平成２０年１０月０７日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２０年１０月７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２０年１０月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３１分
○出席委員（７名）
奥田 けんじ主査
近藤 さえ子副主査
内川 和久委員
つぼい えみ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ委員
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方について御協議いただくため、分科会を休憩します。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計歳出歳入の順に審査を行い、歳出につきましては、決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入につきましては、歳入決算説明書補助資料により一括で審査を進めてまいりたいと思います。
続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は、一般会計歳出の２款の経営費の２目区民自治推進費中区民生活部所管分と１目経営費中区民生活部所管分及び３款区民生活費の３目産業振興費までを目途に審査を進め、あす２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、２日間ですべての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査に当たりましては、５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、これより歳出の質疑に入りますが、質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、職員人件費のうち、当分科会の分担分は特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費となります。それ以外の人件費につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げます。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
まず、２款の経営費の中で、１０２ページから１０５ページになります。１０２ページから１０５ページの第２款経営費のうち、ちょっとわかりにくいんですが、２目の区民自治推進費についての質疑に入ります。審査対象は、事業メニューのうち２番の公益活動推進費中の執行額のうち区民公益活動推進協議会委員報酬、ここから区民活動に関する政策助成金活動領域の３番まで及び不用額のうち区民公益活動推進協議会委員報酬等残、それから区民公益活動推進基金助成残、以上になります。非常に項目の中でも細かい部分だけという形になりますけれども、これは分担分の変更が生じた関係で出てきているものでございます。具体的には１０３ページの一番下のところですね。執行額の区民公益活動推進協議会委員報酬とあるところから、一番下から２行目の活動領域３というところまでがまずは質問していただく項目になり、不用額については、１０５ページの上から４行目の不用額とあるところから、その事業メニューの中の二項目だけですね。一番下の区民公益活動に関する政策助成金残については総務分担分になりますので、不用額のうちの上から二つだけ区民分科会分担分としての審査になります。
それでは、この項について質疑はございませんか。
岩永委員
政策助成などの助成もいいんですよね。それでお聞きをいたします。区民の資料２６、２７の資料との関係ですが、まず、資料との関係でいきますと、区民２６、政策助成の申請件数及び不交付事業一覧というのがありますね。この不交付事業が決算年度１１件というふうにあります。今年度の分もここに２３件紹介されていますが、この不交付になった理由をもう一度お聞きします。
遠藤区民生活部経営担当課長
これらの事業につきましては、多くの理由といたしましては、一つは、区の政策目標、これとの関連で言いますと非常に関連性が弱いというものが１点ございます。もう１点は、理由としましておおむね３点ございまして、１点目が今申し上げた１点です。２点目につきましては、やはり中野の地域とのかかわりということで、地域性が弱いというのが２点目でございます。３点目としては、やはり予算の執行の、予算の計画上、問題があるというような形での予算の見積もりの段階での課題ということで、おおむね大きな理由としましてはこの３点が不交付の理由となってございます。
岩永委員
例えば１９年度の不交付になったところでいきますと、２ページ目で、子どもの食に関する指導だとか、その後、高齢者のための健康維持というようなものがありますけれども、こういうものは、今、説明をされた１、２、３の中ではどういうところに当たるんでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
これらにつきましては、やはり活動としての広がりという面が中野区とのかかわりとしては、地域性が中野とのかかわりとして弱いということでございます。あと、高齢者のための健康維持、筋力維持の体操、これにつきましては――ちょっと、これにつきましては答弁を保留させていただきます。
岩永委員
