平成16年05月20日中野区議会厚生委員会
平成16年05月20日中野区議会厚生委員会の会議録
平成16年5月20日厚生委員会 中野区議会厚生委員会〔平成16年5月20日〕

厚生委員会会議記録

○開会日 平成16年5月20日

○場所  中野区議会第3委員会室

○開会  午後1時01分

○閉会  午後3時35分

○出席委員(8名)
 かせ 次郎委員長
 北原 奉昭副委員長
 酒井 たくや委員
 近藤 さえ子委員
 やながわ 妙子委員
 若林 ふくぞう委員
 江口 済三郎委員
 昆 まさ子委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 子ども家庭部長 柳澤 一平
 子ども家庭部経営担当課長(子ども育成担当課長、男女平等担当課長) 竹内 沖司
 子育て支援担当課長 新井 一成
 子ども健康担当課長 大久保 仁恵
 保育サービス担当課長 榎本 良男
 保健福祉部長 菅野 泰一
 保健所長(保健予防担当参事、結核予防担当参事) 清水 裕幸
 保健福祉部経営担当課長(保健福祉担当課長) 寺嶋 誠一郎
 衛生環境担当課長(生活衛生担当課長) 遠藤 由紀夫
 健康づくり担当課長 今 恵里
 中部保健福祉センター所長(北部保健福祉センター所長) 瀬田 敏幸
 南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
 鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
 高齢福祉担当課長 冨永 清
 障害福祉担当課長 田中 政之
 生活援護担当課長 浅野 昭
 保険医療担当課長 奥山 功
 介護保険担当課長 藤井 康弘

○事務局職員
 書記 巣山 和孝
 書記 杉本 兼太郎

○委員長署名



○審査日程
陳情
 子育て支援及び子どもの育成について
所管事項の報告
 1 施設等の安全点検結果について(子ども家庭部経営担当・保健福祉部経営担当)
 2 区を被告とする訴訟の提起について(保育サービス担当)
 3 第21期中野区青少年問題協議会の発足について(子ども育成担当)
 4 区立社会福祉施設の福祉サービス第三者評価について(保健福祉担当・高齢福祉担当・障害福祉担当)
 5 高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の実施について(案)(中部・北部保健福祉センター)
 6 中野区立かみさぎこぶし園指定管理者の候補者選定結果について(障害福祉担当)
その他

委員長
 定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。

(午後1時01分)

