平成16年06月09日中野区議会厚生委員会(第2回定例会)
平成16年06月09日中野区議会厚生委員会(第2回定例会)の会議録
平成16年6月9日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成16年6月9日〕

厚生委員会会議記録

○開催日 平成16年6月9日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時03分

○閉会  午後5時24分

○出席委員(8名)
 かせ 次郎委員長
 北原 奉昭副委員長
 酒井 たくや委員
 近藤 さえ子委員
 やながわ 妙子委員
 若林 ふくぞう委員
 江口 済三郎委員
 昆 まさ子委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 子ども家庭部長 柳澤 一平
 子ども家庭部経営担当課長(子ども育成担当課長、男女平等担当課長) 竹内 沖司
 子育て支援担当課長 新井 一成
 子ども健康担当課長 大久保 仁恵
 保育サービス担当課長 榎本 良男
 保健福祉部長 菅野 泰一
 保健所長(保健予防担当参事、結核予防担当参事) 清水 裕幸
 保健福祉部経営担当課長(保健福祉担当課長) 寺嶋 誠一郎
 衛生環境担当課長(生活衛生担当課長) 遠藤 由紀夫
 健康づくり担当課長 今 恵里
 中部保健福祉センター所長(北部保健福祉センター所長) 瀬田 敏幸
 南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
 鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
 高齢福祉担当課長 冨永 清
 障害福祉担当課長 田中 政之
 生活援護担当課長 浅野 昭
 保険医療担当課長 奥山 功
 介護保険担当課長 藤井 康弘

○事務局職員
 書記 巣山 和孝
 書記 杉本 兼太郎

○委員長署名


○審査日程
所管事項の報告
 1 「基本構想・新しい中野をつくる10か年計画」検討素材(NO.2)について
   (子ども家庭部・保健福祉部)
 2 平成15年度男女平等に係わる苦情等の申出状況について(男女平等担当)
 3 2003年度(平成15年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況報告について
   (保健福祉担当)
 4 「アシストなかの(権利擁護センター)」の開設について(保健福祉担当)
 5 コンビニエンスストアでの国民健康保険料の収納について(保険医療担当)
所管事務継続調査について
その他

委員長
 定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。

(午後1時03分)

