平成16年4月22日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成１６年４月２２日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１６年４月２２日（木）
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後３時２７分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（子ども育成担当課長、男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵里
中部保健福祉センター所長（北部健康福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動
○陳情
(15)第４７号陳情 中野区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現について
○所管事項の報告
１ 子育て支援アンケート調査の実施結果について（子ども家庭部経営担当）
２ 「子育て支援ハンドブック」の発行について（子ども家庭部経営担当）
３ 休日保育事業の実施について（保育サービス担当）
４ 在園児保護者アンケート調査の集計結果について（保育サービス担当）
５ 支援費基準の改定について（障害福祉担当）
６ 平成１６（２００４）年度生活保護基準改定の概要について（生活援護担当）
７ その他
（１）指定管理者が管理する保育所の運営状況について（保育サービス担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは議事に入る前に、４月１日付でお手元に配付の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がありました。
本日、厚生委員会参与から転出された方がお見えですので、初めにごあいさつをいただきたいと思います。
川崎前保健福祉課長
どうも貴重なお時間にごあいさつの機会をいただきまして、ありがとうございます。
私、４月１日付で区長室計画担当課長に転出いたしました川崎でございます。
当委員会では健康推進課長として２年、保健福祉課長として１年、合計３年間お世話になりました。この間、委員の皆様方に、大変貴重な御指導、御示唆をいただきまして、小児初期救急の立ち上げですとか、 権利擁護の新たな仕組みづくりなど取り組むことができました。本当にありがとうございました。
今後ともどうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
小谷松前生活衛生課長
前生活衛生課長の小谷松でございます。
こちらの厚生委員会には３年間お世話になりました。
私、３年前に生活衛生課長になりまして、その直後に日本国内で初めてＢＳＥが発生するというような事件もございまして、その後もいろいろな食肉の偽装事件であるとか、あるいは残留農薬、違法な添加物、さらにまた板橋では日本で最初の公衆浴場におきますレジオネラの死亡事故、それからまた世田谷ではセラチア菌によります院内感染、それから昨年は日本国内では発生いたしませんでしたが、ＳＡＲＳの流行、そしてことしになりまして、鳥インフルエンザと、何か３年間、いろいろなばたばたとしてきたような印象がございます。そのたびに緊急監視あるいは対策本部の設置等、いろいろな対策をやってきたところでございます。
私も３年間の中でいろいろ思い出に残るといいますと、やはり一つは初めて健康危機管理対策本部会議を設置して、それに対応を迫られたというようなこと、それからまた、シックハウスの相談窓口を設けたといったようなこともございました。
この間、本当にこの厚生委員会におきまして、とにかく委員の方には大変お世話になりました。改めてこの場をおかりいたしまして、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
城所前中部保健福祉センター所長
中部保健福祉センター所長でした城所でございます。この４月１日で東京都の西多摩保健所の方に異動になりました。西多摩保健所というとわからないと思うんですけれども、青梅市の河辺という駅にありまして、昔は青梅保健所と言っていまして、それがその後、福生保健所と一緒になって多摩川保健所になりまして、今回はその多摩川保健所と五日市の方の秋川保健所が一緒になりまして、西多摩保健所という名前になりました。そこの保健対策課長ということで、ここでいう保健予防課長のような仕事でございます。
所管が８市町村ということで、島を除くと町村がある保健所というのは、この保健所だけということでございます。
中野には平成１０年にまいりまして６年間お世話になりました。最初は保健計画課ということで、区役所の中で企画調整の担当、担当の医師としては、そういう職の医師ということでは初めてというようなことで仕事をさせていただきまして、その後、鷺宮保健相談所、それから南部の保健福祉相談所、そして中部の保健福祉センターと、あと北部にも行きたいなと思っていたら、今回、異動になりまして、その間に、保健衛生部と福祉部が一緒になりまして、保健福祉部ということになって、しかも、私の職も保健福祉センターということで、保健だけでなくて福祉も一緒にやらせていただきまして、非常に学ばせていただきました。中野に来まして一番感じたのは、行政の力もさることながら、やはり住民の方のいろいろな活動が非常に盛んだなということと、それから議会ということで、いろいろ先生方の、そういう意味では地域からの声を受けとめてさせていただいて、非常に勉強になりました。
そういうことで、この６年間の経験を、特に今後は都の保健所ですと、市町村との対応ということで、市町村で実際に保健福祉、どういうことをやっているのかということを、この中野において一応学ばせていただいたので、その成果をぜひ反映させたいなというふうに思っております。本当に長い間、ありがとうございました。
中澤前生活援護課長
中野では２年間お世話になりました。生活援護課で２年間ということで、福祉の最前線というところでは、本当に貴重な経験をさせていただいたと思いますし、この間、厚生委員会の皆様には本当にいろいろ御指導いただきありがとうございました。
４月からは東京都の北児童相談所の所長で着任いたしました。北児童相談所は、北区と板橋区と荒川区の三つの区を所管する児童相談所です。生活援護課とはもちろん業務の内容は違いますけれども、同じ福祉の現場ということでは、今まで中野で経験したことが生かせるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き福祉の現場でやっていきたいと思っております。本当に２年間ありがとうございました。
岩井前介護保険課長
このたび都市整備部の地区整備担当課長に異動いたしました岩井でございます。
厚生委員会には、中部保健福祉センター所長として３年、介護保険課長として４年、合計７年間お世話になりました。
中部保健センターは区内で初めて保健福祉の連携推進の拠点として開設した施設ですけれども、準備段階からかかわることができましたので、貴重な経験を積むことができたと思っております。
また介護保険はスタート時から従事をいたしました。当初は若干戸惑いなどもありましたけれども、厚生委員会の委員の皆様方の励ましなどによりまして、何とか乗り越えることができたというふうに思っております。
異動先ですけれども、都市整備部地区整備担当ということで、西武新宿線の踏み切り渋滞の解消対策であるとか、それから地区計画内での不燃化、強度化などの防災まちづくり、また建築紛争の予防調整など、これまでの仕事とはちょっと違う視点で、区民生活を支える仕事になるわけですけれども、これまでの厚生委員会での経験を生かして、また頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
委員長
次に、委員会参与の紹介を、担当する主な事業を含めて、各部長からしていただき、その時点でそれぞれごあいさつをお願いしたいと思います。
最初に子ども家庭部から紹介をお願いいたします。
柳澤子ども家庭部長
子ども家庭部の柳澤でございます。
私たちの部は今回新設をされまして、厚生委員会の方の所管のもと、ここでいろいろお話をさせていただくということになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今、委員長からお話があったように、この組織の概要を少しお話をして、それから各課長の紹介をしたいと思っております。
今回、中野区では子どもの施策全体を集約いたしまして、機能的な業務執行が行えるようにということで子ども家庭部を創設いたしました。
お手元に平成１６年度子ども家庭部区政目標体系図（資料３）というのがございます。これをごらんいただきたいと思うんですが、子ども家庭部は六つの分野から構成されておりまして、私を含めて５人の管理職でこれを進めてまいりますが、分野一つずつ、少しお話をいたします。
１でございますが、多様な援助に支えられる子育て家庭、略称、子育て支援と申していますが、ここでは３階に今度新たにできました子どもの総合相談窓口ですとか、その下にはショートステイ、一時保育事業の関係、それから児童手当等の手当の関係ですとか、医療助成、そして幼稚園の事務、それと子どもに関する計画というものを所管するのがこの部分でございます。
裏へまいりまして、２番目ですが、健康な心と体が育まれる子どもたち、略称、子ども健康でございます。ここは三つの施策でございまして、出産関係のところから始まって、乳幼児の健康診断、それから発達支援の関係、アポロ園も所管をするというのがこの分野でございます。
その次なんですが、三つ目です。これが安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち、保育サービスの分野でございまして、具体的には保育園の運営、それから認可外の保育関係の部分、それから幼稚園の管理事務を含めまして、ここで行ってまいります。
３ページへまいります。４番目の分野です。
見守られる子どもたちの成長で、子ども育成という分野をつくってございますが、ここも三つの施策が書かれていまして、育成活動支援というところでは、青少年の健全育成関係の事業を行ってまいります。青少年委員活動ですとか、地区教育懇談会もこの中で、私たちが所管をしているということになります。
それから児童館と学童クラブをこの分野で担当いたします。
それから健全育成の関係で子育てサポートルーム等の事業も行うというものでございます。
その下でございますが、ここは性別にかかわりなく、共に参画して築く社会ということで、男女平等を所管いたします。