中野とのかかわりが薄いということの判断がどういうふうにされているのかはよくわからないんですが、例えば区民２７の資料を見ますと、似たような事業が、助成対象になっていますね、区民公益活動に関する助成制度の支給団体と金額ということで。もともとこれらの助成というのは活動に対して出される助成ですね。そうなってくると、ここの２７に紹介をされている事業、例えばキャンプだとか潮干狩りだとか、こういう事業と、それから今、不交付になっている事業との違いというのは何なんですか。地域とのかかわりというのも、事業から見たら、区内のキャンプではないということもあり得るでしょうし、潮干狩りは当然、区内では潮干狩りできませんから、そういうふうにして見ると、この違いというのはどういうふうに生ずるんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
若干先ほどの答弁の補足をさせていただきますけども、一つは、食に関する指導につきましては、ここでの事業というものは成人を対象にしている事業でございました。これが、出された領域については、子どもと子育て家庭を支援する活動領域、この領域に出されておりましたものですから、その関係で、やはり区政目標実現への貢献度が不十分というふうに判断されております。
先ほど保留させていただきました高齢者等の健康維持、筋力維持の体操でございますけれども、活動場所、これが高齢者会館に限定されているということで、事業実施による効果が主催団体の会員に限定されていると、そういったことから不交付となっております。
事業名として似ているものがあるわけですけれども、その申請内容というものを個別に判断いたしまして、それでもって交付・不交付というものを判断しておりますので、直ちに事業名だけでは判断できない部分が資料としてはございます。
岩永委員
何かだんだんわからなくなってきたのは、例えば高齢者のための健康維持は、高齢者会館に限定をされた事業として申請をされていたということで、広く区民の対象にならないという、そういう判断なんだろうと思うんです。さっきも言ったように、じゃあ、潮干狩りといったら、区内の区民がここに行くというのはもっと限定されてくるだろうと思うんですね。だから、そういう基準、要するに不交付になった三つの理由というのがさっきありましたけれども、こういう三つの理由に即して見たときに、ああ、そうかとすぐにわかるというふうにならない。どうしてこっちには助成されているのに、似たようなものがこっちではだめなんだろうという、客観的に見てわかる仕分けというのか、理由というのがいま一つ説明を聞いてもわからない。限定されていると言われれば、こっちだって限定されているでしょうということもあるわけだし、そのあたりはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
事業名の中で似たようなものが一方では交付になり、一方では不交付となっている例がございます。やはり同じ事業名であっても、地域的な広がりというか、参加人員という形で広く一般の区民の方が参加できるような形の事業というものと、限定されていて、その団体内の参加者に限られるというようなことがございます。そういった点が大きな差として出てきているものが一つでございます。今の段階では、事業名だけではなかなか交付・不交付の判断というのがつきにくいというものがございますので、今後はそういった点、基準としてわかりやすい工夫というものはしていきたいというふうに考えております。
内川委員
この交付・不交付を決める段階で、やっぱり主催団体の信頼性というのかな、そういうのもやっぱりかかわってくるんですかね。例えば地区委員会なんかというのはほとんど交付になると思うんですよ。例えば同じ潮干狩りをやっていたにしても、交付になっていたり。主催者団体の信頼性というのも一つ条件に入っているんですかね。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは活動に対する助成でありますので、団体がどの団体だからということではございません。やはりその活動が区政目標に合致する方向性をきちっと持っているかどうかというような点を踏まえて審査しているものでございます。
近藤委員
私もこれがとても気になっていたので質問させていただくんですけれど、やはり基準がとてもわかりにくいということで、同じような行事をやっているのにもらえているところともらえていないところがあるというので、今までこの活動の形になる前にもらっていたところで、もらえなくなっている団体というのはあるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これまでの助成の方法と新しい政策助成の仕方ということで変わってきているわけでございますけども、前の仕組みの中で助成を受けていた団体が今度の政策助成の中で交付になったか不交付になったかという、具体的な数字まではまだ整理してございません。
近藤委員
以前のところがもらえなくなったりしているのもまたちょっと問題であるし、今度、新たにやろうと思う団体などは、逆に、名前は知られていないし、公的なものであるか、中野区とのかかわりがどうだということもやっぱり判断できないと思うんですよね。そういうところを新しく公益活動をやろうという方に、やっぱり入りやすいというか、基準をつくっていただいて、ずっと同じところが中野区に貢献しているからとかいうのではなくて、やりたいという人が入りやすい形も検討が要るんじゃないかなと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