 本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
 なお、審査に当たりましては、3時ごろの切りがいいところで休憩を入れ、5時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
 それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
 まず「基本構想・新しい中野をつくる10か年計画」検討素材(NO.2)についての報告を求めます。
柳澤子ども家庭部長
 それでは「基本構想・新しい中野をつくる10か年計画」検討素材につきまして、御報告を申し上げます。(資料2)
 この資料につきましては、基本構想調査・江古田の森整備特別委員会の調査事項でございますが、各常任委員会でも、それぞれ所管の部分の御報告をさせていただこうということで、今回御報告をいたします。この資料に基づきまして、既に5月に区民との意見交換会を開催したほか、関係団体との随時の意見交換も行っているところでございます。
 まず、資料1ページ目でございますが、この検討素材の中身について書いてございまして、一つが基本構想の構成案ということでございまして、基本構想の全体構成とその主な内容をお示ししてございます。「中野のまちの将来像」を表で示しまして「想定される取り組み例」もあわせて「新しい中野をつくる10か年計画」で現在想定されている項目を例示したものでございます。当然のことながら、公募区民、議会の御意見、財政上の見通しなどを踏まえまして、内容を加除修正していくものでございます。
 そして、もう一つが施設配置の基本方針案というものを入れてございます。施設配置の基本方針案と新たな施設展開をお示ししてございまして「新しい中野をつくる10か年計画」の中で、個々の施設数や運営方法などを示そうとするものでございます。
 1ページをお開きいただきますと、今申し上げました資料1でございますが、基本構想の構成案の方でございます。中身といたしまして、この基本構想の中では、中野のまちの基本理念、中野のまちの将来像、10年後に実現するまちの姿、基本構想の実現のためにというふうな構成で、この基本構想をまとめていこうということで、このような形になってございます。
 もう1枚お開きいただきます。この裏側でございますが、今申し上げました中野のまちの基本理念につきまして、ここでは区民が共有する理念を区民憲章として、次のようにまとめますということで、五つの柱を立ててございます。それから、次のページに見開きで、少し大きなペーパーになってございますが、ここでは中野のまちの将来像ということで、各領域ごとに中野のまちの将来像、それから10年後に実現するまちの姿、想定される取り組み例というふうに分けて表にしてございます。
 最初が、領域で申しますと、一番左側にございますが、持続可能な活力あるまちづくりということで、この領域の中にそれぞれ今申し上げました区分で書き込みがしてございます。次のページにまいりますと、下段の方ですが、II自立してともに成長する人づくりという領域を掲げまして、ここでもそれぞれこの領域に入ります将来像、10年後の姿、それから取り組み例が書いてある、こういう形になってございまして、あと3枚めくっていただきまして、6ページになりますと、IIIの領域としての支えあい安心して暮らせるまちということで、同様に掲げてございます。次のページにまいりますと、IV区民が発想し区民が選択する新しい自治ということで、先ほど申し上げましたような形での整理をさせていただいてございます。中身については、恐縮ですが後で読んでいただければというふうに考えてございます。
 もう1枚めくっていただきまして、4基本構想の実現のために、ここでは区民の行動原則、それから行政運営の基本原則について書いてございます。
 それから、次へまいりまして、1枚お開きいただきますと、先ほど申しました資料2でございます。施設配置の基本方針案というものを出してございます。ここでは中野の施設の状況、つまり23区の中でも相対的に数が多くて、その大半が直営、単独の目的のため、財源、職員配置等について、大きな問題が生じてきているというふうなことですとか、需給のアンバランスが生じている状態ですとか、また新たにNPOや区民活動など区民の力を活用した施設運営ですとか、用地活用による民設民営の施設整備の手法などが必要になっている。こういう状況をお示しいたしました。
 そして、検討の視点といたしましては、ゼロベースで考えようということでございます。1枚お開きいただきますと、こういうことを踏まえながら、新たに求められている施設の機能につきまして、3のところに書いてございまして、ここでは将来必要な機能を子ども家庭関連の機能、それから保健福祉関連の機能以下、それぞれの事業に関連する機能として取りまとめてあるというわけでございます。
 そして、もう1枚お開きいただきますと、不用となる土地・施設の活用について、ここに触れてございます。
 それから、少し具体的な話に入りますが、右側に新たな施設展開についてということでございまして、ここでは学校を中心にこのペーパーで触れてございますが、区立小・中学校の再編ということで、再編による望ましい教育環境の実現と、それから学校を新たな地域資産にというふうに二つに分けまして、ここでの活用法について述べてございます。私どもの子ども家庭部で申し上げますと、再編による望ましい教育環境の実現のところでは、その再編された学校を使いまして、児童が放課後も安心して遊べる環境ですとか、学校を中心に地域の子育ての連携をするというようなことが書いてございますし、学校を新たな地域資産にというところでは、(仮称)総合公共サービスセンターというのを考えてございまして、ここで子育てに悩む保護者などのための相談や、遊びを通じた乳幼児親子のための子育て支援ですとか、福祉の関係で、後で保健福祉部長から御説明がございますが、その部分ですとか、届出・証明などの窓口サービスの提供などについても触れてございます。
 次のページにまいりますと、ここでは地域センターの新たな展開の考え方を図の形であらわしてございます。右側にまいりまして、もう少し個別の書き込みがございます。私どもの方の関連で申し上げますと、3ページですが、先ほど説明いたしました総合公共サービスセンターについて書かれてございます。1ページめくっていただきますと、新しい子ども施設、4ページです。発展し分化する児童館と出てございまして、放課後児童の保護、遊ぶための機能、子育て相談などの機能は、小学校に取り込み、現在の児童館は、特色ある新たな子ども施設や中高生対応の施設へと転換するというふうに書いてございます。ここでは三つに分けてございまして、まず小学校では、小学生は、放課後も校内で校庭や体育館を使いながら安心して伸び伸びと過ごすことができる。学校を中心に保護者や地域活動団体等が連携し、子どもたちを見守り、育ちを支援することが書いてございます。それから、このイメージでは、小学校の中に小学生を対象とした児童館の機能を取り込もうとするものでございます。そして、その下の特色ある子ども施設ということでは、残っております児童館の施設を利用いたしまして、例えば囲碁、将棋、情報技術、科学や天文等それぞれの専門的分野を中心にして、その運営を考える特色ある児童館というものをつくってはどうかということを述べてございまして、3番目が中高生対応の施設でございます。現在、児童館では、乳幼児から高校生まで対応することになっているんですが、なかなか中高生対応がし切れないというような状況もございまして、ここでは残されました児童館の施設を使って、中高生を専門に対応する施設をつくりたい。そこではバンドの練習ですとか、インターネットを利用した情報収集など、中高生グループ活動や学習のための設備を整える等について書いてございます。このような形の新しい児童館の機能ということで、ここで述べてございます。
 次の5ページにまいりまして、保育園・幼稚園でございますが、ここでは幼保一元化の議論もございまして、そういうものを踏まえながら、均等なサービスやその教育等についての連携の問題ですとか、負担の公平化についても述べてございます。私の方も含めまして、全体に以上でございます。
菅野保健福祉部長
 それでは、保健福祉部の関連の部分につきまして、若干補足して御説明をさせていただきます。
 まず、検討素材NO.2の中野のまちの将来像というところですけれども、大きいA3の資料の6ページをおあけいただきますと、この辺が保健福祉部の関係する場所でございます。支えあい安心して暮らせるまちというところでございます。中野のまちの将来像といたしまして、自らが健康や暮らしを守り豊かな暮らしが営まれているまちということで、具体的に10年後にどのようなものを目指すかということにつきましては、その右、だれもが自分の健康や暮らしを守るために努力しているまちのところで述べているとおりでございます。
 それから、次の保健福祉部の関連でいきますと、下の段のIII-2の地域で支えあい安心して暮らせるまちのうちの一番上、地域活動を中心にともに支えあうまち、このあたりが保健福祉部の関連の施策でございます。
 続きまして、次の7ページ、III支えあい安心して暮らせるまちの3だれもがいきいきと安心して過ごせるまちの右の方にございますが、安心した暮らしが保障されるまち、ここに目指すべき将来像につきまして幾つかございまして、このあたりにつきましても保健福祉部の関連でございます。
 それから、施設配置の基本方針等につきまして、所管の分につきましてお話いたしますと、この施設配置の基本方針案の3枚目、これもページが1ページにまた戻っているので大変恐縮でございますけれども、この総合公共サービスセンターの新たな施策展開について、学校を中心にというところでございます。学校を再編いたしまして、仮称でございますけれども、総合公共サービスセンターをつくりたいということで、2番目にございます高齢者や障害者などへの相談・支援や各種保健・福祉サービスの提供、それからデイサービスやふれあい喫茶室など、さまざまな民間活動の展開などにつきまして、(仮称)総合公共サービスセンターの中に取り込んでまいりたいというふうに考えております。それから、さらに一番下にございますが、廃止した学校を使いまして、新たな保健福祉施設の整備を考えてございまして、高齢者小規模機能サービスの拠点でありますとか、グループホーム・グループリビングなどにつきまして、こうした学校の跡地というんですか、あいた学校を使いまして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、次の3ページにございますけれども、(仮称)総合公共サービスセンター(3~4カ所)と書いてございます。先ほど御説明しましたとおり、学校の跡を利用いたしまして、こうしたものを三、四カ所つくっていきたいということで、中身につきましては、このような中身を考えております。
 それから、もう1枚めくっていただきますと、5ページ、一番下にございます(仮称)高齢者いきいき会館でございます。高齢者会館でございますけれども、ここにつきましては、現在ある高齢者会館につきまして、地域の中で健康を維持し、明るく生活するための健康づくりの拠点とするということで、再配置等をした上で、高齢者会館につきましては、地域の団体等に委託などをして健康づくりの拠点として新たに整備してまいりたいというふうに考えております。現在、16年度から一部始めておりますけれども、この流れにつきまして、今後も継続して全体をこのようなことにしていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
近藤委員
 何点かお聞きしたいんですけれども、一番初めの1ページの中野のまちの基本理念というところの(2)持続可能な未来への選択の三つ目の丸のところに、子どもたちが健やかに成長できるまちというところに、時代にあった家庭の役割が十分に発揮されるまちをめざすとあるんですね。もう一つ長い紙の中の3ページに、子どもをはぐくむのに十分な環境となる家庭が形成されると家庭のことが書いてあるんですけれども、子ども家庭部で、時代にあった家庭の役割というか、今の時代でしたら、どういうものが時代にあった家庭と考えていらっしゃるのか。家庭というもののあり方みたいなものを目指していますよね。時代にあった家庭の役割が十分に発揮できるとか、健やかに育つ家庭が形成されている、その家庭というものの意識をどういうふうに考えていらっしゃるかということを教えていただきたいんですけれども。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 それぞれの時代、時代によって、子どもが育つ環境、子どもが育つベースとなるのが家庭でございますので、その家庭のありようというものも少しずつ変わってくるのかなというふうに思ってございます。ただ、いずれにいたしましても、今なかなか子どもたちが健全に育ちにくい世の中になっている中で、成長の基盤ですので、家庭がもう一度しっかりとした機能を取り戻すというか、もしくは新しい機能、きちんと子どもが育つように機能していくといったことが大変重要なんだろうというふうに思ってございます。この基本構想の中でも、子どもが健康に健やかに育っていく、そのためには家庭というのは大変重要なんだと。それも時代、時代で変わってくるにしても、子どもが健全に育っていくという視点から、家庭というものにも目を向けて、今回この子ども家庭部ができたのもまさにそういうことであるわけですけれども、家庭に対する支援、家庭のありようについても、きちんと行政としてもサポートといいますか、考えていかなくちゃいけないということのあらわれというふうに考えてございます。
近藤委員
 そうしますと、時代にあった家庭の役割というのは、それぞれが認識するということで構わないんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 何が時代にあった家庭の役割かというところは、これが時代にあっているかどうかというところでは、なかなか難しいところがあろうかと思いますけれども、何といいますかこれから10年間という世の中の変化を見据えた上で、子どもがきちんと成長していく、その基盤であるところの家庭について、家庭がきちんと役割を果たしていけるようなことを考えていくことであるというふうに考えております。
近藤委員
 ちょっとこの時代にあった家庭の役割というところが、例えば、新しくここで生活をしようというお母さんが、中野の基本構想を見て、どういうことかな、どういう子育てをすればいいかなと思ったときに、時代にあった家庭が十分とはどういう育て方をすればいいのかなんて、もうちょっと導いてくださる言い回しの方がいいのかというか、今の時代にはどういうのがあっているのかなという、漠然としていてわからないんではないのかなという思いがしました。
