平成２４年１１月１９日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２４年１１月１９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２４年１１月１９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４３分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 中井 豊
南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 杉本 兼太郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 山川 博之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
健康福祉部参事（保健予防担当） 向山 晴子
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）につ
いて（地域支えあい推進室・健康福祉部）
２ その他
(1)上鷺宮区民活動センターテニスコートの利用休止について（地域支援担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進行します。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し（案）について（資料２）御説明いたします。
平成２５年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組み及び平成２４年度の事業見直し内容を案として取りまとめたものを区民にお知らせするものでございます。
この案につきましては、１２月５日発行の区報、また、区のホームページに掲載し、その後、区民との意見交換として、区民と区長との対話集会を１２月１０日の夜間に予定しております。
対話集会につきましては、６ページの３番、区民と区長の対話集会のところに日時、会場等を掲載しております。
このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいと考えております。
まず、１番、検討中の主な取り組み項目でございます。この具体的な検討中の主な取り組み項目につきましては、１０か年計画の四つの戦略、震災対策等に区分してお示しをしています。
（１）四つの戦略の１番目、①まち活性化戦略につきましては４項目、②地球温暖化防止戦略につきましては３項目を掲げています。
２ページに行きまして、元気いっぱい子育て戦略につきましては、１ページから５項目掲載してございます。
④健康・生きがい戦略は５項目掲げてございます。
（２）震災対策等につきましては、６項目を掲げております。
それでは、当委員会の所管事項としまして、私から地域支えあい推進室の関係事項につきまして御説明をさせていただきます。
健康福祉部関連項目と、２番、事業見直しにつきましては、後ほど福祉推進担当から御説明いたします。
地域支えあい推進室の関係項目ですが、２ページの④健康・生きがい戦略、１番、高齢者福祉センターの機能転換でございます。松が丘、弥生高齢者福祉センターの機能を転換し、民間活力により保健福祉及び介護予防の基盤充実を図るとともに、高齢者会館機能についても確保するというものでございます。
私からは以上でございます。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
引き続きまして、健康福祉部所管の主な取り組み項目につきまして御説明をさせていただきます。
こちらの健康・生きがい戦略の３から５の項目が健康福祉部所管の取り組みでございます。
まず、３の区民健診の制度改善では、新たな健診システムの導入により、健診実施期間の拡充を図るほか、受診可能な健診を一覧にした受診票を送付することで利便性の向上を図るものでございます。
次に、４の乳がん検診の充実では、現在、保健所など３カ所で実施しているマンモグラフィー検査を区内医療機関４カ所で実施する体制に変更するものでございます。
５項目めの地域スポーツクラブ開設準備では、平成２６年度の地域スポーツクラブの本格実施に向けまして、平成２５年度は健康づくり・スポーツ推進モデル事業を継続実施し、事業の枠組みの確立、実施体制の整備を行うものです。
平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきましての御説明は以上でございます。
引き続きまして、平成２４年度事業見直し内容（案）につきまして御説明をさせていただきます。
区では昨年度、全事業を対象とした検証・見直しを行い、全部で７４事業の見直しを行いました。今年度は、区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で行政評価結果に基づいた事業等の見直しに取り組み、基準となる一般財源６５０億円に近づけるよう、一層の財源確保と歳出抑制を図ることといたしました。
それでは、お手元の資料でございますが、５ページ、健康福祉部の関係事項につきまして御説明をさせていただきます。
健康福祉部の見直し項目は５項目でございます。
初めに、がん等検診事業でございます。見直しの内容としましては、胃部エックス線検査及び大腸がん検診の開始対象年齢を３５歳から４０歳に引き上げを行います。また、肺がん検診につきましては廃止いたしますが、分煙・受動喫煙対策のより一層の推進を図ってまいります。また、健康づくり健診の利用者負担の引き上げ、長寿健診、国保特定健診の減免制度の導入を図ります。
次に、弥生福祉作業所の指定管理制度の導入でございます。平成２６年４月の指定管理制度の導入移行に向けまして、平成２５年度は引き継ぎ研修費などの支出を見込んでおります。中野福祉作業所に続きまして、弥生福祉作業所に指定管理制度の導入を行い、職員数の削減を図るものです。
次に、第二種の障害者福祉手当につきましては、６５歳以上の受給者への支給を段階的に廃止するものです。平成２５年度は、８月以降分につきましては月額２,５００円に減額して支給、平成２６年度は、７月まで支給した上で、８月から支給を廃止するものです。
次に、生活保護費の支給の適正化でございますが、資産調査専門の非常勤職員を配置することによりまして、より詳細な財産調査を行い、生活保護費のより適正な支給を図っていくものでございます。
最後の生活保護医療扶助の抑制のところでございますが、これはジェネリック医薬品の使用を促すことによりまして、医療費の総額としての抑制を行うものでございます。
以上で、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
最初に、５ページ目の障害者福祉手当の受給者の支給を順次廃止する。これは法的な問題とか、そういうのは全然問題ないんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉手当につきましては、東京都の条例に基づきまして、その規定に基づき中野区で条例を制定して実施している第１種と、中野区独自の事業として行っている、第二種手当がございます。
大内委員
ということは、東京都の制度というか、条例が変わるから、それに準じてということなの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この障害者福祉手当につきましては、特に東京都のほうで条例の改正はございません。第二種につきましては、各自治体で条例を定めて実施するということになってございますので、今回、この第二種の手当につきまして、中野区独自の事業として見直しを行うというものでございます。
大内委員
それで、よく皆さんが言うときに、近隣の区はこうなんですといういろいろな情報提供されるんですけども、近隣はどのような状況になっているんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
東京都下の自治体におきましては、それぞれ独自にその対象、それから金額等につきまして、各自治体で独自に設定して実施しているものでございます。
大内委員
具体的に、こういったものをそもそも支給していない区が幾つぐらいあって、また、支給しているところでも２,５００円というのは大体平均的な数字なのか、あるいは、そもそも１万円とか２万円払っているものなのか、その辺はどうなんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、２３区の例で申しますと、おおむね低いところで４,５００円ぐらいから、高いところで１万３,５００円の範囲内でそれぞれ実施してございます。
大内委員
低いところで４,５００円、中野区は２,５００円て、中野区は一番低かったの、だから。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区では現在、月額５,０００円を支給してございます。
大内委員
じゃあ、５,０００円というのは大体、中野より低いところが１区か２区かあって、それを２,５００円という最低基準にして、２６年度にはもう一気に廃止すると。こういうのは他区では、情報提供的に、ここら辺を変更するという区はあるんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の見直しの内容は、６５歳以上の方につきまして、５,０００円を来年８月から１年間２,５００円という経過措置期間を設けまして、その翌年度から支給を停止するというものでございます。このような形で見直しを行うという例につきましては、まだ現在のところ、２３区内での状況につきましては把握はできておりません。