確かに、今まで活動されてきた方についての、団体についての助成のあり方、それと、新たに活動を起こしていくという場合についての助成のあり方というものがあろうかと思いますけども、この政策助成につきましては、あくまでも活動についての助成ということになっておりますので、新たに活動していこうという団体についても、きちっとした形で助成が申請できるということでの工夫はしていきたいというふうに思っています。
近藤委員
ぜひ、新たに公益活動をこれからどんどん広げていこうというのでやり始めているものですので、本当に中野区とのかかわりがどうだとか、それが本当にいいものであるかとか、多くの人がかかわるのかという基準、その三つある基準の二つがそういうものであると、やっぱりとても広がっていくのかなというちょっと心配があるので、そこのところを気をつけていただきたいと思いますが、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり広く区内で公益活動を行っていただきたいというのが制度の趣旨でございますので、そういった趣旨にのっとった形での運営というものをしていきたいというふうに考えております。
内川委員
あと、推進協議会の開催の仕方なんですけれども、定期的に決まっているのか、それとも申請のこういった事業がたまってから開催なのか、それをちょっと教えてもらえますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
推進協議会につきましては、一つは、政策助成のあり方や、あと、基金助成、これの助成に対する審査、それと、業務委託に対する、提案に対する審査というものがございますので、そういった時期を見て開催をしております。おおむねの開催時期は決まっておりますけども、定期的にいつという形での開催ではございません。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、１１８ページから１１９ページのうち、１目経営費の事業メニューとして２番の中野まつりについてです。中野まつりのみが審査対象となります。中野まつりについての質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいでしょうか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、区民生活費、１７０ページから１７１ページの１項地域活動費のうち１目地域活動推進費についてでございます。この項で質疑ありませんか。
岩永委員
区民活動センターの転換についてということになるわけですね。例えば行政評価の結果で、９７ページの地域説明会の開催回数というものが成果の指標として出ています。９７ページの下のところ、地域センターの区民活動センターへの転換というところで、実績が地域説明会の開催回数という数字がありまして、目標は３０、それに対して５２だということで、達成度は１７３％だというふうに出ているんですが、この数字の設定の仕方というのはどういう設定をしてこういう数字、どういうことを根拠にしてこういう数字の決定をしたんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この目標につきましては、１５地域ございますので、そこで２回開催をするということで設定をした数字になってございます。
岩永委員
それで、５２回開いたので達成度が１７３％だと、こういうわけですね。ということは、この数字の目標の立て方、それから開催回数、開催の設定の仕方によっては、これは幾らでも変わる、言ってみたら行政の都合で変わるという、指標としては決して、成果指標としては妥当なものとはとても言えないのではないかと思うんですけど、どうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この１９年度の目標につきましては、１８年度を目標値として設定してございます。それに基づきまして１９年度取り組んだ成果という形になっております。確かに目標の設定自体のあり方等については、工夫する必要があるかなというふうに感じております。
岩永委員
それで、この間もいろいろ区民活動センターの転換については、たびたび機会あるごとにお聞きをしてきているんですが、改めて１９年度の取り組みの状況に対しての外部評価の結果も出ていますので、そのことで聞きたいんですが、この間、どう公平性や透明性などを担保するのか、どう区民参加を広げていくのか、やっぱり区民の中で十分このことが話し合われなければ、準備会だ運営委員会だというふうになっていても、それはやっぱり成果としてなっていかないのではないかというような、そういうことを含めた問題意識があってお聞きしてきました。その一つとして、例えば町会・自治会にだけ頼るのではなくて、広く区民にということを求めてきたところ、区としては、それらについてはそれぞれの準備会にお任せをするということでした。改めてこの外部評価結果を見ますと、たしか前回、１８年度もそこのところに触れられていたんですが、今回も町会・自治会だけではなくて、若い世代だとか、地域で活動する団体の参加が可能となるようにすることが大事ではないかということが指摘をされています。こういう指摘があるにもかかわらず、区としてはそれは地域に任せるんだということになると、区としては、この外部評価結果は結果として出されているものであって、それは区としては受け入れないと、こういうことになるわけですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり外部評価の結果というのは真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。ただ、区民活動センターにつきましては、地域での運営ということで、運営委員会を組織していただいて、そこにお願いをするという考え方でこれまで来ております。そういった点では、運営委員会の中核というものがやはり地域で活動している地縁団体である町会・自治会さんを中心に考えているというところで、これまでのところ、町会・自治会さんの理解を得るという形で、地域でもっていろいろと意見交換をお願いしているところでございます。そういったものを経まして、１５地域で合意が得られたならば、その後にきちっとした形で区民の方に説明し、理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