 本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
 なお、審査に当たりましては、3時ごろの切りのいいところで休憩を入れ、5時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、議事に入ります。
 子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
 所管事項の報告を受けたいと思います。
 はじめに、施設等の安全点検結果についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 先月、マスコミ等でいろいろ報道がございましたけれども、他都市で発生いたしました公園等における遊具利用時の事故、また、ビルの回転ドアの事故を踏まえまして、区として一斉に施設の安全点検を行いました。その結果について、両部から御報告申し上げます。(資料2)
 子ども家庭部につきましては、すべての児童館、保育園、幼稚園及びアポロ園について点検をいたしました。
 点検の期間は、4月8日から14日まで。なお、一部の施設については5月に実施をいたしました。
 点検内容といたしましては、各施設とも安全点検につきましては日常的に実施しておりますが、今回は特に乳幼児や児童の事故発生の原因となる可能性のある遊具、これは屋内の可動遊具と屋外の固定遊具、両方あわせてでございます。それから、ドア、窓等の点検を重点的に実施いたしました。
 点検の結果でございますが、以下の2項目を除き、すべて安全を確認いたしました。一つが、みなみ児童館の児童遊園の滑り台でございます。これは、滑り台の階段部分がコンクリートの基礎から外れかかっているといいますか、すき間ができているために、その滑り台を使用中止といたしました。これにつきましては使用中止として、今後、修繕を行う予定でございます。それからもう1点、やはり滑り台でございますけれども、昭和児童館でございます。滑り台の支柱の一部に腐食が発見されました。ただ、これにつきましては現時点での使用に影響がないということで使用を続けておりますが、今後、補強等が必要になるというふうに認識してございます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 私の方から、同じく施設等の安全点検結果について御報告申し上げます。(資料3)
 子ども家庭部の場合と同じく、区としての一斉点検の結果でございます。
 点検対象施設としては、そこにありますとおり、保健所、保健福祉センター等でございます。
 点検期間につきましては、4月7日から9日まで。
 内容につきましては、各施設とも安全点検については日常的に実施はしてございますが、特に乳幼児、高齢者及び障害者の利用に係わる事故防止の観点から、自動ドアの開閉、エレベーターの動作確認、階段の滑りどめ、手すりのぐらつき等の点検を重点的に実施したところでございます。
 結果と対応でございますが、結果としては二つほど出まして、細かい内容的には三つですが、一つはエレベーターの作動状況ということで、鷺宮高齢者福祉センターのエレベーターの音声案内が不調でありました。これは既に修理いたしました。2番目、手すりのぐらつきです。弥生高齢者福祉センターの浴室及びトイレの手すりにぐらつきがございまして、浴室の手すりは修理を済ませました。トイレの手すりは修理依頼中でございます。それから、社会福祉会館の6階の手すりに同じくぐらつきがございまして、これは現在、縄で縛って固定しておりますが、近々に修理する予定でございます。
委員長
 ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
やながわ委員
 みなみ児童館の滑り台、結構あそこは子どもが遊ぶ場所でして、南の一番外れの施設でもございまして、これはどのくらいの修理の時間がかかるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 既に見積もりをとっておりまして、近々のうちに修繕を実施するという考えでございます。
やながわ委員
 できるだけ早く、遊具もほかにありませんし、公園も南台公園がありますけれど、さして遊具があるわけではありませんので、待っていないで、せかしてやってあげていただきたいと思います。要望です。
昆委員
 一つは、子ども家庭部所管の施設の点検なんですけれども、これは4月8日から14日までということで、何日かかけて点検されたということの結果だというふうに思うんです。それで、今、質問も出ておりますみなみ児童館の滑り台のことなんですが、今回の点検で外れかかっているということがわかったのでしょうか、それとも前からそういう情報があって、今回その点検等でさらに改善しなければいけないというふうになっているのか、その点について、まずお聞きします。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 この滑り台につきましては、改めて今回詳細に点検をした結果、発見されたということでございます。
昆委員
 そうしますと、外れたという状況が事故につながるようなものではなかったというふうに考えたいんですけれども、今回の点検がなかったということでいけば外れてしまうような、そういう状況にもあったのかなというふうに思うんですけれども、子ども家庭部所管の児童館、保育園、幼稚園、アポロ園ということになっていますが、これは、この点検期間で十分な点検ができたのかどうかということが、ちょっと私は疑問に思ったりしているものですから、ほかにもよくよく点検してみたら、また改善しなければならないところというのは出てくる可能性もあるというふうに考えてよろしいんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 施設の維持管理、それから点検につきましては、日常点検マニュアルという施設の方がつくったマニュアルをそれぞれ持っていまして、各施設で実施しているところです。点検の項目によりまして、毎月点検するもの、それから年に2回とかというような、そういう点検の期間はそれぞれございますけれども、それぞれ点検のマニュアルによって実施しているものでございます。当然、遊具等につきましても、それぞれぐらつきがないかとか、そういったようなことで各施設が定期的に点検しておりまして、いずれにしても、こういったものにつきましてはそういった日常点検の中でも発見ができたものだというふうに思ってございますし、今後、また場合によっては新しく利用していく中で不具合というようなところを発生した場合にも、その点検の折に発見できるものというふうに考えてございます。
昆委員
 日常の点検の中で、その施設にあるマニュアルで点検をされて、その中で今回のように滑り台、私もこの児童館というのは実際に自分の子どもが学童クラブでお世話になった児童館ですから、施設の内容も立地条件もよく存じているんです。非常に毎日のように大勢の子どもたちがこの滑り台で遊んでいる、そういうところです。ですから、日常のマニュアルで毎月点検しているものが今回この期間の点検の中でわかったということというのは、ほかにもそういうことがあるのかなというふうにどうしても思ってしまうんです。ですから、日常のその点検をもう少しきちっとやるということが重要なのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺は、各施設等に対してどのような指導をされているのでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 こうした今回の点検の結果につきましては、館長会等で改めて周知を図っておりまして、また、今回ほかの都市で起こったことを踏まえて、今回改めてこうした点検をするようにという通知を出した時点で注意を促しているところでございます。
昆委員
 早く改善の方向で取り組んでもらいたいというふうに私も思います。
 それとあわせて、保育園の施設も点検対象になっております。これは、点検の内容を見ますと屋内の可動遊具だとか屋外の固定遊具というふうになっているんですけれども、保育園の施設全体の安全点検というのは、これはどこが所管して行われるものなのでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
 これは基本的には私どもの保育サービス担当が施設管理を行っていますから、その責任は私どもにあるということで、私どもが行ってございます。
昆委員
 前回の厚生委員会で宮の台保育園のことが報告になって、私も後でいろいろお話も伺いました。現地にも行って見させていただきました。そういうことを見ての上で質問いたしますけれども、遊具等の点検というのは確かに重要なことですし、しなければいけないというふうに思っております。ただ、小さな子どもたちが過ごす施設というのは、遊具だとかそういうものだけではなく、施設全体の安全というものが、やはりこの機会にきちっと見直しをしなければいけないだろうというふうに思ったんです。施錠があるべきところになかったとか、出入りするところではないところを出入りしたとか、いろいろなその経過の中では今後十分皆さんの方で検討されなければならないことがたくさんあると思いますけれども、やはり施設をきちっと安全点検をするということが今後求められているのではないかというふうに私思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
 御指摘のとおり、小さな子どもさんは予測のできないいろいろな動作、行動をするわけでございますから、それにも対応できるような、職員の体制はもちろんのことですけれども、御指摘のような施設そのものが安全である必要があるというふうに、私も思ってございます。ただ、一方で、御承知のように中野区の保育園は全体的に老朽化して、建てられた時期も、そういうことがややもすると余り配慮されていない時代といいますか、そういったことがあったかと思います。ですけれども、それはそれとして、むしろ、そういったことを踏まえた上で施設の全体の安全は確保していかなければいけないというふうに思ってございます。したがいまして、毎年、毎年行うような定期的な施設安全点検、チェック項目がございますけれども、それだけに限らず、御指摘のようなことについては施設全体を考えていく必要があるというふうに思ってございます。
 このことにつきましては、私ども、そういった問題提起は当然、先ほど御指摘の事件といいますか、そういったことも踏まえて、園長会では今後の検討課題と。要するに、まず見つけていただくという現場での管理が大事ですから、それとともに中の方の技術分野との連携といいますか、そういったことも必要でございますので、それについては総合的に考えていきたいというふうに思ってございます。
昆委員
 ぜひ、この機会にそういう子どもたちの利用している施設等を、老朽化しているところが多いというふうなお話ですけれども、それならなおさら、やはりきちっと施設の安全点検、遊具等も含めた安全点検というのは、区民の皆さんに区として果たすべき役割としても重要なものなのではないかなというふうに思っています。何か事故的なものが起きてから、ああでもない、こうでもないというふうな議論をしても、それは本当に後になった議論になってしまいますので、ぜひそのことを進めていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、高齢福祉、障害福祉関係の施設の関係ですけれども、これも区内には相当の施設数があるというふうに思いますが、これも点検期間が4月7日から9日と、3日間の点検になっておりますね。これは、十分な点検がこの期間でできたというふうに考えられるのでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 この期間で全庁的に、保健福祉部については37施設について点検して、対象がこういう自動ドアの開閉とか手すりのぐらつきとか、そういうものでございますので、十分な点検をしたというふうに考えております。
昆委員
 先ほど、どこかを縄で縛っているというふうなお話がございましたね。これは、いつからそんな状況になっていたのか。点検に行ったときに縄で縛ったのかということもよくわからないんですけれども、本当に今の進んでいる社会の現状の中で縄で縛って使っているというのは、ちょっと驚きですけれども、一体どういうことなんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 ちょっと表現が適切ではなかったかと思います。現実に私、行ってまいりました。6階の廊下のところの手すりなんですが、少しハンダが外れたというような形で多少ぐらつく。ですから、それに寄りかかっていたり、つかまっていても特にすぐさま危険というわけではございません。そのぐらつきを直すために、縄というんでしょうか、ひもというんでしょうか、非常に頑丈につくっておりまして、ちょっと私がさわった程度ではほんの少し動く程度ということで、危険はとりあえず回避しているということでございます。ここの建設に携わったときの業者が見当たらないということで、そのところで少し時間がかかっているということでございますけれども、今週あたり、既に業者が下見に来ておりますので、もう近々のうちに修理できるというふうに考えてございます。
昆委員
 この点検対象の施設も、やはり子どもたちの使う施設と同じように、高齢者の方とか体の不自由な方たちが使う施設だけに、やはり本当に万全を期した施設でなければ、本当に何か起こったときにどうするのかという思いがいたします。そういう点では、担当部局が現地に行って点検したということのようですけれども、その施設の安全点検をする専門の方たちも一緒に行かれての点検だったのでしょうか。やはり見る目が、施設の安全ということでいえば専門の目を持っている人たちから見てどうなのかということが、やはり一番安全につながるというふうに思うんですけれども、そこら辺はどのような人たちと一緒に行って点検されたのでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 各施設の職員、日常それを利用し使い方の十分にわかっている職員と改めて点検したということでございます。したがいまして、その危険度合いについても十分に把握できるものというふうに考えてございます。
昆委員
 それでは、この37施設ですか、もうすべての点検が終わり、今後しばらくは点検するというふうなことは考えていないのか、それとも先ほどの子ども家庭部のように、それぞれの施設にマニュアルがあって、日常的にこういう施設も点検されているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 もちろん、高齢、障害の方が御利用なさるわけですので、定期的に点検してございます。
近藤委員
 私、ちょっと気になっていることがあって、児童館での大けがというのが3年ぐらい前と、つい最近もあったと思うんです。一人の子はトイレのドアに指を挟んで、指の神経がだめになったというような話をちょっと伺ったんです。それが事実で、どういう経過なのかということを伺いたいのと、トイレのドアというのは、普通でしたらこういう点検で大人が見たら何でもないところですね。それを、やはりふざけていたりすれば手が挟まってしまうという。そういうときに黒いパッキングみたいなもので、応急処置と言ってはおかしいですけれども、館長などから要望があれば、子どもの施設にそういう対処ができるのか。普通のところでとても大きなけがが出ていることに、例えば小さい1年生が入ってきたときに、児童館はお母様と一緒に来るので、そのお母様にも児童館を使う指導をどういうふうに徹底しているのか。ウエルカムパーティーみたいなものがあったりしますね、そういうときに、こういう器具の使い方の説明などを各児童館でやったりとかするようなことを勧めたりしているのか。子どもたちというのは、そこに入って突然わっと暴れ回ると、何かわからずに大勢の人が来てけがになるんです。そういうところの館長会みたいなものでの指導的なことはどんなことをされているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 ただいま委員からお話のあった事故でございますが、3月ですけれども、トイレのドアに指を挟んだというものでございます。そのお子さんは就学前のお子さんで、当然お母さんと一緒に来ていただくということが前提になっております。それで、お母さんと一緒に来ていらして、お母さんがほかのお母さんたちと一緒にサークル的な活動をなさっていて、ほかの子どもさんたちと遊んでいたと。それで、一緒に遊んでいるうちに鬼ごっこみたいな形になって、何人かのお子さんがトイレの個室に逃げ込んで、後から来た子どもさんが入ろうとしたら、どんと中から閉めてしまったというようなことでございます。そういったことでございまして、一つには本来遊びの場でないところで起きた、本当に想定外の事故でございます。ドアのこういう構造、それ自体はどうしてもすき間ができてしまうものでございまして、それ自体を変えることはなかなかできないことだろうというふうに思ってございます。それから、そうやって保護者の方と同伴で御利用いただくということが前提であったお子さんであるということ。それから、今申し上げましたとおり、本来の遊びの場でないところで遊んでしまった。これはお子さんですから、小さいから、それもいたし方ないと言えばそうなのでしょうけれども、そういった意味で、全くの想定外の事故でございました。
 ただ、私ども、そういうことは本当に万に一つの事故だったというふうに思ってございますが、そういったことのないようにということで、ドアのすき間のところに、子どもさんの背丈に合わせてですけれども、そのすき間に手が入らないようなカバーをつけたいということで、すべての児童館について、今、調査し、対応をしようということで進めているところでございます。
近藤委員
 お子様をお母様同士が見合うみたいな、例えばサポートルームだったり、行政の目が及ばない形で助け合っていったりすることがだんだん多くなっていくような感じがするんですけれども、そういうふうになったときに、やはり最後の責任は行政にあるわけです。その指導的なものというのは、初めにお願いしますと言ってやるのではなくて、きちっとマニュアルがあるというだけではなくて、やはり積み重ねたものを持っているのは行政だと思うんです。こういうところで事故があったりして、あそこが危ないというのをきちっと知っていていただかないと思いもよらぬところでけががあって、また同じところでけががあってはもうどうしようもないので、把握をして、そういうサポートルームですとか、児童館でも日曜日管理をしていただく方などと連絡をよくとるということはやっていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 それぞれ事故がありますよということでは、なかなかお話としてはしづらいわけでございますけれども、いずれにしましても、なかなか想定できないところでの事故というのが起こり得るわけでして、想定できる部分については、もうすべて対応しております。それでも事故が起こることはあるんですけれども、できる限りの対応をしておりまして、要は、一つひとつの事故を教訓として生かしていくというような取り組みが、一つには大事だなというふうに思ってございます。