大内委員
ということは、他区ではそういったことを検討しているということは考えられないと。では、中野区だけ一気に廃止に向けてやるということはどういうことなんでしょうか。他区とこれだけ違うという大きな理由は何なんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の見直しの背景といたしましては、この障害福祉サービスの提供につきまして、支援費制度、障害者自立支援法などに基づきまして各種サービスが拡充され、中野区内におきましても施設の整備や事業者の設立など、多様な社会資源が整ってきているというふうに考えてございます。さらに中野区におきましては、地域生活支援事業の利用者負担を実質無料化するなどの施策を実施しておりまして、こうしたところから、今回のこの手当につきましては見直しをするというものでございます。
大内委員
ということは、中野区ではこういった障害者に対しての施設というか、サービスが非常に他区より整っている。他区より非常にいいので、こういった部分を廃止してもサービスの低下にはならない、そういったことでいいんですね。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのように考えております。
大内委員
いや、考えているんじゃなくて、聞かれたときに、中野区ってこれだけいいんです、だからこうなんですよというものがないと。あなたの言っていることが、そんなことないよ、中野、これもこれも悪いじゃないかなんてことはないですね。例えば、これがこれから出たときに、何で中野区だけ先頭切って廃止されるんですか。中野区は、いや、別にこういったことでいろんなサービスの充実を図っていますし、他区にはないこういったことをやっているので、障害者に、この部分は下げても大丈夫なんですって説明がちゃんとできるんですね。今、全部してくださいと言わないけども、そういうことでいいんですか。再度、すみません。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者自立支援法に基づきますサービスといたしまして、地域生活支援事業がございます。これは各自治体が独自に実施するというものでございまして、この地域生活支援事業につきまして、中野区におきましては、原則として無料ということでサービスを提供してございます。また、中野区におきます障害福祉予算につきましては、平成１５年当時は約３０億円といった予算でございましたが、平成２４年度におきましては約６０億円ということで倍増して、そうした障害福祉施策を拡充してきております。そうした意味では、他区に比較して障害者施策が拡充されてきているというふうに考えております。
大内委員
今言った、中野は無料だけども、他区で有料というのはどういう施設があるんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
例えば、移動支援事業がございます。これは社会活動に必要な外出支援をヘルパーが同行するというものでございますが、こうした社会生活、自立生活に必要なきめ細かな施策といったものを実施してございます。
大内委員
だから、それは他区では有料で行っている。でも中野は無料だと、そういった事業の一つなんですか。それで、そういうのは幾つかあるということで、どうなんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのような中野区独自の地域生活支援事業を複数実施してございます。
大内委員
わかりました。ありがとうございます。
次に、生活保護費支給の適正化で非常勤職員を配置し、それで財政効果が出ているんですけども、支出は幾らぐらい見込んでいるんでしょうか。要するに、非常勤を雇うことによって、収入見込みよりも多かったらどうしようも――第一、こんなの財政効果とは言わないと思うんだけどね。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
資産調査員につきましては、専門知識のある方を雇うということで非常勤、中野区の一定の基準の中で２名分を見込んでおりまして、今、積算しているところでございますけれども、約９００万ほどの支出になるかなというふうに見込んでおります。なお、これは一財でございますので、３００万を４倍していただきまして１,２００万の、一財分は４分の１でこういう形で載せてございます、効果額につきましては。
大内委員
要は、９００万のうち一財と、特定財源かわからないけども、そういうのがあると。その中で、もうちょっとわかりやすく言って、今ちょっとややこしかったので。要するに、全額幾ら、そのうち一財の持ち出しが幾ら、あと特財で来るのかどうかという。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
失礼いたしました。人件費につきましては、国の補助金で１０分の１０の支出でございます。この効果額につきましては、総額で１,２００万のうち、一財４分の１ということで、ここに３００万ということで……（「３００万なんて書いてある」と呼ぶ者あり）失礼しました。２,０００万で４分の１の５００万ということで載せさせていただいております。
大内委員
２,０００万の４分の１で５００万って、何。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
効果額として見込まれるものの総額が２,０００万と見込んでおりまして、このうち一財分として４分の１、５００万の効果、一財としては５００万の効果額ということでございます。（「ちょっといい」と呼ぶ者あり）
委員長
ちょっと休憩します。
（午前１０時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時２２分）
大内委員
もう一つ、このジェネリック医薬品というのは今はどういうことを、特にこの普及についてはやっていないんでしょうか。これはほかのところにも、一般の医療費にも関係あるんだけども、特段、今やっていることがあって、２５年度から、２４年度からか、来年度から抑制をするために、どういった普及の宣伝をやるんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この取り組みに関しましてはことしから始めておりまして、７月に全受給者にジェネリック医薬品の利用を一度してみてくださいというお知らせを出したところでございます。その後、東京都のほうで指定の薬局さんに全部協力依頼のチラシを出したりして、今やっと３カ月おくれくらいでの医療費の請求になりますので、これから効果が出てくるかなというところで見ております。確実にどれだけの効果ということでは今年度まだつかんでおりませんが、年度末に向けまして相談員を置きまして、なお引き続き、後発薬があるのに先発薬を使っている人を個別に抽出しまして、その方にまた個別に御相談するという取り組みを今年度末から行う予定でございます。それを引き続き来年、２５年度もやりますが、今年度やっていなくて、特に２５年度新しい取り組みとしては、個人に差額通知を出すということを考えております。あなたが今使っているお薬、この金額、後発に変えればこれだけ安くなりますという通知を出すということで考えております。
大内委員
時間がないので、二つまとめて聞きますけども、今言っていることをやることによって、通知するのにも支出がかかるわけでしょう。これだけかかっていますよというお知らせをする。あるいは、その前にジェネリック医薬品を使ってくださいと各薬局に、あるいは各人に、生活保護を受けている方に通知を出す。何かに一緒に入れるんだろうけども、そういったもので支出というのはどのぐらい見込んでいるのかということが１点。
あと、もう一つ、区民サービス部のほうでもやはり医療費の抑制ということで、ジェネリック医薬品の普及についてのことをやっておりますけども、これとは全然違う普及の作業をするんですか。こことは連携をとっているんですか。全く別な動きになるんですか。その２点。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず経費でございますけれども、ジェネリックの差額通知、個人の差額通知を出すのに、一応２８０万ほど見込んでおります。それから、事業委託の予定でございますけれども、相談員の設置につきましても２００万ほど見込んでおります。これについては、やはり１０分の１０の補助金で実行できる取り組みでございます。
それから、保健医療のほうとは当然連携しておりまして、医師会への御説明ですとか協力依頼は一緒にやっております。それから、ことし、区報などにも協力してＰＲしたというようなことは、協力してやっております。
大内委員
そうなってくると、多分計算でいくと、２８年度までも累積でやっていく計算なんでしょう、これ。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、毎年出てくるお金が結構、今聞いた人件費と通知費だけで大体入ってくる分は出ていっちゃう、中野区のね。通知は一財でやるんでしょう。それも１０分の１０出るの。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、１,３００万ぐらいになっちゃうのかな。でも、これ１,２００万でしょう、全体的に。（「はい」と呼ぶ者あり）そうしたら、そっちのほうが高いんだけど、逆に言うと毎年毎年、赤字になっていくということはないの、１００万ずつ。国のお金だからいいとか、１０分の１０だからいいんですよとかいう発想はあまりよくないわけで、一財じゃないからいいんですというんじゃなくて、今聞いていると毎年毎年、支出のほうが多くなるということにはならないの。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