男女が対等に協力し合う社会を目指しまして、男女平等の推進を進めていくという部分を私たちのところで担当していくということでございまして、ワークシェアリングの検討などもその中に入ってございます。
全庁的な視点からこの男女平等については進めていきたいというふうに考えてございます。
それから６番目ですが、これはみんなの力で子どもがすくすく育つまちを担う子ども家庭部門の経営、昔でいいますと、庶務担当みたいな規模なんですが、子ども家庭部経営ということで位置付けてございます。
以上六つでございますが、これを所管する課長を御紹介を申し上げます。委員会参与の異動の資料をごらんください。
まず子ども家庭部、今申し上げました、経営担当課長で、かつ子ども育成担当、それから男女平等担当を兼務いたします、竹内沖司でございます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
よろしくお願いいたします。
柳澤子ども家庭部長
それから子育て支援担当課長でございますが、新井一成でございます。
新井子育て支援担当課長
よろしくお願いいたします。
柳澤子ども家庭部長
それから子ども健康担当課長でございます。大久保仁恵でございます。
大久保子ども健康担当課長
よろしくお願いいたします。
柳澤子ども家庭部長
それから保育サービス担当課長でございますが、榎本良男でございます。
榎本保育サービス担当課長
よろしくお願いいたします。
柳澤子ども家庭部長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
次に保健福祉部について、保健福祉部長から紹介をお願いいたします。
菅野保健福祉部長
保健福祉部の仕事及び職員につきまして御紹介申し上げます。
まず区政目標体系図（資料４）をごらんいただきたいと思います。
保健福祉部につきましても分野につきましては１１分野ございます。
職員は１３人というふうになります。私、保健福祉部長の菅野でございますが、それを入れまして１３人になります。
まず１つの分野、健康不安のない地域社会、簡易名称といたしましては保健予防ということで、いわゆる保健予防の関係、それから結核予防、試験検査などが主な仕事になります。保健所の中に置かれる組織でございます。
それから暮らしの衛生と環境が守られるまちということで、簡易名称としては衛生環境ということでございまして、生活衛生、それから環境公害ということで、ここでは医務、薬事でありますとか、生活環境、食品衛生、環境衛生、それから環境公害などが主体です。これも保健所の中にある組織でございます。
続きまして２ページをごらんいただきます。
三つ目の分野でございますが、疾病を予防し、健康づくりを進める地域社会ということで、簡易名称は健康づくりということでございます。
この内容でございますが、健康推進、それから地域医療、それから高齢者施設、疾病予防などが対応いたします。これは旧健康推進課というのがございましたけれども、この課の事務がここに移ったことになりますけれども、高齢施設ということで、高齢者会館、それから高齢者福祉センター、高齢者農園なども所管することになりました。
それから四つ目でございますが、保健・福祉の風土づくりと権利を守るまち、保健福祉、簡易名称でございます。
内容といたしましては、保健福祉、それから権利擁護などでございます。いわゆる地域福祉の保健福祉の推進でございますとか、福祉のまちづくり、民生委員や権利擁護などを担当いたします。
それから五つ目が地域で支えあう保健・福祉・医療ということで、簡易名称が地域保健福祉でございます。
この所管いたしますものは、健康支援、それから地域相談、それから地域高齢者支援というふうにやっておりますが、これは保健福祉センターが担うものでございます。これにつきましては分野は一つでございますが、担当課長は３人ございます。後ほどまた御説明申し上げます。
それから必要十分なサービスが利用できる高齢者ということで、６番目の分野でございます。簡易名称で高齢福祉。高齢福祉の関係、それから介護保険施設、江古田の森保健施設整備などが所管事項になります。旧高齢福祉課がここに大体当たるというふうになっております。
続きまして、４ページをおあけいただきます。
７番目の分野でございますが、障害者が安心して暮らせる地域、簡易名称が障害福祉でございます。障害者の社会参画でありますとか、それから障害者の福祉事業、それから支援費の制度の運営、それから障害者の施設の運営、例えばここにありますように、障害者福祉会館でありますとか、福祉作業所でありますとか、そういうものの運営をいたします。それからスマイルの関係の、精神障害者の施設なども所管いたします。それから最後に障害者の施設基盤整備ということで、基盤整備も担当いたします。
これは旧障害福祉課の部分と障害者福祉会館という組織がございましたけれども、これを一緒にしたというような形の組織になっております。
それから８番目が守られる暮らしと自立への努力ということで生活援護でございます。
これは生活保護とそれから福祉資金が所管事務になります。旧生活援護課でございます。
それから６ページをおあけいただきます。
９番目ですか、保険・医療制度を利用して安心して暮らす区民ということで、保険医療という名称にしております。
これは国保の制度運営、それから老人保健医療の運営、これを主に所管してございます。
それから１０番目でございますが、介護保険を活用し住み慣れた地域で生活する区民ということで、簡易名称が介護保険でございます。これは介護保険の運営でございます。
それから最後に保健・福祉・医療が効果的に連携する部経営ということで、先ほど子ども家庭部長の方からお話しございましたけれども、部経営の分野でございます。
以上１１の分野でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、委員会参与の紹介をさせていただきます。
委員会参与の異動につきましてのペーパーをごらんいただきたいと思います。
上から６番目、保健所長、それから保健予防担当参事、結核予防担当参事、兼務でございます、清水裕幸でございます。
清水保健所長
清水です、よろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
その二つ下、保健福祉部経営担当課長、保健福祉担当課長兼務でございます、寺嶋誠一郎でございます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
また一つ飛びまして、衛生環境担当課長、生活衛生担当課長兼務でございます、遠藤由紀夫でございます。
遠藤衛生環境担当課長
遠藤です。どうぞよろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
二つ飛びまして、健康づくり担当課長、今恵里でございます。
今健康づくり担当課長
よろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
さらに一つ飛びまして、中部保健福祉センター所長、北部保健福祉センター所長も兼務でございます、瀬田敏幸でございます。
瀬田中部保健福祉センター所長
よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
さらに二つ飛びまして、鷺宮保健福祉センター所長、石崎泰江でございます。
石崎鷺宮保健福祉センター所長
石崎です。どうぞよろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
高齢福祉担当課長、冨永清でございます。
冨永高齢福祉担当課長
冨永です。どうぞよろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
裏に行かせていただきます。障害福祉担当課長、田中政之でございます。
田中障害福祉担当課長
田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
一つ飛びまして、生活援護担当課長、浅野昭でございます。
浅野生活援護担当課長
生活援護担当課長、浅野でございます。よろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
保険医療担当課長、奥山功でございます。
奥山保険医療担当課長
奥山です。どうぞよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
介護保険担当課長、藤井康弘でございます。
藤井介護保険担当課長
藤井です。よろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
南部保健福祉センターの所長でございます参事の佐々木美枝子でございます。
佐々木南部保健福祉センター所長
よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動についての紹介を終了いたします。
それでは議事に入ります。
初めに陳情の審査を行います。
平成１５年度第４７号陳情、中野区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現についてを議題に供します。
本陳情は、委員会の所管が変更になったことに伴い、文教委員会から厚生委員会に付託変更となった陳情ですので、書記に朗読させます。
書記
〔陳情文書表朗読〕
委員長
なお、本陳情につきましては１７７名の署名が提出されておりますので、御承知おきください。
また、文教委員会での審査の概要は、お手元に配付の資料（資料５）のとおり、文教委員会で要求した資料を含め、文教委員長から引き継ぎを受けましたので、お読み取りをいただきたいと思います。
本日、陳情者の方がお見えになっておりますので、委員会を休憩して、陳情者からの補足資料を受け、補足説明を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。（参考）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２９分）
委員会を再開いたします。
（午後１時５３分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
昆委員
今、休憩中に陳情者の方からるる述べられておりますけれども、陳情文書には就学者ということで、子どもにということが今確認されましたし、教育費助成ということで言えば、教育費の補助といいますか、そういうものというふうに限定したものではなく、先ほどから申し出ているような、子どもの権利条約のパンフレットをお渡しするとか、それから健康診断の費用の一部というふうにとらえてよろしいんでしょうか、何かそういうものの支援というふうに言われておりますけれども、区の方で新しく子ども家庭部という部署を設け、子育て支援ということで、これからさまざまな支援をしていく、そういう部署がつくられましたけれども、この陳情の主旨といいますか、そういうものを酌み取った形での支援というのは、区としてはどういうことが考えられるのかというふうに思っていらっしゃいますか、まずその点からお聞きします。