 それから、すべてをハードの面で解決するというのは、これにもまたなかなか限界があることだろうというふうに思っておりますので、利用される方、また職員を含めて、その見守りですとか声かけですとか、使用上のルールを明らかにするとか、そういったことの注意の促しといいますか、そういったことも含めて、ハード、ソフト含めて、事故のないような取り組みということをやっていかなければいけないというふうに思ってやっているところでございます。
江口委員
 大変御苦労さまでございました。ぜひ、また日常的なこういう意識を持って、安全ということでお願いしたいんです。
 ちょっと気になるのは、高齢者、それから社会福祉会館の手すりの問題をさっきお答えになりましたけど、もう1カ月半以上たっているんだね。私、素人的に見ても、手すりなんていうのはハンダが外れればハンダがなければできないけれども、ネジだったらできるとか。それから、さっきの答弁では業者がいないということは、多分、倒産したかあれなのでしょうけれども、別にそこがいなければ、すぐに区内の業者もいるし、高齢者のシルバー人材センターだっているわけですし、さまざまな手を打てば、例えば手すりなんていうのは、そんなに難工事でなければ一、二時間もあれば直ることであって、何でこんな1カ月半もかかるんですか。だから、その辺の意識がわからない。なぜですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 おっしゃるとおり、直ちに点検の結果を伝えまして、十分にその辺を指導したところでございますが、業者その他のところで多少手間取ったということで、今後とも十分に私どもの方から注意していきたいというふうに感じております。
今健康づくり担当課長
 高齢者福祉センターの方は私どもが所管してございますけれども、こちらは委託でやってございます。ちょっと回答の時期がずれましたけれども、今現在は既に修理済みになってございます。
江口委員
 だから、たまたまこの委員会には間に合ったということでしょうけれども、こんなの1日、2日とか、緊急性、確かにさわってみたけれども、すぐには危険性はないけれども外れかかっているとか、一応点検したわけだから、その場合、修理をしなければいけないという判断をしたからこういう報告書が出ているわけなので、それはもう1日か2日ぐらいでやるというのが本来の安全点検であり、安全点検の姿勢というのかな。だから、このこと一つ見ても、お役所仕事という形ですよ。例えばその業者でなければ直らないのかということだってあるかもしれないけれども、職員の手で直る場合だってあるわけだし、そんな大げさにやる必要ない部分だってあるわけでしょう。そういうことを検討するのだって1日か2日あればできることじゃないですか。例えばネジだったら職員の手で直せる、そのもともとの基盤が緩んでいるなら、それを取りかえなければいけないといったら専門的にやらなきゃいけない。この手すりの場合は特に専門業者じゃなければだめだとか特注だとか、さまざまあるんだけれども、そういうふうに見ても、やはり今の報告からすれば、私は、この点検結果を、やったという姿勢にはならないと思う。だから、小さいことが大きくつながるわけだから、本当に今後、ぜひこういう点検の問題ではなくても、一つの仕事はお役所仕事ではなくて、できるものは1日、2日でやると。それが本来の緊急の処理であってということだと思うんです。だから、今の報告で気になっているので、やはり真剣に点検したとは評価できなくなってしまう部分が出てくるので、そういう今後のいろいろな施設の整備だとか何かでも、通常点検ではなくてもあるにしても、やはり点検した結果がこんなに長く時間がかかるのでは、通常だったらもっとかかってしまうのではないかと気になるんです。だから、やはりいろいろな施設でいろいろなことが起きたら、すぐに手を打てるような、それこそ事業部制でしょう、それが即対応できるぐらいにしておかなければいけないので、そのことは非常に残念なので申し上げておきます。だから、今後はそういうことがないようにお願いします。
若林委員
 所管が違うから報告がなかったのだろうと思いますけれども、子どもを扱う課としては、もっとほかにも遊具があるんです。恐らくこの委員会では所管が違うから報告できない、例えば公園とか。やはり子ども家庭部としては、最大の子どもが集まるのは公園なんです。だから、そういうところとも横の連絡をとりながら安全確保をやっているのかどうか、それを聞きたい。
竹内子ども家庭部経営担当課長
 区内の公園につきましては、都市整備部の方で今回の点検にあわせて遊具等の安全点検を実施しております。その結果につきましては、建設委員会の方に御報告しているということを聞いてございます。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、本報告については終了いたします。
 次に、区を被告とする訴訟の提起についての報告を受けたいと思います。
榎本保育サービス担当課長
 それでは、お手元の資料(資料4)に基づきまして、区を被告とする訴訟の提起につきまして御報告申し上げます。
 事件名は、地位確認等請求事件ということでございます。
 当事者は、原告が《記載削除》外6名、被告が中野区でございます。
 訴訟の経緯でございますけれども、ことし3月11日に東京地裁に訴えがございました。この際に、この本訴と同時に地位保全賃金仮払仮処分命令の申し立てもそのときなされたところでございます。4月28日に第1回の口頭弁論がございました。
 事件の概要でございますけれども、原告らは、平成4年7月から平成7年2月までの間に区立保育園で勤務する非常勤保育士として採用され、それ以降、現在まで再任用されてきましたけれども、中野区が保育士の配置見直しを行った結果、非常勤保育士の職の廃止を決定して、原告らに平成16年度以降、非常勤職員に任用しないことを通知したところ、原告らが、先ほど述べました本件訴えを提起したものでございます。
 請求の趣旨でございますが、原告らが被告の非常勤職員たる地位を有することの確認。2点目が、今まで区から受け取ったものと同様の額の報酬相当分を支払うことというようなことが2番目、3番目でございます。それから、被告は、原告らそれぞれに対して100万円、及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払い済みまでの年5分の割合によって金員を支払えということでございます。100万円の中身は後ほど出てきます。5番目は、訴訟費用は被告の負担であるということでございます。
 請求の理由でございますけれども、本件解雇には正当な理由がないということで、労働基準法上の解雇権濫用として無効である。仮に原告らの雇用が任用行為であるとしても、解雇権濫用の法理が類推適用されるから、被告らの再任用拒否は正当な理由がなく、無効であるというようなことが1点目です。2点目は、本件解雇は、原告らが公共一般労働組合中野支部の組合員であることを理由に不利益取り扱いを行ったものであり、不当労働行為に当たり、無効である。3点目は、本件解雇は無効であるから、原告らは非常勤職員たる地位に基づき賃金請求権を有する、この確認です。4点目、本件解雇の意思表示は、原告らが有している引き続き継続雇用されることについての期待権を侵害するものであり、このことにより原告らがこうむった精神的な損害は100万円を下らない。これは先ほどの100万円のことでございます。7点目は、地位保全賃金仮払仮処分事件の取り下げでございますが、同時になされた仮処分の申し立てについては、4月23日に原告の方が取り下げの申し出がございました。
 簡単ですが、以上で御報告を終わります。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、本報告については終了します。
 続きまして、第21期中野区青少年問題協議会の発足についての報告を求めます。
竹内子ども育成担当課長
 第21期の中野区青少年問題協議会が発足しましたので御報告申し上げます。(資料5)
 青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法、それから中野区青少年問題協議会条例及び同施行規則に基づきまして設置し、運営しているものでございます。区長の附属機関でございます。
 第21期の委員の構成は、そちらにありますとおり、区議会から推薦された委員の方が5名、専門学識経験者の方が1名、学識経験者18名、それから関係行政庁の職員が5名、区職員が3名の計32名でございます。
 任期は、ことし5月17日から2年間でございます。
 この第21期の協議事項でございますが、次世代育成支援対策支援推進法により義務付けられました地方行動計画の策定に当たりまして、区民意見の反映の場の一つといたしまして、同計画に盛り込む重要な次世代の育成支援策について協議をしていただくとともに、参加の関係行政機関や関係団体の連絡調整を行いまして、計画事業の適切な実施を図りたいというものでございます。
 5月17日に第1回総会を開きまして、委嘱を行ったものでございます。
委員長
 ただいまの報告に対して質疑ございますか。
昆委員
 この地域行動計画の策定ということなんですけれども、これは、いつまでに策定するというふうになっておりましたでしょうか。
 もう1点は、区民意見反映の場の一つというふうになっているんですが、この策定に向けた区民意見を聞くという場は、区としてはどういう方法を考えているのか。その2点についてお聞きします。
竹内子ども育成担当課長
 この計画は、法律によりまして平成17年度を初年度とする5カ年間の計画とするというものでございます。したがいまして、16年度中に策定することが義務付けられているものでございます。
 それから、区民意見の聞き方の御質問でございますけれども、これにつきましては今後、素案という形で中間的にまとめさせていただいた上で、区報等で発表するとともに地域での説明会といったようなものも行っていきたいというふうに考えております。
昆委員
 そうしますと、17年度を初年度ということですから、来年ですね。そうしますと、今年度中に中間のまとめ、素案ということにまとめ上げる、そういうふうに考えてよろしいんですか。まず、その点についてお聞きします。
竹内子ども育成担当課長
 今年度中に17年度を初年度とする5カ年の計画を策定いたします。それで、素案というお話は、区民の意見をどういうふうに聞くのかという御質問でしたので、まずは8月になりますが、そのころに素案という形でお示しさせていただき、説明会などを開かせていただいた上で、意見を取り入れて取りまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
昆委員
 なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、任期が2年間ですね。その任期が2年間あるのに、21期の青少年問題協議会の協議事項が、次世代育成支援対策法に基づく地域行動計画の策定というふうなことが中心的な議題というふうに、ちょっとこの文章を見ますとそうなっているものですから、2年間といっても17年度から5カ年計画の地域行動計画をつくっていくわけですから、この2年間、この委員の任期というのは、それだけではなくて、いろいろなものがありますね。その辺のところについて、ちょっとこの文章を見ますとどういうことかなというふうに思ったものですから、こういう質問をしているんですけど、どうでしょうか。
竹内子ども育成担当課長
 確かに区民意見、計画の策定に区民の皆様の意見を、こういった場をつくって入れていくというのが今回の大きな協議事項の一つでございます。ただ、計画した事業について、いろいろ御提案をいただいてつくってまいります。その実施もやはり今回このメンバーの方は、いろいろな育成団体の方ですとか関係行政機関の方も入っておりますので、そういった方々と協議といいますか、御協力といいますか、そういったことも必要な事業も出てくると思います。それからまた、この計画は、策定しましたら法律によりまして毎年度実績を公表していかなければいけないということもございますので、17年度の初年度につきましては、それをどういった形で公表していくのかといったようなことについても御協議をいただきながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
昆委員
 そうしますと、この青少年問題協議会というのは、私も委員のメンバーになっていたことがありますので、そのいろいろな議論の中身というのは多岐にわたっていますから、いろいろな角度から青少年問題についての議論を交わすところというふうに思っておりますけれども、今後、この協議会としては、地域行動計画の策定ができ上がった、それを毎年、区として計画に基づいた施策だとかそういうものがどこまで進んでいるのかとか、いろいろなものを中心的に議論するというところが、この協議会というふうにとらえてよろしいんですか。特別な何か新たな組織をつくって、地域行動計画の進捗状況だとか区民の意見だとか、そういうものを改めてつくるということではなくて、この協議会が中心になるのかというふうにお聞きしたいんです。
竹内子ども育成担当課長
 これが、例えば22期、23期もずっとかということにつきましては、それは、その期ごとに協議すべき事項ということを決めてやっていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、策定後、まだ1年間ございますので、その時点で次世代の計画の実施についてもある程度御協議いただけるというふうに思ってございますので、まずは21期については、そういう形のものというふうに考えているところでございます。
近藤委員
 また、こういう何か協議会みたいなものができて、次世代育成の支援法で義務付けられているので、こういう計画を立てなくてはならないのかもしれないんですけれども、例えばうちなんかは小学校に子どもがいますと、夏休みなどは子ども会などでいろいろ誘われて行くわけです。それは、いろいろな地域団体がばらばらにやっているものに、もう何個も何個も誘われてしまう状態なんです。これができると何か具体的に変化ができるんですか。子どもはこれに沿って行く方がいいとか、子どもはどういうふうに対応をすればいいか、具体的に教えてください。
竹内子ども育成担当課長
 地域ではいろいろな育成団体の皆さんが、特に夏休みの時期にはいろいろな団体の方が活動なさいますので、今、委員が言われたようなお誘いといいますか、そういったことがあろうかと思います。それを決して計画の中で一つにしていくとかということではございませんで、これにつきましては、前回、調査の報告をさせていただきましたが、そのときにも、これは区民委員会でも報告していたものですから、そこまでちょっとさかのぼって御説明させていただきましたけれども、少子化の傾向を何とか食いとめたいということで、国が17年度から10年間、5年と5年で10年なんですけれども、それを集中的な取り組み期間として、次世代育成のためのさまざまな取り組みを、すべての地方公共団体、それから300人を超える事業主、会社に策定を義務付けて、こぞって少子化対策に対応していこうというものでございまして、育成団体の方が一つずつやっていることについて、どうこうということではございません。
近藤委員
 それはわかるんです。育成団体とは別にこれがおりてくるんですけれども、では、事業計画というのは、ここでまた別に来るということなんですね。聞きたいことはそこなんです。
竹内子ども育成担当課長
 事業計画といいますか、これは、私どもがここで御協議していただこうと思っているのは、17年度から5年間に中野区が取り組むべき次世代育成支援策、どんなことを5年間で中野区が取り組んで少子化対策に対する対応、それから、お子さんを育てている皆様方に対する施策、どういったものをこの5年間でやっていくのかということをお示しするものでございます。
近藤委員
 ですから、結論としては、基本的な方針が出るということですね。
竹内子ども育成担当課長
 計画でございます。具体的な、例えば17年度はこういうことをやりますよというような計画でございます。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、本報告については終了いたします。
 それでは、続きまして、区立社会福祉施設の福祉サービス第三者評価についての報告を求めます。
寺嶋保健福祉担当課長
 それでは、区立社会福祉施設につきまして、15年度の福祉サービス第三者評価の結果が出ましたので御報告いたします。(資料6)
 第三者評価につきましては、昨年の当委員会でも若干御報告はさせていただいたところでございますが、目的といたしましては、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に情報提供することによってサービスの内容を利用者に明らかにするとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すというものでございます。
 東京都で行っている、このシステムは、東京都福祉サービス評価推進機構、略称、推進機構と申し上げていますが、そこが認証した評価機関が客観的な立場から推進機構の定める評価項目を中心にして調査し、事業評価を行うというものでございます。その結果は推進機構がホームページにおいて広く公表するというものでございます。
 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。15年度に実施した区立社会福祉施設は次のとおりでございます。
 第1、評価実施施設といたしまして、高齢者福祉施設が3カ所、南中野高齢者在宅サービスセンター、桃二高齢者在宅サービスセンター、多田高齢者在宅サービスセンターでございます。それから、障害者福祉施設として3カ所、障害者福祉会館、かみさぎこぶし園、弥生福祉作業所ということです。
 評価機関につきましては、高齢者福祉施設につきましては特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク、障害者福祉施設につきましては株式会社東京リーガルマインドでございます。
