものは限定された条件以外には廃止はできないということがございます。この場合は、そこの廃止できる場合の一つの項目といたしまして、廃止される都市公園にかわるべき都市公園が設置される場合という場合がございまして、これに該当するというふうに私どもは認識しております。
来住委員
それに今までの（旧）さくら公園にかわるべき都市公園が設置されるということが根拠だということなんですが、３分割をされる形になって、同時に桜山公園拡張地の６７平米についてはいまだ整備を、本来は廃止と同時にそれにかわる公園が開園されると。その前後関係は一日、二日はずれるかもしれませんが、基本的には新たな公園が整備されて、それに基づいて、さらに廃止する部分を廃止するというのが本来の都市公園法に基づく趣旨ではないかと思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
先ほどのは法的根拠でございまして、今後整備されていく公園というものが交換されている、等積としてそれが確保されているということで私どもは考えているところでございます。また、先ほど御紹介いたしました協定書、二つ目のほうの協定でございますけれども、そちらのほうの協定書の中では、当初はもう定まっている、さっき申し上げた西校地というところとあとは東側の桜山公園の拡張用地、その部分について先に公園整備を行っていくということになっておりまして、その二つのところ以外で等積に、面積を同じにするために学園側が拠出しなければならないところがあるということになっています。そしてその整備につきましては、この協定書の中では整備時期という規定がございまして、学園側が所有している学校施設の建てかえに合わせて行っていくということになっております。現在６７平米の箇所につきましては、学園側の教育事業に供するそういう建物がございます。そこが除却され、建てかえが行われ、また外溝の整備等が行われたときにあわせてこちらのほうも整備されていくということで私どもは承知しております。
来住委員
３分割、それでなくてももともと（旧）さくら公園は小さい公園だったと思うんですね。前回ですか、前々回ですか。１人当たりの公園面積をふやしていこうという、そういう委員会でのやりとりも、これまで報告もあったと思うんですが、しかし、６７平米の学園側の桜山公園とは切り離した形で存在する将来整備されるであろう学園の用地、その部分に６７平米を確保するということなんですが、それはここでいう都市公園にかわるべき都市公園が設置される場合ということで、その６７平米がさらに切り離された部分で都市公園にかわるべき都市公園というふうに言えるんですか。そういうふうに認識をされているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
協定に基づいて二つの公園、新しいさくら公園ともう一つ桜山公園のほうですね。拡張していくということで協定を締結しているところでございます。この６７平米につきましては、桜山公園のほうの一部ということで私どもは認識しているところでございます。
来住委員
容易に都市公園が廃止できないということが法の基本的な考え方だと思うんですね。今回協定を区が結んだので、その協定には基づいているんだという報告だと思うんですね。しかし、何年後に、この６７平米はどういう形の整備が行われるんでしょうか。いつ行われるんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらのほうは、先ほど申し上げたように、今後学校の建てかえ工事が進んでいって、こちらのほうは特に工事の順番としては後のほうになるわけですけども、そちらの建てかえが行われ、古いほうの建物も除却されて、外溝等を整備されて、そのときに公園として整備していくという予定になっております。どのような公園にしていくか。この点につきましては、そもそもがこの協定の趣旨でございますこの地域の安全・安心といいますか、安全なまちづくりとか、そういうものに供していくためでございます。機能としてもそういう機能を持ったような、そんなものも今後は公園として施設として整備していく、そのようになるかと思います。どのようなものにするか、それはまた今後の、まだ時間がございますので、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。
来住委員
６７平米の学園側の桜山公園と一体としてとおっしゃいますけど、道路を挟んで自転車を置く程度のスペースしかないんではないかと思われるんですが、この土地の部分については６７平米は今、学園側から中野区の所有にこの土地はなったということでいいんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委員御指摘のとおりでございます。
来住委員
しかし、実際整備をされるにしても何年か後ですよね。所有が中野区にありながら、ここは今学園の建物が建っていますので、将来解体して建てかえる敷地に入っているんですね。第３期ぐらいに入ってくるんだと思うんですが、その間は無償で中野学園が、ここはそういう意味では現存する建物の中で活用するということで区としてはいいということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらの土地は、いわば中野区が地主というふうになります。したがいまして、ここは貸し付けということで行っております。有償か無償かというのは有償ということでなっております。
来住委員
有償ということでよろしいんですね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
はい、有償の貸し付けということで行ってまいります。
来住委員
ちょっと所管が変わるのかもしれませんが、建てかえに伴って道路が広がると、学園側の道路が広がるということがこれまでも報告の中でありました。しかし実際、早稲田通りからこの学園に入る区道は、広さとしては約５,８００平方メートルあります。しかし、角にマンションが建って、そのマンション側の敷地が２,７００平方メートル提供されていますが、しかし、それは道路上として扱われています。したがって、道路として活用できるのは３,１００平方メートルでしかないというふうに今の現状があるんですが、さらに、学園の建てかえに伴って広がりますけども、さらに線路に出るところは電柱などもあって２,２００平方メートルしか狭いところはないんですね。ですから、まさにへび玉的な状況が生まれるというふうに現状は思うんですけども、そういうことでも、ここは基本的に地域の安全に寄与するという立場でこういう行為が行われたということでよろしいんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