竹内子ども家庭部経営担当課長
お子さんに対する支援といたしまして、私どもはさまざま行っております。例えば学童クラブの入会なんかも、端的に言えば小学校の低学年のお子さんに対するサービスの提供だというふうに思っておりますけれども、そういった場合におきましては、私学に入っていらっしゃる方につきましても、学童クラブに入会していただいているというようなことをいたしております。
それからほかのさまざまな、例えば地域でのいろいろな地区委員会等での活動に対する補助等も私ども行っておりますが、そういった中では特に私学に行っている方、公立に行っている方の区別なく対応していただいている部分があろうかというふうに思ってございます。
そうした意味では、基本的には私学に行っているのか公立に行っているのかということでは、一般的に幅広く、子ども家庭部で行っている事業につきまして、特段区別をして行っていることはないというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、陳情者の方が言われている、区内に住んで中野区民でありながら、子どもたち、児童・生徒ということになりますよね、ここで言うのは、児童・生徒に対して、公立と私学に行っているということでの何かそこに区の公的なものが受けられない、一つには私学に行っている子どもたち、児童・生徒の実態等もなかなか教育委員会等でつかみ切れていないということが言われていると思うんですよね。その辺については、子育て支援の部署になるのか、教育委員会のところになるのか、ちょっと私も判断つきませんけれども、私学に行っている児童・生徒の実態というのは、区としては今どういうふうにつかんでいるのか、つかんでいないのか、これからつかみ切れるものなのか、その点についてはどのように考えていますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
小学校、中学校は義務教育でございますので、公立学校に通っていないお子さんにつきまして、どういったところに行かれているのかというところについては教育委員会で把握しているところだというふうに思ってございます。それ以上の、個々のお子さまの具体的な状況については、一つひとつ把握し切れるものではないというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、陳情がこちらの厚生委員会ということで付託変更され、御答弁の担当が子育て支援、子ども家庭部の分野ということになっておりますけれども、今後、私学に行っている児童・生徒等に対する施策というものは、これから検討していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
それ意味が、区立の生徒というのは、それはつかんでいるでしょうけれども、私学の部分も教育委員会でつかんでいるとおっしゃっていますよね、行っているか行っていないかということでしょうけれども、そのあと、その子どもたちに対する、これからの子育て支援等ですね、そこの点について、新たに何か検討していくのか、今でもやっているというふうにおっしゃるのか、その点はどうなんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
教育委員会におきましては、教育委員会のことを私が言うのも何ですけれども、公立の小・中学校を通じて、お子さんたちに対する学校教育を施しているということでございます。それ以外のお子さんについては、何といいますか、直接教育委員会が何かをやっているということはないのかなというふうに思ってございますけれども、私どもの子育て、子育ちという意味でのさまざまな施策については、例えば、ある事業を募集しますとか、施設の利用をしていただきますというときには、公立・私立、関係なくして区報等で呼びかけて、参加をしていただいたり、利用していただいたりしているわけでございますので、今回はこうやって特に私立の小・中学校に行っているお子さんに対する補助をしてほしいということでございますけれども、これについては何といいますか、特に私立に行っているお子さんに対する施策でございますので、それはまた別途の判断をしていかなくちゃいけないことだと、区長部局で判断していくことであるというふうに考えてございます。
昆委員
区長部局で判断することということですけれども、やはり新たに子ども家庭部、子育て支援という部署ができて、そこのところでの、これからいろいろな次世代、子育て支援の法律のもとに、いろいろなことが検討されると思うんですけれども、それは一つ課題なんじゃないかなというふうに思うんですよね。それと同時に、きょう陳情者の方からこういう資料が出されておりますけれども、例えば三鷹だとか、武蔵野、保谷、西東京市になったんでしょうか、調布市とか町田市というものが上がっておりますが、聞くところによると、この自治体の助成をしている、その内容とか、どういう名目で出しているか、所管しているところはどこなのかということで若干情報を得ようとしましたら、入ってきた情報の中では、教育委員会としての助成といいますか、そういう事業をやっているところもあれば、子育て支援としての事業をやっているというふうな自治体もあるというふうに伺っているんですが、その辺の実態というのは、担当のところではつかんでいらっしゃるでしょうか。
新井子育て支援担当課長
四つの市がやっているわけですけれども、まず三鷹市につきましては教育委員会が所管、武蔵野市につきましては子ども家庭課が所管です、調布市につきましては総務部庶務課というところです。町田市につきましては教育委員会というふうに、やはり委員おっしゃるように所管についてはさまざまということでございます。
昆委員
どういう名目で助成をされているのかということまではつかみ切れておりませんでしょうか。
新井子育て支援担当課長
基本的には保護者の方の負担を軽減するという趣旨でやられているというふうに理解しております。
昆委員
それはここに載っている自治体が共通して保護者に対する教育費の助成という名目なんでしょうか。
新井子育て支援担当課長
保護者の負担の軽減という目的でございます。
昆委員
それは何か、陳情者の方から出されたような、こういうペーパーとして情報を得ているんでしょうか。そういうものがあるならば、例えば条例とかがありますよね、それぞれの自治体で。そういうものが、もしあるとしたら、これ委員長に諮ってもらいたいんですけれども、この陳情の審査のための資料として取り寄せていただき、委員会に提出をしていただければというふうに、ちょっと資料要求になりますが、よろしいでしょうか。
委員長
暫時休憩したいと思います。
（午後２時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０５分）
ただいま昆委員から資料要求がございました。それぞれの自治体に対して要綱あるいは背景等について知り得る資料をということですが、この資料について委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
他に質疑ございますか。
やながわ委員
陳情を読ませていただきまして、文教委員会からこちらの所管に、この陳情が付託変更になってきましたので、ここではやはり子育て支援というところで議論していかないと先に進まないのかなというふうに思います。
私は実は２人子どもがいまして、２歳違いで、上の子は小学校、中学校は公立で、高校は私立に行ったんですが、下の子は小学校から実は私立に行って、大学まで一貫教育を受けさせた親なんですね。私はやはり小学校に入れるときに、親も子も私立を選んだときに、この教育方針にあるいはこの学校の教育姿勢だとか、教育環境だとか、さまざまなことを考慮し、そして親もこの学校に入れさせたい、子どもも入りたいと、こういうふうに決定、本人小学校でしたから自己決定できたのかどうかわかりませんが、行きたいという意思表示がありまして、その学校に入れました。
確かに経済的負担は大変大きくて、親としては、本当に補助があったらなと時折思ったことは事実でございます。ただやはりそういう公立があって、公立を否定しているわけじゃなかったわけですね。どうしても、こちらの教育経営方針を望みたいという、これは親の判断ですから、そこの時点では、そういった補助金だとか、そういう助成が気持ちどこかに１％ぐらいはあったものの、そういうことを選んだことによって決めたことですから、私はこの親御さんたちが私立を選ぶ、根底となる思いというのはみんな同じじゃないかなと思うんです。
ただ、この文書に「不登校、いじめ、シックスクールの不安、アレルギーによる食事制限などで、給食が食べられないなどの理由により、公立に通えず、やむをえず私立を選ばざるを得なかった家庭も多数あることをわかっていただきたい」この一文がございます。ここはちょっと私も見落とせないのかなと、ですから私立を選んだ人たちすべてということに関しては、これは半分ちょっと違うのかなと、そんなもの考えていませんよという親御さんも中にはいるかもしれない。ただ、公立が今一生懸命、シックスクールなど、アレルギー対策など、あるいはＡＤＨＤのお子さんたちに対する対応など、今、教育委員会でも一つひとつそういった問題、公立の中で最大限できることを考え、まだ緒についたところなのかなというところもありますが、一生懸命実は検討していることも事実でございます。そういうふうに考えると、これでも救い切れないお子さんたちがいるということならば、この子たちに対する子育て支援というありようを考えなければいけないんじゃないかなという気はいたします。
そういう、今まで、ではどうしていたのかなというと、私ははっきりわかりませんので、こういった対応方を今後あるんじゃないかなと、また考えなきゃいけないんじゃないかなという気がするんですが、子ども家庭部ができたので、この陳情をきっかけに、こういった対応も検討をされているのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですけれども。
竹内子ども家庭部経営担当課長