説明をという前の段階、要するに、運営準備だとか運営委員会だとかを立ち上げていくことに対する外部評価の意見ですよね、これは。区民にどう説明をするのかの前の姿勢の問題や、公平性や広く参加をしてくるということをどう確保するのかということに対する外部評価結果なわけですね。だから、もう一度お聞きしますが、説明ではなくて、もっと実のある準備の仕方として、こういうふうにしたらどうですかという、そういう外部評価結果なわけですよね。区としては、外部評価を受けながら区の方向を進めていくんだという基本方針があるわけですから、そういうことからいけば、この外部評価結果としては区としては受け入れられないと、そういうことですかということをお聞きしたいんですが。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり地域でどういった形で運営委員会を構成するかということについては、地域で十分に話し合っていただきたいというふうな形で、これまでもお願いし、説明をしてきているところです。そういった中で、地域としてどういった形で運営委員会の委員構成を考えるかということについて取り組まれているというふうに考えております。そういった点を踏まえながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
岩永委員
私のお聞きしているのに答えていただいていないと思うんですね。この外部評価結果は、やはり広く、今の区の進めている進め方はこういうふうにしたらもっとよくなるのではないかという、そういう視点に立っての御指摘だと思うんですね。そうしましたら、じゃあ、区としては、今の準備の段階で、議会だとか外部評価結果だとかが町会・自治会だけではなくて広く区民が参加できるような方法をとるべきだというような求めが出ている、そういう意見が出ているということについては、地域の中にきちんと紹介はしているんですか。
大沼区民生活部長
運営の中核にいろんな人を参加させていこうという御意見だと思うんですけれども、我々は、区民活動センターという地域活動の拠点となる公の施設、それの運営については、地域で実践的に行っている町会・自治会を中心に考えているところであります。それは、地域においてやはり認識されている、認知度が高いということでお願いしているところです。その後のいろいろな利用勝手の話については、それについてはいろんな御意見を聞きながら運営をされていくんだろうと思いますけれども、経営あるいは運営というところについては、実績のある団体にお願いしていくというのが我々の考え方です。
岩永委員
そうしますと、区がその姿勢でいるということは、外部評価は要らないと、そういうことになるわけですよね。外部評価の結果はこういうふうに出ているんだけれども、それは区の取り組み方とは違うんだと、そういうことになるわけですよね。
それで、今お答えいただいたものとの関係も少しあると思うんですが、次のところに、町会・自治会に託して、そこに過度の依存や期待をかけているような印象があると。時代のニーズに沿う根本的な対策を行うためにも、地域での活動の実態を把握しという、次の段落がありますね。これはやっぱり今の区の町会・自治会ということを繰り返し言っていることに対する、言ってみたら改めたほうがいいという指摘でもあると思うんですが、そのことに対しての区の意見は、地域の実態を把握し、実情を知っている町会・自治会なんだからいいんだというふうにして、今、部長も認知度が高いというふうに言っている。ずれがあると思うんですよ。認知度が高いか低いかということが問われているのではなくて、じゃあ、認知度は仮に高くても、町会・自治会が区が期待するような担い手となり得る実態にあるのかどうか、そこのところをやっぱり指摘しているんだと思うし、その指摘は、区は過度ではないかというふうにして言っているわけですよね。そのことについてはどうですか。
大沼区民生活部長
実際に安定的な経営をしていく場合には、それなりの実践力ある団体にお願いしているということで、我々はこういう考えに立って行っているわけです。外部評価については、確かに地域においていろんな団体があって、いろんな意見が入っていくというのは、それはその地域のやり方にそれを反映させればいいと思っているわけですね。ですから、それは運営を担う中核が地域団体の実践であり、かつ実績のある団体にお願いしているというのが我々の考え方です。
岩永委員
何かさっきから私の聞いていることに答えてもらっていない。私のとり方がやっぱりどこかおかしいんでしょうか。何か私が聞いていることにちゃんと答えてもらっていないような気がするんですね。だから、町会・自治会とだけとにかく準備を進めていくんだと。運営委員会ができるまでは、それは町会・自治会に判断も全部任せるんだということを繰り返し言われているんだけど、それに対して外部評価もこういうふうに言っているということで、さっきから聞いているわけですよね。であるならば、この外部評価の結果と区の取り組む基本的な姿勢というのは、ここは相入れないと。外部評価をした人たちの説得ももうしないと。どんなのが出ても来年の７月まではこれでいくんだと、そういうことなんですか。それから、さっき聞きましたけれども、議会だとかこういうところに出ているこの意見をきちんと、それでは地域に返してもらっているんでしょうか。