今後の促進の取り組みについては、国等からの指示もあるところではございますが、毎年の効果額を見ながら、取り組みについては精査してやっていきたいというふうには考えております。
それから、この効果額ですけれども、ジェネリック医薬品、後発があるのに、今、先発を使っているという方の最大の差額はシステムで出てくるんですけれども、２５年度につきましては、５,８００万ほど……（「全部入れてね」と呼ぶ者あり）全部、全員が必ずなって、しかも何種類もある薬の中で一番安い後発になったとして、５,８００万が最大の効果でございますけれども、医師の方針ですとか、御本人の要望等も含めて、それを全部ということは、言うのは簡単ですが難しいということで、およそその２０％程度が後発化されていくというようなことで見込んでおりますので、金額としてはこういう形になっております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
白井委員
頭から順を追ってさせていただきます。初めに２ページ、健康・生きがい戦略、３番、区民健診の制度改善について、健診実施期間の拡充と書いてありますけども、具体的に何カ月ほど、何月から何月まで健診が受けられるようになるのでしょうか。それから、受診可能な健診一覧と書いてあるんですけども、これ、健康の健診の「健」と書いてあります。がん検診と同じということじゃなくて、それぞれの年齢区分の健診ということなんでしょうか。この二つ、まずお伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診期間につきましては、今まで肺がん、胃がんなどの集団検診につきましては４月の中旬から１２月中旬、それ以外は６月１日から翌年の１月３１日というふうになってございます。これにつきまして、来年度、新しいシステムの導入等ございまして、今の予定ですと、すべての健診を６月から翌年の２月２８日ぐらいまで受診期間を延長するものでございます。
白井委員
すべての健診というのは、いわゆる健康診断の「健」、がん検診の「検」も含めて、どちらですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
健康の「健」と書きましたのは、がん検診と基本健診すべてという意味で、健康の「健」という字を使わせていただいております。
白井委員
そうすると、がん検診といったら、まず文句なしに期間が延びていますよね、これまで６月スタートだったものが。一般の健康診断で言う「健」のほうは、４月の中旬から１２月中旬だったものが６月１日から２月末までになると、減っていませんか、１カ月ぐらい。違いますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど、４月の中旬から１２月の中旬というふうに申し上げたのは集団検診、肺がん検診と胃がん検診の日程でございます。
白井委員
ああ、集団検診。それで普通の健診は。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
普通の健診は６月１日から翌年の１月３１日まででございます。（「一緒か」と呼ぶ者あり）はい。ですので、その６月１日からを２月２８日ぐらいまで受診期間を延長するということで、現在考えているところでございます。
白井委員
あともう一つ、受診可能な健診一覧について。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診可能な健診を一覧にした受診券の送付といいますのは、今までかなり区民の方からも御要望がございまして、おこたえできなかったものでございます。それぞれの受診票を個別に期間別に送るというような作業がございましたので、お一人様が自分の受けられる健診がどれだけあって、どういう形で受診計画を立てるか、そういうことが考えられないという状況にございました。そういったことにつきまして、お一人様が受けられる、今年度受診できる健診をすべて一括して「受診券方式」ということで、シール状にしまして、その用紙を持って医療機関に行っていただきますと、そこで受けられる健診が、受診計画ができるという状況になってございます。そういったことで、名寄せをしてできるということになったものでございます。
白井委員
今までそれぞれの健診ごとに、例えば健康診断が来ました、がん検診が年齢ごとに来ました、ばらばら来ていたものが一度に送付されて、ことし、あなたはこれ全部受けられますよというのがわかると。そのシール方式ってよくわからないんですけども、今まであくまでも受付票みたいな感じだったんですよね。それで改めて役所で手続をして、受けられる日程を確定してという感じだったんですけども、受診券って書いてあるんですけど、これ、一つ持っていくとそのまま病院で――受診票とはまた違うんですか――受けられるというものなんでしょうか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診券、今までは受診票という形でばらばらに送られていったものが、受診票そのものは医療機関に設置をしていただきます、空の受診票。今までは受診票にすべてパンチでお名前ですとか、年齢ですとか住民番号ですとか、そういったものを打ったものがそれぞれの方にばらばらに送られていました。それで当日、予約して医療機関に行かれても、受診票を忘れてしまったとか、そういったこともございましたり、再発行というのも非常にたくさんございましたが、受診券方式、いわゆるシールになりまして、受診票そのものはそれぞれの医療機関に空の受診票を配置させていただきまして、区民の方はシールの張ってある１枚の用紙を持って行っていただくということで、そこの医療機関で、例えば、基本健診で行っても大腸がん検診も一緒に受けられるといったような、そういったことが期待できるということで、それが一つございます。
あとは、やはり受診票は４枚複写、５枚複写にそれぞれなっておりまして、非常に用紙をつくるのにもコストがかさみます。受診しない方にとっては、そういった用紙が全部無駄になってしまいますが、今回、受診券方式になりますと、もちろんシールの分は、受けない方がいらしたら無駄にはなりますが、受診票を医療機関に備えておくことによって、パンチしてある個別の受診票というのは不要になりますので、そういった部分で、エコの点でも少しはよろしいんじゃないかというふうに考えたところでございます。
白井委員
ちょっとわかりづらいんですけど、例えば、送られてきたものに名前やら住所やら保険証番号が記載してあって、病院に健診に行ったときに受診票を置いてあるので、もらいます。そこへ自分のをペタッと張ると、そのままパンチしなくていい、書かなくてもいいと、こういうことなんですかね。よろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診票自体は複写になっておりますので、１枚目はシールを張りますけれども、お名前とかそういったものについては、書いていただく部分もございます。
白井委員
いずれにしろ、少しそういう面じゃ、これ、かねがね言われていたものなんですけども、健診とがん検診を一緒に受けられないかだとか、それぞれの健診のもの、できれば一度に送付できないかという話がありました。少し改善できるのかなと思います。コストの面、今のお話を聞いていると、今までのパンチ方式よりも抑えられるということですので、ちょっと期待しておきたいと思います。
次に、４、乳がん検診の充実。まず初めに、これはちょっと御礼といいますか、こんな反応がありましたというところなんですけども、昨年、一昨年と乳がんのマンモグラフィーの検診のときに、男性の技師の方が素手で女性の胸をさわる。女性の方から、せめて手袋ぐらいできないかと。できれば女性の技師の方がって、こんな話があったんですけども、早速、今年度より実施していただいたようでして、手袋をされていましたよというので御礼の電話がありました。ですので、今年度実施していただいたこと、区民の方からこういうふうなお話がありましたと、まずお伝えさせていただきたいと思います。
その上で、乳がん検診については、マンモと視触診というのが同時実施していないのは中野区だけ、２３区の中でこんなような状態でした。今回、保健所等の３カ所から区内医療機関４カ所で実施となっているんですけども、まず、場所がどこになるのか、それから同時実施、いわゆるマンモと視触診両方受けられるようになるのか、これについてお伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
現在予定いたしていますのは、病院が３カ所、それから健診センター１カ所という４カ所でございます。具体的には、総合東京病院、中野総合病院、横畠外科胃腸科病院、それから、共立の健診センターでございます。
それから、同時実施という文言についてでございますが、今現在、他区におかれましても、実際に１７区が同日・同じ場所での実施、それから分割実施、それから中野区のような別々の実施ということになってございます。本来、国の指針に基づく同時実施と申しますのは、初めにマンモグラフィーを撮りまして、そのマンモグラフィーのデータを見ながら専門医が視触診をして、そこで怪しいところを見出していくというのが同時実施でございますが、現実にそういった形で行われている区というのもほとんど今ないのが現状でございます。