お子さんに対する支援というのは、本当にさまざまであろうというふうに思っています。今回のこの陳情の件につきましても、今質疑がございましたけれども、本当に補助金を出すということだけを考えていくのか、そうではなくて、子どもを育てる家庭に対する支援というのをトータルに考えて、その中で一体何が必要なのか、それから場合によっては公立に行っているお子さん、それから私学に行っているお子さんでも、場合によっては違いというものもあろうかと思います。そういったことも含めて、補助金を出す、出さないということだけではなくて、同じ区に暮らしていらっしゃる、またそこで育つお子さんですので、やはりそのお子さんに対する支援というものをトータルに子ども家庭部として考えていかなければならないというふうに考えてございます。
やながわ委員
確かにそういうふうに思っていただけることは大変ありがたいなと思うんですね。子育て支援ですから、公私関係なく、今申し上げたようにＡＤＨＤのお子さんたちに対しても、ようやく三省の枠に入らないということから、厚生労働省やら文部科学省がかなり積極的に姿勢を見せてくれるようになったわけですので、いろいろな子育て支援と、本当にさまざま今支援をしなければ育てられない、あるいは本当に支援なくしては先に進まないというお子さんも実は社会の進展とともに出てきているわけで、やっている自治体、今、これから資料要求するんでしょうけれども、区としてもやはり中野の子どもという視点で、やはりこうやって公立に入れない、どうしても、今後ますますチャータースクールの動きだとか出てくると思うんです。ですので、そういった考え方と相まって、今、そういうふうに課長答弁いただいたように、やはり一本つくりながら、どう子育て支援として結びついていくのか、きちっとプロジェクトでもつくっていただければと思いますが、いかがですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
さまざまな求められる子ども施策の中から、今回のようなお子さんに対してどういったものが必要なのかということについて、きちんと考えいきたいというふうに思ってございます。
江口委員
多分、この陳情、文教委員会でも相当悩んだと思うんですよね。一つは、例えば、この主旨の場合は、先ほど言った子どもに対する助成という具体的な話が出てましたけれども、例えば、この場合やはりどうしても裏には私学助成という国と都がやっている制度の中で、私学に対する援助をして、できるだけ学校運営を安定させた中で授業料を上げていかないと、私学の父母会にしましても、そういう運動をしながら、都、国に対して働きかけていると、それで東京都も莫大な私学の助成をしているというのがあるわけね。それには中野区もよく似た部分として、例えば私立幼稚園の補助、これはやはり歴史があるわけですよね、さっき背景と言ったのは。
一つは、当時は私立に頼ったという形もある、それから東京都の場合は高校なんかにしても、やはり都立高校より私立に頼ったと、そういう経緯の中で援助していくという歴史的な非常に重みがあるんだけれども、今、課長が言ったような、これからそういう形での子育て支援というのは非常に難しいというのは、時間かかるのは、例えばさっき若林委員が言っていたんですけれども、地域なんかで私学に行っている義務教育を目指していることというのはつかみ切れていないんですね。ですから、中野では大体子どもとともに進む会という名前の会が多くて、町会によっては子ども会という名前を使っているところがあるわけですけれども、そういうところのデータ収集しても、私学に行っている子どもたちはわかっていないんです。ですから、多分、町内会によっては入学のお祝いだとか、卒業のお祝いなんていうのは私学に行った子たちにはしていないと思うんですね。それはなぜか、データがないから。そういう意味で、教育委員会はデータがあるといっても、あるのは公立に行った数、私立に行った数と、人口の適性年齢ではじいているだけで、どこのお子さんがどこに行っているか、わかるわけがないですよね。そういう意味で子育て支援というのは非常に難しいというのは、これから考えるというけれども、果たしてできるのかと、今の現状で。
例えば、地域でそういういろいろな子ども会、町会、そういう行事で、大変申しわけないけれども、私学の小・中学校に行っているお子さんたちはほとんど参加がありません。公立のお子さんたちの家庭の人たちだけが来ているというのが、全部じゃないですけれども、ほとんど目立っているのはそこです。それはつかみ切れないんですよ。それはなぜかというと、保護者の皆さんだって、地域に言うわけにいかないですよ、私の子どもはどこどこ中学校に行っていますとか、私の子どもはどこどこ小学校に入っていますなんていうことはなかなか言えない。ところが、公立に行っている子は、言おうが言うまいが、まちにいて通っているわけですから、すぐわかるということがあって、その辺、これ子育て支援ということを前提に、これを我々これから審査するんだけれども、今みたいに簡単に私立に行っている小・中学校の子どもたちを巻き添えてやっていくというのは果たしてできるのかと、それは親御さんたちが了解をしない限り、そこまで行政というのは入っていけますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
個々の私学に行っているお子さんたちに対するアプローチを個々に行うというのは、これは難しいと思います。そうではなくて、やはり事業なり制度なりということをあまねく私学に行っている、行っていないにかかわらず、事業として行っていく、そのときにいろいろな区報が一番あれでしょうけれども、その他、いろいろな形でのＰＲをし、それがきちんと届いていく、それで御利用いただくという方法なのかなというふうに私としては思ってございます。
江口委員
その辺ははっきり行政側として動くというかな、行動開始ということをしないと、先ほど言ったように、ただ単に就学者に対する、ただ援助というわけにはいかないと思うんですね。例えば、さっき言った私学助成の問題からすれば、まず先にやるのはそっちじゃないかと、例えば教育権が圧迫されているんだったら、まず私学助成をもっと出すと、私学としてはもっと下げなさいと、授業料をと。といっても私学の場合は一つの経営母体ですから、それで成り立っているという形があるから、果たしてやるかやらないかわかりませんよ、だけど、大体私学に行っている父母会の、私立父母会の皆さんと話すと、やはりそういう運動をしているわけですよね。私学助成をふやしてもらって、授業料等を下げてくれという形で運動していることは事実なんで、そっちが私は先になってしまうのではないかと思っているわけです。
役所も、やはりそういう点で東京都がやっているそういうのもあるから、その背景を見ながらどうするかというふうに考えないと、助成というのはできないと思うし、これ非常に難しいと思っているんだけれども、教育委員会に持っていってもだめだし、ここでやってもできないんじゃないかというような感じがするんだけれども、非常に難しさがあって、この前後の考え方があって、だから、そういう意味では例えばさっき言った健康診断なんか、では区立の健康診断のときにどうぞといっても果たして来れるかという問題があるじゃないですか、私学に行っているお子さんたちが、その学校で例えばきょうは歯の検診やりますよと、どうぞ来てくださいといったって、学校経営が、向こうは時間帯が違うわけですから、それは無理だと。では特別にやるかといったら、これもまた非常に無理だという問題も出てくるだろうし、さっき言った情報なんかも、区報というけれども、それ以外のものは学校に配れれば、公立の場合は早目に情報が行くわけですよね。町会に配ればいくわけですよね。そういう形の情報をいったかいかないかのバック、そのことをやることだって、役所として非常に難しいということからして、新しくスタートする、逆に決意として今みたいに難しいのをどう乗り越えるのか、その辺がないとこれは無理ですよ、やっても。いかがでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
例えば、これまでも昨年度行いましたハイティーン会議ですとか、何年か前になりますけれども、子ども議会等で、各私学への呼びかけも含めて、公立も含めてやらせていただいて、結果として私学の皆さんも結構たくさん参加していただいたということはございます。ですから、今後、いろいろなものをＰＲする中に、区報というだけではなくて、私学へのポスターの掲示をお願いするだとか、そういったことが、やはりその事業ごとだと思いますけれども、必要に応じて私どもも少しきめ細かく考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
陳情の方が、御自分のお子さんたちはもう出てしまったのに、私立を出てしまったのに、やはり皆さんがこれから大変だということで陳情してくださっているということは、すごく行政としては重く受けとめなきゃいけないと思うんですね。やはり私なんかは区立に子どもを通わせている、中学と小学校に通わせている親としては、すごくＰＴＡなんかが大変なんですよ。それも含めて公立、みんなで担っていく、そういうものに、やはりＰＴＡでなくても、どんどん地区委員会とかいろいろな組織があるのに入っていただいて、そういう枠といいますか、どんどん来てくださいといって、それでみんなで育てようよというところから始めないと、公立の学校というものがどういうものだということがわからないと思うんですね。
そこで助成がないということが義務教育で差ができてしまうという考え方になってしまうので、公立をみんなが育てているという、そのみんなの輪の中に巻き込んでしまうというか、私立の方もね、そういう中で何か、このお母さんたちにもやっていただくというか、いろいろなみんなで育てていって、みんなを見ながら、何がでは私立に通っている方には当たっていけるんだろうか、もちろんパンフレットとか、教育委員会が配らなかったというのはとてもおかしなことだし、それは子どもの子育て支援の面から子ども家庭部になったのですから、もちろん情報をどんどん流すという方向にしていくという形で、お互いがどういうことをし合ってやっていけるかという方向を考えていただきたいと思うんですよね。
まず私立は私立、公立は公立と全く違うものにしないで、地域の中に私立に行く方もいるし、公立に行く方もいる、その中で地域をどういうふうに育てていくかという形に持っていかないと、本当に公立がこれをやってくれないからだめだとか、いろいろなことで公立離れをしていってしまう方の、ここは教育委員会じゃないので、公立の指導のことはあれなんですけれども。
それで一つ、私の子どもが行っている学校で、アレルギーで給食がだめなんで、お母さんが毎日給食と全く同じお弁当をつくって子どもに持たせるんですよ、うわあ大変だな、毎日給食と同じものをお母さんが、みんなと差が出ないようにと、そうやって公立の中でもすごく努力されているお母さんがいて、本当にえらいなと思っているんですけれども、そういう負担とかはだんだん子ども家庭部になってきめ細かくなっていけるのか、皆さんと同じようなことなんですけれども、なっていけそうですか。教育という場とまた違って子どもを支援するという方向でなっていける方向なんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