 内容につきましては、ちょっと大部になっておりますが、後ほど御説明します別紙1、別紙2のとおりでございます。
 この結果につきましては、東京都福祉情報総合ネットワーク、とうきょう福祉ナヴィゲーション、福ナヴィと言われていますが、そこで事業者情報としてホームページ上で公開されているところでございます。さらに、当該評価された実施施設については評価結果が閲覧できるというふうになってございます。
 今後の取り組みといたしましては、講評の「特に改善する必要があると思う点」について、各施設でそれぞれ改善に努めるということです。
 それでは、2ページ目をお開きください。以下、高齢者福祉施設関係につきまして、それぞれ3施設につきまして講評が書いてあります。
 最初に、特によいと思う点が書かれてございます。例えば最初の南中野高齢者在宅サービスセンターでいいますと、地域の声を反映しながらの施設運営がなされていると。区民が参加する運営委員会が年数回開催されていて、利用者の立場や地域の特性を生かしたサービス提供を行う上で重要な仕組みとなっているというところがよいと思う点。2番目、地域住民との交流を目指してということで、地域の行事である南中野地区まつりに参加していると。それから、施設を開放して、作品展示や喫茶店を開くなど交流を深めているというところがいいというふうに評価されております。3番目は、利用者の希望に添ったサービス実施ということでございまして、利用者が楽しめるよう、ボランティアを含めた毎日のプログラムが用意されている。それから、担当職員を中心とした会議で検討されていて、プログラムが工夫が凝らされていると。それから、その他、外出等々、利用者の希望に沿ったサービスを行っている。以上のような点が南中野高齢者在宅サービスセンターについて、特に良いと思う点でございます。
 以下、同様に桃二高齢在宅サービスセンターにつきましては、そこにございますとおりの3点、明確な理念のもとで改善に向けて取り組まれている。積極的な情報公開がなされている。3ページ目にまいりまして、利用者のニーズに合った送迎がなされているということでございます。
 それから、多田高齢者在宅サービスセンターにつきましては、利用者のためを思うサービス提供がなされており、自立と改善を目指す心身機能活性療法が行われている。3番目に、小学生との触れ合いがなされているというようなことが特によいという評価がなされてございます。
 恐れ入りますが、4ページ目をお開きいただきたいと思います。ここでは逆で、特に改善を要するという点を3施設について記載させていただいています。南中野高齢者在宅サービスセンターで申し上げますと、競争的な環境にあることについて職員への意識付けをすべきではないかと。利用者率がやや低下したんですけれども、それを改善するために、やはり潜在的な利用者の発掘等々の試みに加えて、各職員が経営感覚を持つことが重要であると。そういった取り組みをすべきであろうということです。2番目では収集した情報の有効活用ということで、さまざまな情報というものが入手しやすい環境にあるけれども、それらの情報を運営に生かすべく分析するといったようなことが残念ながら積極的に行われていない状況になっているというような評価を受けてございます。それから3番目、防災に備えた体制づくりということで、バリアフリーになっているんですけれども、さらに消防訓練を行っていますが、地震などの際の避難訓練が行われていない、あるいは救急救命訓練も行っていないというようなことがあったので、そういうところを気をつけてほしいということでございます。
 以下、同様に桃二、及び多田について、それぞれの視点が指摘されているところです。
 恐れ入りますが、6ページ目をお開きください。
 以上、高齢福祉関係、3施設関係でございますが、全体的な評価、点数というんでしょうか、それぞれのサービス提供のプロセス項目について、それぞれの項目、それからサービスの実施項目について、それぞれの項目ごとに評定、点数、数値化されてございます。これは、下に注がございますが、1から5ということでございます。5は全般的に極めてすぐれた状態であって、他の模範になり、全国から視察者があるような状態、4番目はすぐれた状態、3番目は適切な状態、2は一部不十分な状態にあるということで、1は全般的に極めて不十分ということです。この評価基準、評価点数でいきますと、3施設それぞれ少なくとも3以上と。5もあり4もあり、3もあると。1、2はないということで、全体としては合格点というんでしょうか、そういった水準にあるというふうに評価されているところでございます。
 次に、7ページ以降が障害者福祉施設、3施設関係でございます。
 これも同様に、最初に特によいと思う点、それから改善を要する点、最後に全体の評定結果という順番になってございます。ちなみに最初の障害者福祉会館について申し上げますと、よい点ですが、人権に配慮したきめ細かい接し方をしていると。プライバシーにも配慮をした取り組みがなされていると。それから、地域との交流の姿、多くのボランティア、実習生の受け入れを行っており、利用者家族との会合も定期的に行われていると。3番目には、やはり職員と利用者とのよいコミュニケーションが図られていると。自主性を大切にした快適な環境づくりを目指しているということが特によいということで評価されてございます。
 以下、かみさぎこぶし園についても3点、それから弥生福祉作業所についても3点、よいと思う点が指摘されてございます。
 次に、特に改善する必要があると思う点で、障害者福祉会館でいいますと、利用者情報の共有化を図ると。個人別ファイルの中身について、書式がばらばらであったりして、もう少し情報の共有化を図ることをすべきではないかという指摘です。それから、改善課題を設定して取り組んでいくシステムを構築していくと。記録を確実に整備し、問題点を解決していく過程ということも記録されるようになされるべきではないか。3番目は、食事を適温の状態で提供できるような状態。調理施設がないので仕出し弁当を昼食に利用しておりますが、必ずしも温かい状態で提供できていないということがあるので、適温に近い状況で提供できるというような検討が必要であろうというふうなことが指摘されております。
 以下、同様にかみさぎこぶし園、弥生福祉作業所につきまして3点ほど、特に改善の必要があるという点が指摘されているところでございます。お読み取りいただきたいと思います。
 10ページ、最後ですが、障害者福祉施設についての評定で、これも、それぞれの評定項目につきましては高齢者施設と若干異なるところもございますが、各項目につきまして、おおむね1から5の先ほど申し上げました程度に従って評定がなされております。結果といたしましては、いずれも3以上ということで、適切な状態にあるというふうな評定をいただいているところでございます。
 簡単でございますが、以上で御報告を終わらせていただきます。
委員長
 ただいまの報告に対して質疑ございますか。
酒井委員
 すべて適切な状態にあるということで、全部が全般的に極めてすぐれた状態にあるとなればいいなと思っていたんですけれども、南中野高齢者在宅サービスセンターと多田高齢者在宅サービスセンターの特に改善する必要があると思う点で、どちらも防災の点がちょっと挙げられておりまして、例えば「避難訓練や消火訓練が行われていないので、行った方がいい」というふうになっているんですが、中野区は本年度より簡易耐震診断なども行っており、行政として防災の方に力を入れてきますよというふうになっているので、こういった面もその前にやることであると思いますので、やはり力を入れていただきたいと思います。せっかく応募者が殺到している簡易耐震診断があるのに、こちらの方はちょっとやっていませんよというのは私はあかんのかなと思いますので、このあたり、どのようにお考えなのかと、今後どのように改善されていくのかをお聞かせください。
冨永高齢福祉担当課長
 ただいまの御指摘の多田高齢者在宅サービスセンターの例でお答えさせていただきます。
 防災体制の心構えというところで御指摘を受けてございます。私どもは委託し、多田が運営しているわけでございますけれども、評価機構の委員から皆さんと一緒に報告書を受けたということで、早速、直ちにいろいろ改善すべき点につきましては対応していくべきだということでございます。
 まず、防災体制の改善策でございますけれども、4月から学校の訓練日に合わせて訓練を開始いたしてございます。ちなみに4月21日、火災訓練、利用者18名と職員10名が参加いたしまして、裏門の駐車スペースまで避難訓練を行った。5月10日にも、地震を想定しまして、利用者17名、職員9名がそれぞれ同様な避難訓練を行う。
 それから、2点目の消火訓練につきましても、学校との協議をした結果、学校が休みに入る夏に予定してございまして、消防署と連携して実施する手はずになってございます。
昆委員
 全体に特によい点ということで、いろいろ挙げられているんですけれども、今、委員の方からも言われているように、特に改善する必要があると思う点ということで、例えば南中野高齢者在宅サービスセンター等のところでいいますと、潜在的な利用者の発掘や施設の特徴を明確に掲げ、広報活動をする。また、経営感覚を持つこと。それから、利用者が該当施設を選び、継続して利用されるための方策を職員が一丸となって考えてほしいというような、そういうことが述べられているんです。あと、桃二も多田の方も幾つかそういう施設の職員のところとか、実際に事業者のところでの改善ということで求めているんですけれども、中野区の第2期介護保険事業計画のところを見ますと、今後の課題として、介護サービスの質だとか量というものを相当これから上げていく、そういうところに課題としての認識を持っているというような、そういう記述があるんですけれども、これは、やはり高齢者在宅サービスセンターまたは障害者の方の福祉施設、どちらも今後、区の立場として利用する人たちにどれだけのサービスを提供できるのか、また利用勝手がいいものにできるのか、その辺としての区の指導というのでしょうか、区のかかわりといいますか、そういうものも大事になっているというふうに思うんですが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
 これは、それぞれの施設のところで独自に改善してほしいということを求めている、そういう内容に受けとめられるんですけれども、それに対して、例えば事業者と区の連絡調整会議ですか、そういうものも持たれていますよね。そういうところで、区としてはどういうふうにアドバイスといいますか、意見を申し上げているのか。ここに示された内容というだけでとらえていいんですか。
藤井介護保険担当課長
 今、御指摘のありましたサービスの質の向上についての取り組みなんですが、現在の区とサービス事業者との関係でいいますと、個々のサービス事業者のサービス提供について、個々に指導するという形にはなっておりません。ただし、この第三者評価については、実は補助要綱を昨年度つくりまして、みずから各事業者が第三者評価を受けて、それぞれのサービス提供について問題点、また、よいところ、それぞれを認識して、それぞれの事業者が区民から選ばれるサービスを提供していくことを誘導していこうというふうにしております。
 ただ、第三者評価への補助について、実は昨年度は1カ所、中野区の福祉サービス事業団のヘルパーステーションしか実際に受けていませんので、まだまだ十分な活用はされてはいませんけれども、今年度も引き続き、事業者連絡協議会等でも、この第三者評価を積極的に受診するようにということで東京都の研修その他も案内をして、みずからサービスの質を高める活動をするように誘導をしています。
昆委員
 区として特に事業者に対する指導はしないということと、それから、第三者評価を積極的に受けて、それに基づいたサービスの改善だとか施設独自の努力改善を求めるということですけれども、実際に中野区の第2期介護保険事業計画等の中では、民間であれ社会福祉法人であれ、やはりそこのところのサービスの質だとか量だとか、そういうものが向上しなければ、やはり区が事業計画に掲げているサービスの到達点といいますか、利用していただくものというのはなかなか溝が埋まらないといいますか、そこまで引き上がらないということが一つありますよね。その観点からいえば、区は指導はしないと言うけれども、独自に事業者が自分たちのところで改善しないと言うだけでは、区が言っている質だとか量だとか、そこのところの改善がなかなかなされないというふうになったときに、どういうふうにとらえていくんですか。
藤井介護保険担当課長
 この事業者に対する指導というのは、介護保険法上、事業者の指定権限も含めて都道府県が中心になってやるような形になっておりますので、現時点で保険者である区市町村ができることについては、かなり限界があるという制度上の限界があります。ただし、現在の介護保険の制度見直しの中では市町村の権限を強化するような形での検討もされているようですので、今後、実際の制度改正に向かって何らかの形で区市町村の関与が制度上も強まる可能性があるとは思っています。制度の活用という点で、中野区としては、ほかの区市町村と一緒に東京都に対しても給付の適正化等も含めて、事業者の質を高めるための指導をしていくような形での協議をつくっています。国保連合会を通じて業者への指導もしていますし、実際には個々のサービスを受けられる方にとっては、ケアマネジャーを通じて、その方にいかに適切なサービス提供がされているかが一番の問題になりますので、よりよいケアプランを適切につくっていく、そういう観点での情報提供ですとか指導については事業者連絡協議会の中のケアマネ部会等での研修ですとか、あるいは在宅介護支援センター等での地域ケア会議等も通じて、いろいろな場で情報提供を行い、よりよいサービス提供を行っていただく工夫についてはお願いをしているところです。
昆委員
 制度の持ついろいろな制限といいますか、そういう内容というのはよくわかるんです。介護保険制度が始まって、もう4年ですか、来年は5年の見直しという時期ですから。しかし、その中でもいろいろな矛盾が出ているし、また、社会福祉法人だったり民間だったり、NPOだったり、そういう事業者のところに区が直接ああしろこうしろという指導はできないということかもしれませんけれども、しかし、全体に考えたときに、区民が介護サービスを利用する、また障害者施設の支援費制度等も含めて利用するというときに、やはりその人たちに一番ベターなサービスが提供できるかどうかということが問われるのだというふうに思うんです。ですから、その点について、中野区でも高齢者の介護保険事業者、それから障害者のところのそういう施設だとか、民間の方々のところも含めて、その事業者と中野区が、いろいろな制度の中で出てきている矛盾だとか改善点だとか、区の方からいろいろなもので少しはアドバイスができるとか、そのことによって質も量も十分なものに上げていくという、そういう観点というのが非常に重要なんだというふうに思うんですけれども、その点のところは、今、課長が御答弁されたような内容として、国の見直しの中で市町村にその権限を強化するというふうなことに期待されているのか。それとも、そこを待たずしても、今までやってきた事業者等の調整会議だとかいろいろな会議がございますね、その辺のところでの改善点が何かあるのか。その辺について最後にお聞かせください。
藤井介護保険担当課長
 現在のところ、デイサービス等も含めて事業者連絡協議会の中で幾つか部会ができていまして、それぞれの部会ごとに必要な情報提供はしておりますし、そこで単に国や都からこういうふうなことがありましたよということだけではなくて、区がさまざまに受けます苦情等も含めて、こういう苦情があるので御注意くださいとか、そういうものについて検討する場としても今後さらに活用していきたいと考えています。国等の制度改正の内容についてはまだまだわかりませんので、それを待って初めて何かをするということではありません。今現在、できる内容でやっていく。ただし、区として直接サービスを提供するわけではありませんので、あくまでも基盤をつくっていく。その基盤というのは、制度全体の中で民間ができるサービスはできるだけ民間が提供していくということを支えるという意味での苦情対応ですとか、第三者評価等のような、そういう全体の基盤をつくっていくという部分でかかわっていく、その中で必要な情報提供をしていくということを、これからもさらに検討していきたいと思っております。
やながわ委員
 この8ページ、9ページで特に改善する必要があると思う点の中で、障害者福祉会館あるいは弥生福祉作業所というのは、これはまだ区営ですよね。
田中障害福祉担当課長
 その2施設については区が直接運営をしているものでございます。
やながわ委員
 特に改善する点がある中で、障害者福祉会館の食事の状況だとか、かなり具体的に改善点が提示されていますよね。「調理施設を施設内に設置するなどの抜本的な改善は難しいとしても、適温に近い状態で食事が提供できるような新規事業者を探す等の検討が必要であろう」と。この文章を読むと、かなり本当にこういうふうに動かなければいけないのではないかというふうに、素朴にこの評価を読むと、どういう手を打ったのだろうかという疑問が出てくると思うんです。この点に関しては、区営ですから、どういう手を施すのでしょうか。
田中障害福祉担当課長
 御指摘の点につきましては、自転車で配達をしていたということがございまして、特に冬季等につきましては冷めてしまうというようなことがございまして、自動車による運搬、温めて、すぐ自動車で運ぶというような対応をすぐにとってございます。
やながわ委員
 これ、ずっとインターネット上で書かれていくわけですね。例えばこれの改善策はこうしている、ああしているなんていう。また、こういうお知らせというのもしないと、ここは弁当がずっと冷たいんだなという、ちょっと認識、評価されてしまうわけではないですか。そういった点で、せっかく努力した点をアピールするというのは、独自で何かあるんですか。
田中障害福祉担当課長
 障害者福祉会館だけではございません。我々、今回3カ所、第三者評価をやったわけですが、3カ所ともすべて区立の施設でございまして、2施設が直営、1施設が福祉サービス事業団に委託という形でやっておりまして、その中で、いろいろ改善する点が指摘されたわけです。その中では、基本的にはサービス改善担当職員みたいなものを位置付けしまして、その職員を中心に改善策を検討しているところでございます。既に給食については一定の改善をされたものもございますし、これから検討会を設けて検討していくというものもございます。その中で、長くかかるものもございますが、ある一定の時点で改善策を見つけて、それなりにPRをしていきたいと考えてございます。
やながわ委員