同日実施ということにつきましては、現在、共立の健診センターでは、階は違いますけれども、同じ場所でやっているということはございますが、それが今後この四つの機関で視触診をやっていただけるかどうか、こういったことについては、今後、予算編成の中で、この四つの医療機関でできるというふうにマンモがなりました場合に、具体的に相談しながら検討していくということになってございまして、現在のところ、それぞれの四つの医療機関が視触診をやっていただけるかどうかについては、まだ未定でございます。
白井委員
ここの問題、先日の委員会の中でお示しいただいたものなんですけども、やっぱり同時実施の話です。マンモの実は画像を見ながらというのはかなり高度な同時実施なので、これはなかなか難しいのかなというところもあります。しかしながら、国としてはこれを目指していくという話があるので、そこまでは目標値として置いておいて、現実的にそうすると、今まで保健所等で行っていたものがリースの期間が切れましたよと。中野区としては入れかえるとお金が非常にかかるので、これは入れかえません。もう一方で、先ほど技師のお話があったんですけども、人件費のコストを削減というのも当たるんでしょうね、これから中野区がもたなくなると。
集団検診をやめてそれぞれの病院でお願いしますという話だけになると、鷺宮だけがまだ少し残っているんですか。これ違うのかな。４カ所だから、全部、区のほうは二つともやめてしまう形ですね。となると、集団検診をやめて、あと個別の病院だけで対応してもらったらという話だけですと、なかなか、受けやすくなったのかどうなのかよくわからない状態にあるというのと、やっぱりこの四つの病院で同時に、せめて１日で健診が両方受けられるというところが、制度の改善というところになるんじゃないかなと思います。そうでなければ、単なるリースをやめましたというお話で終わってしまうので、ここはしっかり取り組んでいただく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今お尋ねの受けやすくなるといった点でございますけれども、今まで２カ所の区内の直営ということで、日にちの限定もございましたし、場所も２カ所ということでございました。そういったことで、区民の方を事前に日程を割りつけして受けていただくという状況でございました。今後、四つの医療機関にお願いするというところにつきましては、受けられる日程の日数がふえる。それから、区民の方のニーズに合わせて選んでいただける、そういった可能性を含んでございます。
それから、技師につきましては、すべて女性技師ということでやっていく方向になってございます。そういったところでは、受けやすい環境が今までよりは整っていく。それから、今までの直営ではアナログの機械でございましたが、今後、医療機関でやっていただくのはデジタルの機械というふうになりますので、より一層、精度としては上がるという検診になるというふうに考えてございます。
白井委員
細かい点をやると後ろ進めなくなっちゃうので、次に移りたいと思います。
次、５番目、地域スポーツクラブ開設準備についてなんですけども、文中に、健康づくり・スポーツ推進モデル事業を継続実施――ことしもやっていますから、来年度もやるというんでしょうけど、次、事業の枠組みを確立させと書いています。それで、実施体制の整備を行う。事業の枠組みを確立させというのは、どうなれば枠組みが確立になったと言えるんでしょうか、お伺いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
地域スポーツクラブとしての本格実施は、そこに書いてございますとおり、平成２６年度を予定してございます。本格実施を行うために、例えばでございますけれども、施設の管理方法でございますとか、既に立ち上がってございます任意団体と区との関係でありますとか、実際の利用方法、それから料金体系等を一つひとつ決定していかなくてはいけないのでございまして、そのようなことが事業の枠組みの確立と考えてございます。
白井委員
日程を決めましょうか。２６年の導入って、これ、４月スタートですか。それともずっと引っ張って、２６年どころか２７年の３月になるとまだ２年ぐらい、さらに２年間かなになっちゃうんですけど、もし、この２６年度というのがまず４月１日からだというのであれば、来年、制度を本当に確立させなければいけません。３月ぎりぎりまでやっていくと予算立てもできないですからね。夏ぐらいまで確立、こういう制度でやりますって、こんな感じのスケジュールになりますか。どの辺のスケジュール感を持ってやられるんでしょうか、お伺いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
この場でいつということを申し上げることはできないんですが、なるべく早い段階にというふうに考えてございます。
白井委員
来年度の予算編成の話でもあるので、あくまでもこの実施に向けてやるわけですからね。とりあえず来年、予算をつけてください、とりあえずやってみますだけじゃ、また、モデル事業っていつまでモデルなのかと、こんなお話に戻るところですから、具体的にこの事業の枠組みの確立って明年になるみたいなので、これも期待感を持って、どのような設計をされるのか、しっかりと見守っていきたいと思います。
続きまして、５ページ、がん等検診事業についてです。先ほど、健診とがんのこととあわせて聞いたんですけども、前回の委員会の中で、おおむねこんな方向になりますかというのは大体そのくらい出てきたのかなと思います。
まず１点目、いわゆる健康づくり健診に該当するような３５歳から３９歳の人たちですが、４０歳からになって、がん検診がばっさりなくなる。３０代のがん検診がなくなると、こんなイメージでよろしいんでしょうか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、４０歳以上ということで考えてございます。
白井委員
リスクのほうを考えると、確かに少ないという言い方もできるんでしょうけども、本来、がん検診というのは、まあ、女性のがんは置いておきましょう。胃がん、肺がん、大腸がん――肺がんに関してはばっさり全部切りますって話なんですね。国の指針ですと、肺がん検診ってまだ有効だという言い方をしています。賛否両論あるのはわかった上でという話ですし、前回、役所のほうで検討会を行ったわけで、その要約の部分も当該委員会の中に御提出いただきました。その中でも賛否両論分かれているという話があったにもかかわらず、これ、だれがやめるという決定を下したんですか。委員会の中では聞いていると、やめる方向でという話ではなかったと思うんですけども、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
肺がん検診につきましては、今、委員の御指摘のとおり、検討会の中ではさまざまな意見がございました。その後、国の指針に基づくということは当然ではございますけれども、このがんの検討会の中で、子宮がん、乳がん、大腸がん、この三つについて、非常に死亡率減少効果が高く有効性のある検診であるということの再確認は、検討会の中でも全員の一致で行われました。そういったことから、この三つの有効性のあるがんを充実させていくという考え、そういった考え方の中から今回、肺がん検診については、そちらに振りかえて行うということでございます。
それから、効率性、効果性という点につきまして、肺がん検診が今、中野区の場合、集団検診という方法をとらざるを得ないという状況になってございます。そういった点で、基本健診である国保特定健診、長寿健診、健康づくり健診でレントゲン撮影をしています。そういったことで、肺がん検診イコールではございませんが、レントゲンを撮っていて疑わしきは精密に送っていただくということも踏まえまして、やむなしということで、今回こういった形で出させていただいたところでございます。
白井委員
これまで中野区は、国の指針に基づいて健診やがん検診等行うという話をしてきたんですけども、方針転換ということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
あくまでも、効果がないので廃止するという方向ではございません。限られたがん検診の財源の中でという考えでございまして、基本的に国の指針を遵守するということには変わりございません。
白井委員
そもそも予算編成の段階で、ちょっと今、単年度しかないんですけども、複数年予算を見ると、それまではもっともっと大きな予算、倍以上ついていたかと思います。執行率が悪くて、ざくっ、ざくっと予算を減らしてきている中で、それでもやっぱりいまだにまだ残が出るという状況なんですね。財政効果と書いていますけども、本来言うならば、ここを切る話じゃなくて、より充実させるのであれば、肺がんをばっさりだとか、胃がんや大腸がんのほうの年齢を引き上げるということではなくて、本来の執行を保つだけでも全然違うと思うんですけども、ここはあたかも費用の積算が減っているように見えるかもしれないですけども、本来は、定めた予算をちゃんと執行率を高めてやるというのがまず第一義だと思うんですよね。予算の枠は大きいのはついているけども、使っている金額は少ない。さらに財政効果をって、一体どこを見ているんですかという感じがするんですけども、来年度の概算要求の中で、これ、もっと少なくするつもりですか。