なかなか難しい御質問だと思いますが、地域の中で、同じ地域の子どもさんですので、それを地域の大人たちがみんなで見守っていきましょうと、これはもう間違いないことでありますし、地区委員会の皆さん、子ども会の皆さんも、みんなそういうお考えをお持ちだというふうに思っています。
今、なかなかそうとはいえ、子ども会には参加しづらいんだという実態があることもたしかだと思いますけれども、ただそういったお考えを持ってそれぞれの育成団体の皆さんも活動なされていることは間違いないというふうに思ってございます。
それから私学に行かれている保護者の皆さんも全く何もやっていないかというと、そうではなくて、現に陳情者の方もいろいろな子育て支援の関係の取り組みをなさっていらっしゃいますので、そこら辺は、これまで従来あった既存の団体とまたそうでない、いろいろな団体が必ずしも一つにならなくていいのかなと、さまざまな何といいますか、グループなり活動が地域の中で多様に展開されるということも必要だというふうに思ってございます。
ですから、そこが目的はみんな一つでございますので、そこをまとめて一つにと、もしそういうことであれば、なかなかそれは難しいのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
まとめて一つにしてくださいというんじゃないですけれども、個々の子どもたちに対する支援ができるのが、教育委員会ではなくて、子ども家庭部というのが新たにできたよさになっていかなくては意味がないと思うんですよね。この陳情者が本当に今のお母さんたちの声だと思うんです。今現在の私学に通わせているお母さんたちと同じ声だと思うんですよ。そういうところをきめ細かく見ていける子ども家庭部になっていけるんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
先ほど来の御答弁の繰り返しになりますけれども、私学に行っているお子さん、それからそうでないお子さんという分け隔てなく、私どもとしては考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他にございますか。
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、暫時休憩します。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２６分）
お諮りいたします。
休憩中に確認したとおり、平成１５年第４７号陳情、中野区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現については、本日のところ保留と決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で平成１５年第４７号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず子育て支援アンケート調査の実施結果についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
子育て支援アンケート調査の実施結果について御報告を申し上げます。（資料６）
これは実は１５年度に、ことしの１月に行ったものでございまして、この調査の実施につきましては、実施に至るまでに区民委員会で２度ほど御報告させていただいております。年度末であったもので、結果の報告が区民委員会でできないままに、当委員会でいきなり結果の報告ということになってしまいました。
それでちょっともともとのところからお話をさせていただきたいというふうに思います。国におきましては、少子化対策の主たる要因であった晩婚化、それから未婚化に加えて、夫婦の出生力そのものの低下という、こういった新たな現象の把握等、急速な少子化の進行を踏まえて、少子化の流れを変えるために、従来の取り組みに加えて、もう一段の対策を推進することが必要であるといたしまして、昨年の７月に地方公共団体及び企業における１０年間の次世代育成のための集中的、計画的な取り組みを促進するために、次世代育成支援推進法を成立させました。
この法律によりまして、市町村や都道府県ばかりでなく、従業員が３００人を超える事業主にも５年を１期とした具体的な行動計画を、１６年度中に策定することが義務付けられたわけでございます。この行動計画につきましては、国が定めます行動計画策定指針というもの、これを国が定めております。これに則して策定することとされておりまして、行動計画には次世代育成支援対策の指針を達成しようとする目標と内容及び実施時期を定めることとされております。
資料の参考の（２）に計画の主な内容というふうにありますように、次世代支援対策の例といたしまして、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、その他が国において例示がされているわけでございます。
こういった計画を策定するに当たりまして、中野区におけます子育て支援サービスの利用者の意向、それから生活実態、それからサービスの量的、質的なニーズを把握いたしまして、計画策定の基礎的資料とするために、今回、このニーズ調査を実施いたしたものでございます。
調査対象は、１５年４月１日現在の年齢が０歳から１１歳、小学校６年生までの乳幼児及び小学生の児童の保護者の方でございます。調査対象者数は、全調査対象者２万1,２８８人の約２０％をとりまして、それを無作為抽出いたしました。その結果、就学前、０歳から５歳までの方が2,２１６人、それから小学生、児童の皆さん、６歳から１１歳までが2,１０９人、合計4,３２５人の方に調査を実施したところでございます。
調査方法は、調査業者に委託をいたしまして、１月２６日に調査票を送付いたしまして、郵送による回収を行ったところでございます。回答につきましては無記名の回答といたしました。
調査期間は１月１７日から２月２７日まででございます。
回収結果でございますが、申し遅れましたが、就学前のお子さん用と小学生児童用ということで、共通した質問項目もございますが、一部分、それぞれ分けた調査になっております。それで、就学前乳幼児用が1,４９７件、小学生児童が1,３８０件、合計2,８７７件、約６6.５％の回収を得たものでございます。
きょうは、お手元にその概要をコミットさせていただいております。これは単純集計でございます。それで、この概要版の頭のところ、２ページ以降にアンケート結果の要旨というものがついてございます。それを使いまして、大分質問項目が多いものですから、何点かだけ御紹介をさせていただいて、あとはお読み取りをいただければというふうに思います。
例えば５ページに１４というところがございます。これは子育ての悩みということで、子育てに関して悩んでいることまたは気になることはどのようなことですかということで、選択肢を１９つくりまして、当てはまるものに丸をつけていただいたものでございます。就学前の乳幼児の保護者の皆さんから一番多かったのは、「子育ての出費がかさむこと」というのは約半分の方からこういった御要望がございました。同様に小学生をお持ちの保護者の方からも、やはり「子育ての出費がかさむこと」ということは半分ちょっと多い方からの回答でございました。
次の６ページの下の２３というところともつながっておりまして、子育て支援策の要望というのがございますが、今後、子育て支援策としてどのようなことが進んでいけばいいとお考えですかというような質問をさせていただきました。それで選択肢を２１設けました。この結果でも、やはり就学前の乳幼児の保護者の方からは「子育て費用の助成」ということが最も多かったわけでございます。それから小学生をお持ちの保護者の方からは、これは児童手当などの助成という経済的な支援のほかに「犯罪から子どもを守る体制の整備」ということで、最近、いろいろな子どもさんをめぐる、そういった事件等があるからかなというふうに想像しておりますが、こういった御要望が多くございました。
それからもう少し、今度は就学前の乳幼児をお持ちの保護者の方だけに聞いたところでございますが、例えば９ページの一番下のところに１３という項目がございます。リフレッシュの希望状況ということですが、お子さんを家族以外のだれかに預けてリフレッシュしたいと思うことがありますかというような御質問をいたしました。その結果、５８％の方からそういったリフレッシュを希望するということを回答を得たわけでございます。平均しますと、月では2.１回、１回当たり5.３時間、宿泊につきますと、平均1.１回、こういった御要望をいただいてございます。
それから今度は、少し先にいって、小学生をお持ちの保護者の皆さんだけに聞いた部分ですが、１１ページの中では、児童館の利用状況というのがございます。児童館につきましては、ときどき利用する、よく利用するを含めて、約半数の方が利用をしているという実態がございます。それから児童館の開館時間については、今のままでよいというふうに答えてらっしゃる方が９0.６％ございました。それに対して月曜日も開館してほしいという要望が約半数の方、５0.４％の方からございました。
以上、概要で簡単に何点かだけ御報告をさせていただきましたが、あとはお読み取りをいただければというふうに思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、「子育て支援ハンドブック」の発行についての報告を求めます。
竹内子ども家庭部経営担当課長
お手元に子育て支援ハンドブック「おひるね」というのを配付をさせていただいております。（資料７）これは子育てにかかわる区の施策、それからその他の施策で区として把握しているものについて１冊にまとめて、特に就学前のお子さんをお持ちの保護者の方を対象に作成し、配付したものでございます。全部で１万2,０００部を配付をいたしました。
これにつきましては、ここであれですけれども、区立、私立も含めて幼稚園の方、保育園、保育士を通じて、そういった保護者の方に配付をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
やながわ委員
私ども会派も、この子育てハンドブック、いいものをつくってほしいと要望をしてきたところなんですけれども、手にとらせていただいて、感想では字が小さかったんじゃないですか、私は老眼入ってしまっているからかな、若いお母さんたちが見るからちゃんと見えるのかなと思ったんですが、今、課長から配付を、私立公立問わず、幼稚園、保育園ということですが、その前段階、いわゆる赤ちゃんが生まれる、あるいは出産、育児、この辺にもかかわるので、その母親学級だとか、いわゆる母子保健に関するところでお渡しできないんでしょうかね。