御指摘の点につきましては、協定の中にはその部分についての規定はございませんが、学園側のほうとのやりとり等の中では、鋭意努力してその民地部分、北側の部分、南側の部分両方ございますけども、それについての所有者等との交渉を重ねて、将来的にでございますが、その部分についても拡幅していくというようなことで前向きに交渉を重ねているというふうに聞いてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、中野区地域防災計画（平成２５年修正（第３９次修正））についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告いたします。中野区地域防災計画（平成２５年修正（第３９次修正））についてであります（資料８）。
本件、東日本大震災の教訓及び昨年４月に示されました東京都の新たな被害想定を踏まえまして、これに対応し反映するため、震災対策計画を中心に修正を進めてきた中野区地域防災計画の修正について、平成２５年３月２５日、中野区防災会議において決定を受けましたので報告させていただきます。
この策定の経緯ですが、昨年８月２日、中野区防災会議におきまして修正の方針を決定いたしました。１１月２９日には修正の素案を策定いたしまして、中野区防災対策連絡協議会、区民意見交換会等々にこの修正案を示してまいりました。本年になりまして２月６日、これらの経過をたどりまして、さらにいただいた意見を反映して修正案を策定し、パブリックコメントを２月２７日まで行いました。これにまた修正を加えたもの、ほぼ修正はなかったですけれど、３月２５日、この修正案を中野区防災会議で決定をいただいたものです。
修正の趣旨は、冒頭の見出しのとおり、想定外の巨大地震におきます未曽有の大震災となった東日本大震災における教訓と東京都の新たな被害想定における被害への対応の反映ということが趣旨でございます。
基本的な方針といたしまして、区民、事業者、関係機関、行政等多様な機関が連携、協力を図りながら、基本目標であります災害から区民の生命と生活基盤を守ることの実現を目指しております。
基本理念としては四つ。自助・共助・公助の取り組みとそれぞれの取り組みの連携と協力を推進していく。災害における事象の変化に対して、迅速、的確に行動できる能力を養い、実践対応力の向上を推進する。三つ目として、人命救助に当たっては７２時間以内の対応が特に重要となることを念頭に置きまして、発災前、発災後の取り組みを推進する。四つ目といたしまして、あらゆる取り組みについて女性や高齢者、障害者、障害児、乳幼児、妊婦等、いわゆる災害時要援護者等に対するきめ細かい配慮を行っていくというところを基本理念としております。
強化・推進施策です。以下の施策について目標を達成するための重点施策として、取り組みの強化推進を図っております。二つ、地域の防災行動力の向上、災害に強い都市基盤整備、この二つが震災予防計画の特に推進する施策です。次に応急活動態勢の整備、避難者対応の充実、この二つが災害応急対策計画の特に推進する施策です。最後に、生活の安全確保と安定化という震災後の復旧計画の強化点も明らかにいたしました。
修正概要等々におきましては、お手元の緑色の冊子ですね。本冊ともう１冊は別冊の資料になります。それをまず粗くつかんでいただいたり、要点をとらえていただくために概要版もきょうはつけております。
この計画の運用等につきまして、基本理念の１番にも記載してありますとおり、区民、事業者、防災関係機関、行政等の各関係機関がそれぞれの責務が十分果たされるよう平素から連携、協力を図っていくことが重要であります。また、広く計画の周知を図るため、関係機関にこの冊子の配布、また区報、ホームページ等への掲載等々を行います。また、地域防災会の代表者等を対象にいたしました防災住民組織連絡会議等にも別途説明を行ってまいる所存であります。
今回、震災対策計画を中心に修正ということですけれど、第２編の風水害対策計画、第３編の大規模事故対策計画につきましても、震災対策計画の構成の変更に伴いましてこの準用部分の整合性を図った次第であります。
以上、報告であります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、その他で何か報告はありますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会開催について口頭の御報告をさせていただきます。
開催日時につきましては、皆様に既にお知らせ済みでございますが、平成２５年５月１７日（金曜日）午前１０時３０分から。会場は、野方区民ホールにおいて開催する予定でございます。
大会では決議文などを採択していただきまして、その後、国、東京都、西武鉄道に対する要請活動を行う予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
第５回大震災に備えるフォーラムｉｎ中野の開催について口頭で御報告をさせていただきます。
ちょっと休憩していただいてよろしいでしょうか。
委員長
では、委員会を休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
では、引き続き御報告させていただきます。大震災に備えるフォーラムという催し物が毎年開催されております。これは住宅の耐震診断や耐震改修、家具の固定金具の取りつけなど、住宅の安全確保に関しての展示、相談コーナーなどを中心とした催し物で、中野区耐震改修促進協議会が主催、中野区をはじめ各種関連団体が協賛、後援をしています。ことしで５回目になりますが、５月１９日（日曜日）午前１０時から午後４時まで、今回は会場は庁舎の玄関前広場で開催させていただきます。今回は、講演や相談コーナー、協賛企業の展示ブースのほかに被災地の物産展も一部開催する予定で、入場は無料で考えております。また、起震車等の設置もありまして、体験コーナーも用意をしているところでございます。
委員の皆様方には、お時間の都合がよろしかったら、ぜひ起こしいただければと思っております。
なお、５月１２日（日曜日）の読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の６紙の朝刊折り込みで、住宅耐震化に関するチラシを区内全域で配布いたします。これも毎年行っておりますが、このチラシの中にも、大震災に備えるフォーラムの御案内がありますので、あわせてごらんいただければと思います。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５９分）
休憩中に確認いただきましたとおり、次回は第２回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
以上で本日の建設委員会を散会します。
（午後３時０１分）