本来、これらのものというのは、受診率、国、東京都は５０％という言い方をしています。中野区は、それは国が定めたものであり、東京都が定めたものであって、区として定めませんと。ただ、その目標に近づけますと言っているんですけど、ほど遠い現実があるんですよね。財政効果をここは目指すところじゃなくて、区としてどれだけできるかというところだと思うんです。定められた予算枠がありますからと言うんですけど、定められた予算枠はたくさんあるんですよ。使っていないだけなんです。というか、使えていないんですよ、皆さんのほうで言うと。と僕は見ているんですけども、その点、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員の御指摘のとおりの部分もございます。確かに、毎年、受診率というのがやはり２年前の受診率ということで計算して算出していますので、大震災の影響だとか、リーマンショック以来の影響だとか、そういったことで、なかなか受診率をきちんと積算できていないということにつきましては、本当にそのとおりになってございますので、その結果、予算が減額補正をさせていただいたりということになっているというふうに認識してございます。受診率向上につきましては、検討会の中でもお話がございましたが、受診率の向上とともに、要精密の受診率についてもかなり議論がございました。残念ながら中野区の場合、要精密につきましても受診率がなかなか低迷しているという状態がございます。そういったことから、子宮がん、乳がん、大腸がんにつきまして、有効性のあるこの三つのがんについては、受診率もさることながら、要精密の受診率も上げていかなければならない。そういった中で、今回、仕組みをいろいろと改善に向けて考えているところでございます。そういったことから、全体財政の中につきましては、やはりその三つの検診を充実させるということに力を入れるということで、肺がん検診については、今回、廃止ということで出させていただいております。
白井委員
もう一度言っておきますね。財政効果を目指して１,１００万円、毎年と書いてあるんですけども、はるかに執行残のほうが多い。従前の複数年前の予算で見ると、こんな金額じゃ済まないんです。だから、むしろがん検診をやらないほうが残額が多かったとなれば、区は検診を充実させないだとか、執行残を残すことによって財政効果を上げてきたという渋い言い方もできるんですよ。先ほど、シールを貼付して、健診を一緒にやって費用、コストを下げる、これは努力だと思います。ところが、ここって、財政効果が幾らですよと高々と掲げられるものじゃなくて、これを見ると対象者、どうせこっちのほうのがんを充実させるんだから、その分こっちを切ってもと正論化していますけど、それは違いますよと。もともと予算の執行率から言うとはるかに低い状態の中で、一体どこを目指しているんですかって、私は思います。
次に行きます。障害者福祉手当（第二種）について。６５歳以上の受給者の支給を順次廃止すると書いてあるんですけども、障害者である方が６５歳になった途端ばっさり切るって、この根拠は何でしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現行の障害福祉手当の制度におきましては、６４歳までに手帳を取得した方については、その後も継続して受給していただけるのに対して、６５歳を過ぎて手帳を取得した方につきましては、手当等は一切受けることができないということから、不公平感が生じているという実態がございます。これを解消することを目的として見直しを行うものでございます。
白井委員
これ、国の法律で定められているところですね。いわゆる障害者手帳の受給ができますかという話なんですけども――手帳を受給した上で対象者には加算があると。言わんとしているところ、わかります。一方、これは第二種なんですね。第一種は東京都で定めた基準で支給がされていますよね。東京都のほうというのは、じゃあ、６５歳でばっさり切るようなことになっているんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
東京都の基準によります第一種手当につきましては、そのような形にはなってございません。
白井委員
東京都のほうはなっていませんと。じゃあ、二種のほうは、先ほど大内委員の質疑にもありましたけども、恐らく各区が独自の基準でやっているんでしょう。６５歳でばっさり切りますという基準を設けているところはあるんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
第二種手当につきましては、各区独自の制度でございますが、６５歳で支給を停止しているという自治体につきましては、都内で調べた限りにおいては今のところございません。
白井委員
さらに聞きます。これ、障害者福祉手当ですよね。障害者施策の中で６５歳でやめますという他の福祉施策ってあるものなんでしょうか、お伺いします。６５歳でなくなりますという。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉施策で、６５歳という年齢でサービスが停止するというものはございません。
白井委員
今お話を聞いていただいたとおりでして、かなり異例ですね。恐らくこの根拠、一体どこでなぜですかというと、一番初めに御説明いただいたように、６５歳までに申請すれば受給できるんですよと。ただ、６５歳を超えると申請できませんよとなっているんです。不公平感があるのはわかるんですけども、これ本来、国だとかいうところでちゃんと解決すべき、もしくは東京都のほうで一種で調整すべきであって、中野区だけが二種だけでばっさりやるとなると根拠が全く成り立たなくて、本来、障害者だからもらえる加算があるわけです。それを年齢で切るというのは根拠がどこにありますかという話がやっぱり残るんだと思います。言わんとしているところであるならば、これは国や東京都がやるべきであって、中野区が独自にやる施策の話ではないと思うんですけど、いかがですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現行の障害福祉手当につきましては、特に国や東京都のほうでは、より重度の障害者の方についての所得保障等を実施しているところでございます。この障害福祉手当（第二種）につきましては目的が異なるということから、区といたしましては、今回この見直しを行ったというものでございます。
白井委員
先ほど言いました。一種は東京都の基準でやっていて、二種の中ではそれぞれの区がやっていますと。しかしながら、ここだけ見ても、こんな６５歳で線引きするのは中野区だけですよと。さらにはもっと広く見たときに、障害者施策で年齢で対象を切るなんていう制度はほとんどない。私、聞いたことないですよ。かなり恥ずかしい制度設計だと思います。ぜひ再考をお願いしたいと思います。
それから、そもそも障害者福祉手当、自立支援法から総合支援に移ってなるんですけども、３障害が現在対象となっております。いわゆる精神が対象なんですが、現在、これは三つとも対象になっている手当なんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、第二種手当の対象といたしましては、身体の３級及び知的４度以上の障害者の方が対象となってございます。
白井委員
要するに、３障害と言われる中で精神が入っていない状態です。ちなみに、その第一種、東京都の基準のほうでは入っているんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
第一種のほうでも、現在のところ対象には入ってございません。
白井委員
ちなみに第二種のほうで２３区、精神を対象としている区はあるんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２３区の中で精神障害者を対象としております区は２区ございます。
白井委員
むしろ、中野区はそっちのほうへ仲間入りしたほうがいいんじゃないですかね。自立支援法や総合支援法、いろいろ問題はあるにしても、唯一ここはと言えるところは、やっぱり３障害の中で精神が加えられたことです。方向性としては、どの障害も同じように支援が続いていくんだと思います。そういう意味じゃ、まだここの部分、手当って追いついていないんだと思います。中野区はそういう面じゃ、いち早く２３区の中でも３障害すべてを対象として給付するんですというお話をしたほうがすっきりすると思うんですけども、むしろ年齢で切るという恥ずかしいことよりも、拡充のほうで努力されるというのはいかがでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この障害福祉手当につきましては、そのときの社会経済情勢、また障害福祉施策全般の中で、あり方につきまして見直しをしていくべきものというふうに考えてございます。
白井委員
最後にします。るる申し上げましたけども、ちょっと制度設計も含めて、ここはよくよく考えていただかないと、非常に恥ずかしい話になるんじゃないかなと思います。ここはもう再考じゃなくて、思い切って考え方を変えたほうがいいんじゃないですかね。これだけは最後申し上げて、終わります。
佐伯委員
生活保護費支給の適正化のところなんですけれども、この資産調査部門の非常勤職員、これはどういった方がなって、どういう募集方法をとるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
専門的知識を持つ方ということで、他区の例でいきますと、社会保険労務士、または年金事務所のＯＢの方等を配置している区がほとんどでございまして、今、うちもその方向で検討しているところでございます。
佐伯委員
そういった方々が非常勤職員として配置されて、いかに仕事をしてくれるかというのが一番大事なところだと思うんですけども、先ほど大内委員の質疑の中で、ここにかかわる部分で、弁償金、調定額が１億円ということをおっしゃっておりましたけども、たしか総括質疑で、強制徴収できない公債権の中の弁償金、３億２,７００万という数字が出てきたと思ったんですけども、１億円というのは、この資産調査、資産を持っているという部分にかかわる部分だけで１億円という認識でいいんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