竹内子ども家庭部経営担当課長
済みません、配付の状況をもう少しつまびらかにお話しすればよろしかったかと思いますが、幼稚園、保育園、保育室を通じての配付ばかりではなくて、保健福祉センターでも配付しております。それから３階の総合相談窓口でも配付しておりますし、地域センター、児童館でも配付をしております。それから母子手帳を交付の際にも配付をしたりと、そういったことできめ細かく、いろいろな場面で配付をしているものでございます。
やながわ委員
私たち、徳島市のハンドブック、課長にもお見せしました。かなり内容がすばらしくて、あんなふうな内容にできたらいいんじゃないのということを申し上げたんですが、それから比べると、少し薄いかなという気はするんですが、でも、これだけのものができて、若干のお母さんにお見せしました、大変好評でした、こういうのがあってありがたいと、そういう声も聞かれましたので、配付方をしっかりしていただきたいなと、さらに徳島市は韓国語と中国語をつくって１万冊を増刷したという情報をいただきました。１万冊というのは、韓国語、中国語が１万冊ではなくて、やはりそういう外国の方々もやはり子育てをしているというので、それをやったら、さらに好評だったと。ちょっと状況がわかっているので言いにくいんですか、しかし、やはりあれだけの外国人登録の人数を見ていますと、必要なのかなという気がするんですが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
これを英語、韓国語に訳してというわけにはまいらないと思ってございますが、外国語の区報というものは発行しておりますので、そういった中で、どういった紹介ができるのかというところについては所管の方と相談をしてみたいというふうに思ってございます。
江口委員
このハンドブックのことじゃなくて、ついでだからここでお願いしておきたいんですけれども、３階に総合窓口ができて、カウンターも下げて、座ってと、それから特色は待ち時間が早いようにというので、銀行じゃないけどカードを引くというのが売り物のようですけれども、一時保育の場所なんかもつくってやっておりましたけれども、どうせなら、ああいう壁面があるんだから、こういうイラストをかいていた人を使って、入った瞬間に、これは子ども家庭部だなぐらいに、なぜできなかったのか、そのぐらいの、うちは役所的な感覚じゃありませんよというのをあらわすチャンスだと思ったんだけれども、あそこを通れば役所なのかと、ただカウンターが低くなっただけという発想ではなくて、全体的な雰囲気を変えるという発想が、お金がかかるからですか、その辺はどうだったのか。どこが担当なのか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
あの窓口につきましては、役所でも子ども家庭部は初めてできますし、ああいった窓口をつくるのも初めてでございます。そういった意味で、あれをつくり、きちんと運営を軌道に乗せていくということに、これまで力を注いできたわけでございまして、今、委員からの御指摘のようなことも今後きちんと考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、休日保育事業の実施についての報告を求めます。
榎本保育サービス担当課長
それでは保育サービス担当の方から休日保育の実施につきまして御報告申し上げます。お手元の資料に基づきまして御報告いたします。（資料８）
まず事業主体でございますが、この２番に書いてございますように、指定管理者に委託をして実施をするというようなことでございます。
少し指定管理者制度につきましては区民委員会の方で、これまでいろいろな御審議を経て、保育園に指定管理者制度を導入すると、そういうふうなことで今回議決をいただいて、実施をしたという経緯がございます。それにつきましては、いわゆる基本的な保育園の管理運営といったことをしていただくというようなことはもちろん基本なんですが、あわせて緊急一時保育でありますとか、これは区立園なんかでも、直営園でも行っているわけですが、そのほか休日保育などについても区民の方々のサービス向上というようなことから、あわせて実施をするという当初から募集要項にも書いてありまして、それで実施をするというものでございます。
それで中身なんですが、休日保育につきましては、これは誤解があるといけないんですが、毎週毎週やっている休日保育というのがあるんですが、それは国の補助事業でそういった休日保育事業というのはあるんですが、これはあくまでも一時保育、いっとき保育と言ったりもしますが、一時保育だという位置付けでございます。
ただ必ずしも平日ばかりに勤務があるという方ばかりではないことは御承知のとおりでございます。いろいろな働き方は多様化している中で、そういった需要にもこたえていかないといけない、そういったことでひいては子育てと就労の両立の支援を図っていくと、このようなことでございます。
実施場所につきましては、先ほどお話ししましたような関係から、区立の宮園保育園と区立の宮の台保育園のこの２カ所の場所で行います。
それで、行うのは毎月第４日曜日、第４日曜日の設定は、理由でございますが、なかなか第２がいいか第３がいいかと、その人その人によるんですけれども、月末というのは何かと忙しいというようなとらえ方をいたしまして、このような設定をさせていただいた。今後、需要の変化によりましては、柔軟に変えていくことも、今後の検討の中ではあり得るということです。
それで実施の時間帯ですが、１１時間開所の中で行いますので、朝の７時１５分から夕方の１８時１５分までということでございます。ただ、事柄の性質上、延長保育まではございません。
対象でございますが、当面は当該園の園児を優先して行いたいというふうに思ってございますが、今後、一時保育という性質上、当該園の園児だけには、優先はもちろんしますけれども、今後広げていきたいということも、この中には考え方としては含まれているというふうに御理解をいただければと思います。
なかなかまだ、初めての事業で需要がつかみにくいわけですが、それで定員が１５名というふうにさせていただいています。子どもさんの数にもよるんですけれども、日常の保育に準じた体制はきちっととっていかなきゃいけないと、このように思ってございます。
利用料につきましても、保護者の方から給食費を含めておおむね3,０００円を徴収したいと、この3,０００円の根拠につきましては、年末保育の方で3,０００円ということが既に行われて３年目になりますので、こういった性格上、似たようなところもありますので、毎月１回というような形でもございますので、そういったことから3,０００円ということで、給食費を含めて、こんなふうに考えているところであります。
それで申し込みはおのおのこういったことができるようにというのが指定管理者でございますので、宮園保育園と宮の台保育園のそれぞれ園に直接申し込んでもらうというようなことでございます。なお、ここには書いてございませんけれども、理由につきましてですけれども、もちろん就労が中心なんですけれども、いわゆる家族の介護だとか、その他、やむを得ないような事情、こういったことが生じた場合ということで、できる限り柔軟に対応していきたい、これを区として、この２つの事業者に委託をするというようなことで行うということでございます。
なお、話が前後してしまったんですが、後ほどまた御説明でも行いたいと思いますが、この指定事業者の名前でございますけれども、宮園の方は社会福祉法人の高峰福祉会と申します。宮の台につきましては、コンビウィズということで、株式会社、コンビチャチャというような名前だったんですけれども、社名が変更になりましてコンビウィズと。簡単ですが、以上で御報告を終了したいと思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、在園児保護者アンケート調査の集計結果についての報告を求めます。
榎本保育サービス担当課長
引き続きまして、在園児保護者アンケート調査の集計結果について御報告申し上げます。（資料９）
この調査につきまして、目的のところにも書いてございますが、先ほど子育て支援アンケートの調査の実施結果について御報告申し上げましたけれども、先ほどの調査がメインのニーズ調査でございます。つまり、次世代育成の地域行動計画を策定していくための調査ということでございますけれども、この在園児に行いましたアンケート調査につきましても、それを補完する調査ということで行ったところでございます。これにつきましては昨年の１０月の半ばごろに行いました。
対象でございますが、調査対象は区内の認可保育園、公立私立合わせてということで約3,０００、回収率が５割強というような結果でございました。
それから認証保育所等と書いてございますが、これは認証保育所と未認可保育室というのが中野区で補助金を出しまして運営されているものがございます。それを含めました認証保育所及び保育室で認証保育所等と表現してございます。これについては、１７０名中回収率が７割弱であったということ。
調査方法ですが、当然ながら無記名で、プライバシー配慮の無記名回答ということで各園に御協力をいただきながら、区立園は私の方で当然なんですけれども、ほかの民間の保育園にも御協力をいただいて回収したというところがございます。
調査期間は、先ほど述べましたような期間で１０月１日から１７日。集計結果ですが、これ全部また御説明しますと、相当長くもなりますので、主なところだけかいつまんで申し上げたいと思います。
一番基本のベースとなるような質問としては、保育園を選択する場合、どんな条件で選んだのかというようなことでございますが、当然といえば当然なんですけれども、自宅から近いというようなこと、あと延長保育を実施しているなんていうのもございますので、やはりサービスを実施しているか否かがやはり選択を大きく左右するということなので、こういったことも私どもは当然考えていかなきゃいけないと、こんなふうに思ってございます。
これは認証保育所の方も合わせて書いてありますので、認証保育所の方はやはり自宅に近いが１位でございますけれども、見学して内容的によかったと、こんなような方もいらっしゃるということでございます。
あとめくっていただきまして、二重保育の状況でございます。こういったところで認可保育園のほかに、ほかのベビーシッターやファミリーサポートなども含めまして、それぞれ利用があるというようなことですので、こういった数字をどうとらえていくかというようなことは私ども考えなくてはいけないところだというふうに思ってございます。