 あと児童館の問題なんですけれども、児童館の機能が発展し、分化する児童館となっているんですけれども、特徴が子どもや中高生のことに対応はあるんですけれども、乳幼児はどうなっているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 乳幼児についても、大変重要な場として、特に午前中に乳幼児の皆さんに親子授業等をやって使っていただいております。そういったところについては、総合公共サービスセンターというところが3ページにありますが、基本的には今一番乳幼児をお持ちの保護者の皆さんに受けているといいますか、一番時代にあった施設としてあるのは、武蔵野市で行っているようなゼロ、1、2、3歳児を対象としたような、ある程度規模を持った施設でございます。ここで考えています総合公共サービスセンターの中に、そういった広場機能、それからそこには相談のスタッフもいる、それに加えて例えば各種の手当て等の手続もできるというようなことを考えてございまして、こういった総合公共サービスセンターという中で、主として乳幼児親子に対する受けとめをしていきたいなと考えてございます。
近藤委員
 乳幼児のお母様たちというのは、近くに児童館があって、そこに雨の日でもベビーカーを押して、ちょっとのぬれぐらいで行ける、やっぱり遠くまではいけないということがすごくあると思うんですね。近くの児童館があるから行ける、雨の日家の中にこもらないで、近くの児童館だったらちょっと行けるというのがあるんですけれども、そういうことは考慮されるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 当然、何といいますか、この児童館の三つの施設についても、放課後ですから、子どもたちが使わない時間帯もあろうかと思いますので、今でもある意味使い方としては、今の児童館もそうなんですけれども、そうした使い方というのは考えられるのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
 では、この中高生の館になったとしても、午前中は乳幼児対応ができるとか、いろいろまだそういうことは具体的に決まっていなくて、入っていく余地はあるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今後、この中高生館の運営、それから具体的に言えば、開館の時間ですとか、管理をどうするのかとかいったところを詰めていかなければなりません。そういった中で、今委員からお話があったようなことも考慮していかなければいけないというふうに考えてございます。
近藤委員
 ぜひ、乳幼児は本当に雨の中遠くまで行けないので、近くにそういう機能をと思います。
 あと学校の中に児童館機能が入って、小学生が児童館に入るということも、とても不安に思っているお母様方が多いんですね。それは、やっぱり学校という機能に、不登校の方や学校に行けないという方がいらっしゃるんですね。児童館なら行けるけど学校は行けないという子、心が学校では怖かったり、いろいろな問題があって、学校に行きにくい、それを何となく頑張って学校に行ってきて、さあ帰ろう、今度は児童館に行こうというところが、また学校に行かなくてはならないという状況、そこに行かなければ行くところがなくなってしまうという状況ですと、本当にいろいろな事件があったりして、インターネットに向かって1人で遊んだり、そういうふうなことがないように、子どもたちにいろいろな可能性をつくってあげたいと思うんですよ。そのときに、そういう選択というか、その子の地区には、児童館が学校の中に入ってきてしまったので、かなり遠くまで行かなければならないという状態にはならないんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 小学生でというお話だと承ります。いろいろな学校に行けないお子さんが行く場所というのはあると思いますし、その一つが現に今児童館になっているということは事実だろうというふうに思っております。ただ、今現在学校に入っている学童クラブがございまして、そちらの方に授業には出られないんだけど学童クラブには来られるといったお子さんも来ていた例がございまして、むしろその場で学校の先生と児童館の職員が一緒になって、授業に出られないお子さんに対する対応をして、きちんと授業に出られるようになったというような取り組みも、現に行っておりますので、やはり同じ学校の中でも違う場所があるといいますか、そういったところでまたそこのスタッフがいて、不登校のお子さんにも対応するといったことを、私どもとしては対応していけるのかなというふうに考えているところでございます。
近藤委員
 対話集会などを聞いていても、やはり学校機能の中にいろいろな設備が入ってくることへの不安が多いんですね。そういうところを区民の皆さんの声を聞く手段というのは、ほかに対話集会以外にどういった形、例えば児童館でアンケートをするとか、何かほかに対話集会以外にありますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今の段階では、地域の説明会というような形を進めています。これも素案とかそういう段階に応じて、必要な説明会等を行っていくというふうに考えております。さらに、今後いろいろ具体的な話が詰まっていく中では、そういった児童館を利用される方、運営協議会ですとか、そういったところにも御意見を聞くような形にしていきたいと思ってございます。
近藤委員
 ぜひ、児童館なんかの声を聞いて、運営協議会におろしていただきたいと思います。
若林委員
 関連になると思うんですけれども、いつの世代でも家庭というものは、子どもたちを育てるのに重要な拠点だと、子ども家庭部ができたからここに大きな重点を持っていくんだという考えのようだけれども、これはいつの時代もそうなんだよ。そこで聞きたいんだけれども、どうもこの文言を見ると、人任せが多過ぎる。家庭とか地域社会とかというような文言が非常に多いわけよ。どうして行政はこれをやるんだというようなことが全然文言の中にないんだけれども、若干一番右を読むと幾らかあるけれども、もう少し行政はこういうことをやっていくんだけれども、行政はこういうことをやるんだということが文言になくても答弁で出てくるべきだと、こういうふうに思いますけれどもどうですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 もし、そういう表現の至らなさがあるということであれば、いけないことだというふうに思ってございます。ただ、子どもたちを健全に育成する、健全育成につきましては、基本的には私は保護者の皆さん、それから地域の皆さん、もちろん行政も一緒になってですけれども、学校も一緒になって取り組まなければならないことだというふうに思ってございます。そうした意味で保護者の皆さん、それから地域の皆さんが、健全育成に取り組めるような状況をきちんとつくっていくといったことが、何よりも重要なことなんだろうというふうに考えているところでございます。
若林委員
 確かにそうではあるけれども、やっぱり区民を大事にし、区民を上手に育てていくということは行政の役目なんだよ。だから、その部分がしっかりして初めて、区民と行政が一つになって連携という言葉もここに入っていますけれども、一つになってやっていかなければなかなか今の時代でうまくいかない。正直言って、家庭がしっかりしたいと言われますけれども、学校、幼稚園を見ると、特に幼稚園なんかはそうなの。家庭で教えるべき問題が全然できていないからという幼稚園の先生がいっぱいいるんだよ。保育園は生活を中心でやっているから、そんなに先生方も意識がないんだけれども、幼稚園になるとそうなる。これは言っていいか悪いかちょっと問題発言になると思うんですけれども、保育園の子どもと幼稚園の子ども、1年生に入ってきたときにすぐわかる。この子どもは保育園だと、この子どもは幼稚園だと、そんなに幼児教育でも変わるんですよ。だから、やはり人を頼るという言葉、あるいは人にやっていただくということも大切だけれども、やっぱり行政がきちんとやっていかなければいけないんだと私は思っていますけれども、もう一度御答弁してください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 行政としてやるべきことはきちんとやり、地域の皆様方、保護者の皆様方が必要な支援は、行政として必要なものをきちんと支援していくといったことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
昆委員
 この基本構想と10か年計画の素案なんですけれども、5月18日に特別委員会の方で審議がなされているのを傍聴いたしましたけれども、なかなか区の基本構想と10か年計画の中で、何をやろうとしているのか見えてこないというところが、正直言って非常に強く感じます。それと地域での説明会、対話集会ですね、そこの中でもいきなりこういうものを出されて、一体どういう意見を上げればいいんだという声もあちこちで出ておりましたけれども、そういう中で、きょうこういう形で厚生委員会所管のところでの報告と意見をということになるんですが、なかなかどこからどう質問していいかわからないというのは率直なところあるんですけれども、幾つかの点について質問させていただきます。
 一つは、先ほどから出ております家庭の役割というものが、非常に今回の基本構想と10か年計画の文言の中で見えているんですね。区は子ども家庭部を部として新たに設ける、それから子育て支援を十分やっていくというふうに考えたときには、今の御答弁にあるように、なかなか個々の家庭の中で子どもを育てていくということが非常に大変な状況といいますか、困難な状況がここ近年そういう現象が出ているということから、いろいろな問題が起きてきています。それをどうサポートするか、どう支えるか、それもやっぱり行政としての役割の一つというふうに考えているんですね。しかし、今回のこの文言を見ますと、まさにその家庭のところに重きを置くような、そういうふうな考え方を区は持ったのかなというふうな思いになってしまうように、家庭の機能ということがいろいろなところで出されているんですね。ですから、例えば自己決定、自己責任というふうな言葉も使われておりますけれども、そこのところの考え方として、こういう素案をお出しになる前提ですね。家庭の機能を重視するとかということの議論の中で、区は何を家庭に求めてきたのか、その辺はもう少し見える形で御答弁を願いたいというふうに思うんですが。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 なかなか難しい御質問でございます。今、これから10年後の中野の姿を描く基本構想、10か年計画というものをつくろうとしているわけでございまして、その中で特に子育て、子育ちという中において、家庭の持つ意味というのは大変重要であろうということから、今回家庭という言葉が重きを置いてというか、随分たくさん出ているといった御指摘だと思いますけれども、まさにこれからの中野のまちを考えていく上で、きちんと家庭に対するサポートをし、家庭というものが地域の中で孤立することなく、地域の中で健全に営まれているといった姿を理想としているわけでございまして、それに対して行政としてできることは何なのか、また地域の皆さんとしてお互いに行うべきことは何なのかといったことについて、これはまだ基本構想の骨の記載でしかないわけですけれども、今後さらに説明会での御意見等を踏まえた上で、この内容について、さらに詰めたものを完成させていくというふうに考えているところでございます。
昆委員
 区が示した素案について、区民の方から、ここについてはこういうふうな思いがあるとか、こういうふうにしてほしいとか、いろいろな意見を集約して素案にまとめていくといいますか、そういうふうなことも意見を聞く場なんだというふうに思うんですね。ただし、皆さん方は検討素案を示した側ですよ。その示した側が、例えば10か年計画、基本構想というものの中で、区として子育て機能がなかなか家庭の中で、また地域の中で弱体化しているとか、いろいろなことを言われている中で、じゃあそれをどうやってサポートし、行政の役割としてはどういう方向でそれを示していくのか、区としての考え方を、やはり説明会等で示していかなかったら、区民の人たちも、区の考えがわからないだけに、どういう意見を上げていったらいいのか、その辺のところのすれ違いみたいなものがあるんじゃありませんか。だから、これから考えていくというふうなことではなくて、これを素案としてまとめるときに、十分そういうことを検討されなかったんですかということを私は聞きたいんですね。その辺はどうなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 抽象的な記載ではなくて、特に今後10か年の計画ということで、具体的なサポートのための施策、事業というものを、恐らく素案の段階になろうかと思いますけれども、そういった段階では区民の皆様にお示しするような形になっていきます。そういったもので、特に子育て中の御家庭の皆様に対する具体的なサポートの内容をお示ししていくというふうに考えているところでございます。
昆委員
 なかなか検討素材の中で見えてくるものは、一体区はどういう方向でこれからの子育て支援というものを、行政の役割として明確にきちんと位置付けた形で区民の皆さん方に示していくのか、10か年計画の中に折り込んでいくのか、そこのところがなかなか見えてこないだけに、私も幾ら質問してもそういう御答弁しか出てこないんですけれども、そこのところは素案の中で明らかにしていく、素案に反映するのは、区民の意見を十分聞いた上で素案の中に反映していくというものですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 これにつきましては、資料にありますとおり検討素材という形になってございます。これは今NO.2ということですが、今後NO.3それから素案という形の手順を考えておりますので、そういった中で、より表面についても施策の内容についても、具体的になっていくというものでございます。
昆委員
 別のことでお聞きします。例えば、総合公共サービスセンターというものが出てきておりますよね。地域センターは15カ所ありますけれども、15の地域センターは活動推進支援ですか、そういうものになっていくし、それから学校の統廃合等であいた学校を新たな地域の資産として、総合公共サービスセンターにしていくんだということが、この素材の中に出ております。それから、施設の検討の基本方針の中にもこういう形で示されています。それで具体的に、こちらの検討素材の3ページの中で、子どもをはぐくむ家庭を地域全体で支え、豊かな地域コミュニティが形成されているまちというふうなことで、10年後の実現するまちの姿が想定される取り組みの例ということで挙げられているんですが、ここのところで想定される取り組みの例の中に、地域の多様な子育て支援を活用した「親」教育の推進と、小学校に児童の遊び場や子育て支援の機能を形づくり、家庭・地域・学校に連携した子育て環境を推進するというふうに、何カ所もそういうところが出てきているんですね。そういうことからいえば、あいた学校を利用して総合公共サービスセンターを設け、そこの中に子育て機能も入れていくというふうに受けとめていいのかどうかですね。その考え方がこの文言だけではわからないんですよ。ですから、総合公共サービスセンターというものの考え方、それからそこで子育てに関する何をやろうとしているのか、その辺についてお答えください。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 総合公共サービスセンターですが、平たく言えば、一つは地域センター、集会室部分でない部分ですが、さまざまな手続を行っている今で言うと地域センター、それから保健福祉の施設、子育て関係の施設ということになるわけです。子育てにつきましては、例えば子育て広場を持ち、先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたけれども、必要な手当て等の申請ができ、なおかつ相談のスタッフがいて、そこにいらした保護者の皆さんに対する相談を実施すると。場合によっては、子ども家庭支援センターといったようなものも入れて、子育てサポート、虐待、養育不安に対する支援といったものを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