今、１億円と申しましたのは現年度分のみでございまして、３億は滞納繰越を含めた分でございます。
佐伯委員
ここで大内委員から根拠はという御質問があって、これ、非常に大事なところだと思うんですけども、１億円ある中で２,０００万円というのは、これ、目標なのか目安なのか何なのか。５分の１ですよ、全体の。専門員を置いて。本当にこんなことでいいのかどうかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この弁償金につきまして、調定額にここ数年ばらつきもございまして、高額なものがぼんと見つかると非常に金額が上がったりですとか、細かいものの件数がふえるとかさまざまございまして、効果額の積算については非常に難しい判断だったというふうには思っていますが、直近のところで見させていただいて、もう少しきちんと早期に把握できていれば、専門的な相談ができていれば、確実に弁償金にはならなかっただろうというものを拾い上げた結果でございまして、それが必ず来年度も、その後もまた同じような状況が起こるのかというふうなことで考えますと、そこはそうとも言い切れないということはございます。あくまでも２３年度の実績に基づきまして出させていただいた額でございます。
佐伯委員
いろいろ最低賃金等との関係で、生活保護自身の見直しって国のほうも出してきていますけど、非常にこの部分って一般の住民の皆さんにとって不満の高いところですよ。そこへやっぱりがちっと切り込んでいくというのが区の姿勢だと思いますし、そういった中で、例えば過去の部分を含めて３億２,７００万という数字が出てきたわけなんですけど、その弁償金に対しての請求というのは、これは御担当のほうがやるんですか、それとも債権管理のほうがやるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
所管で対応しております。
佐伯委員
となると、これは強制徴収できない公債権ということになるわけですけど、どのような方法をお考えでしょうか、今後。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
受給者とワーカーと十分相談いたしまして、納付書によって支払っていただくわけですけれども、非常に難しい方に関しましては、少額にいたしまして回数をふやしましてでも、きちんと返していただけるように粘り強く努力しているところでございます。
佐伯委員
粘り強くも結構なんですけども、かなりの姿勢を持ってやっていかないと、本当にまじめに納税している人たちが意欲を失いますよ。その辺はやっぱりしっかりやっていただきたいということだけ、これだけお願いしておきます。よろしくお願いします。
金子委員
障害者手当（第二種）の削減、廃止について伺います。先ほど、現行でも６５歳以上で新規の申請は、申請して受けることはできなくなるということ。その人たちと６５歳未満から受けている人たちとの不公平をなくすということなんですけども、不公平をなくすということであれば、６５歳以上の人たちについても支給するという方向でのことが望ましいのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉施策全体として、また高齢福祉の施策といたしましても、そうしたサービスの充実は格段に図られているというふうに考えてございます。そうした状況を踏まえまして、今回のその不公平感を解消していくための解決の方向性としましては、支給を拡大していくという方法ではなく、その対象者を見直していくという方法によって解決していくということが好ましいというふうに考えているところでございます。
金子委員
この第二種手当なんですけれども、現行５,０００円出ていますけれども、これまでのこの金額の推移はどのようになっていますでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
総額で申しますと、ここ５年間ほどは約７,０００万円規模で推移してきてございます。
金子委員
ちょっと質問がよく理解いただけなかったと思うんですけど、１人月額５,０００円というのはいつからで、ずっと昔から５,０００円だったのでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
平成１３年まで７,７５０円でありましたものを、見直しをいたしまして、現在５,０００円になってございます。
金子委員
５,０００円に引き下げたという、このときの理由はどういう理由で引き下げたんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのときの社会経済情勢、そして区の財政状況等踏まえて見直しを行ったものであると承知しております。
金子委員
それを今度は６５歳以上についてのみ削減、廃止するということです。それで、障害者の福祉や高齢者福祉が拡充されてきているということですけれども、先ほど、障害者の福祉で他の区と比べて中野区が進んでいるという点の例として、大内委員の質問に対して、中野区では移動支援は無料になっているということを挙げていらっしゃいましたけれども、これ以外には具体的に他の区に比べて中野区が進んでいる、充実しているというものはないということでよろしいんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援事業につきましては、さらにその中でも義務教育通学支援といった制度を中野区独自に設けまして、義務教育に通学をされているお子さんへの支援を行っております。その他といたしましては、就労継続支援施設等の整備でありますとか、相談支援事業等々の事業についての取り組みを行っているというところでございます。
それから、先ほども御説明いたしましたが、障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業、このすべてにつきまして、中野区におきましては原則無料で提供しているというところでございます。
金子委員
移動支援については、昨年度、視覚障害者に対する同行援護制度ができて、かなりの人がそちらへ移行していると思います。それによって、区の支出としてはかなり既に減っているわけで、さらに、この移動支援を中野区が無料にしていることを理由として障害者福祉手当（第二種）を削る、廃止するというのは、やはり考え直したほうがいいのではないかと考えます。
また、先ほど、第一種については目的が重度の障害者の所得保障であるという説明がありましたが、第二種については目的が異なるということなんですけど、どういう目的で支給されているものでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、平成２３年度に同行援護が開始されたことにより、利用者数は減ったのではないかというお話でございますが、実際のところ平成２３年度、利用者人数は４,０６７名、今年度につきましては４,６００名ほどにふえているというところでございます。また金額につきましても、１億６,０００万円程度、平成２３年度でありましたものが、今年度、１億６,９００万円に拡大が見込まれているということでございまして、同行援護のほうに移行された方を差し引いても、なおかつふえているという状況がございます。
それから、障害者福祉手当、第一種と第二種の目的の違いというところでございますが、第一種は、やはり障害の程度がより重い方を対象としておりますので、その方の経済的、精神的な負担の軽減、あるいは、働けなくなったということへの経済的な支援を含めた福祉の増進といったものが、第一種手当の中では目的としてあろうかというふうに考えております。一方、第二種手当につきましては、より軽度の方を対象としてございますので、その目的といたしましては、社会参加の促進でありますとか、あるいはＱＯＬ、生活の質の向上、そういったものを目的としているというふうに考えてございます。
金子委員
そのような社会参加やＱＯＬを高める、生活の質を高めるという目的、それに照らすならば、移動支援などの充実、これをもって、この手当が特に６５歳以上の人については必要がなくなると、必要性が少なくなってきているということにはならないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
第二種手当の目的が、そうした自立生活でありますとか、社会生活の支援ということでございますので、それをさまざまな移動支援、地域生活支援事業総体によりまして、障害をお持ちの方の生活を全般的に支援していくという形で、そうした体制が整ってきているというふうに考えているところでございます。
金子委員
移動支援の対象になるのは、主として重度の方ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援の方につきましては、確かに介護を必要とされる方も対象には含まれてございますが、特に介護が必要ないという方も、当然、対象の中には含まれてございます。
金子委員
この手当の削減、廃止をもう一度再検討されることを要望します。
それから、生活保護費の支給の適正化について伺います。非常勤職員を配置して資産調査を進めるということですけれども、もう一度、毎年毎年、財政効果がふえていくというこの見通しについて、根拠を説明していただけませんか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
ふえていくというのは、２４年度からの累積でございますので、毎年、ここでは同じ金額の効果を見込んでいるということでございます。
金子委員
毎年の額は総額で２,０００万で、区の負担分としては５００万。ちょっと初歩的な質問なんですけど、それが毎年積み重なっていくというのはどういうことなんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