 そういう改善対策担当職員の人たちができること自体、これ、すばらしいサービス向上につながると。やはりそういう意識を持ってやらないとできないと思うんです。ぜひ努力して、頑張っていただきたいと思います。
 また、弥生福祉作業所の「より一層の職員の能力開発、研修の充実」、ちょっとこういうふうに書かれてしまうと恥ずかしいと思わなければいけないのではないかと思うんです。だって、これ区営だから、こう書かれることを職員の人たちはどう受けとめたのか、その辺、まず聞かせてください。
田中障害福祉担当課長
 まず、受けとめですけれども、基本的に端的に言うとだめだったということではなくて、現状でもいいんですけれども、もっとより一層という形での前向きな御指摘だろうというふうに受けとめております。ただ、その中で、我々、この改善につきましては一朝一夕にすぐできる、直しましたという話ではございませんので、先ほど申し上げましたように、改善の担当職員4名を中心に職員間で話し合い、研修等の充実を図りながら職員の能力アップを図っていく、こういう形の計画でございます。
やながわ委員
 基本方針は明確になっているけれども、具体的な計画までは立てられていない。これ、結構細かく書いてありますね。「職員の外部の研修への参加に対しては、予算の範囲内で調整し、職員が参加している。今後は組織としての職場内研修計画を策定するなど」云々と書いてあるんですけれども、本当に具体的に書いてあるわけで、私も地元が南のエリアなもので、さまざまここに行かせている親御さんの声を聞く機会が多々ございます。やはりそういういろいろな声を聞くと、だめだと言っているわけではないんですけれども、それこそより一層なんだけれども、より一層頑張ってもらいたいという点もあるわけで、こういうふうに前向きに受けとめるではなくて、本当に真剣に受けとめていただいて、本当に女性と男性の支援の比率、介護と言ったらあれなんですけれども、援助の比率等々、ずっと前から言われている点もありますし、やはりこういう施設は人的なものが一番大きいわけですね。お弁当の温かいものなんかは自転車から自動車にしたら多少温かくなったというぐらいで済むけれども、人間がかかわるわけですから、そうではないわけですよ。その辺のことを、やはり一番のもとがこういう具体的な職員の研修内容だと。あるいは職員の働く内容の計画、プログラム、こういうところにもうちょっと真剣に取り組んでいただきたいと思っているんですが、これに書かれている具体的な検討内容があればお聞かせください。
田中障害福祉担当課長
 これは、しっかりとした公の権威を持つ評価機関が第三者の立場からきちんと客観的に評価したものでございますので、これは重く受けとめているところでございます。指摘事項がかなり具体的になってございますので、こういったことを中心に検討していくということでございます。
 なお、各職員の目標設定、それに連動する研修というようなことにつきましては、今年度から各職員の個人の目標を作成させるということが全庁的になってございますので、そういったことで、やりとりを踏まえながら職員の能力の一層の向上を図っていきたい、そのように考えてございます。
やながわ委員
 これは15年の第三者評価ですね。施設がほとんどだったと思います。16年度はどんな計画でしたか、ちょっとお答えください。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 16年度につきましては、区立につきましては障害者施設2施設、中野福祉作業所と、それから、障害者福祉会館のリハビリ事業を予定してございます。
やながわ委員
 民間事業所なんかは入っていませんでしたか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 民間の施設は、民間が契約をして第三者評価を依頼するということです。それにつきまして、区として補助金、半額補助という制度が3年間あります。前に少し出ましたが、15年度は1件ということで、16年度も引き続きその補助制度がございますので、それを利用していただきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
 ごめんなさい、ちょっとここからそれていって申しわけないんですが、その民間に対しては手挙げ方式だと思うんですが、半分補助するわけで、その手挙げ方式での実情はどうなんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
 15年度では1件ということです。福祉サービス事業団のヘルパーステーション中野というところで、評価としては3と4ということで、一定の水準以上でございました。
やながわ委員
 民間事業所なんていうと、中野区内、百八十幾つあるわけですよね。これが第三者評価を受けようというぐらいの民間事業所がたくさん出てこないこと自体がサービスの向上につながらないと私は考えているんですが、中野区がその費用の半分を出すといっても手を挙げられないというのは、どの辺に原因があるのでしょうか。
藤井介護保険担当課長
 介護保険のサービス事業者に関しては、介護保険担当の方が補助の実施を行っています。昨年度、サービス事業団に対しても介護保険課の方から補助を出したんですが、どうも話を聞いていますと、たとえ半額でも残り半額は自分が持たないといけないということに対しての、やはり多少負担感があるということと、そもそもその第三者評価を受けるということについての意味、その価値がまだ十分には事業者の方に理解していただけていないということだと思います。グループホームですとか、もう事業者の運営基準上、必ずやらないといけないというふうになっていれば義務付けされていますので、当然しようがないという形で実施されているわけですけれども、義務でないときに自主的に取り組んでいただくという部分が、やはりなかなかまだ収益上もそんなに豊かでない事業者が多いという点で難しいのかなと。
 介護保険の制度改正の議論の中では、ちょっとまた違うんですが、実はすべての事業者に対して、業種を問わず、サービス提供の情報開示という制度を取り込もうというふうな検討はされているようです。その中には、各事業者がそれぞれサービス提供するときにどういうふうな条件で提供しているのかということを一律の基準で項目出しをして、みずからチェックして出すと。それとはまた別に、幾つかの項目については第三者の人から評価を受けて情報を開示するというふうなことの検討がされているようです。これは、昨年度から中野区でもその補助を出して実施しています第三者評価と、また重なるところもあるかなというふうには考えていますが、ただ、最終的に実際に義務付けという形で決まるのかどうかというのは、まだ今の段階ではちょっと見えませんので、今年度、再来年度については、中野区がその3年間の補助事業という形で実施しているものを着実にやっていきたいと考えています。そのときに、結局、第三者評価で悪い評価をされたら、それがひとり歩きしてしまうのではないかということをちょっと心配されている向きもあるように聞いていますので、それがひとり歩きしてお客さんが来なくなるからだめなのだというのではなくて、胸を張って評価を受けて、たとえ悪い指摘だったとしても、それも含めて表に出せるだけ、ちゃんと責任を持った事業者ですよということを打ち出すメリットをもう少しわかっていただきたいなというふうに考えています。事業者連絡協議会等も含めて、もう少し議論を詰めて検討していきたいと思っています。
やながわ委員
 これ、大変大事な点だと思うんです。いわゆる自己評価、利用者評価、第三者評価という評価の仕方が3段階あって、やはり第三者評価は極めて一番公平な評価だと私は思うんです。この第三者評価を、そういうお客さんが逃げてしまうとか何かという、そのレベルに中野の支援事業者があること自体が、それはサービスが本当に行き届いていないというか、公平になっていない。だって、今、介護保険の給付金というのは中野区だってすごいでしょう。これだけの介護保険料を各事業所のところに私も一律に平均幾らというのは計算したことがありますよ。これだけの事業運営するといっても、今、どこの中小企業だってできないなと思うぐらい。それだけに、やはり中野区には保険者としての責務もあるわけです。そういうレベルアップをしていく、あるいは事業所に対してそういう意識も向上させていくというのは、やはり私は介護保険担当の仕事の一つだと思うんです。その見直しのときに、そういう情報公開が云々かんぬん、それは置いておいていいと思うの。今、3年間そういう補助をするので、だれも手を挙げていないという。少し責任というか、そういう意味で意識をこちら側が持たなければいけないのではないかと思うんですが、いかがですか。
藤井介護保険担当課長
 一応、こちらも制度をつくるときに再三説明会も開いていまして、業種ごと、あるいは全体に対しても第三者評価についての資料を送って受診を促すということも、9月、年末、年度末等行ってはいるんですけれども、今のところ、どこも様子見なのかなと思っています。要は、実際にどういう形で評価結果が出るのかがわからないので疑心暗鬼になっている部分もあるのかなと。今回、一応、区の関連の事業所ということではありますけれども、実際にどういうふうな評価がされるのかという実例が出ましたので、これで、あれを見て、もう少し安心して評価に取り組むということができてくるのではないかなと考えています。いましばらく、ちょっと時間がかかるかと思いますけれども、実際にその事例が積み上がることによって徐々に浸透していくという性質があると思いますので、もう少し長い目で見ていただく必要があるかなと。こちらの方ももっと努力していきたいとも考えています。
やながわ委員
 事業所の連絡協議会ですか、中野はもう立ち上げて何年かになるわけですけれども、そういった内容の活性化、それは、サイドからの支援は区の仕事だと思いますので、余り長い目で見たくありませんので少し積極的に、やはりこれは区民の介護保険利用者の人たちに、あるいは介護している家庭に直接響いていくサービスですので、根本ですので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。これは要望です。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 続きまして、高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」の実施について(案)の報告を求めます。
瀬田中部保健福祉センター所長
 それでは、私の方から、お手元の高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」の実施について(案)につきまして、お手元の資料(資料7)に基づきまして御説明させていただきます。
 本事業につきましては、昨年度来いろいろと御議論があり、また、地域の皆様、あるいは民生委員の方を初め、さまざまなお立場の方々から御意見や御要望をいただきまして、それを受けとめまして、さらにこの内容についていろいろと検討させていただきました。この7月1日をめどに、この事業を今スタートしようということで、現在、準備を進めさせていただいております。
 まず目的でございますが、御案内のように高齢社会が進む中で、非常に区内でも高齢の方、とりわけ健康面での御不安ですとか、安心した形での日々の生活にいろいろと懸念や不安を抱かれる方が多くなってきてございます。こういった中で、地域の方々がそれぞれの立場で、それぞれのできる範囲で、声かけですとか、いろいろな部分での気づき、見守りというようなことで温かく見守りながら、日常の安否の確認、あるいはまた異常時、気がかりといったようなことを発見した場合には、今回、区内に9カ所ございます地域型の在宅介護支援センターをまず一次対応といたしまして、当保健福祉センターを初め区の方でもそれぞれに連携をいたしまして、地域での安心した生活が継続できますように、地域全体、そして区の方も挙げて支援をさせていただくという仕組みでございます。
 2番目の見守り等の対象者でございます。ここでは、見守り、声かけを希望する、原則として70歳以上のひとり暮らし、あるいは70歳以上のみの世帯の方々、それから、米印にあります実質的におひとり暮らしで生活をされているような状況の方々、例えば娘さんとお母様の二人暮らしではあるけれども、昼間は娘さんがパート等、何かお仕事に出られているということから、実質的にお母様が一人であるといったような方々も含めまして対象にさせていただきたいと思います。
 それから、ここでは希望する方と頭にうたってはいるんですが、補足になりますけれども、当然にして、地域の中で朝の時間から夕方等にかけまして、さまざまな場面でいろいろな形で声かけ、見守りというようなことが行われることも期待されておりますので、そういった意味では、特に70歳であるかないか、それ以上であるかどうかですとか、そういったことは別といたしまして、地域の中でも広くそういった声かけの運動と申しましょうか、キャンペーンと申しますか、そんなようなことも期待して、この運動全体を進めたいということで考えてございます。
 それから、3点目のネットワークの担い手でございます。それぞれの地域の中、あるいは今回新たにこの仕組みを立ち上げる中で、新たな役割を担っていただく方も今回提案してございます。
 (1)と(2)とございまして、(1)というのが今回新たに元気でねっと協力員、通称、協力員という形で公募をさせていただく予定でございます。今のところ、6月6日の区報にこの事業案内の全体の説明、PRをさせていただくとともに、この協力員の募集案内も加えさせていただき、ホームページ等も含めまして広くPRを開始したいと思ってございます。具体的には、協力員の方には、できる範囲の中で見守りのプランというようなものをつくっていただきながら、個別の具体的な形のもので、例えば1ケース、2ケースと、担当というんでしょうか、そのお相手の方との合意の中で、あいさつですとか、あるいは隣近所での日常生活の暮らしの中でのいろいろなサポートといったようなこと、具体的にはさまざまあろうかと思いますけれども、そういったものを一つずつ積み上げていくような取り組みを出発点として考えてございます。無理のない範囲、できる範囲ということで考えてございます。
 それから、(2)の元気でねっと協力機関でございます。ここでア、イ、ウ、エとございます。
 まず一つは、民生委員の方々でございます。現在、民生委員の方々、約300名、区内に委員として御活躍いただいてございます。これまでも緊急連絡カードといたしまして、ひとり暮らしの高齢の方の確認調査という活動を、民生委員の方々を中心に訪問していただきながら、一定の見守りに準ずるような形の活動支援をしてきていただいております。今年度のひとり暮らし確認調査、毎年行っておりますが、この調査に合わせまして、この元気でねっとのPR、それから、御本人の御希望、同意という形での元気でねっとのところへの御登録ということでのお願いを、民生委員の方を通じて進めていくことを第一歩としたいというふうに思ってございます。
 あわせまして、本来、民生委員の方々は、こういった元気でねっとという枠組み以前に、もう民生委員本来の役割の中でさまざまにお声かけや見守りをこれまでも進めてきていただきましたし、これからもお願いしていきたいというふうに思っておりますが、特に元気でねっとの関係であれば、異常時等があったときには在宅介護支援センター、あるいは私どもの基幹型である中部、北部の保健福祉センター等々を通じまして、連携して対応していただくようにお願いしていきたいと思っております。
 それから、イの民間協力機関でございます。郵政公社、郵便局を初め、新聞販売店、それから乳飲料販売店、商店会等におきましては飲食店の皆様方、こういったようなところを中心とした民間事業所ということで、あらかじめ元気でねっとの私どもからのお願いとPRを含めまして登録をお願いいたします。登録した際には、あらかじめ元気でねっとの協力機関のステッカーを発行いたしまして、お店の入り口のわきですとか、そういったところに表示していただくことを考えております。あわせまして、区報、ホームページで事業所名の公表もお願いする予定でございます。
 それから、ウの団体協力機関でございます。団体協力機関につきましては、ここでは主にということで、町会、自治会、老人クラブ、ボランティア団体、NPO団体などとございます。当然にしまして、高齢の方を中心とした団体のみならず、地域にはさまざまなボランティアの団体、あるいは学校関係、PTA、地区委員会、その他さまざまな活動の団体がございますので、そういったところも視野に入れながら、その団体のそれぞれの活動の中で、高齢の方の特に異常や気がかりといったことにつきまして発見等があれば、やはり同じように御連絡をいただく中で、よりきめ細かく、そういったところにもお力をいただいて見守っていきたいという趣旨で、こういったところにもお願いしていこうということでございます。
 それから、公的協力機関といたしまして、マル1としまして、警察及び消防署でございます。具体的には野方と中野と、それぞれ2署ずつございますので4カ所になりますけれども、警察署の方につきましては、今回、元気でねっとの登録名簿を改めて整理いたします。この名簿の中身なんですが、今のところ、御本人の氏名、住所、連絡先等を中心といたしまして、あと緊急時の連絡先、そこまでを基本データといたしまして、御本人の希望と同意をいただいた前提ですが、警察、消防にもこのデータを提供する予定でございます。
 それから、マル2のその他官公庁でございますが、東京都の水道局、あるいはJR、バスでいいますと都の交通局、あるいは関東バス等々のそういった関係のところも含めまして、やはり同じように、業務中に発見した場合におきましても、御連絡をいただく中で御協力いただくということでございます。これまでも恐らく官公庁を初め民間の事業所等におきましても、当然ではありますけれども、町中で、あるいは目に触れる中でのこういった事故ですとかトラブルですとか、そういったもの。特に犯罪絡み、刑事事件絡みになりますれば110番、それから事故ですとか、例えば突然の発作で倒られるとか病気等、そういったことにつきましては恐らく119番通報ということで、まず真っ先にそういった形の対応はとっていただいていると思うんですが、そういったことは当然同様の形でお願いするとともに、さらにそこに至らないような状況にあっても、今回のような仕組みの中できめ細かく見守っていけるような体制にしていきたいということでございます。
 それから、4番目の在宅介護支援センターの役割がございます。在宅介護支援センターが今回の元気でねっとの受け皿と申しますか、そういったところを担う部分でございます。