昆委員
 サービスセンターですか、それだけだとなかなかそこのところが見えてこない。それからあいた地域センターというふうな地域センター機能を入れるということは、15の地域センターも15ではなくなるということですよね、その前提というのは15じゃなくなるわけでしょう。地域センターを減らして、3カ所か4カ所かの総合公共サービスセンターの中で、従来の地域センターでやっている仕事をそこのところでやりますよというふうな方向ですよね、示されているのは。だけれども、実際に、例えば地域センターをどうするかということについても、まだまだ区民の議論というものは、皆さんのところで相談するというふうなことはされていないんじゃないですか。ですから、総合公共サービスセンターについての考え方が、なかなか区民の皆さん方にわからない、それと子育て支援機能をそこのところでやるといったときに、ただ子育て広場を持ちといって、その広場とは一体どういうものを考えていらっしゃるのか、その辺も見えてきませんよね。一体何をどういうふうに機能をそこのところで持たせようとしているんですか。
柳澤子ども家庭部長
 総合公共サービスセンターのセンターの部分につきましては、所管が私どもではございませんので、子どもの部分についてだけお答えしたいと思いますけれども、ここで考えていますのは、今この庁舎内に総合相談窓口があって、子ども家庭支援センターがあって、ここに集約してそういうサービスを提供しているわけですけれども、こういう総合公共サービスセンターが地域に展開されたときには、そういう機能が実は区民の皆様に身近なところで提供された方が、よりサービスとしてはいいのではないかというのが発想でございます。そういたしますと、そこで行われる広場機能みたいなものにつきましては、そこに来られた幼児とお母さん方が見えている、子どもたちはどこか遊べる場所がその中にあって、お母さんは相談するところに行って相談ができますよとか、もっとその相談が深刻になってくれば、子ども家庭支援センターの機能の部分が出てまいりまして、その相談にも乗りますよと。いわゆる子どもの相談部分について、地域的に展開していきたい、この1カ所だけではなくて地域的に展開していきたいというふうに今考えているというところでございます。
昆委員
 子育て支援の機能を相談窓口等を含めて展開していきたいということなんですけれども、確かに私も新たに子育て支援の総合窓口といいますか、3階につくりましたよ。それはやっぱり庁舎の中の1カ所ということではなくて、例えば今ある地域センターの中で、そういう機能を果たしていけるようなものに拡充するということならば、それはそれとして区民の皆さん方も地域の中で、身近なところで子育てに関する相談窓口があるということは、非常にやっぱり喜ばれることですよ。そういうものではなくて、3から4カ所のところでそういうものをしていくというふうな考え方がどこから出てくるのかなというのが一つあります。今の15の地域センターを利用するような形でやるならば、それはそれとして喜ばれることですよ。例えば、在宅介護支援センターは今9カ所ありますけれども、当初つくったときだって、在宅介護支援センターをもっとほしいと、新しくつくった在宅介護支援センターも地域センターよりは名前が知れていないだけに、どこに行って相談したらいいのかということまで住民から多く声が出されまして、やっぱり地域センターというのは、そういう意味では非常に地域の人たちに根ざした区の仕事をやってきたところですから、非常に住民の人たちも地域センターというものの機能を拡充する形で、子どもの子育て支援だとか、介護にかかわるものも地域センターの中でやれるというのならば、それは非常にうれしい話ですよね。それが今回の10か年計画はそういう方向ではないということに、一体これは区はどういう検討の中から、地域センターも減らす、総合公共サービスセンターという新たな考え方を、どういう発想で出されたのかなという思いを強くしております。それと同時に、児童の遊び場と子育て支援の機能づくりなんですけれども、これも小学校にというふうに今回示されておりますよね。これは一体どういう考えの中から、学校に児童の遊び場だとか、子育て支援の機能をそこの中に入れていくというふうにお考えになったのか、その点についてお聞かせください。
柳澤子ども家庭部長
 小学校の機能を今後どのように多面的に活用していくかというようなことが今問われています。つまり、学校を地域にどう開いていくのかということですね。この小学校対応の児童館を小学校の中に取り込もうということは、そういう地域と今かなり深い関連を持っている児童館、それから学校も地域の関連は持っております。でも、その児童館がそこに入ることによって地域の目が学校の方に向いてくる、その結果として、学校と地域と私たち児童館との連携もできてくる、こういうことをやっていきたいというのが、まず第1の考え方の発端でございます。
昆委員
 それはできると思っていらっしゃいますか。現実にできるというふうにお考えですか。
柳澤子ども家庭部長
 この考え方は、本会議でどなたかの御質問があってそこでもお答えいたしましたけれども、これによって学校は地域から多くの、何というんでしょうね。今安全の問題も言われていますけれども、多くの目が学校に注がれてくる、児童館も学校と一緒になって、いろいろな地域の方々との連携もできてくる、そういう意味でこういうことをやっていきたいというふうに考えているわけです。
昆委員
 例えば、これは基本構想審議会の方で出されている答申内容ですね。その審議会のワークショップのところから出されている学校施設のあり方についてなんですけれども、学校施設はまず児童、生徒の利用を優先し、公平性、透明性のある利用がされているというふうに、10年後の中野の姿というところでそこに書かれているんですよね。それは区の方の10か年計画、基本構想の素材のところを見ると、そこのところの答申が出された考え方とは、ちょっと違うんじゃないのかなというふうに思うんですよ。学校のところに児童館機能を入れるということでしょう。学校は区で言えば教育委員会ですよね。教育委員会と施策を所管している皆さんのところとの調整のもとに、こういうふうな考え方を区民の皆さん方に素材として投げかけたんですか。
柳澤子ども家庭部長
 当然、教育委員会とも相談しながら、いろいろな施策については進めています。これについて最終的なところでどこまで詰まったかというところについては、まだ十分にいかないところもありますけれども、そういう方向で学校も私たちも両方がよりよくなる、地域との連携がきちんとできる、そういう考え方のもとにやっております。
昆委員
 じゃあ、学校の現場の人たちの声というのは、やはり皆さんのところは教育委員会だからということでの、そういうことではなくて、学校現場の人たちの声をどれだけ、10か年計画、基本構想の投げかけたものに対して、意見をどう集約されているのか、また事前にどういう声を聞いて、こういう形にまとめあげたのかというふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうにされたんでしょうか。
柳澤子ども家庭部長
 例えば、代表の校長もしくは校長会と区長、それから区長室の方でお話をしておりますし、そういう情報も私たちの方には入っておりますし、そういうものを踏まえながら、区としての新たな方向について組み立てているということでございます。
昆委員
 こういう形で、学校を児童館機能と地域の子育て支援の拠点にというふうな考え方をこの素材の中で示すということは、相当やっぱり関係するところで意見調整した形でまとめて区民のところに、説明会、対話集会という形で、議会にもそうですけれども、そういう形でお出しになったというふうに受けとめてよろしいんですか。
柳澤子ども家庭部長
 最初からお話ししているように、これはNO.2という位置付けでして、つまり第1の案、第2の案というレベルで地域とかそれぞれの関係機関にもお示ししながら、御意見を聞こうという案でございます。そのレベルでの調整はしてございますが、最終的にどうするかというところの調整は、そういう意味ではまだございません。これは今後ともきちんと詰めながらこういう方向で進めていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
 そこのところがとても大事なことなんだと思うんですよね。今後詰めなきゃいけないというふうにおっしゃっていますけれども、だって詰める前に皆さん方は区民にこういう検討素材NO.2として示して、議会にも示し、5カ所の地域といいますか区長との対話集会、説明会をされたわけですよね。でも、それを今聞けば、これから詰めなきゃいけないというものを、基本構想検討素材、それから10か年計画の検討素材として、皆さん区民に投げかけたという、そのやり方でいいんでしょうか。内部でまだそういう形で詰めていないものを、こういう形でお出しになって意見をくださいというふうに言われるんですか。その辺のところの考え方は私には理解できませんのでお答えください。
柳澤子ども家庭部長
 私たちは地域でお話しするときにも、今委員のおっしゃったようにそういう案ですよと、つまり、まだ詰めきっていないんですよ、でも、こういう方向で考えていますけれどもいかがなんでしょうか。私たちがこれでいきますよ、こうですよという説明会をしているわけじゃないんです。これからNO.3ですとか素案が出たり、本案が出ていくんですよ。そのプロセスとして第1段として、地域の方々に私たちはこういう方向で、子どものことを考えたときにこんな考え方ですよ、学校との関係はこうですよ、こう思っているんですけどいかがでしょうかというようなことをお示ししている最中ですから、それもちゃんと説明会の中でもお話をしています。これはそういう案ですと、ですからどんどん御意見をいただいて、御意見によっては中身も変わってまいりますよ、変えていきますよというようなお話をしながら進めております。
昆委員
 案を示して御意見をこれから受けて、素案としてまとめるんですよというふうな説明会でしたか。皆さん方はそういうふうに説明したと思っていらっしゃるかもしれないけれども、区民から出された質問等に対して、区長は何とお答えになっていますか。例えば、学校を拠点とした子育てをするということに対して児童館機能も入れる、そういうことが可能なのかということに対して、区長は今までは子どもの居場所といいますか、いるところの施策があっちでもこっちでもばらばらになってやってきたと、関係する人たちの目もばらばらだったと、それが学校1カ所に子どもを置いて多くの大人の目で育てていくんだということを区長は答えましたよね。それはもう区の考え方がそうなんだというふうに受けとめられませんか。だから、そこのところなんですよ。そういうことを、今区はその一つもあるけれどもとかと言うなら話もわかるけど、そういうふうに考えているんだ、そうなんだというふうに言われたときに、区民は学校1カ所に子どもたちを全部、今児童館だとか、いろいろなところに子どもたちを集めて、1カ所で大人の目がそこに集中して、そこで育てればいい、見ればいいという考え方なのかと、説明会に来た区民の人たちはみんなそう受けとめましたよね。それが区の考え方だというふうに受けとめましたよね。そこら辺をどういうふうに感じていますか。
柳澤子ども家庭部長
 区長は、最初のあいさつの中でも、これは案であって皆さんの御意見によって多様に変わってまいりますとお話をしています。そして、問われたことに対して、区長個人として自分としてこうだというお話もしているはずです。つまり、区としてこの案が決まったから私が言っているというわけではなくて、区長は自分の考えとしては、例えば目がみんな向いてくるというようなことをお話をしているんです。ですから、私たちの方もそういうつもりですし、当然地域の方にも事前にその話をしていますから、そういう受け取られ方をしているものであるし、そうだろうと思っています。
昆委員
 私だけ質問するわけにはいきませんので、あと1点お聞きします。4ページなんですけれども、学童クラブの運営主体の多様化によるサービスの充実というふうに言われていますけれども、これは具体的にはどういうことを想定される、取り組み例の中で具体的に何を示してこういうふうに書かれたんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 例示で申し上げますと、6時以降の学童クラブの運営時間を延長するといったようなこと、それから、夏休みなどの場合に、お弁当を持ってこられない学童クラブのお子さんもいらっしゃいますので、そういった子どもさんに対するお弁当みたいなものの供給といったようなことも、さまざま運営主体の多様化によってやっていけるかというふうに考えております。
昆委員
 それは、今現在のやり方の中でも、その辺の工夫をしていけるというふうに思うんだけど、これは運営主体の多様化というふうになっていますよね。その運営主体というのはどこなんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 これはNPOですとか、現にそういうふうに学童クラブを自治体から委託を受けて実施しているところもございますので、例えばそんなところが考えられるというふうに思っております。
昆委員
そういう考え方について、関係者のところには具体的に今御答弁になったようなことはお話しされているんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 関係者というところがあれですが、これまでも学童クラブの民間委託というようなことを検討することの必要性といったことについては、いろいろな場でお話をしているところでございます。
やながわ委員
 さまざま議論されているんですが、私はやっぱり子育て支援、あるいは子育てという分野に関して、領域とかは今度特別委員会も担当しておりますので、そちらでやらせていただくことになりますが、ちょっと今回個々でお話を何点か聞きたいなと思っています。これを見ますと、子どもをはぐくむ家庭を地域全体で支え、豊かな地域コミュニティが形成されているまち、私はこれは大変大事なことだと思っております。子育て支援は今後のまちづくりのキーポイントだと思っているんですが、そういう視点でこういうふうにしたのでしょうか、まずお伺いです。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 これからも中野のまちが活力を持って、明るく生き生きと皆さんが過ごしていく上で、こういった視点がとても重要だというふうに認識しております。
やながわ委員