残念ながら、弁償金の発生はなくなるということが今のところ見通しはございませんので、一定程度の発生はやむを得ない状況です。その中で、より早く専門家による資産の把握をすることによって、少しでも不正に受給する、正しくない金額を受給するという期間を縮めたり、なくしたりするということができるというふうに考えておりまして、２３年度実績で２,０００万、一財で５００万の効果ということで積算いたしましたので、およそその同じ状況を４年間について見込んだということでございます。
金子委員
財政効果が、ですから、２５年だと５００万、２６年度だと１,０００万、２７年度だと１,５００万というふうに５００万ずつふえていくというこの見通しがどういうことなのかというのが、まだよく理解ができないんですが、説明してください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
重ねての御説明になって恐縮でございますが、毎年５００万の効果でございます。それを対２４年度比で累積していくということで、このような額になっております。
石川委員
今の、この生活保護の年間で５００万の効果があるということなんですが、件数にするとどのくらいの予想をしているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
弁償金の、不可抗力によるものと故意であるというものを合わせますと、２００件近くになってございます。その中で、２３年度実績の中で２,０００万というものについて、もう少し早く対応ができたのではないかと言われるものについては、１００件弱の件数でございます。
石川委員
５００万割る２００件で１件当たりというふうに考えればよろしいんでしょうか。平均ですけども。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
平均ということになればそういうことに。――１００件弱です。すみません。
正確な数字を、すみません、申し上げられませんが、１００件弱の件数で２,０００万ということでございます。
石川委員
ごめんなさい。２,０００万というのは総額ですよね。区の財政効果として、４分の１で５００万の効果があるという説明だと思うんですが、そうすると、この５００万は、２００件と先ほど答弁されたけど、１００件なんですか。その５００万の根拠というのは、当然、対象の件数とか、それまでの戻りの額の平均額だとかというものを積み上げて５００万になると思うんですけど、その根拠はどういうことなんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２３年度実績において効果が出ただろうと思われる件数が１００件弱あったということでございます。すべての対象のケースは２００件でございます。弁償金として対象となるケースが２００件のうち、１００件弱が詳しい調査によって未然に防げたであろうと思われるケースでございます。
甲田委員
がんのところですけれども、胃がん、大腸がんの開始年齢を３５歳にということで、これは他区の状況をわかれば教えていただきたいんですが。３５歳から４０歳に引き上げている区が周辺にどのぐらいあるか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
もともと胃がん、肺がんにつきましては、国の指針が４０歳以上ということになってございますので、他区の状況を見てみましても、胃がん検診の場合は、３５歳以上というところでは、半数以上が３５歳以上というふうになっておりますが、国の指針は４０歳以上というふうになってございます。それから肺がんにつきましては、３５歳以上という区が２区ほどございます。
甲田委員
大腸がん。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
申しわけございません。大腸がんですね。大腸がんにつきましては、５区ほどございます。中野区を入れまして５区ほどになってございます、現在の段階では。（「４０歳が」と呼ぶ者あり）３５歳以上が、現在の段階では、大腸がんにつきましては中野区を含めまして５区ございます。
甲田委員
ちょっと詳しいことはよくわからないんですけども、胃がんについて、私の会社の先輩で、３０代で、発見が遅くて亡くなった方がいまして、また同級生でも４０歳を前にして胃がんで亡くなった方が周りにいるものですから、３０代で発見がおくれれば、やっぱり若いときにがんの発見がおくれると、本当に進行が速いんだということを身をもって感じておりまして、受けている人が少ないということもありますけれども、でも、やっぱり３５歳を過ぎたらしっかり受けようという意識の方もたくさんおりまして、そういう方に機会がなくなるというのは、ちょっとどうなのかなというふうに思っております。
また、これは最近知り合った方ですけれども、他区に実家があって、中野区でしっかり働いているひとり暮らしの３０代の女性の方が、本当に中野区はサービスが悪過ぎるということで、実家に住民票を置いたまま中野区で仕事をして暮らしているということを聞きまして、中野区にちゃんと移してほしいと言いましたけれども、中野区は住んでよかったまちと言われていますが、それは利便性、交通の便だけであって、本当に住みたいまちではないし、住み続けたいまちではないというふうに思います。ちゃんと住民票を移してもらうように言っておりますけれども、そういう方もいるということをよく考えていただきまして、本当にサービスがこれ以上低下しないように、他区に比べて劣るとか、根拠のないような、障害者福祉手当もそうですけれども、根拠のないそういったサービスの劣悪化というものはよく考え直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
いいですか。お答えはいい。
甲田委員
はい。
石川委員
すみません。先ほどのもう一度、生活保護費の適正支給で、区の財政効果が５００万ということですが、全体で２,０００万の効果があると。２,０００万を１００件程度で割ると、年間、１件当たり平均２０万円ぐらいの効果が出たということだと思うんですが、生活保護で例えば毎月１０万円ぐらいの支給をされているとすれば、年間１２０万支給されていて、１００件で２０万の減額というのは、これは不正受給で打ち切りということなのか、それとも、不正なんだけども、そこの中で減額をされているというような件数が多いのか。多分、不正であれば支給が打ち切りになると思うんですけれども、そうすると、２,０００万だと、もっと少ない件数で２,０００万ぐらい行っちゃうんじゃないかなと思う。ちょっとその辺のところを教えていただけますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
不正イコール廃止ということにはなりませんで、現実に今現在の生活に保護を要するということであれば、不正受給が発覚しても保護は続けるということが法に基づいたやり方でございます。１００件弱について２,０００万見込んでいるというのは、例えば年金について、自分は受給権がありませんと言っていたんだけれども、実は幾つか過去の働いてきた中で複数の年金に少しずつ入っていて、法改正に基づいてそこを寄せたり、少し足して払ったりすれば受給権が発生するというようなことについて、やはり御本人ではなかなかできなかった、ワーカーでもそこまでの援助はできなかったというようなものについて、見つかった場合、もっと早くすれば、その間の受給をもう少し金額を減らせたというものについて見込んだ額です。
それから、遺産相続などが突然発生したものに関しても、現金化されなければ、すぐにそれを収入としては見込めないんですけれども、その手続云々等もなかなか受給者ではわからなくて、適正に申告ができなかったというようなものについて、専門家がいればもっと早く御相談に乗って受給を、その収入が入った時点で、金額によっては、半年の生活ができるということであれば休止というやり方をしますけれども、少しずつ減らしたり休止したりして、この間、この金額を支給しないで済んだというものを足し上げていったもの、あくまでも２３年度の実績について足し上げていったものでございます。
石川委員
すると、例えば不正受給をして支給が停止されたというものも区の場合にあると思うんですが、そういうものはここには入っていないんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
先ほども御答弁申し上げましたが、不正受給が発覚したことによって――非常に多額な資産が見つかって、もうその時点で保護が停止になるというケースをおっしゃっていると思います。そういうケースは２３年度においてはございませんでした。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、その他で何か報告はありますか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
上鷺宮区民活動センターテニスコートの利用休止について報告いたします。
上鷺宮区民活動センター内にあるテニスコートでございますが、コート面に陥没や亀裂が生じるなど状態悪化が進んでおります。利用中のけが、事故が発生しかねない状況となっておりますので、安全確保の観点から、区民への貸し出しを当面の間、休止することといたしました。
新規の貸し出しにつきましては、本日１１月１９日以降、申請の受け付けを休止いたします。
既に申し込みを受け付けている場合への対応ですが、既に利用の承認をしている場合につきましては、状況を説明した上で申請の取り消しを依頼しており、先週の後半から個別に連絡をとらせていただいております。