 一つは、(1)としまして、地域型の在宅介護支援センター、区内に現在9カ所設けてございまして、現在、区の業務につきまして受託していただきまして、さまざまな高齢の方々の総合相談、地域支援、サービスのさまざまなサポートの拠点になってございます。今回、この元気でねっとの活動の中でも、緊急連絡につきましては一次対応の場ということ。それから、そこにありますように、見守りプランをつくるということの仲介役をお願いいたしまして、先ほどの公募による協力員の方、それから具体的な希望のある高齢の方とのパイプ役といった形で調整をお願いしまして、日常的な活動のところで支援をさせていただくということです。それから、協力員の活動状況をあわせて把握させていただくことも行います。それから、発足後に協力員の方々の登録等々が入ってきた中で、定期的な形で情報交換会のようなものを開催できればと思っておりまして、そこの事務局を在宅介護支援センターを中心に行っていく考えでございます。
 それから、(2)の基幹型の在宅介護支援センター、中部と北部の保健福祉センター、2カ所になります。こちらでは、先ほどの警察、消防への情報提供、一応、年1回原則ということで行うとともに、協力員の登録受付。具体的には協力員が何をどうすればいいのかというところで、初めてということもありますので、なかなか迷われることもあります。私どもで今、活動の手引き書、マニュアルと申しますか、具体的な事例なども少し盛り込んだ形での手引き書を現在、作成準備に当たっておりまして、そういったものですとか、協力員証といったようなものを発行いたしまして、活動の留意点も盛り込みまして、協力員としての役割を果たしていただきたい。その中には、当然ではございますがプライバシー情報にかかわる部分が場合によってはありますので、そういったものの厳守ですとか、誤解を招くような、他の目的での活動といったようなことを自粛することですとか、事故ですとか、そういったときの具体的な対応のあり方等について、わかりやすく手引き書を事例としてつくりまして御提供申し上げる予定です。その他、ステッカーの発行ですとか、全体のPR、それから全体の調整、関係機関の連絡会議等々を私ども保健福祉センターが中心に行っていくということで考えております。
 なお、緊急連絡体制を最後の方に書いてございますが、営業時間外等、あるいは深夜に及んだときの緊急連絡体制につきましては、こういった在宅介護支援センターの24時間対応は当然なんですけれども、庁内の関係分野、保健福祉部門を中心といたしまして、生活援護分野ですとか、その他、高齢福祉、障害福祉等々、それぞれの分野の協力もいただきまして、緊急連絡の際への対応も含めまして二次対応ということで、現在この仕組み全体の準備を進めてございます。
 それから、次のページにイメージ図がございます。今までの御説明を一つのイメージにして図にさせていただいたものでございます。一番上の方に「一人暮らし高齢者など」、これが今回の地域の対象の方々ということで、そこに丸く囲ってある部分は、日常的にそれぞれの団体のレベル、個人のレベル、あるいは今回新しく協力員に登録していただける方のレベル、清掃事務所の方々、それぞれさまざまな立場で、仕事中で生活のいろいろな場面で日常的に声かけや見守りをぜひやっていただくことで、これまでもやってきていただいておりますし、これからもお願いしたいというイメージでございます。それから、その真ん中にある「地域型」と「基幹型」の在宅介護支援センター、今回、元気でねっとのところのさまざまな活動の受け皿ということで、中心になる部分。特にいろいろな状況があった場合の連絡先、一次対応、二次対応ということで入れてございます。それから、その他関係の協力機関、民間協力機関等々、これまで御説明させていただきましたところにつきまして協力の呼びかけを行いまして、現在それぞれ説明にも入ってございますが、そういったものをイメージさせていただいて、「中野区」が下の方にございますけれども、これは、事業としては区の主催ということで、当然、全体を責任を持ってやっていくわけですが、さまざまな関係部署とも連携をとって進めていくという、それをイメージさせていただきました。
 以上、この元気でねっとの実施の現在までの状況ということで概略の説明ですが、一応、7月を目途にということで、現在は関係団体への御説明、PR、それから、直接訪問等でお願いする民生委員の方々への協議会等を通じての御説明に入っている状況でございます。あわせまして、今般、厚生委員会の方にも御報告ということで、今回させていただきました。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
江口委員
 今、ようやくこれが実施要綱というか、案ができてきたんですが、ここでいくと、基本的には元気でねっとの協力員、それ以外に関係機関があったとしても、この人たちが中心と。そういうことの理解でいいんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
 今回新たに登録していただきます協力員の方が、日常的な声かけ、見守りの中心になっていただくということで考えてございます。
江口委員
 これだけの人や機関が協力していただくという、このネットワークで、相当ひとり暮らしの人たちも登録さえすれば安心だなということで、それこそまちを挙げてというか区を挙げてというか、大変すばらしいことだと思うんですが、一つは、先ほど言った見守りの対象者、原則にもあったけれども、これは本当にもうちょっと柔軟に、ある程度希望があって状況的に必要だとあれば登録できるとか、そういうことをぜひ考えてほしいのと、問題は、今、地域でも、私も何度も言いましたけれども、PTAというのはここに入っていないけれども先ほど言葉で言っていただいたんですが、地元で地元の人に声をかけられるのが嫌だという方たちもいらっしゃるんです。それから、やはり地元の人でなければ嫌だという人もいるし、高齢者というのはさまざまなんですよ。ですから、PTAと入れたのは、同じような年齢層の人に声をかけられるのは嫌だと。あの人に声をかけられるんだったらお断りするとか、これ難しいんですね。ですから、その辺、本当に区側がリードして、しっかりつかんでいかないと、結局そういういい制度が出ても、そういう機関の人たちが来るんだったら嫌だとかというのがあるんです。まして、地域で一緒に町会だとか老人会だとか活動している人たちの中でのグループでそういう事態が起きて、今までのつながりがあるからというのならいいんだけれども、そういうところに出ていない人というのは、もともとそういう人たちとの接点を持ちたくないから出ていないという人も結構いらっしゃる。だから、例えば町会、自治会の人が動いてしまうと困るというケースもあるので、登録する本人たちの意向をよく酌んでいただいて、その元気でねっとの協力員を中心にやっていくということをしないと、せっかくの制度が台なしになってしまう。
 それからもう一つは、確かに難しいにしても、新聞販売所とか乳飲料販売所だとか、これ非常に難しいのは、新聞なんかは特に今すごい勢いで地域の中で新聞の勧誘をやっているわけです。そうすると、これ、どうしたって、やはり制約されてしまうでしょう。そのことによって、「おじいちゃん、おばあちゃん、とってよ」となったら、それを利用したとなるから、この辺は難しい業種ではないかと。逆にそういう協定をすれば商売の影響になってしまうし、やはりそれはこういうところの機関を使うというのはトラブルのもとといいますか、起きてしまうので、その辺よく考えて、例えば郵便配達だとか清掃だとか、そういう準公の機関というところがやるならいいけれども、どうしても商売的にまちで動かなければいけないようなところが行ってしまうと、じゃあ、そのお年寄りの人に、うちで牛乳とってよ、届けるからと。そういうことができなくなってしまうことになったら商売上、問題もあるし、やればまたトラブルが起きるだろうしというので、この辺よく考えていただきたいというふうに思っているので、この見守りの対象者にもうちょっと融通をきかせる。それから、今の協力機関のことについて、2点だけちょっと聞いておきたいんです。
瀬田中部保健福祉センター所長
 ちょっと御説明が不足しておりまして、申しわけございませんでした。
 2番の見守り等の対象者、原則として70歳以上と申し上げましたが、実はこれまで緊急連絡カード等も65歳以上の高齢の方を基準に広く調査の対象でございました。今回も昨年までの方々がいらっしゃいまして、実は約3,500名の方々が本人の御希望、同意のもとに緊急連絡カードを保有していただいてございます。その中で、実際には1年たっていますので厳密には66歳の方から69歳の方で、特に希望があるということになりますと、多分、こういった見守りの御希望等も多いと思いますので、当然そういった方々も私ども対象ということで、申し出やお話があれば柔軟に、すべて受けとめていくということで考えてございます。
 それから、2点目の御本人の希望とかニーズというようなところで、なかなか地域のいろいろな状況がありますので単純なマッチングという形には当然ならないところも多うございますので、まずは御本人の御意向等を十分踏まえ、お聞きしながら、その方に合った形で、無理のない、できる範囲の形での協力員の方への役割もまたお願いしながら進めていきたいというふうに思っております。
 それから、3点目の新聞販売所等々の民間の方たちでのかかわりですと、場合によっては御商売等に結びつけしまうような御懸念というようなことのお話でございましたけれども、私ども、当然こういったものを利用して、さまざまな営利行為その他、非常に紛らわしいような形での、また便乗型のものにかかわるというのは非常に誤解も招きますし、逆にこの仕組みそのものに対する不安ですとか、かえってマイナスにもなりますので、私ども、関係のところに十分、今回の事業の趣旨、それから例えば今の販売所の例でございますれば、実際にその新聞を配っていただいている状況の中で、早朝ですとか夕方ですとか、例えばなんですけれども、新聞が1週間、2週間たまってしまっている状況があるけれども、ふだんだったらそれが確実にとられているんだけれどもということで、恐らくそれもいろいろな状況の中でそういう事象が発生しているとは思うんですけれども、気がかりな点等で、ちょっとこれはというところがあれば、その業務の範囲で御一報いただければということで、非常にデリケートな部分、御本人の状況で、通報とか連絡をしたことが、かえってほかの意味でその御本人にとって余り期待していないような形にもなりかねないようなこともありますので、そういった点も十分私ども配慮もし、また関係のところにも十分御説明申し上げて、配慮された形でこれが進んでいきますように働きかけていきたいと思っております。
昆委員
 予算のときにもいろいろ審議をしましたけれども、やっと7月に実施されるということで、当初は、これ、昨年11月に厚生委員会の資料で出されたのは16年4月1日からというふうに言われていた事業が、7月からやっと動き出すということになりました。そこまで行くのに、いろいろ指摘してきたようなことをクリアしたのかなというふうには思いましたけれども、動き出すということでいえば、地域のところで非常に関心を持っている方もいますし、期待されている方もいますので、ぜひともこの事業を有効な形で進めていただきたいという思いです。
 1点は、この予算の審議のときもそうでしたが、昨年11月に出された厚生委員会の資料で見ますと、年齢が65歳以上というふうに書かれているんです。先ほどの説明だと65歳から69歳までも含めてというふうに言われていますけれども、こういう文書になるときには、70歳以上のひとり暮らし、または70歳以上の世帯のみというふうになりますと、ちょっと考え方が違うんじゃないというふうに思うんです。これは、何でそういうふうに65歳以上というふうにならなかったんですか。だって、今、国の厚生労働省も含めて、介護保険の中で施設から在宅へということの一つの施策として自立支援だとか介護要望だとか、そういう方向にずっと変わってきていますよね。その中の一つの施策の見守り支援ネットワークシステムということなんだと思うんです。ですから、介護保険制度のサービスを受けるということでいえば、65歳以上ということになっていませんか。それが、何で70歳以上というふうに文書の中で変わってしまったのか。幾ら年齢はその下でもいいですよと言われても、文書になっているということはそういうことなんだから、どうしてなのかなということを一つ思います。それについて、きちっとお答えください。
 それから、民生委員の方たちの意見もさまざまありました。そこのところがいろいろな努力で、こういう形でやりましょうということになったのかなというふうには思いますけれども、例えばひとり暮らしの高齢者確認調査を行う、これも民生委員の方がやるんですね。それからもう一つは、カードですか、民生委員の方が緊急連絡カード兼元気でねっと登録申請書を保管しということになっていますね。どのぐらいの方たちの名簿がそれぞれの民生委員のところに保管されるのか、ちょっとわかりませんけれども、やはり個人データ、個人情報ということでいえば、非常にその取り扱い方というのは、手元に置く方もいろいろな心配をされるのではないかなという思いをしているんですけれども、受けるというふうに話し合われた中で、その辺はどうだったのか、その点についてお聞かせください。
 それからもう1点は、やはり公的協力機関ですけれども、警察署及び消防署ですね。ここのところでも、本人の承諾を得てというふうにはなっていますが、区が提供する元気でねっと登録高齢者名簿を活用しということになりますね。そういう機関でも、それぞれ了承された方の名簿、個人情報は手元に置かれるということになりますね。それで、いろいろ考えますと、私も地域を歩いていますから、いろいろな方にいろいろなことを言われますけれども、例えば65歳以上の高齢者の方でも、やはりお一人で暮らしているというのはそれなりのいろいろな事情があって、人生のいいも悪いもみんな背負って一人で暮らしているというふうな方たちもいるわけです。そういう人たちが、例えば連絡先の家族をどこにといったときに、どうするのかなという思いもあるんです。そういう情報も、このカードの中には記入されるわけですね。だから、個人情報をつくるときには、その辺のところを管理も含めてどういう観点でつくっていくというふうに考えられているのか、その辺についてお聞かせください。
瀬田中部保健福祉センター所長
 大きく4点ありました。
 最初に、昨年のときには65歳以上で基本の案があったけれども、今回70歳以上にした理由をもう一回明確にということでございます。これは、確かに考え方として65歳以上を基本的な対象としてとらえることももちろんできるとは思いますが、元気でねっとの一番主たる高齢の中でも、おひとり暮らしではあるんですけれども、その中でも特にお体等について若干虚弱な状況ですとか、主にはそういったところの方々にまずは目を向けていくべきことが大事だろうということから、これも年齢的になかなか個人差等がありますので、確かにおっしゃるように65歳以上というのが今のいろいろなサービスの中の一つの基軸ではあるんですが、今回のこの仕組みの中でまずとらえたときには、原則はまず70歳以上を包括的にとらえながら、なお、65歳から69歳の方々につきましても、これも個人差はあるとは思うんですが、やはり同じように対象にすべきという方も多うございます。先ほど緊急連絡カードの保有者の方々、その中で、やはりその年齢の方々でこういったサービスを期待される方も多うございますので、あらかじめこちらの方で把握している方々の中で、まずは御意向をしっかり把握するということを考えてございますので、そういう意味では一応対象の中に入るということで考えております。その他、新たにそういった御希望ですとか意向につきましては、これから民生委員を中心に訪問等で入っていただくわけですが、具体的に個人的なつながりの中で、お知り合いの方ですとか、そういった方で現に60歳後半のお年の中でもこういった制度にまさに加わってほしい、それは御本人もそうですし、あるいは民生委員の方から見ても望ましいだろうというような御判断があるとすれば、当然そういった方々は加えさせていただくということで考えておりますので、原則の部分を70歳以上というようなところに今回置かせていただきましたけれども、これまでの部分である程度柔軟に、そこのところは対象にも加えさせていただくことは考えているということでございます。
 それから、2点目の民生委員の方への個人データの保管ですとか取り扱いの部分ですが、これまでも緊急連絡カードにつきまして、確認調査のデータ内容を中心に民生委員のところでも保管していただいてきております。この保管の仕方につきましては、民生委員がそれぞれの担当のエリアというものをお持ちでございますので、これまでその担当のエリアを所管する人数分の緊急連絡カードを保管していただいてきております。同じように、この見守りの部分のデータが、御本人の同意ということで、そういったデータがあわせたものであるとすれば、同じような形での担当エリアのところの部分を保管していただくと。当然、民生委員自身の職務、本務の中できちっとした守秘義務、それから職務上のデータの取り扱い等についての遵守徹底ということで、私どもが言うまでもないことではございますが、準公務員ということでの位置付けではございますので、その点、再度この活動の中でもお願いし、確認していきたいと思っております。
 それから、3点目の公的協力機関へも個人データ、収集、保管ということがあるけれども、どうなんだということです。今回、具体的には警察と消防への提供でございますが、御本人の緊急連絡カード、あるいは登録内容の全体ではなくて、氏名、御住所、それから連絡先、これは電話番号等になると思います。それから、緊急時の御家族、あるいは知人、友人等の緊急時の連絡先、そこまでを警察と消防に御提供する予定で今考えております。この個人データの保護につきましては、当区の個人情報保護審議会等で、新たな事務に基づきましてデータの新規収集といった場合には事務登録の手続ですとか、これは今回は本来目的になりますけれども、他機関への情報提供先といった形になれば報告事項ということで考えてございまして、6月25日の個人情報保護審議会に元気でねっとに関係する個人情報の収集登録、あるいは提供機関への報告等についても御審議、御報告申し上げる予定でございます。
 それから、4点目のカードへの記入等につきまして、どういう形でということですが、緊急連絡カードのこれまでの内容と、それから今回元気でねっとで登録をいただく内容につきまして、実はほぼ類似のもののデータになりますので、そこのところは取り扱いとして民生委員の方にもわかりづらくならないように、それから、適切な個人情報の取り扱いということで、そこもきちっとした取り扱いの中で適切に保管もし、また、必要に応じて活用もでき、保護にも十分留意するというような点を含めまして、現在、整理し、準備し、また御説明にも伺っているというような状況でございます。
委員長
 質疑中ですが、委員会を暫時休憩いたします。