 私もそれは同感です。やはり、もう既に国も東京都も流れとしては10年前ぐらいからでしょうか、子育て支援は親がするものでは、もちろん親が責任を持ってするんですが、社会が育てていくという、明確に流れが変わってきている。既に実は親が育てられないという現実を直視した上で、地域がどうかかわっいくか、このかかわり方の10年間は道筋をきちんとつくっていかなければならないと思っているんですが、その点はどうでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 基本的には、保護者の方がきちんと育てていけるということが重要だと思っておりますので、親御さんの責任がないとか、子育てをしないということではなくて、親御さんがきちんと子どもを育てていけるようなサポートを地域全体でしていくといったことが重要だというふうに考えてございます。
やながわ委員
 中野区に来ていただいている明治大学の三沢先生としばし懇談させていただきました。本当に大変勉強になったんですが、その先生いわく、乳児健診に、3カ月健診だったんでしょうか、お子さんを連れてこなかった。お子さんの健診なんですが、マニュアルには子どもを持ってこいとは書いていない、持ち物の中に入ってなかったと。私はうそでしょうと話したんですけど、いや、本当にうそのような現実の話ですと。マニュアル世代で生きてきた若いお母さんたちというんですか、そういうあってはならないことなんでしょうけれども、何で書いていないと反対に言われてしまったという、本当に珍しい体験なんでしょうけれども、そのことに象徴されるように、そういう世代間、あるいは次世代育成行動計画をつくられるんですが、実はその流れをつくっていく方向だと思っているんです。今回この素案の中に、もう少しわかりやすく、3ページ、4ページの中野のまちの将来像の中にも、町会・自治会やさまざまな自主団体など地域の活動団体が更に発展し、人々の新たなつながりと活動が生まれ、新しい都市型のコミュニティが形成されている、これ私は何となくわかるんですが、やっぱり一般の区民の皆さんには何のこっちゃいという、私たちが育て、何かできることをやってあげる、あるいはかかわってあげようとか、本来ならばそういうコミュニティが形成されていくことが、子育て支援の重要な鍵じゃないですか。私も何10年前かにやっぱり子どもを育てました。当初は核家族でしたから、いろいろ相談する人もいない、近所の同じようなおふろ屋さんで、当時は考えたらおふろもなかったんだと思ったんですけれども、そういうところで知り合って、ああだの、こうだのと相談しながら育てて、児童館に行ったりなんだりという、地域でやっぱりお世話になって、この世話になった人が今度次の世代に、その成長してきた人がまちのコミュニティの大きな核になっていくという、この核をつくっていくことが大きな行政のかかわりの役目の一つなのかなというふうに思っているんですね。ですから、もう少しこの辺の表現をわかりやすく、これならそうなんだなという表現に変えた方がよろしいんではないかと思うんですが、ちょっとこの辺を工夫できますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今委員からお話があったようなことは、女性会館でやっていますサポートルームにかかわっていただいている皆さんの思いそのものなんですね。今ここで乳幼児親子の皆さんにこういうサービスをやっていることは、これを引き継いで、今度はその人たちが次の人たちに伝えていってほしい、そういうことをしていってほしいということを、いつも私もお話を伺ってまさにそのとおりだというふうに思っているところでございます。これは先ほど来申し上げているとおり、まだNO.2でございますので、今後の中で今お話があったようなことも、わかりやすく表現できる工夫をしてまいりたいと考えております。
やながわ委員
 あともう一つ、そういう子育て支援の中で、相談機能というんですか、これは一番大事なところだと思うんです。あんまりオープンな場所であっても困るなという、内容によってはさまざま違うわけで、ただ、その相談機能はきちんとしておくべきだと。今、中野区に子ども家庭支援センターがありますよね。さんざん奥にあってよくないとか何とかと言ってきた経緯はあるんですが、でも、もっとそれ以上に強化した相談機能体制をつくらないといけないと思うんですよ。それはどういうことかというと、やはり児童相談所がもうギブアップしている。今国でも、東京都でも、これをどうしようかと考えている最中なんですけれども、むしろ中野版児童相談所というぐらいな、中野はそういう相談体制はばっちりだというぐらいな、ここで載せる以上、そういう体制づくり、構想をきちんとお示しするようにした方がいいと私も議会で言ったことがあるんですが、そういう意味での子ども家庭支援センターというのは、やっぱり児童相談所にかわるべきものとして各自治体につくられている。10万人に1カ所だっけ。ちょっと忘れちゃったけれども、そうだとすると中野としては3カ所ぐらい必要なのかなという、そういう機能を持ったそれをこの地域にどう展開するのかといったことも、もうちょっとわかりやすい説明があってもいいなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
新井子育て支援担当課長
 子ども家庭支援センターの相談機能につきましては、充実させていくという方向で現在も検討しておりまして、今回の計画の中でも、そういったことが出せるようにやっていきたいと思います。
やながわ委員
 これから児童館の問題、あるいは学童クラブ、今回我が党の岡本議員の質問も今後のありようとして、どういう方向で進んでいったらいいのかという提案も含めて質問させていただきました。私たちもさまざまなところに実は行って見てまいりました。川崎、横浜、埼玉、それから世田谷でいうBOP、その現実にやっている場所も見てきまして、なかなかいいなと。今後はさまざまなことを考えていく上で、こういう機能も持ち合わせてやっていく必要性もあろうかなという視点で質問させていただいたんですが、今の児童館機能というんですか、赤ちゃんから小学校、中学校ぐらいまでのお子さんが寄り集まって、私も地元がみなみ保育園、南台児童館が我が家のすぐ近くでございまして、南台児童館なんていったらぱっと見えるところに住んでいますので、これが21世紀の子どもたちを育ててサポートしていく場所なのかというぐらい洗濯物が干してありましたり、それはいいんですが、こういうことじゃなくてもっと支援機能の拠点として整備していかなければいけないと思うので、学校で考えるとするならば、やはり子育て支援拠点としてのイメージをわかるような、これじゃ何もわからないですよね。私も港区の幼稚園の廃園したところに子育て広場、子どもNPOセンターですか、委託して、もうすばらしいので本当にびっくりしました。廃園した幼稚園がこんなになっちゃうのかという、そういうイメージングもあわせてお示しできるような形にしておいた方がいいんじゃないかと思うんですけど、その辺いかがですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 恐らく世田谷BOPとかそういうところと、今お話になった幼稚園の廃園後の施設とは随分違うというふうに思ってございます。学校に入る児童館が施設的にそういった立派なものを持つということは、なかなか今の中野区の中では考えられないのかなというふうに思ってございますが、いずれにしても、学校の施設、広い敷地を持ち、広い建物がある、これを有効に活用して子どもたちが伸び伸びと遊べる、またそこでは保護者の皆さん、地域の皆さんが一緒になって子どもの育成に取り組むといった場になっていくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
 済みません、私も子育て支援をちょっと聞かせてください。検討素材NO.2の3ページですか、自立してともに成長する人づくり、子育て支援などの環境が整い、子育て世代が住み続けられるようになっているとありますが、それはたしか中野の1世帯当たりの人口が23区で比べますとかなり下の方でしたよね。それは僕のイメージでは中野は都心に近いというのもありまして、勤めているときは1人で暮らして、結婚して子どもを産むときは外の区に出ていくというイメージがあるんですけれども、もちろんそれは仕方ないと思うんですが、せっかく子ども家庭部ができたんですから、10年後にこの数字をこれぐらいまで上げたいなとか、ここに示さなくていいとは思うんですけれども、部としてそういうのは考えられているんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 なかなか数字としては難しいんですけれども、特に一番考えなくちゃいけないのは、合計特殊出生率が極めて低いというところでございまして、これはやっぱり0.01%上げるのも大変な状況だというふうに思いますけれども、数字としては合計特殊出生率、要は子どもを産んでいただく、産み育てる前提として、さまざまな子育て支援策が用意されていて、現実に子どもさんを産んでいただくといったことにつながるような施策に取り組んでいきたいというふうに思っていまして、数字としては、合計特殊出生率0.76%を少しでも上げていくといったことを目標にしたいというふうに考えてございます。
酒井委員
 こんな子育て支援をやったから、この数字が上がるとかそういうのはないと思うんですよね。ただ、そういう考えはぜひとも持っていただきたいと思っております。中野のまちが活力を持って明るくいきいきとやっていくために子育て支援が必要であると、先ほど課長が答弁してくださいましたので、ぜひとも子育てするなら中野と、場所柄難しいとは思いますけれども、そういうふうになるように鋭意取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
江口委員
 細かなことはまた特別委員会でもやっていくんでしょうけれども、基本的にちょっと気になるというか、どういう考えでいるかお聞きしたいのは、行政というのは縦割り行政、縦割り行政という形でよく言われてきて、例えば子どもの場合だったら、教育委員会もあるとかさまざまな問題、所管が違った部分がありますよね。そういう中で、こういう総合計画をつくっていかなきゃというのは難しさがあるわけですし、まして中野の場合は事業部制という、担当という分野で明確にしてきたという、この辺がちょっと私も見えないところがあるんですけれども、ここに書いてあるような地域型スポーツは、子どもの方にも入ってくるけれども大人の方にも入ってくるわけですね。そういうような絡みの場合に、今の進め方としてはどういうふうにやっていくのか。子育て支援一つあっても、どうしても地域の支援が必要な場合も出てきますよね。それから学校側の支援が必要な場合も出てきますよね。子育て支援に限ればですよ。そういうような複合型のニーズに対して、今の役所の縦割り行政でいけば、これは所管が教育委員会だから、これはどこどこだからというので、必ずいつも分かれてしまう。といって、今度は子ども家庭部という子どもの部をつくったとしても、やはりどうしてもその部分で分かれているところがあるし、子どもと名がつけば保健衛生部の関係も出てきますよね。だから、そういうことから含めて、今回の10か年計画、今の予算状況では特に何でもできるというわけではないわけです。最低限子どもに対して、福祉に関しては、これだけやっていきますよということを打ち出すんでしょうけれども、余りにも一つひとつ見てもさまざまなものが絡んでくる、地域が絡む、学校が絡む、教育委員会が絡むというように見えてしようがないんですけれども、こんな形で今までの役所の体質的なものであればできないかなと思うんだけど、今回はどのような形でその辺を解決させていくか、その辺を通り越してこういうものをつくり上げたか、その辺をちょっと聞かせていただけますか。
柳澤子ども家庭部長
 それぞれの所管というのは所管としてある。こう思っているんですけれども、その行政の縦割りというのがずっとあって、それが弊害であったということはそのとおりでございます。利用していくのにはやはり所管があって、それぞれまずはメーンの部分を持っています。特に子育ての問題は本当にあちこちから影響があるところですから、その場合にその事業のメーンはどこなのか、私どもだとします。そうすると、私どもがむしろ中心になって、結局はその関連の部なり分野と十分な連携をとりながらやっていかなきゃいけない。そのときの全体の区の組織論とすれば、そこには官房系の区長室というのがあって、それを調整していく機能を持っていますと。これがあったから全部オーケーというわけではなくて、今言いました面もありながら中野が置かれている現状ですとか、お金がない中でさまざまな事業を展開しなければいけない。そこでは事業部制があって、本来のところはきちんとやるけれどもほかの部分も十分酌み取らなくてはいけない、そういう職員の意識変革もやらなきゃいけない。そういうトータルな中でこの基本構想をつくろう、10か年計画をつくろう、中野をよくしようという意識をもっともっと醸成することによって、今までの縦割りで行ってきた部分を補って余りあるような形の運営をしていきたいというふうに考えております。
江口委員
 これで終わりますけれども、先ほどの酒井委員と同じような形なんですけれども、これがスタートすれば10か年ですから、17年度にこれがスタートするとそのときに産まれた子どもは1歳、10年後は10歳ということで一番対象になるときですね。ところが、今少子高齢化という中で、やはり子どもの出生の減少ということで、非常に国としても困っているし、その支援策をどうするかをやっているわけですね。それには、もう産んでもらわなきゃいけない。今の中野の状況からすると、そういう状況でもないのでなかなか子どもが産まれていない部分もある、住宅事情も含めて総合的な問題もあるんだろうけど、そういうところもある程度入ってこないと、せっかく支援しますよといってもそれがつながってこないという、今いる人たちのためだけじゃなくて、こういうものがあるから中野は充実しているんですよということがなきゃならないというふうに私は思うんですけれども、その辺はまずどう考えているか、子ども家庭部の方に聞きたいのね。だから、例えば高齢者の場合だったら、住宅の中に区営住宅という、そこに入っているけどね、やっぱり今高齢者にとっての問題というのは、住宅事情を中野は結構抱えているわけですね。そういう点も支援しないと、住んでいただかない限りはこのものが実現するわけじゃないし、生かされていかないわけだから、その二つの点、各部でちょっと答えてもらいたい。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 子育てにつきましては、まさに少子化対策として次世代支援の育成をつくらなくちゃいけないわけですが、そこに出ている国が定めた策定方針というのも、大変幅広い、本当に住宅から教育からすべて含んだものになっている。それで、そういう視点を持って、トータルに子育て支援、少子化対策に取り組もうというのが今回の趣旨でございますので、10か年計画とあわせて私どもで次世代の計画づくりをしておりまして、その中で、各部にも国が定めた策定方針にあるところも示しつつ、私どもと協議しながら幅広い施策づくりといいますか、そういったところを今やっている最中でございます。最終的にどこまで幅広い子育て支援策としての位置付けができるかというところは、まだこれからですけれども、鋭意努力してつくってまいりたいというふうに考えております。