あとは下の方に、先ほど御説明しました休日保育、あるいは年末保育というようなところも調査、それからその次にいきますと、病後児保育というようなこと、あるいは幼稚園等への転園希望というようなことについてもあわせて調査をしたところでございます。
あと最後ですが、保育料と保育サービスの関係では、現在納めている保育料が高くなっても、保育サービスを充実してほしいと考えた方は、認可保育園では全体の６４％、認証の方では保育サービスに保育料が見合っているという方は７７％ということですので、この高いか安いかというのは、行っているサービスと需要がいかに一致しているかということで感じ方が違うのかなと、こんなふうに思ってございます。
御説明は以上で、あとこのお手元の方には在園児保護者のアンケートの方が同じようなものが２つございますが、一つ目は先ほど言いました認可保育園、次の方は認証と保育の方に同じ内容でアンケートさせていただきました。
先ほどと同様、中身につきましては詳しいことはお読み取りをいただきたいというふうに考えます。雑駁ですが、以上で終了いたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、支援費基準の改定についての報告を求めます。
田中障害福祉担当課長
昨年度から始まりました支援制度の基準を改定いたしましたので、御報告をいたします。（資料１０）
まず改定の理由でございます。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく支援費基準につきましては、国が基準をつくるということになってございますが、国の方で平成１５年度の国家公務員の給与の状況、それから平成１５年度の消費者物価の動向等を勘案する改正がございました。したがいまして、区もそれに準じて改正をしたものでございます。
２の改定の内容でございます。支援費制度は、御存じのとおり、居宅支援費と施設訓練費の二つに分かれます。まず居宅生活支援費でございます。そのうちのマル１居宅介護支援費、いわゆるホームヘルプサービスのことでございます。このホームヘルプサービスにつきましては、身体介護、家事援助、移動介護、日用生活支援という四つの形態がございますけれども、このうち身体介護と、身体介護を伴う場合の移動介護、この２点につきまして基準額の見直しが行われました。
またホームヘルプサービスを提供する場合に、早朝、夜間、深夜帯によりまして加算がございます。この加算の計算方法ですけれども、サービスを開始した時点の単価で計算をしておりましたけれども、これからはそれぞれの時間帯に細かく分けて、より正確に計算をするという方法に変更してございます。
それからマル２のデイサービスの支援費でございます。これにつきましては従来４時間未満と４時間以上、この二つございましたけれども、これをさらに細かく分けまして３区分に見直しをいたしました。
それからマル３でございますが、その他の居宅生活支援費につきましては、およそ１％から２％の減額を行ってございます。
それから施設訓練等の支援費でございます。こちらにつきましても、およそ２％弱の見直しを行ってございます。
それから地域で暮らす重度障害者等の場合の重度加算の対象でございますが、従来は入所者のみの加算でございましたけれども、これを拡大いたしまして、通所者にも支給するという形になってございます。
それで２枚目、３枚目をちょっとごらんをいただきたいと思いますが、具体的な数字を載せてございます。これについてちょっと御説明をさせていただきますけれども、これが数字が１６年度から改定をされた数字でございまして、括弧内が今まで１５年度の数字でございます。括弧から括弧のない数字に変わったということでお読み取りをいただきたいと思います。
なお、この基準と書いてあるところに丙地単価となってございます。実は、ここに級地区分による加算ありというふうに注意書きがしてございますが、いわゆる、これは全国に適用される国の基準でございますので、いわゆる大都市加算とか、いろいろな加算がございます。級地によっての加算がございます。全国を特別区と特甲地、甲地、乙地、丙地と、この５段階に分けて実は加算がされております。一番加算のない部分が丙地単価という形でこの数字でございます。したがいまして、中野区は特別区でございますので、特別区の加算をこの数字に加算をしたものに現実には支払われたということになります。
例えばホームヘルプサービスにつきましては、1,０００分の1,０７２の数字で加算をし、支給をされるということでございます。
それでは、この中で区分の１とか、２とか、３とか、あるいは施設の方でいいますと、Ａ、Ｂ、Ｃという記号数字が出てまいりますけれども、これが障害者の程度、障害区分でございます。１が一番重い方、それから施設についてはＡが一番重い方という形で、重い方のカウントが高くなっているということでございます。
それでは最初のページに戻っていただきたいんですけれども、実施時期につきましては平成１６年４月１日から実施でございます。
４のその他でございますが、国の改定に伴いまして、中野区の身体障害者福祉法施行規則、中野区知的障害者福祉法施行規則、それから中野区児童福祉法施行規則、以上の三つの関連規則がございますので、これも所要の改正を行ってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、平成１６（２００４）年度生活保護基準改定の概要についての報告を求めます。
浅野生活援護担当課長
それでは平成１６年度の生活保護基準の改定について御報告させていただきます。
お手元の資料（資料１１）をごらんになりながらお聞きいただければと思っております。
今回の改定の重点は二つございます。まず一つが生活扶助基準が昨年度も引き下げがあったんですが、今年度に関しましても0.２％の引き下げを実施しているということです。もう一つは、老齢加算を１６年度から段階的に縮減すると、この２点でございます。
それぞれについて、もう少し詳しく御説明させていただきます。生活扶助基準につきましては、一般国民の消費水準との均衡が図られますよう、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びなどを基本といたしまして、国民の消費動向とか社会経済情勢を総合的に勘案して改定しているものでございます。今回も同じような形で勘案しましたところ、0.２％の引き下げの改定ということになった次第でございます。
この表で具体的な数字を見ていただきたいんですが、世帯構成が夫３３歳、妻２９歳、子４歳の場合ですが、１５年度の基準値でいきますと１６万5,５００円でありましたものが、今回の改定では１６万5,１８０円、生活扶助では３２０円の減額というふうになってございます。
この中で、この児童養育加算というのは、これは子供が４歳ですので、学齢期にまだ達しておりません。こういうお子さんが世帯にいる場合には、このような加算がつくのですが、この金額につきましては据え置きとなってございます。
それから次の母子の３人世帯についてですけれども、この場合、昨年度の生活扶助基準が１８万7,１２０円、今年度の基準改定によりますと、１８万6,７６０円と３６０円減額になってございます。この世帯の場合には母子世帯ということでありますので、母子加算が計上されます。母子加算につきつきましても、今回の0.２％の引き下げが影響いたしまして、５０円の引き下げになってございます。それから児童養育加算については金額は変更ございません。
次、老齢加算が段階的に縮減されました。このことにつきましては、平成１２年に社会福祉基礎構造改革法案というのが国会の方で可決されているんですが、それの附帯決議におきまして、生活保護制度について見直しや検討が必要であるという附帯決議がされております。これを受けまして、昨年の８月、社会保障審議会の福祉部会の中に、生活保護制度のあり方に関する専門委員会が設置されました。そこで主に生活扶助基準を中心に検討を行ってきたんですが、昨年１２月に中間まとめが提出されまして、その中で老齢加算につきましては廃止の方向で見直すべきだとの提言がなされております。
その理由でございますが、これがこの検討の中で単身無職の一般の低所得高齢者世帯の方の生活実態調査を基礎にして検討を重ねてきたようなんですが、６０歳代の方と７０歳代以上の方との消費支出額を比較しましたところ、７０歳以上の方の消費支出額が少ないという実態があったそうです。したがいまして、７０歳以上のものについて現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要が見込まれないのではないかということ、それからもう一つは７０歳以上の消費支出額と保護を受けている高齢者世帯の基準額と比較した場合に、むしろ生活保護の基準額の方が高くなっているという、この２点がありまして、今回、廃止の方向で見直すべきだとの提言がなされております。
ただ、こちらの表で見てもおわかりのように、老齢加算を一気に減らしてしまうということは、かなり生活水準を急に下げることになりますので、激変緩和を講ずるべきだと、そういったものも指摘もあわせてされておりますので、その辺に配慮いたしまして、平成１６年度から段階的な縮減を図るということになってございます。
お手元の資料の裏をごらんいただきたいんですが、今回の老齢加算の基準については、このような変更になっております。ここで、１番と２番と、二つに老齢加算といいますか、老齢者に対する加算について分けております。これは一つは、平成１５年度中に既に７０歳に達している方につきましては、引き続き老齢加算を計上すると、ただし、その表にございますように、中野区は１級地という級地になってございますが、平成１５年度は１万7,９３０円加算を支給しておりましたのが、１６年度は9,６７０円という額になります。
それからもう一つ、今年度平成１６年度に新たに７０歳に達する方につきましては、これを経過的加算というふうな呼び方にいたしまして、１級地に住んでいる方については、3,７６０円という形で支給するということになっております。
表の方の支給額の比較でごらんになっていただきたいんですが、そういたしますと、今年度７０歳、もう既に７０歳になっている方につきましては、１５年度の基準地でいいますと９万3,８５０円でしたのが、今年度は８万5,４４０円に、このうち老齢加算の減額分が8,２６０円占めております。
それから７０歳にことしなる方につきましては、この表では、これまでの老齢加算が支給されるものとして計算を立てておりますので、９万3,８５０円が７万9,５３０円と、かなりの金額に減っているように思われます。ただ、この方が６９歳時点での支給額といいますのは、今回につきましても７万9,５３０円でございますので、支給額そのものについては全く変動がないという形でございます。