(午後3時06分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後3時07分)

昆委員
 その65歳の規定なんですけれども、やはりこれはきちっと。当初、区民の皆さんにも議会にも65歳以上というふうに言われてきたわけだから。かといって、65歳以上の方がすべて登録、手挙げをするわけではありませんね。やはり自分に必要だと、こういう制度を私は受けたいと思う方が手を挙げてやるというふうな方式だというふうに伺っておりましたので、その手挙げ方式がいいのか悪いのかといいますと、やはり手を挙げない方の方がよりどうなんだろう、もっといろいろな制度を受けた方がいいんじゃないのかなと、そう思う方もいらっしゃいますけれども、しかし、これは自主的な制度だということであれば、どこからも強制して、あなたも登録しなさいというふうに言えることではないというふうなものだとしたら、なおさら65歳以上という形での年齢の規定をされた方がいいのではないかというふうに私は思います。63歳でも64歳でも、やはりおひとり暮らしの方で突然倒れている方もいるんですよ、本当に。そこを考えたならば、自分はそこまでいかないからちょっとと思う方もいらっしゃるかもしれないし、きちっと介護保険制度でそういう年齢の規定があるわけだから、そういうふうにしていただきたいなというふうに思います。
 それから、この体制の問題なんですけれども、一つは地域型在宅介護支援センターの役割だとか基幹型在宅介護支援センターの役割、非常に重要だというふうに思います。ただし、現在の在宅介護支援センター等の人の体制、これは今の状況でこういういろいろな連絡をとったり、いろいろな関係機関との会議を持ったり、いろいろなことをしなければいけませんね。そういうことが十分行える人の体制になっているのかということを非常に危惧するんです。実際、行ってみましても本当に皆さん忙しそうですね。ケアマネジャーにしたって、つくればいいわけではないし、やはり何度も何度も自宅の方に足を運ばなければいけない。それから、問題があるとすれば、一回行っても、その家が戸をあけてくれなければ同じ日に何回も行かなければいけない。実際、私も見ていますけれども、そういうことだってありますよ。そういう在宅介護支援センターの体制のところで、こういう新たな制度をきちっと区が提起したとおりに回していける、そういう体制としてやっていけるのか。担当のところは、その辺はどういうふうに考えていますか。
瀬田中部保健福祉センター所長
 まず、年齢につきましては一応原則として70歳以上ということで、今回一定の整理をさせていただきましたけれども、実質的には60歳代の方で、やはり虚弱な方、さまざまいらっしゃいますので、そういった方にも十分この制度の趣旨をお酌み取りいただいて、こちら側といたしましても、御意向があれば当然受けとめさせていただいて対象にさせていただき、また、PRやさまざまな説明においても十分そこのところを配慮した御説明をこれからさせていただきたいと思いますので、実質のところで十分カバーさせていただくということで御理解ください。
 それから、2点目の在宅介護支援センター、地域型の部分で体制等に不十分ではないか、十分やれるのかという御質問でございます。確かに在宅介護支援センター、まだでき上がって1年、2年の中で、いろいろな意味でまだ十分な活動の面での課題が多うございます。それは私どもも十分承知しているところでございます。今後、この元気でねっとへの支援の活動も含めまして、地域型での在宅介護支援センターの活動の十分な展開ですとか拡充に向けて、私どもがより一層、研修ですとか、あるいはその支援の体制ですとか、連絡会でのさまざまな情報交換、具体的なノウハウの提供、さまざまにまだ課題がございますが、一つずつそういったものにつきまして、在宅介護支援センターの方々が少しでも動きやすい体制、あるいはまた緊急時の一次対応ということにはなっておりますが、いろいろな状況が確かにあるとは思いますので、そういったときのフォロー体制、そういったものも私どもしっかり踏まえながら、少しずつこの事業を含めまして力をつけていただくように、しっかり支援し、また、私どもも力をつけていくように頑張っていきたいと思っております。
近藤委員
 この図を見ますと、元気でねっと協力員というのが町会や老人クラブ、民生委員やボランティアなどと、別の枠でありますね。これは何人ぐらいを考えているのか。というか、私などは、やはり町会などこういうところから出てくる人以外に出てくるのかなという心配があるんです。それで、この図でいいますと何人ぐらい別の枠で出てくると想定されているんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
 その辺がなかなか目標の立て方が難しい部分がございますが、一応、ひとり暮らしの区内の対象者が約8,000名いらっしゃいます。そのうち、昨年度の状況で緊急連絡カードを御希望で提出された方が約3,500名ということになりまして、私どもの今の見込みでは、恐らくこの登録あるいはカードの御提供ということで、本人の希望、同意をいただける方が4,000名を若干上回る数は確保できるのではないかというふうに考えております。その方々に対して、一方でまた協力員の公募をいたしまして、その4,000名の中での具体的な見守りのプランの御希望のある方がかなり数が絞られてくると思うんですが、そことの見合いでどのぐらいの数かということで今調整しているんですけれども、当初のことでもありますので、一応、目標は500名から1,000名までいけばいいかなと。ちょっとこれはやり方等もありますので、その中には町会や民生委員の中で個人的に協力員もやりたいんだという方もいらっしゃると思うんです。そういった方は拒む理由がありませんので、もちろん協力員としてやっていただくことも考えているんですが、基本的には地域のいろいろな方々に、協力員の登録について、その方の状況等々ありますので、ぜひできる範囲でお願いしたいということで、呼びかけやPRは積極的にさまざまな媒体を通じまして行っていきたいとは思っております。正確にどのぐらいの数だというのは、これからの部分もありますが、できるだけ多くの方について協力員として御活動いただけますように私どもとしては期待もし、また、私ども精いっぱい努力するということで今考えております。
近藤委員
 500人から1,000人が希望しているというのでちょっとびっくりしたんですが、私なんかは1けた来ればいいかなみたいな思いだったんです。この丸以外の人がいるのかなと思ったんです。そうしますと、また今度、逆にこれを公募しましてから、区で登録したボランティアによる協力員になるんですね。そうすると、どういう人が出てくるかわかりませんね。ボランティアでも団体でもNPOでもない人というのが出てきたときに、やはりすごく慎重に、家庭の中を見守る人になっていただく。こういう団体ではない人が登場してくるというのは、私は、本当にその気持ちがあって出てきてくださる方がいらっしゃればいいですけれども、悪い方に出てきたとき、これ善意でやり始めた、町会や何かがわき上がって起こしたことではなくて、区が始めたことですよね。先ほど江口委員もおっしゃっていましたけれども、新聞配達や民間にお願いするとともに、見守りをやりたいという方に、とても注意されないといけないと私は思うんです。それで、区がつくった見守りねっとですから、もちろん皆さんが善意でやるんですけれども、つくったところが区だということで、最大の配慮をしていただきたいと思います。
瀬田中部保健福祉センター所長
 御懸念のところはごもっともな部分があると思いますし、ボランティアとはいえ、新たにここで活動を想定している役割というか、その部分が非常にデリケートなところもあります。それから、とらえ方によっては悪意というのでしょうか、そういったことで便乗してしまうようなところも、私どもはそこはしっかり排除していかなければいけない立場ですので、そこは責任を持ってやっていきたいと思います。
 それから、協力員の方につきましては、今のところ、例えば民生委員ですとか、そういった方々の地域の一つのユニットの中では当然、協力員としての紹介をすることはもちろんありますでしょうし、協力員以外のいろいろなところでもさまざまにかかわりが出てくる話でございますので、そこだけ突出して孤立してというような動きが仮にもないような形で私どもも十分目配りし、それから、協力員自身への研修というか指導というか、そういったものも、先ほどのマニュアルとあわせまして、そこは十分な指導も行い、特にプライバシーにかかわる部分については十分守秘義務を課していくというか、そういったことも十分私どもも留意いたしまして、一つずつ進めていきたいというふうに思います。何がしかのトラブルですとか何か事故といったようなことが万が一にも全くないとは言えませんので、その個別、個別の事例等がもしあった場合にも適切に速やかにしっかり対応していく、責任を持ってやっていくということで、現在いろいろなことも想定した上で準備を進めております。
やながわ委員
 元気でねっと、これが根付いていくということが、やはり中野のまちづくりにも大きな影響を及ぼすのではないかと。だって、無償でやるわけですね。そして、善意でひとり暮らしの安否確認。中には踏み込んでいくことも、何かあったときにはそうならざるを得ないかもしれないけれども、そういう底辺、と言ったら変ですけれども、まちの端々に網をかけていく。セーフティーネットというんですか、そういうことを中野はいよいよやり出すわけなので、やはり7月1日にスタートするに当たって、中部保健福祉センター、北部も今、所長は一人ですから、しょっちゅう電話するんですけれども、いつもいないんですね。そういう忙しいところが一つでやるなんていうことは、スタートするまで約2カ月ですか、1カ月とちょっとですね。このさまざまな協力をお願いするところに、どういう形で説明に行ってきたのか。また、この1カ月ちょっとで、あとどのくらいやらなければいけないのか、その辺ちょっとお聞かせいただけませんか。
瀬田中部保健福祉センター所長
 私ども、中部と北部の保健福祉センター、私初め関係職員と手分けをいたしまして、なるたけ私が行ける時間帯には、特にここの関係団体、協力団体のそれぞれの事務所ですとか、会社等であればそういったところの営業所等に出向きまして、きょうお示しした資料の内容等を大体中心に御説明申し上げ、今準備ではあるけれども、これから立ち上げに向けてぜひお願いしたいということで、今、順次こなしております。現在のところ、まだ半分弱ぐらいのところの数をこなしておりまして、これから6月初め、半ばにかけまして、さらなる在宅介護支援センターへのお願い等含めまして、今、計画的に組んでいるところでございます。それから、実はきょうは御用意できていないんですが、具体的なチラシ、わかりやすいチラシ、それから区報等でもいろいろわかりやすいような御案内、それからホームページ等でもあわせて紹介していくですとか、いろいろな形で、紹介する際にもできるだけわかりやすいようなものを御用意するとともに、それから先ほどのような活動の手引き、こういった、今度やる側の部分につきましても、なるたけかみ砕いたもの、それから、多く出くわすであろう事例等を中心に、そういったものも組み込んだ形で、ちょっときょうは申しわけないんですが、皆さんのお手元にまで御用意できないんですが、実施の前までには何らかの形で委員の方々にも見ていただけますような形で今準備を進めております。今、いろいろな形で少しずつこなしながら進めているという状況でございます。
やながわ委員
 あと半分というんですから、部長も応援してあげてください。これは、我々もそうなんですが、要するに協力員、いわゆる区民にしっかり趣旨がわかれば、声かけぐらいだったらという、そういう何かして差し上げる、あるいは協力したいなと思う人は私、たくさんいると思います。ただ、その趣旨がわからない、ちょっとかかわったら大変なことになるわというのではなくて、その中野の支え合いの一番の基礎だから、各諸団体に丁寧な説明を、あるいはこの公募もPRの仕方も区報で難しく書かないで、大体、元気でねっとのマークだって、すごいいいじゃないですか、ステッカーというんですか。ああいうのが本当に、みんなが見守っているよという、こういう意識、また、そういう心が、こういう一つの事業を起こす。そんなに予算使っていないで、まちの気持ちをそういうふうにしていこうというんだから、ぜひこの部署で頑張っていただきたいなと。よろしくお願いします。
 同時に、さっき近藤委員が言っていたけれども、1けたぐらいしか出てこないのではないかと。こうなってしまったら中野はおしまいかなという、そういう思いもあるので、丁寧な説明と、わかりやすい説明。実は私、ことし、町会の世話人なんです。町会費を集めるのが大変で、きょうも半日動いたんです。でも、私が持っているのは、わずか74世帯ですけれどもいろいろな方がいて、そこに、ごめんくださいと行くと、2カ月前に御主人が亡くなって、ひとり暮らしになっていたと。それぐらいに亡くなってしまったのと言いながら、一人なんですと。それで、このお話をしました。そうですか、私も声をかけていただきたいと言う。やはり安心を欲しいと言う。近くに私がいますから声をかけてと言ったら、ちょっと不安そうでしたけれども、そういう安心の事業ですから、そういうものを前面にうたっていく説明を、ぜひお願いしたい。
 65歳がどうのと。65歳だって今度は協力員になれる人がいっぱいいますからね。むしろ、そういう人たちには、見守ってもらうなんて60代で考えるなと言いたくなってしまう。大変な人はお願いする。だけど、本当に元気なシニア世代の協力員を掘り起こすのも、私はこの事業の大きなかぎだと思いますので、部長、決意をお願いします。
菅野保健福祉部長
 都会化した、こういった中野のようなところでこういうことを必要とする人が非常にふえているということで、議会からもいろいろ質問もありましたし、私どももこのことについてどういう施策をすべきかということで、このことについては7年ぐらい課題になっておりまして、ようやく実施する運びになりました。おっしゃいましたように、これがうまくできるかできないかが中野という自治体の、はっきり言えば実力になると思いますので、ぜひこれにつきましてはしっかりやって、各3,000自治体の見本になるような、そういった事業展開をしていきたいというふうに考えております。
酒井委員
 済みません、せっかく部長の強い決意を聞いたんですが、一つだけ聞かせてください。
 協力員、先ほど近藤委員からも1けたぐらいしか集まらないのではないかという話が出ましたけれども、これ、例えば子ども、小学生、中学生、高校生なんかが、私もやりたいというふうに出てきた場合はどうなんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
 中学生、高校生ぐらいであれば、かなりしっかりしている年齢に入ってきますので、本人が希望されれば、特に中学生だから高校生だからといって拒むものではないと思っています。ただ、小学生となりますと、やはりそうもいかないということもありますので、最低でも保護者の方の御同意というか、そういったことは常識的な形でそういうものをいただくということで考えております。ただ、小学生だから全くだめだということにもなりませんが、それはまた個別の申し込みの状況とか、そういったものを個別に拝見しながら対応してまいりたいと思っておりますが、基本的には若い方が、そういったお元気なおじいちゃん、おばあちゃんと声をかけ合うというのは、むしろほほ笑ましいというか、望ましい一つの光景ではないかというふうに思います。
酒井委員
 中学生、高校生、オーケーなのでありましたら、逆にお年寄りも若い方とお話しして元気になったり楽しんだりすることもあると思いますので、そういった中学生、高校生を募ってみるようなことを考えておられるのでしょうか。そういうことで中学生、高校生がこういった協力員で参加することによって、親御さんまで巻き込めるようなこともあると思うんです。この事業がうまくいくかいかないか、非常に大事であると先ほど部長もおっしゃっておりましたので、ちょっとそういったことをお考えなのかをお聞かせください。
瀬田中部保健福祉センター所長
 協力員の登録、これの公募につきまして、さまざまな形で働きかけまして、多分、今のお話で、例えば私立、公立問わず学校の方ですとか、そういったところにも私どもからいろいろな形でアプローチをするというような機会を設けるとか、いろいろなやり方があろうかと思いますので、そういったところに工夫を重ねながら前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 委員会を暫時休憩いたします。