菅野保健福祉部長
 住宅の関係でございますけれども、ページで言いますとA3の2ページになりますけれども、持続可能な活力あるまちづくりの中で、この住宅の供給につきましては規定しているところでございまして、真ん中あたりにありますように、さまざまな世代が活発に活動して、地域の暮らしや文化をにぎわいのあるものにしている。それから、世帯向け、高齢者・障害者向け、単身者向けなど、多様で良質な住宅ストックが形成されているというものを10年後に目指すということでございます。その中で、御質問にございましたような高齢者の福祉住宅、障害者の福祉住宅、それから建てかえ支援などによります優良な住宅ストックの誘導なども含めまして、そういう高齢者・障害者向けの住宅につきましても確保していこうというふうに考えております。
昆委員
 児童館のことに非常にこだわるんですけれども、先ほど御答弁の中で学校に入る児童館というふうに言われましたけれども、そういう児童館を幾つつくろうと思っていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 再編後の小学校の数はつくってまいりたい、各小学校に入れていきたいということでございます。
昆委員
 29校の小学校を21校にしたいというふうにおっしゃっていますけれども、21の児童館を学校の施設の中に入れたいというふうに思っていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今の児童館の建物といいますか、規模といいますか、それをそのまま学校に入れていくということではなくて、児童館の機能を学校の中に取り込んでいきたいということでございまして、そこに例えば500平米の建物を建てるということではなくて、学校の施設を活用する中で児童館機能を十分果たしていけるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
昆委員
 児童福祉法の中の第40条の中に「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設」というふうに定められておりますよね。今ある児童館機能というのは、まさにこの児童福祉法にのっとった施設としてつくっていらっしゃるんだというふうに思うんですよ、児童館の機能というのは。その児童館の機能をすべてというわけにはいかないけれども、学校の施設の中に組み込んでいくということでいえば、児童福祉法にのっとった目的といいますか、児童の健全な遊びとか情緒だとかそういうものをきちんと目的とした施設をつくりなさいといわれている趣旨からいったらどうなるの。学校の中に今の児童館の機能はすべて入らない、一体何の機能を入れようとしているのか、何の機能だけ入れようとしているのか、そのことを考えたときに、児童福祉法の目的からいって果たせるのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどんな議論をされていますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今、委員が読み上げられました児童福祉法の規定の目的とするところにつきましては、学校に児童館機能を持っていって、そこで十分果たしていけると思っておりますし、果たしていくべきだというふうに考えてございます。
昆委員
 例えば、前回の厚生委員会にも報告がありましたけれども、子育て支援アンケート調査というものの結果の報告がありました。この内容を見ますと、やはり子育てサービスをしていたり、これまで利用したことがあるかとか、いろいろな設問があるんですけれども、そこの中に児童館というのが非常に多いですよね。それは児童館の果たしている役割というのは、地域の中でまさに子育ての核となるもの、それは施設の内容だとか、もう建ててから古いとかいろいろなことがあって、十分か不十分かといったら、むしろもっともっと充実させてほしいというのが私たち一環して思って、行政にそういう要求をしてきましたけれども、現在ある児童館でも、例えば中高生対応だとかいうものを果たせるのかといったら、青年館をなくすときに児童館もありますということも御答弁で出ておりましたけれども、実際にその機能というのは十分に果たせない。だから、新たな子どもの、杉並にある、ゆう杉並のようなきちんとした青少年センターみたいなものを中野でもつくってほしいということで、行政は一環してそういうものをつくりますよと、ずっと言ってきたんだけれども、それさえもどうなるのかということがわからないし、まして今ある児童館そのままの機能を学校の施設の中に入れるということではなくて、入れる機能だけ入れるみたいなそういう考え方で、果たしてこれまで中野が積み上げてきた児童館機能だとか、区民の皆さん方が利用して、本当にこの地域で児童館があってよかった、子どものいる場所があってよかったというふうなものから、何かかけ離れてしまうようなものになりませんか。そこら辺のところが見えないで、区民の意見をこれから聞いて、8月にはまとめます、11月には議会で議決をもらいますといったって、十分な資料さえも区民の方に提供できていない。今までの児童館のあり方だとか、機能だとか、利用の仕方だとかいろいろなものを検証して、新たに児童館はこういうふうにしますよということで、そういうものの投げ方がなくて、今のものをとにかくなくして学校に全部入れるんですということでは、そういう説明を説明会でもされておりませんよね。そこら辺が本当にどういうことなのかというふうに思うんですけれども、今までの児童館の機能、ますます充実させてくれというのが区民の願いじゃありませんか。それに答えられないような児童館を学校に入れるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 一つには施設という面においても、学校という広い校庭、施設を持っているところですので、そういったものを活用する中で、子どもたちに十分な遊びの場を提供していけるというふうに考えてございますし、それから地域の皆さんとのかかわりも得やすいでしょうし、また、学校との関係もより一層つくりやすくなるわけでございまして、そういった中で保護者、地域の皆さん、学校、それから行政が一体となって子どもたちによりよい遊びの場を提供し、そこで健全育成に取り組んでいくといったことが、私どもとしてはより一層これまで以上にできるというふうに考えているところでございます。
昆委員
 私も本会議の質問で、デスクワーク、もう机の上でつくった考え方だというふうに言わせてもらいましたけれども、じゃあ学校現場のところで児童館機能が入る、学童クラブの機能が入るといったって、小学校だって今6年生は何時間だと思いますか。6時間も授業をやっているんですよ。空き教室はどのぐらいありますか。ある、あるというけれども、それはやっぱり使い勝手が悪いところだからあいているんですよ。それから学校は授業が行われている体育館だって遅くまでやっていますよ、6時間あるんだから。学校現場のそういう施設と児童館機能を持たせたものが、そこのところで本当に一つのものとして機能できるという考え方を示すには、余りにもいろいろな資料だとか、これまでの検証だとか、そういうものを本当に緻密に組み立てなければ、こういう考え方というのは示せないはずですよ。学校現場だって今戸惑っていますよ、実際にどこの学校とは言いませんけれどもじかに聞きました。そういうふうな状況の中で、学校に児童館機能を入れます、学校に入る児童館はなんてここの場所で言われると、それも21校の小学校にする。21の児童館をつくりますとはっきりお答えになるとしたら、区民の人たちは本当に説明会でそこまで言われていないわけだから、意見の出しようもないまま区の勝手な考え方でどんどん進んでしまうのではないですか。一体どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今中野区が考えているものと、いろいろ先ほどほかの委員からも例示されましたけれども、世田谷ですとか、川崎ですとか、現に学校の中で子どもたちの遊び場の機能を持たせているところがあるというのが一つでございます。それから現行の児童館につきましても、子どもさんの利用度といいますか、今委員に上げていただきました今回のアンケート調査の中でもアンケートをとっておりますけれども、子どもさんの利用というのは低学年は50%少しありますが、高学年になるともう40%台になるということで、必ずしもすべてのお子さんに使っていただいているわけではないというところもございます。そういったところも含めて、学校という場をより子どもたちにとって安全で、居心地のよい、地域の皆さんも一緒になってつくり上げていく、子どもたちの居場所にしていくといった方向を今回打ち出させていただいているところでございます。
昆委員
 区民の基本構想審議会の中のワークショップのところの考え方なんですけれども、ここでさえこういうふうに言われているんですよ。この10年後の姿、子どもが日常的にコミュニティを形成する居場所として児童館などの施設が整っている。学校に入れて整っている児童館なんて、このワークショップのところではそういう発想はなかったと思うんですよ。それから、実現するための具体的な施策、方法として、児童館や子どものための施設の充実、児童館機能の向上を目指し職員の専門性を高める研修制度の導入、まさに児童館というものを充実させるという方向で、このワークショップの人たちの議論がそういうふうな形でまとめられているじゃありませんか。それが学校の中に入れ込む児童館というふうに結びつくということが本当に私はわからないんですけれども、ワークショップの、基本構想審議会の考え方も無視してしまうような、今区の素材で示した考え方じゃありませんか。その辺はどういうふうに考えますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 今は小学校に入れる児童館のお話をさせていただいております。もちろん中高生それから特色ある施設というものも、児童館として当然に新しくつくっていくということでございます。それで、ワークショップでのお話についてでございますけれども、具体的に今の児童館をそのままということなのかどうなのかということについては、必ずしもそういうことではないので、職員のPTでも学校施設を活用してというのは出ておりましたし、そういった職員のPTの意見をワークショップの方に持っていっているということがございます。そういった意味では、今の児童館では限界があるわけですので、それを施設の面でも、いろいろな地域の皆さんとのかかわりの中でも、より一層いいものにしていくといったことで、今回の小学校に入れる児童館については、そういった方向で提案という形でまとめさせていただいているところでございます。
昆委員
 確かに、昨年7月31日付で出された職員のプロジェクトチーム、ここの中では皆さんが言っている素材で示した考え方というのは入っているんですよ。だけど、こちらの区民の幅広い人たちが検討したワークショップの人たちのところではそういう考え方じゃないんですよ。今の児童館をやはり充実させて、これからも地域コミュニティの核にしなさいというふうな姿が10年後のあるべき姿だというふうなことで、ここで検討されて、そういう方向を出されているわけですよね。じゃあ、皆さん方は、区民が入っていろいろ議論してきた基本構想審議会のワークショップ等の議論よりも、こちらの職員のプロジェクトチームの考え方を優先したということですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 まさにコミュニティの核としていかなければならない、そういった中では、現行の児童館で十分なのか、そうでなく学校の方がより一層適切なコミュニティの核となり得るような児童館づくりができるんじゃないか、そこら辺を考えた上での今回の御提案というふうに受けとめていただければと考えてございます。
昆委員
 これ以上言いませんけれども、ワークショップの考え方、基本構想審議会の考え方は、学校の中に入れてというふうなことは出ていないんですよ。一つの考え方としてはいろいろあると思いますけれども、少なくともそこの児童館のあり方のところでは、学校の中に入れてということはないんですよ。何でそういう意見を酌んで、そういうものを入れてとかいうふうに区の方はおっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長 
 どこで児童館をするといいますか、児童館に求められる役割、機能は何なのかというところ、そこをどうやったらこの中野区の中で実現していけるのかということを考えた場合に、それは学校という場の中でこそ最もふさわしく実現していけるんじゃないかといったことで考えているものでございまして、決して基本構想審議会の皆様の意見を全く無視してとかということではなくて、何のためにやっていくのかということを踏まえた上で、それをどこで実現するのかという具体的な提案をする今の段階では、学校という場がふさわしいんじゃないかといったことでの御提案でございます。
昆委員
 やはり、これから区民の皆さん方の意見を、8月にまとめるまでに、素案をつくるまでにいろいろ聞くと、11月に議決を得るというふうに言っていますよ。非常に短い期間ですよね、これだけのいろいろな膨大な計画やら区の施策の展開を変えていくということでいえば、物すごい中身の濃い幅広い議論というのを本当にしなければいけないんですけれども、区の姿勢として、今の質疑の中でも感じましたけれども、区長の御答弁でも感じましたけれども、区民の意見を聞いてNO.3をつくっていく、素案をつくっていくといったときに、そのもとになるのはこの考え方だ、この考え方でいくぞというのがどうしても見えるから、私は本当にそれでいいのかというふうに思うんですよ。基本構想審議会の中でも、ワークショップの中でも、例えば児童館を今取り上げていますから児童館のことについてだけでも、違う方向で考え方をまとめたのに、区はそれを受けとめるとか、反映するとかということじゃなくて、こうだという考え方ですというふうに示していくその姿勢というのは、本当に区民の意見をこれから丁寧に聞いて、議論を深めて、素案にまとめていくときに、それでいいのかというふうに私は思いますので、やっぱりもっと謙虚に区民の声を聞いて、それからこうやって素材のNO.2で示したものが、区民のいろいろな意見、関係する人たちの意見、もちろん議会の意見、そういうものも含めて、よりよいものにしていかなきゃというふうな思いの上に立ってつくり上げていかなかったならば、区長の考え方だとか、区の考え方だとかいうものが、動かせないものとしてそこの中に入るとしたら、とんでもないことになりますよ。そのことだけは強く申し上げておきます。
江口委員
 一つだけ、さっき昆委員が気になる質問をしたので、どこかの学校でこの問題について反対をしているということが出ました。ぜひ調査していただきたいのは、まだ学校21校がどこがどうなると決まっているわけじゃないし、それによって最終的に、この10か年計画では児童館機能を持っていきたいといっているわけですね。その前に手を挙げるということ自体が問題なので、どこの学校か調査をしていただきたい。次回の委員会でお答えいただきたい。お願いします。
昆委員
 今の江口委員の発言なんですけれども、どこの学校ということじゃなくて……