利用の再開を含め、テニスコートの今後の取り扱いにつきましては、来年度予算を検討する中で方針を決定してまいります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
それはいつわかって、だれが見つけたとか、そういうのを教えてもらえますか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらのテニスコートは地盤が悪く、前々からへこみが生じ、その程度が増幅してまいりました。急に起こったわけでなく、長年の積み重ねで今の状態に至っているということです。前々から課題としておりまして、いつのタイミングで中止すべきかということで考えておりましたけれども、再確認した結果、これ以上の利用は難しいだろうということで、今回判断をいたしました。
いでい委員
もうそういう御判断されたんなら言いませんけど、それ、今までよく見過ごしていたなと思って。いきなり１週間や２週間でぼっとへこむわけじゃないでしょう。それで、やめなくちゃいけないという判断を下した。それ以前は、じゃあ、そのまま放置していたということじゃない。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
このテニスコートにつきましては経過が大分ございまして、昭和５０年にこの施設が開設しまして、その後、平成になった後、やはり１回目の陥没が起こりまして、地盤改良を行って、現在の全天候型にしたという経緯があります。その後１０年くらいたちまして、またへこみが生じて、処置はしたんですが、完全な状態ではなかった。それで利用者のほうから、自分たちとしては状態が悪くても利用し続けたいという御要望もありまして、その後、継続利用してきた経過がございます。ただ、その状態につきましては、徐々に徐々に悪くなってきたということで、やはり安全確保の面から、これ以上の利用は難しいだろうということで、今回の判断でございます。急にという部分はございますけども、いつかこの判断をせざるを得ない状況でございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
その他ありませんか。
白井委員
先ほど生活保護のところで年金のお話が出たので、ちょっと関連してお伺いしたいんですけども、受給資格が現在２５年から１０年に短縮するというところで、「ねんきん定期便」でよかったと思うんですけども、今月、１０月ぐらいからそろそろ追納ができる方ですかね、通知が行っているかと思います。これに関連してなんですけども、例えば、役所としてサポートをどのようにしているのかというのと、生活保護受給者の方で、場合によっては追納すれば年金受給資格が得られるかもしれないと、こんなことがあろうかと思います。これについてまたどういう対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この情報はワーカーで共有しておりまして、必ず郵便物の確認をワーカーが一人ひとりの対象者にかけるということで、今対応しているところでございます。
白井委員
たしか追納期間が短かったと思うんですけども、受給者全員のチェックは間に合いますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
もうワーカーとして、所管ケースについては必ず確認するという取り組みでやっております。
佐伯委員
決算の分科会のときにちょっと触れさせていただいたんですけども、学校の球技開放に関して、副校長会のほうから石灰の利用についていろいろ話が出ているということで、その後の経過について教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
石灰につきましては、ただいま、その利用者団体でありますとか、それから副校長会等の調整をいたしまして、２４年度の今後の執行方法、それから２６年度どうすればいいかということについて、調整をしているところでございまして、まだ決定が出ているということではございません。
佐伯委員
既に一部の学校では、利用団体を呼んで副校長先生から、ここは今後一切、石灰は使っちゃいけないという話が出ている学校もあります。聞くところによると、試合の会場には石灰を配るけども、試合をやらない学校には石灰を配らないと。つまり、練習だったらラインなんか要らないんじゃないか、そういうような認識がある。私もやっぱりあまりおもしろくない話なので、指導室長も呼んで、こんな話があるのかと、こんなこといいのかということも言いました。実際に副校長会の中から、練習のときはラインなんか要らないじゃないかと、そういうような話が出ているんですか。それで、もしそういった認識であって、それをスポーツ担当が、いやいや、そうですか、じゃあ、ラインは要らないですねというような認識であるならば、私はスポーツ担当の資格なんてないと思いますよ。実際問題、この中にも小田副参事にせよ、中井副参事にせよ、スポーツ大好きな方がいらっしゃいますけど、ラインも引かないでサッカーをやれとか、ラインも引かないで野球をやれ。じゃあ、サッカーなんかでペナルティーエリアはどこなんですか、ゴールエリアはどこなんですかという話になるじゃないですか。本当にそういう認識で、副校長会からそういう話が出たときに、スポーツ担当としてきちんとした話ができないのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
各学校の認識がいろいろ違うこととか、それから、その利用状況が違うことというのはあると思いますし、実際に石灰を使わずに練習を行っているところもあるというふうに聞いております。副校長会の中での具体的な発言について、私が全部どのような意見があったということで承知しているわけではございませんけれども、あくまでもこちらは、練習あるいは大会にこだわらず、そこを学校開放として使っているところには石灰は配布すべきだというふうなことで原案を持っておりました。その中で、そうは言いましても、いろいろな学校のほうの事情等ありまして、そうではないという意見もあるのは事実でございます。そこの部分、何が一番ふさわしいかということについて、今調整をしているところでございます。
佐伯委員
これもやはり私は、スポーツ、生涯学習が教育委員会を離れてしまってこういう状況になっているので、要は教育委員会とのいわゆる話し合いというのはできなくなっちゃっているんじゃないかと思うんですよね。これまでも幾多の困難がありました。そのときも、やはり教育委員会の中で学校教育と生涯学習が話し合いをして、そういった問題を解決してきたわけですけども、今の状況というのは、学校がだめだと言ったら、それに対して反論もできないという状況になってきちゃっているんじゃないかなと思うんです。要は、繰り返しになりますけども、御担当として、練習だったらラインなんて要らないんだと、そういう認識ではないということでよろしいですね。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
練習だからラインが要らないというふうに一律に考えているものではございません。ただ、今までの学校、学校によって経緯がございまして、ラインを使っていないというところもあるというふうに聞いておりますので、それについては各学校で、学校、それから利用団体が一番ふさわしい形で行っていくことがいいと思っております。
佐伯委員
じゃあ、既に今までずっとラインを引いてきた学校が、その利用団体を呼んで副校長のほうから、これ、先々週の土曜日ですよ。もう今後使っちゃいけないというようなお話をしたと。そういった学校に対してはどうするんですか。だって、本当に繰り返しになりますけど、さっき、年齢で切る、笑われますよという話もありましたけども、よその区のチームが来て、いや、中野区はラインも引いちゃいけないんですよって言ったら、笑われますよ、はっきり言って。本当、普通にスポーツをやる者にとって、ラインも引いちゃいけないと。そのうちサッカーのゴールも邪魔だからどかせとかって、そんな話になってくるんじゃないかと思って、これ、心配してしまいますよ。そのあたり、やっぱりきちっと、きちっと調整をしていただいて、そういう利用する子どもたちに――例えば一部負担だっていいじゃないですか。もうこういう状況、これだけいろんなことを、財政的に厳しくなってきているんだから、じゃあ、利用団体の皆さん、ちょっと負担してくださいという話だっていいでしょう。それをいきなり、使っちゃだめです、ラインは引いちゃいけませんというんじゃ、スポーツにならないですよ、これ。そのあたり、ぜひ御検討いただきたいと思いますけど。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
この問題は所管が教育委員会にあるとか、健康福祉部に来たからということではないというふうに認識はしております。その上で、今回、これからは今後一切練習の場には石灰を引いてはいけないという、そういう話があったのは、具体的に私どものほうで調整している流れとは違うと思っております。まさにその内容は今、詰めているところでございますので、そこで認識の違い等あった場合には、そこについては調整をさせていただきたいと思っております。
委員長
そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午前１１時４２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午前１１時４２分）
休憩中に確認したとおり、次回日程については第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午前１１時４３分）