大沼区民生活部長
我々としては、この段階においてはこういうスタンスで進めてきたところです。それも地域においていろんな意見をいただいたり、あるいは議会の意見をいただいて、今後の展開を考えていくスタンスではいます。ただ、外部評価の段階においてはこのような評価をいただいているので、これについても、我々もこういう見方がされているということについてはやっぱり考えなきゃならないとは思っています。ただ、基本としては、やはり実践団体をしている町会・自治会を中心に運営を担っていただく。そのときに、町会・自治会の中でいろんな意見を踏まえた運営を担っていくというような考え方に立っているところであります。
岩永委員
こういうことを準備の段階で伝えていただいているんでしょうか、。
大沼区民生活部長
前回の話をしたときには、例のパワーポイントの２６コマの中で説明しています。その後、いろんな方から御意見をいただいていますので、それを踏まえて、次の地域に説明していくときには、こんな意見があるというのを、それは意見交換しながらやっていきたいとは思っています。
岩永委員
遅いですよね、次のときにって。だって、もう地域によっては準備会が立ち上がってしまったところもあるのかな、立ち上がりつつあるところもあると。その準備会の中にどう参加をやっぱり地域の人を巻き込んでいくかという、そういうときにこそこの意見が反映されていてしかるべきだと思うんだけれども、そういう意味で言えば、議会で出された意見やこういう外部評価結果などについては少し、さっきも言いましたけども、区としてはこれでいくんだと。何を言われたって私たちの基本は変わらないから、言うのはどうぞ言ってくださいと。都合のいいときにそれは何とか考えるけれども、これは変わりませんという、何か今、そんなような印象をすごく受けるんですよね。だけど、現実にどうしていくのかということを考えた場合には、出された意見というのは早目に、早くに、みんなが考えられるように、こんな意見が出ている、あんな意見が出ていると出していくというのが区の立場じゃないんですか。それから、なかなかそこに道が開けないというのは、よっぽど何かこだわらなきゃならない理由があるんですか。
大沼区民生活部長
活動拠点として（仮称）区民活動センターを考えています。それの運営を担うのが地域でいろいろ実績を重ねている地縁団体、町会・自治会によって考えているところです。その町会・自治会が準備会なり、あるいは世話人会、準備会の段階でいろんな方の意見を踏まえて運営委員会をつくっていくというような段階をとっているところです。その中に、我々としては外部評価なり、あるいは議会の意見等を紹介しながら、意見交換しながら進めていきたいとは考えております。ただ、基軸としては、やはり町会・自治会が実践を地域で行っていると、そういったものを考えながら展開していくというのは基本として動いているところです。ただ、その中にいろんな意見を踏まえてやっていくというのは、それは町会・自治会、あるいはその準備会の中で反映されていくものだと思っているところです。
岩永委員
この間、私たち報告を受けてきている者は、地区町会連合会との意見交換の内容などを報告を受けてきました。じゃあ、その地区町連の中の各町会の中でどういう話し合いがなされているのかということはとても大事なことですよね。地区町連の会長が全責任を負ってやるというものではないし、それぞれの町会の中でどういう話になっているかというと、実はそんなに話の中に入っていない、地区町会、役員の中でという実態があるわけですよね。だから、そういう中で、町会・自治会、町会・自治会と繰り返し区は言うんだけれども、その町会というのは地区町連の段階であって、十分町会の役員の中にまで含めて入っていっているかという問題があるんですが、そこはどうですか。
大沼区民生活部長
確かに地区町会連合会の会長さんと役員の間で話が行われているのは認識しています。ただ、その後、自分たちが運営していくときにおいては、やはり一般の町会、あるいはその先については、区もこういう形で公平・公正を保っていくというような考え方は説明していきたいと思っています。ただ、今の段階はあくまでも、町会・自治会の中での話し合いなものですから、それを尊重しているということでございます。
岩永委員
最後に要望という形になるのは、とても区としてのかたくなな姿勢の中では本当に変えたほうがいいというか、いわゆる第三者としての立場で行政評価でもこういうふうに言われているということを含めて、もう少し柔軟に取り組んでいかないと、この問題は、いざふたをあけたときには、聞いていなかった、知らなかったと、そんなことになっていたのかという、とんでもない事態になりかねない状況にあるんだと思うんですね。そういう意味で言えば、やっぱり今の区の町会・自治会、それも地区町連だとか、そういう段階にとどまっているような状況を区としては改めるべきだということを言っておきたいと思います。
大沼区民生活部長
地域の意見あるいは議会等の意見を聞いて、皆さんの合意が得られるよう努力してまいりたいと思います。
内川委員
主要施策の成果の９６ページのところの、ちょっと根本的なことになってしまうんですが、自己評価、目標に対する成果についてのところに、最後のところなんですけれども、地域センターは現状の仕組みの中で安定した運営を行っているとあります。これはこう書いてありながら、区民活動センターへ移行しなきゃいけないという、その根本的な理由をちょっと教えてもらいたいんです。
遠藤区民生活部経営担当課長