〔「いや、正式に学校と出したじゃない」と呼ぶ者あり〕

昆委員
 学校に関係する……

〔「出したじゃない。議事録を調べてみなさい」と呼ぶ者あり〕

昆委員
 じゃあ、訂正いたします。

〔「いや、そんなのだめだよ。訂正なんかだめだよ」と呼ぶ者あり〕

昆委員
 学校に関係する人のお話の中で、そういう意見が出されております。

〔「学校と言ったじゃないですか。そんなのずるいよ。そういうことを言われて」と呼ぶ者あり〕

委員長
 委員会を休憩します。

(午後2時47分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後2時55分)

 3時20分まで、暫時休憩したいと思います。

(午後2時55分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後4時12分)

 ただいま御協議いたしましたように、学校に児童館機能を持たせるということについて、学校現場で戸惑っているというような実態があるかどうか教育委員会に調査をしていただいて、当委員会に報告していただきたいと思います。
やながわ委員
 7ページですね。安心した暮らしが保障されるまち、その前に将来像として、だれもがいきいきと安心して過ごせるまち、この点でやはり今介護保険も改定するという見直しを前に、さまざま検証されているんだと思いますが、今後は介護保険のことを考えると、これ以上給付をふやせないという、それにはどうしたらいいかということで、やっぱり介護予防に国の方も力を入れていく、こういう流れが急速に変わっていくと思うんです。そういうことを踏まえると、やはり中野の10か年計画の中にも、そうした流れの方向を、きちんと取り組むべきではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 おっしゃるとおり、6ページにも「自立的な日常生活の維持への努力が進み、心身機能の低下の予防が進むことで、健康な高齢者が増えてきている」ということを目指しております。ただいまの事業メニュー検討会でモデル事業を行っておりますけれども、そういったことの成果も踏まえまして、この10か年計画の中で、より一層介護予防について取り組んでいきたいというふうに考えております。
やながわ委員
 ちょっと最後の方が聞き取れなかったんですが、ここでも若干書いてはありますが、トータルプランというか介護予防促進計画でもいいですし、元気づくりメニューでもいいですし、それは何でもいいんですが、そうしたらやっぱり介護予防にかかわる総合的なプランを、ここにきちんと盛り込んでいただきたいと思います。介護予防といったってすごくたくさんあると思うんですね、生きがい対応から、また介護認定された方々の認定度を低くしていく、あるいは介護認定を受けていない人は、もう受けないと、ぴんぴん、ころっといくように、そういう受けていない人にかかわるメニューもあるし、認定された人に対するメニューもあるでしょうし、それはもう全体的にかかわる問題なので、このことに関してもきちんと検討されて、幅広く区民が参加できるプランを10か年計画にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。どうでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 おっしゃるとおり介護を受けない、あるいは介護の度合いを軽くするためにも、保健福祉総合推進計画の改定も間近に迫っております。そういうことも含めながら、計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
やながわ委員
 もう1点ですね、今回我が党の本会議の質問でも取り上げましたように、中野区も十七、八%の高齢化率ということで、その中でやっぱり60%から70%に及ぶ痴呆高齢者がいると。本当に驚くべき数字だなと、程度の差こそあれ、痴呆が何らかの形で入ってくる、あるいは後期高齢になると本当に大半の方が痴呆症を伴うという、今回これを見ますと、ますますあと10年後なんていったらピークに達するわけですよね。高齢社会に私も入るんだなと思うんですが、そういうことを考えると、やっぱりこの10か年計画の中に、まさしくそういう痴呆高齢者に対するケア、あるいは対応のあり方も明確に指し示す必要があるんではないかなと思いますが、この辺はどうでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 おっしゃるとおり高齢社会もますます進んでいくところです。痴呆高齢者については大きな課題だというふうに受けとめていますので、これも計画的に進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
 ぜひ介護保険の改正に伴って、さまざまな今までのすき間、あるいは補完をしなければならない事業とか、厚生労働省も随分あちこちにパイロット事業とかプロジェクト何とかと指定してやられている自治体がたくさんあります。その一つとして、せんだって鶴岡市に痴呆高齢者見守り支援事業という事業を見てまいりました。これはヘルパーさんとは違って、本当に見守るだけ、一緒におしゃべりをする、じっとトイレに行くのを見てあげる。まあ、多少の手は出るんでしょうけれども、しかし、今これは介護保険の中のサービスメニューでは入っていない。しかし、あそこの市は24%の高齢化率で、その7割が痴呆が入っているというわけですよ。これはもうゆゆしき実態だなと思ったんですが、中野で聞いたらやっぱり同じ数字だったというので、ええっと驚いたんですが、そうやって中野も1人暮らしで高齢者の人、実は痴呆も入っているわけで、せんだって火事を起こしてしまって、アパートを追い出されちゃったと。行くところがなくて病院に入院していると、入院先も何とか出ていってくれといって引き取る場所がないという、本当に大変な状況が変わらないなと。ただ、この見守りも1日4時間、1時間ずつとってもいいし、本人負担は1時間200円という独自の事業で、うちで言うと区単事業というんでしょうか、そういう事業をあえて市はやっている。これからこういうメニューが出てくると思うんですね。特定事業に介護保険改定のときに、そういうものが取り込められるかもしれませんけれども、先のことはわかりません。ただ、中野区としても、こういう実態は現実にあるわけで、今回もそういう方向での答弁をいただきましたけれども、やはりこの10か年計画、基本構想にも中野も痴呆高齢者のケア、あるいは対応型のビジョンを考えるべきだと、きちんと介護予防プランにもあわせて、こういったこともお示しする必要があろうと思うんです。いかがでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 痴呆予防というんでしょうか、そういったものも含めて他都市の事例も参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 次に、平成15年度男女平等に係わる苦情等の申出状況についての報告を求めます。
竹内男女平等担当課長
 平成15年度男女平等に係わる苦情等の申出状況について御報告を申し上げます。(資料3)
 これは、中野区男女平等基本条例に基づきまして、苦情の申し出ができるわけですけれども、平成15年4月1日から今年の3月31日までの間にございました申し出の内容及び処理状況について御報告するものでございます。
 申し出は4件ございました。詳細を別紙として添付させていただいております。
 一つ目が区立中学校の標準服についてでございまして、苦情等の要旨といたしましては、中野区立中学校の標準服を男女別で分けていることと、標準服の着用を強制していることをやめるよう希望しますというものでございます。
 2件目が、中野駅周辺まちづくり調査検討委員会についてということで、これについてはお二人の方から同趣旨の苦情が出されております。内容といたしましては、中野駅周辺まちづくり調査検討委員会の委員に女性をふやし、女性の視点も入れたまちづくりの調査検討を再度行うことを希望しますということで、調査検討をやり直すというような趣旨でございます。
 それから3件目といいますか4件目になりますか、東中野駅前広場検討委員会の委員の性別の構成についてということで、東中野駅前広場検討委員会の委員に女性をふやし、女性の視点も入れたまちづくりの調査検討を再度行うことを希望しますというものでございます。
 4人の方から苦情が申し立てられたところでございまして、それぞれについて男女平等の専門委員会に助言をいただきまして、そこにあるような回答をいたしておりますので、それについては後ほどごらんいただければというふうに思います。
 それから、その他、相談、他機関の紹介、問い合わせ等といたしまして、1の(2)にございますとおり、18件の問い合わせ等をいただいているところでございます。
 それから、別紙の内容につきまして、要は申し出のあった苦情の内容、それから処理の状況につきましては、1点目に6月20日号の区報で概要を掲載したいというふうに考えてございます。それから、2点目といたしまして、区役所1階の掲示場に別紙を掲示してごらんいただきたいというふうに思っております。それから、区のホームページでも苦情の内容及び処理の状況について掲載し、区民の皆さんにごらんいただくというような形で公表いたしたいというふうに思っているところでございます。
委員長
 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 次に、2003年度(平成15年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況報告についての御報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
 それでは、中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定に基づきまして、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から「平成15年度の福祉サービス苦情申立ての処理状況(報告書)」を受理いたしましたので、御報告いたしたいと思います。
 お手元の資料(資料4)にありますとおり、苦情申し立て件数は14件でした。
 処理の内訳といたしましては、一番重いというんでしょうか(1)是正を求める意見表明が3件、それから改善等を検討するように口頭、文書で申し入れたものが5件、それから区の対応については現状ではやむを得ないと判断したものが6件でございました。ちなみに、昨年度は是正意見表明が1件、口頭、文書で申し入れたものが5件、やむを得ないというのが7件、全体として昨年は19件でございました。 
 今年の分野別の内訳ですが、生活保護関係が8件、それから障害福祉関係が6件となっております。
 是正意見につきましては、後ほど御紹介しますが、通所施設の利用、支援費制度とリハビリ、居宅介護支援等に関する3件となっております。
 なお、7月4日号の区報で、報告の概要を掲載する予定となっております。
 それでは、別冊の報告書をごらんいただきたいと思います。
 是正意見3件について、簡単に御報告いたします。
 まず、表紙をおめくりいただいて、1ページ目でございます。申しわけありませんが、資料の訂正をお願いしたいと思います。中ほどの苦情の要旨、袋とじの括弧になっていますが、そこから数えて2行目、年号が平成13年8月となっておりますが、平成14年8月、13年が14年8月でございました。申しわけありませんが、御訂正をお願いいたします。
 それでは順次御説明申し上げますと、まず、最初は是正意見3件ですが、1件目は障害福祉(通所施設の利用)ということでございました。これは知的障害者更生施設に入所していた方が、体罰その他と思われるような理由で、まず保健福祉センターに相談したと。その後、そこを退所したと。それで中野区内の通所施設の利用を申し込んだんだけれども、いっぱいであるという返事をもらった。その後、区長との対話集会その他で問い合わせたところあいていたというか、あきましたよという形で、そういった対応というのは、いかがなものかということで納得できないという申し立てです。それから、入所した施設での処遇について相談したんだけれども、はっきりした説明もないというのが2番目です。
 恐れ入りますが、2ページ目をお開きください。
 そのほか支援費のことについても、十分な説明を受けていないというような申し立てでございました。それに対しましてオンブズマンとしては、4ページ目をお開きください。3ページの終わりから是正を求める意見の中で、4ページ目の1の(1)施設利用者と福祉司とが口頭でやりとりをする現在の方法では、利用申し込みがいつの時点でなされたのかが明確にならないので、書面での申し込みをする必要があるというのが1点です。
 それから中ほどになりますが、2在宅待機者の扱いについてということで、施設利用が在宅待機者よりも養護学校卒業生が優先されるような慣行があったと。これは是正される必要があるというような意見が述べられております。
 それから下の方になりますが、2の(4)施設利用を希望する在宅待機者に対しては、新たな支援費制度の考え方と具体的な利用法について丁寧に説明をすべきであるということ。
 それから4点目は、大きな3ですが、施設における体罰の疑いについてということで、体罰や虐待の疑いが通報された場合は、個人的な対応にとどめず組織的な対応をする必要があるというような是正意見が表明されました。
 それに対しまして区側といたしましては、同じく4ページ目の一番下ですが、第1点目のことに関しては、今後は速やかに書面で、申請書の提出を求めると。従来はその前に相談を受けて、サービス利用が可能になって初めて書類を出してもらうという扱いだったんですが、もう最初から申請を受けたときに書面で申請を出してもらって、いつ申請したのかを明らかにするという取り扱いに変えたところです。
 それから5ページ目の中ほどですが、在宅待機者の扱いですが、施設利用については、在宅の方と比較して養護学校の卒業生が優先されるということは根拠がありませんので、公平な施設利用に努めていきますということです。
 それから5ページ目の後半では、支援費について個別対応などを十分に周知していきますということです。
 それから、5ページから6ページ目の頭です。体罰についての対応ですが、今回のケースについては、初期対応、情報管理など不十分な対応があったため、区では改めて当該施設に対して調査を実施しましたということです。今後そういう虐待、あるいは人権侵害に関する相談・苦情があった場合には、迅速・的確な調査を実施するということにいたしました。これが区側の報告、対応状況です。
 以上が1点目です。
 2点目は、障害福祉(支援費制度とリハビリ)ということで、これは御本人は足のリハビリを週2回やってほしいというところだったんですが、施設側としては週1回は足のリハビリ、もう1回は手の運動であるということで、そういうのは支援費になったのに、利用者の意見が入れられないのはおかしいのではないかというような申し立て、それから、ホームヘルプサービスの事業を利用しようとしたときの区の担当者の対応が、きちんとした対応をしてもらえなかったというふうなことでございます。それに対するオンブズマンの意見といたしましては、8ページから始まりますが、9ページの上の方で、支援費制度ができて、利用者が自らサービスを選択できるようになったのですから、会館側の考え方を押しつけるのではなくて、十分に希望をかなえるべきですというような御意見です。
 それから、大きい2番目の(1)利用についてのあっせんや調整などを会館と積極的に行って、できるだけ申立人の希望に沿うように努めなければならない義務があったということです。
 それに対して区の対応としては、改めて考え方を説明して御了解をいただいて、現時点ではサービスを受けることになったと。
 それから10ページになりますが、1行目ですが、対応についても、引き続き相談、あっせん、調整の役割についての改善・充実に努めていきたいということです。
 最後ですが、3件目は居宅介護支援ということで、肢体不自由の身体障害者、アルコール依存症で治療中の方なんですが、ヘルパー派遣を依頼したところ、アルコール依存症が治らなければ派遣できないと言われたけれどもどうなのかということでした。
 11ページの後半、下の方にありますが、1の中段ぐらいですか、オンブズマンとしては、まず、こういう申し立てに対してヘルパーを派遣しなかったというのは、アルコール依存からの回復を成功させたいという保健福祉センターの担当者の強い願望に基づくものであることは一定理解できると。けれども、やはり本人がそういった状況があるのだから、対応しなかったのは疑問であろうということです。それから、11ページの最後の方になりますが、要否の決定を延期する通知についても、あいまいなところがあったということです。
 それに対する区の対応としては、12ページになりますが、アルコール依存症の方への対応はなかなか難しいところがありますということで、そういった治療の妨げになるのではないかという観点から保留にしたということです。今後とも、その辺は十分に考えていきたいということです。申し立てによる通知については、あいまいな点もあったので、この点は十分に配慮していきたいと。なお、申立人については、入院中でありまして、退院してからそういった必要な支援を行っていくということです。
 以上が是正意見の3点で、そのほかに以後口頭、文書で申し入れ、それから区の対応がやむを得ないというものにつきましては、後半に記載してございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
昆委員
 オンブズマンの方から区に対しての是正を求める意見表明を行った3件を見ますと、3件ともやはり障害者の支援費制度にかかわるものですよね。これがなかなか1年しかたっていないという状況の中で、区の対応が十分な対応になっていないということが読み取れるのかなというふうに思うんですけれども、例えば、支援費制度ができて、利用者がみずからサービスを選択できるようになっていながら、それを相談だとか、あっせんだとか、調整の役割が十分できていなくて、そこのところの改善、充実に努めていただきたいという意見になっているんですけれども、これも厚生委員会で何度か取り上げたんですけれども、支援費制度が発足して一番利用者の方が困っているのは、介護保険制度の事業者が障害者の支援費制度のサービスを提供する事業者でもあるというふうに、一覧表に出ているんですが、その介護保険の方の事業者は、障害者の方のサービスも提供できるようにはなっているというふうな登録になっていても、実際にはそこのところに問い合わせすると、まだ自分のところではそういう体制がとれていないとかどうだということで、なかなか利用者の方たちがそこのところの接点がうまくできずに困っているということを、何度か取り上げてきましたけれども、やはりこういう内容を見ると、そこのところがまだまだ不十分なのかというふうに受けとめてしまうんですけれども、その辺の実態はどういうふうに改善されておりますか。
田中障害福祉担当課長
 ただいまの委員の御質問でございますけれども、このオンブズマンの3件の苦情に直接はつながらないことだろうと思います。ただ、支援費制度の根幹にかかわることでございますので、私の方からお答えをさせていただきますけれども、支援費制度が始まって1年ということで、まだ日が浅い、しかも比較的介護保険制度の事業者に比べて規模が小さい事業者も多いということから、十分なサービスが提供できる体制には、介護保険制度に比べるとやや弱いという実態はあるというふうには思っております。ただ、昨年度の始まった時点では、そういった声をよく聞いておりまして、その都度ほとんどは指定事業者でございますので、東京都が所管をしてございますので、これは中野区だけではございませんで、23区の中でもそういった声があって、東京都の方に指導、監督をよろしく頼むというような申し入れをしてございまして、東京都の方も随時指導していくということで、現在も指導している状況でございます。ただ、現時点でということであれば、大分そういった声を聞く機会も少なくなったというふうに感じておりまして、全くないわけではないと思いますけれども、最初の方に比べると、かなり条件的にはよくなってきたのかなと。といいますのは、大手の参入はもちろんですけれども、これまで対応できなかった部分についての対応をしようとする事業者が、徐々にふえてきたりというようなことが一方ではございますので、年度当初に言われていたころより大分改善されているのではないのかなと。そうは言ってもそういった制度でございますので、まだまだ1年でございますから充実というのはもちろん必要だと思いますけれども、今現在で言えば、そういった状況にあるかなというふうに感じてございます。
昆委員
 障害者の方たちの在宅でのサービスを求めるときに、やはり介護保険制度の在宅介護サービスとまた違って、事業者のところが、なかなか障害者の方たちのところの対応が十分できるような体制になっていないという現状もあって、先ほど申し上げたような実態があったと思うんですね。それが今少しずつでも改善されているというふうなお話なんですが、それでもやっぱりまだまだ十分なものになっていないと思うんです。ただ、事業者の指導だとか、監督だとかというところは東京都だというふうに前の御答弁で出ているんですけれども、実際に東京都のところの改善指導が、どういうふうにされているのかということも、区の方としてつかんでおく必要があるだろうし、中野区民が受けようとする支援費制度のもとでのサービスが十分なものでないとしたら、区独自の何らかの対応を検討しなければいけないと思うんですね。その辺のところは、どんな検討がさているのかというのが1点です。
 それからもう1点は、やはり相談にのる方たちの対応等もここの中には出ているんですが、支援費制度が発足して1年ということで、障害者の方たちに対応する支援費制度を使ってサービスを提供するとかいうものに対する研修だとか、そういうものが一体どうなっているのかなというふうにも思うんですけれども、その点についてはどういうふうになっていらっしゃるんですか。
田中障害福祉担当課長 
 2点御質問がございましたけれども、1点目については私の方からお答えをいたします。先ほどの続きでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、年度当初に比べれば、大分改善されてきているんではないかというお答えをいたしました。ただ、まだまだ不十分だという点について認識をしているわけでございまして、東京都もそのことを象徴しておりまして、随時査察、あるいは指導を行っているというふうに聞いてございます。区といたしましては、区が所管いたしますのは基準該当事業者でございますので、その点については区が直接指導するという立場にございます。ただ、この基準該当事業者につきましても、徐々にふえてございまして、いわゆるこれまで対応できなかった部分について対応しようとする、規模は小さいですけれども対応しようとする事業者が出てきております。そういったことから、これまではやってくれるところはなかったというような声もあったわけですけれども、そういった意味では、そういった声が徐々に解消されてきているというふうに思ってございます。また、もし、こういったようなことを基準該当事業者でやりたいというお声があれば、これまでも支援、御相談等によって設立をしていくという支援をしてまいりましたし、これからもしていきたいと、そのように考えております。
瀬田中部保健福祉センター所長
 私の方からは、2点目の相談者への対応ということで、このオンブズマンの中での対応状況にも入ってございますけれども、一番大事なことは、やはり常に区民の立場、利用者の視点に立ちまして、ニーズといったようなものを十分に把握するということ、それからサービスメニュー、この支援費制度を含めまして、できるだけわかりやすく説明に心がけるようにということで、日常的に指導、助言等を図ってございますが、今後さらに職場内の研修ですとか、あるいは職員の方も習熟が足りない部分がありますので、そういった面もしっかりOJTなどの機会をとらえまして、十分に浸透しながら、着実に窓口対応にしっかり受けとめてやっていくように努力してまいりたいと思っております。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 続きまして「アシストなかの(権利擁護センター)」の開設についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
 それでは「アシストなかの(権利擁護センター)」の開設について、御報告を申し上げます。
 介護保険、支援費、その他いわゆる措置から契約へということで、自分にあったサービスを選択できるという仕組みが整っているところです。反面適切な選択のためには十分な情報とともに正しい判断力が要求されるところですけれども、そういった意味でも、区民が安心して質の高いサービスを利用できるように、区の援助のもとに社会福祉協議会で権利擁護センターというものを立ち上げましたので御報告いたします。
 お手元の資料(資料5)をごらんいただきたいと思います。6月1日から社会福祉会館「スマイルなかの」4階に開設されております。
 目的は、先ほども申し上げましたが、痴呆症など判断能力が十分でない方や、介護サービスや支援費サービスの利用が必要な区民に対して、さまざまなサービスの情報提供、利用相談に応じて、サービス利用の援助や代行、権利書等の書類保管等のほか、サービス利用に伴う事業者に対する苦情の調整などについてワンストップで支援し、もって利用者の権利や財産の保護、在宅生活支援を行うこととしてございます。
 事業の概要といたしましては、そこにありますとおり(1)から(6)でございます。保健福祉サービス利用総合相談、財産管理・保全、それから、これは前からやっているところですが、地域福祉権利擁護事業、判断能力が十分でない方に対して支援をするというものです。それから、保健福祉・権利擁護法律相談事業、専門相談などもしております。それから、成年後見制度を利用するための支援をする。それから(6)としては、介護保険、支援費制度のサービス利用に関する苦情調整を行うというところです。
 営業日といたしましては、そこにございますとおり月曜日から土曜日、午前9時から午後5時、休業日は日曜、祝日、その他でございます。
 実施体制といたしましては、常勤3名、非常勤2名、いずれも社会福祉士、精神保健福祉士等資格のある職員が対応しているところでございます。
 区は同センターの運営について、人件費ですが、経費支援を行っているところでございます。
 6月からスタートいたしましたが、これを広くPRする必要がございます。既に、5月16日の中野区報においてPRさせていただいたところですが、さらにお手元のパンフレットの中に、グリーンのチラシがあると思いますが「アシストなかの」設立記念講演ということで、6月19日になかのZERO西館小ホールで「安心して老後を迎えるため、知っておきたい法律」ということで、弁護士の高村先生に講演をいただく、あわせてPRをしたいというふうに考えております。あと資料としては、アシストなかののパンフレットをおつけしております。
委員長
 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 次に、コンビニエンスストアでの国民健康保険料の収納についての報告を求めます。
奥山保険医療担当課長
 それでは、お手元にお配りしてございます資料(資料6)に基づきまして、御報告申し上げます。
 コンビニエンスストアでの国民健康保険料の収納についてでございますが、これは被保険者の保険料の納付場所、また納付の機会を拡大することによって、収納率の向上を目指す、また被保険者の利便性を高めるということで実施するものでございます。
 実際にコンビニでの納付につきましては、バーコードを印字しました納付書を6月から交付することにしてございます。そのバーコードが入ったものについて、コンビニエンスストアでお支払いいただけるということでございます。
 実施時期は6月1日からということで、既に何件か納付されてございます。
 納付できるコンビニエンスストアということで、契約しているコンビニでございますが、ここに記載のとおり、ほとんど中野区内にある主だったコンビニエンスストアは含まれてございます。店舗数にしますと、中野区内に130店舗ございます。当然これらについては、全国で中野区の国民健康保険料の納付ができるということでございます。
 年間納付予定件数でございますが、8万件ほどを見込んでございます。
 他区の実施状況でございますが、昨年度から杉並区、足立区、今年度は品川区、練馬区、港区で実施予定というふうになってございます。
委員長
 ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
近藤委員
 コンビニエンスストアというと、若いアルバイトの人たちが入れかわるというイメージがとてもあるんですね。契約のときに個人情報が漏れたりしないようなこととか、そういう契約はきちんとされているんですか。その契約のところを少し教えてください。
奥山保険医療担当課長
 それぞれコンビニエンスストアと結んでいます取り決めの中に、個人情報についての扱い等についてもすべて含んでございます。それと取り扱いのそれぞれのコンビニとも協定を結んでいますが、全体を束ねる役目を果たす契約業者NTTデータと契約してございますが、ここともそういう個人情報保護についての取り決めをすべて盛り込んで契約してございます。
近藤委員
 その内容とかは教えていただけるんですか。
奥山保険医療担当課長
 手元に実際の契約書はちょっと今は持ってございませんので、御確認していただくのはお時間をいただく必要がございます。
近藤委員
 それではどういう契約になっているか、ぜひ教えていただきたいと思います。
委員長
 委員会を休憩します。