それから次に、単身の障害世帯につきましては、障害者加算が約５０円下がりますので、１０万8,６８０円が１０万8,４６０円と、そのような形になってございます。
それから次の住宅扶助につきましては、今回の改定では据え置きということでございます。一般基準というのは、これは国が定めた基準でございまして、東京都におきましては、下の５万3,７００円、これは主に単身の方に支給する住宅扶助費の上限額でございます。下の６万9,８００円、これは２人以上の方の住宅の最高基準額と、これにつきましては昨年度と変わりございません。
それから教育扶助、これは小・中学校に子どもさんが通っている方がいる世帯について支給されるものですが、基準額はこれにつきましては教育基準額が１０円アップしておりまして、2,７６０円、それから給食費につきましては、これは実費ということで4,３１８円、これも変わりございません。
老齢加算の関係でもう少し説明させていただきますが、今回、この老齢加算の影響を受ける高齢者、中野区内で生活保護を受けていらっしゃる方で、大体７０歳以上の方が1,２８０人ほど、それから７０歳にことし到達する方が９０人ほどございます。予算につきましては、当初予算では、まだ予算編成の時点で、老齢加算の縮減の金額というのは確定してございませんでしたので、従来の金額で計上してございます。大体、計算いたしまして、２億9,０００万円ぐらい老齢加算分を見込んで計上してございます。ただ、今回の改定によりまして、かなり金額は変わりますので、老齢加算分につきましては、実質的には約１億4,０００万円ぐらいの金額はかかるということで、約１億5,０００万円ぐらいは節減ができるのではないかと考えております。
これは被保護者への周知の方法ですが、これは例年３月に改定の通知というのを全世帯にお配りいたします。その中に、この旨を明記いたしまして、３月中に発送いたしまして、全世帯に周知徹底したところです。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
榎本保育サービス担当課長
指定管理者が管理する保育所の運営状況につきまして、資料を配付の上、御報告したいと思いますが。
委員長
ただいま保育サービス担当課長から申し出がございましたが、資料配付の上、説明を受けるということでよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは資料をお配りください。
〔資料配付〕
榎本保育サービス担当課長
それでは資料に基づきまして、指定管理者が管理する保育所の運営状況について御報告申し上げます。（資料１２）
指定管理者制度による、これまでの経過につきましては、先ほど簡単に御説明したところでございますが、もう一度改めてここに書いてございますように、指定管理者は宮園保育園は社会福祉法人高峰福祉会、宮の台保育園はコンビウィズ株式会社が行ってございます。４月１日から管理運営を開始したところでございます。
それで職員の配置状況でございますが、ごらんのとおりでございまして、この括弧内、例えば宮園保育園が常勤の職員は２４名、今までは区では２１名という形でございました。そのうちの保育士ですが、１７名、現在おります。区立のときには１５名でございました。これにつきましては、この差の理由ですが、簡単に御説明しますと、特に保育士の２名の違いでございますけれども、宮園保育園では産休明け保育も実施してございませんでしたし、延長保育も実施してございませんでしたので、そのサービスアップの分、職員の配置もそれに応じてきちんとしなきゃいけないというようなことからふえているところでございます。
宮の台保育園につきましては、１名、保育士がふえてございます。１５名から１６名にふえてございますが、宮の台保育園につきましては産休明け保育は既に実施してございました。ただ、延長保育を実施してございませんでしたので、その見合いで常勤の保育士がふえているというようなことですので、結果から申しますと、区立保育園の水準を保ったというふうなことが言えるというふうに考えているところでございます。
このほか、現在、３月から引き継ぎは５月の末までで３カ月間でございますので、その間、区の引き継ぎ要員として保育士を６名、それから調理を１名残して、引き継ぎに当たらせているところでございます。
それからお子さん方の入所の状況でございますが、宮園保育園は１００名定員のところを９１名というようなことで、区立保育園のときには４月の時点では８７名というのが昨年の実績でございます。ややふえているということでございます。それから宮の台保育園につきましても８３名で微々たるものでありますけれども、８７名にふえていると、こういったことは、これはあくまでも推論ですけれども、延長保育の実施等によって、希望者がふえたものというふうに私どもとしては受けとめてございます。
それから延長保育の利用でございますが、７時１５分までというのは１時間延長保育でございます。８時１５分までは２時間を希望するというようなことでございます。したがいまして、１時間、２時間の区別がなければ、あわせて１０名が利用していると、こういうふうに言えます。それから宮の台保育園の方につきましては、合計で４名ということでございます。
産休明けの利用につきましてはごらんのとおりで、宮園保育園の方は未実施でございましたので、産休明けで入った方は２名ということでございます。０歳につきましては、全体としては昨年と、１名減ってございますけれども、大体同様というふうに考えます。それから宮の台保育園の方につきましては、産休明けは先ほど言っていましたように、実施してございましたので、１名昨年では入っておりますけれども、ことしについては２名という形でございます。あと０歳で入った方は、昨年は６名でございましたけれども、ことしの４月は８名とややふえている状況にございます。
以上が数字も含めての概略でございます。引き継ぎにつきましては、区の職員も気を引き締めて実施しているところでございます。
なお口頭で大変恐縮でございますが、宮の台保育園におきまして、園児が園舎の屋上に出てしまうというようなことがございました。４月１４日のことでございます。２歳クラスのお子さん３名なんですけれども、こういったことが起きました理由は、自由遊びの時間帯でございましたけれども、やはり保育士が数を確認するというようなことが、自由遊びですから、いろいろなところにお子さんが散らばります。このことについては私どもとしても事業者を呼びまして厳しく指導をしたところでございます。なお、私どもの方で、私あるいは保育サービス担当の方に控えております保育士が、現在はこの宮の台保育園、それから宮園保育園の方につきましても、２園につきましては、交代で毎日のように出がけていって、区の職員との引き継ぎの連携、それからこういったことが見過ごされたということは重大なことだというふうに受けとめておりますので、こういったことが起きないように、事業者とも連携をとっていくという意味で、私もできる限り出かけてと、このような状況でございます。こういったことにつきましては私も大変申しわけなく思います。口頭の部分も含めまして、あわせて運営状況について御報告申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
やながわ委員
今、２園、指定管理者での運営状況を聞きましたが、関連で、４月からみなみ保育園等々ありますよね、その辺の状況もちょっと教えていただければ。
榎本保育サービス担当課長
みなみ保育園につきましては、民営化の際にいろいろな議論がございまして、委員もよく御承知のとおり、いろいろな議論があったわけですが、その後はいろいろな多くの保護者の方に御理解をいただきまして、引き継ぎが進みましてスムーズに運営されているところでございます。
入所につきましても、９５名定員のところを、４月１日で８４名が入ってございます。率としては８８％と、場所柄、そういったことが前からあったわけですが、そういったことも含めまして順調にいっているというようなことでございます。
ただ、私どもとしてはみなみ保育園のこと、あるいはこれまでのさくら保育園のこと、来年はまた、大和北、あけぼのが控えておりますので、こういった、いろいろな得た経験を生かしまして、きちっとやりたいというふうに思っております。
近藤委員
この宮園保育園と宮の台保育園は、昨年よりもふえているらしいんですけれども、まだ定員には満たないですよね。これは私なんかは北の方で、さくらなど待機している状態でまだあかないという状態なんですけれども、どういう理由というか、子どもが少ないですとか、保育園がそこに固まっているとか、何か理由があると思うんですけれども、どういった理由なんでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
宮園、宮の台につきましては、ここに現在のお子さんの昨年の数を掲げてございます。こういったことで、もともと区立の直営園の時代から、ロケーションの関係、位置の関係ですね、駅に近いとか、そういったこともあろうかなというふうに思いますし、また今回、指定管理者制度でサービスの充実を図りました。図りましたが、やはりまだまだ何といいますか、浸透という意味では、この入所率が落ちついてくるというのは、やはり来年以降になるのではないかなと、私の方はそういうふうに思ってございます。ただ、延長保育だとか、そういったものを受けた親御さんのお声などが口コミで伝わったりというふうなことで、落ちついていくものというふうに思っています。
あわせて申しますと、ちょっと残念なのは仲町でありますとか、本町の方では、延長保育をそこの園で待っている方がいるんですね。延長保育の待機児といいますか、そういった方が次第にこういった方面に、二、三年かかるかもしれませんけれども、流れていって平均化されてバランスがとれていくというふうに、私どもとしてはそういった期待も込めているところでございますが、始まったばかりでございますので、昨年の区立直営園の入所率よりはふえているわけですけれども、今後、大体４月は入所率としては、区立直営園と比べても平均的にはこのくらいだということでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回、委員会について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２６分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は５月２０日、木曜日、午後１時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
（午後３時２７分）
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