(午後3時28分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後3時28分)

 次に、中野区立かみさぎこぶし園指定管理者の候補者選定結果についての報告を求めます。
田中障害福祉担当課長
 中野区立かみさぎこぶし園につきましては、3月17日だったと思いますが、厚生委員会で指定管理者制度に移行することといたしまして、その候補者の選定作業に入りますという御報告をさせていただいたと思います。今回は、その選定過程の中でさまざまな審査を行いまして、このたび事業者、候補者でございますけれども、決定いたしましたので御報告させていただきます。(資料8)
 1番の指定管理者公募の趣旨、内容でございます。これは、もう前回でお話ししたとおりでございまして、新たな社会福祉法人による創意と工夫に基づいた効率的な運営、地域生活支援のさらなる展開を目指すということで、指定管理者制度に移行するものでございます。
 2番の公募の経過、その前に、済みません、選定した法人の名前でございますけれども、社会福祉法人東京都知的障害者育成会、東京都新宿区西新宿8-3-39の法人でございます。
 (2)公募の経過でございます。3月17日、厚生委員会で御報告を申し上げましたすぐ後、関係の対象の事業者、56法人でございますけれども、直ちにすべての事業者に連絡をとりまして案内を差し上げました。それで、3月31日に説明会を行いまして御説明をし、最終的に5月6日に最終の応募の締め切りをさせていただきました。5月13日に区の職員によります選定委員会を開催し、上記の社会福祉法人を候補者として選定をしたというものでございます。
 2番の選定方法でございますけれども、募集要項を発表いたしまして、その募集要項に書かれておりますとおりの提出をいただいたわけでございますけれども、その提出いただいた応募書類及びヒアリング等々の審査結果を総合的に点数化して、その順位により選定したものでございます。
 (2)の審査した項目でございますけれども、法人の運営体制以下、ここに記載させてございます審査項目に基づきまして審査し、評価いたしたものでございます。
 3番の今後の予定でございますけれども、区として、この法人を候補者として決定いたしましたので、第2回定例会におきまして、この関係条例でございます知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例、これの議案を提案させていただくと同時に、指定管理者の指定議案、これについても提案させていただきたいと考えてございます。その節には、またよろしく御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。御承認を得られましたならば、7月以降、整い次第、移行の準備に入りたいというふうに考えてございまして、来年の3月に協定の締結、4月に指定管理者制度による施設管理の開始というふうにしていきたいと考えてございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
やながわ委員
 公募をした結果、ここが決まったわけですが、公募した社会福祉法人というのはどのくらいあったんですか。
田中障害福祉担当課長
 最終的に2法人でございました。
やながわ委員
 確かに知的障害に関する法人というのは少ないし、やるところが当初からたくさん出るとは思っていなかったんですが、こぶし園に関しては約2年間、ずっと話し合いの時間をあえてとってきたわけですね。さまざま親御さんたちの思いやら、またサービスの内容等々、ずっとこの2年間勉強してきたりしていますから、この社会福祉法人とそういった保護者と、これは議案が通っていないからあれなんですが、今後のスケジュールというのも考えていらっしゃいますか。
田中障害福祉担当課長
 議案が通った後ということを前提にお話ししますと、当然、利用者、保護者の方々の最大の関心事でございます。どういう法人が選ばれて、どういう運営をしていくのかということの話し合いをしたいということもございますでしょうから、正式に決まりましてから、御紹介方々、そういった場を設定したいというふうには考えております。
委員長
 他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 その他、所管事項の報告はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、次回委員会について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。

(午後3時34分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後3時34分)

 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。
 以上で本日の予定した日程はすべて終了しますが、委員から何か発言ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

(午後3時35分)