(午後4時54分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後4時55分)

 ただいま近藤委員からありました質疑につきましては、次回の委員会で答弁していただきたいと思います。
酒井委員
 コンビニエンスストアでの健康保険料の収納で、杉並区、足立区が実施しているということで、それによってどれぐらい効果があったか、ちょっとまず教えてもらってよろしいですか。
奥山保険医療担当課長
 15年度からの実施ということで、まだ実績については確認できてございません。
酒井委員
 収納率の向上を目指すと言っておりますよね。周知、広報などはどんなふうにやっているんでしょうか。例えば、コンビニエンスストアで納められるんですよね。コンビニエンスストアに何回か行ってますけれども、そういうのを見たこともありませんし、どうせやるんだったら、その周知、広報を教えてください。
奥山保険医療担当課長
 周知の方法につきましては、既に区報等でも当然区民の皆様方にお知らせしています。それとともに、それぞれ被保険者に対しまして、納付書を御送付申し上げるわけでございます。その中に、コンビニでの収納についての御案内も差し上げて、すべての保険料の納付をお願いする世帯に、戸別に周知申し上げることにしてございます。
酒井委員
 例えば若い人なんかはなかなかあけないんですよ。僕がそうだったので、ほかの人、僕の友人なんかは特にあけないんだと思うんですけれども、周知、広報で、いつも区報、ホームページに載せた、はい、それで区民の皆さんに伝えていますではなく、やっぱりもうちょっと周知する方法は幾らでもあると思うんですよね。駅前でちょっとしたイベントをやるとか、せっかくこうやって6月1日からコンビニエンスストアで納めることができて、要は収納率アップを目指しているわけですよね。そうすれば、絶対にほかのことがあると思うんですよ。そういうことを考えたりとかなかったんでしょうか。
奥山保険医療担当課長
 既にコンビニ収納につきましては、先ほど申し上げたもののほかに、実は今年度の保険料の賦課と申しますか、保険料の納付書を送ることなんですが、それについては、昨年度までは4月と7月までに送っていたわけでございます。今年度からは4月の住民税の部分の所得割の部分を前年度の住民税で暫定的にやりまして4月に送ったという、それが今回なくなりましたので、4月の段階で6月になりますよという御案内を差し上げるときに、戸別に全世帯にこの件については周知してございます。それとあわせて今回6月に納付書をお送りするときに、納付書と一緒に入っておりますので、必ず納付書をごらんになっていただくときに、コンビニのこともわかるということで、システムとしてはとってございます。確かにイベント的なものということで、そういったものもできるだけやれば、より周知徹底が図られると思いますので、それにつきましては検討させていただきたいと思います。
酒井委員
 済みません。イベントは大層に言い過ぎてしまいまして、例えばせっかくコンビニエンスストアで納めることができるんですから、コンビニエンスストアに納めることもできますとか、それは全国じゃなくても、中野のコンビニエンスストア130店舗、難しいことかどうかわかりませんけれども、そういうこともできると思うんです。今やっているんですか、そういうのは。
奥山保険医療担当課長
 コンビニの中に、具体的に中野区の国民健康保険料について、別建てで表示するということはやっておりませんので、そこら辺についてもコンビニの方の本部の方とかけ合って、そういったことができるかどうか相談してみたいと思います。
昆委員
 バーコードを打ってあるのと、従来の納付書というふうになっていますよね。そのバーコードを打つというのは、どういう人たちの納付書にバーコードが打たれるんですか。
奥山保険医療担当課長
 基本的には全員の納付書に打つことで考えておりますが、ただ、納付書の発送につきましては、全世帯に送るわけでございますが、紛失されたとかいったことで、地域センター等でも再発行してございます。ただ、地域センターの機械については、バーコードをプリントする特別なプリンターを用意してございませんので、その分については地域センターの窓口等でお支払いいただくということで、国民健康保険の所管から送付する分、また国民健康保険の区役所の窓口で発行する分については、すべてバーコードを打つということになってございます。
昆委員
 ちょっと5時になってしまいましたけれども、本当にわからないので初歩的なことを聞きますけれども、バーコードを打ってあるものを、書かれているコンビニエンスストアに持っていって納めますよね。その納めるコンビニエンスストアでは、バーコードを通してお金を納めてもらうということになりますよね。納付ですからね。そのときに、個人のデータといいますか、個人情報をどこまでコンビニエンスストアに記録されるんですか。
奥山保険医療担当課長
 基本的には、なるべく個人情報というのはバーコードの中に打ってある部分がございます。世帯主の名前とかは入っているわけでございますが、必要最低限のものについて、納付されたバーコードを読み取る機械がコンビニに据えつけてございますので、それで領収したものについて、領収者の部分を被保険者にお渡しして、それで原符という部分をコンビニの方で保管する。それが本部の方に送られてくるというシステムでございます。
昆委員
 簡単に答えていただきたいんですけれども、お金を納めるコンビニエンスストアのところでは、どれだけ個人の情報をコンビニエンスストアで知り得ることができるのかということを聞いているんですけれども、ちょっとわからないものですから質問しているんです。
奥山保険医療担当課長
 先ほど申し上げましたように、お名前は入ってございます。それ以外はバーコードの中に入ってございますので、コンビニの店員さんが、資格の番号だとか何とかという情報は、知り得ないというふうなシステムになってございます。
昆委員
 そうしたらお名前だけということになるんでしょうか。
奥山保険医療担当課長
 失礼しました。記号番号とお名前は入っているということでございます。それ以外の個人情報については入っていないということで、金額は当然入ってございますので、記号番号とお名前と金額は原符の中に入っている情報ということでございます。
昆委員
 なぜこういうことを聞くかというと、やはり今いろんな社会的に話題になっているのは、個人データを売ったり、買ったりとかいうニュースを目にするときに、やっぱり個人情報というのは本当に管理をしっかりしていただきたいことと、それが漏れたときに被害をこうむる方がいるというふうなことを思えば、やはりコンビニエンスストア等での健康保険料の収納というのは、やはりある意味ではとても大事な問題で、慎重に扱わなきゃいけないものだろうというふうに思っているものですから、こういう質問をしているんです。ぜひその辺のところをお金の問題にしても、コンビニエンスストアで区民から受け取ったお金をどういうふうな形で保管して納めてくれるのか、そこら辺についてもちょっと私はわからないものですからお聞きするんですけれども、そこら辺の仕組みはどうなっているんですか。
奥山保険医療担当課長
 仕組みにつきましては、バーコードを読み取る機械がございます。その読み取った機械がコンビニの本部を通じて、先ほど申し上げたNTTデータの方に送られます。翌日にそのデータが私どもでパソコンの端末を設置してございますので、通信回線、専用回線を結んでおりますので、その端末に届きます。それで実際の受領された金額は、私どもが把握する。また、コンビニの収納分を束ねているNTTデータが管理して、それぞれ集計額について、中野区の方に実際の入金がされるという仕組みでございます。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 その他、所管事項の報告はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、所管事務継続審査についてお諮りいたします。お手元に配付の事項(資料7)を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、地方都市行政視察と次回委員会について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

(午後5時07分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後5時23分)

 ただいま休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は、7月16日(金曜日)午後1時から当委員会室で開会したいと思いますが御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員各位から何か発言はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

(午後5時24分)