今、地域センターにつきましては、行政として運営をしている。その運営の状況というものは、ここに書いておりますように、現状の仕組みの中で安定的な運営を行っているという自己評価をしているところでございます。区民活動センターにつきましては、住民の方の意思を反映して柔軟な運営をしていく、それによって地域の活動拠点としての機能を発揮していくという、そういうねらいを持って区民活動センターへの転換というものを図っているものでございます。
内川委員
そこの上の部分の部内での検証結果というところに、今おっしゃられたことも出ているんですけれども、コストの削減にもつながると書いてございますが、具体的にどういった部分が経費削減になるんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
現在１５センターにそれぞれ職員を配置して運営しております。区民活動センターにつきましては、地域の運営委員会による運営ということで、そういった点で人件費の削減につながるというふうに考えております。
内川委員
ただ、平成２１年度に移行して、今までいた職員の方が急にゼロになるわけじゃないですよね、どこか違うところに移るということで。急な成果というのは出ないと思うんですけれども。
遠藤区民生活部経営担当課長
現在の地域センターの運営費と転換後の経費の比較ということと、それと、２６年度までに現在の職員数を２,０００人体制に持っていくという区の取り組みがございますので、そういった点で職員の削減というものは年々行われていくわけでありまして、それと相まって職員の削減をしていくということでございます。
内川委員
わかりました。
それと、そこの上の部分の成果指標のところなんですけれども、区民活動センターの運営委員会成立の割合、１９年度が４２.９、これは２１年度には完全移行予定ですから、１００というのはわかるんですけれども、現段階でどのぐらいまでこれは上がっていますかね、４２.９から。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、運営委員会、準備会という形で、これは世話人会を含むというふうな形での記載をさせていただいております。１９年度につきましては６地域ということで、４２.９％という数字を出させていただいております。これは１５地域でございますけども、地区町会連合会が昭和、東中野については１連合体ということで、１４地域という形での割合ということで示してございます。この世話人会につきましては、今年度に入りまして１５地域、１４地域といいますか、１５地域ですべて世話人会は立ち上がってございます。
内川委員
それでは、説明書のほうに戻りますけれども、区民活動センター転換、これは執行率が非常に３.１％と低いんです。右のほうを見ますと、講師謝礼なんかは８万５,５００円に対して１６万２,０００円と倍近く残っておりますし、その下の業務委託、未執行による残が７０５万３,０００円とあるんですが、これは年度をまたがっているから多く残っちゃっているというふうに考えてよろしいんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
１９年度予算につきましては、地域の合意が得られて運営の業務委託ができるという前提のもとで予算措置をしていたものでございます。残念ながら１９年度につきましては、合意が得られて区民活動センターへの転換業務を委託するというまでに至らなかったわけでございまして、その点で執行率が非常に低くなっているというものでございます。
内川委員
そうすると、最終的に２１年度に全地域で一斉に区民活動センターに移行するというのは、それはちょっと厳しいですか、それとも予定どおりいきそうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
全地域で合意が得られているという状況にはありませんので、なかなか厳しい状況にあるのかなというふうには考えてございます。
近藤委員
今のことで、とても厳しい状況なんですよね。私なんかが耳にしているのも、なかなか地域で立ち上げられないというのを聞いているんですよ。今厳しくて、この間の総括質疑などでも出ましたけれど、一応は同時にスタートするという目標がありますよね。それをどういうふうにこれから持っていくおつもりなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域の地区町会連合会さんとの話し合いというものをこれからもやっていかなきゃならないというふうに考えておりますので、そういったところで理解が得られるような形でこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
皆さんこの活動の意味は理解はしていると思うんですよね。ただ、実際に理解はしていても人がいないという現状だと思うんですけれど、それを理解させていくというのは、無理やり出てもらうという形にならないですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり今、大きな課題としてございますのは、運営に対する負担感というものと、それと、人材ですね。事務局スタッフとして仕事をする人の人材の確保、それと、事務局スタッフを雇用した場合、これの雇用主責任と、こういったものについて大きな課題がございますので、そういった課題をクリアするような形での検討というものを進めてまいって、話し合いをしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
話し合いをして、地域では本当にやれるものならやってあげたいというのが本当の気持ちだと、やりたいという人はもう出ていると思うんですよ。やってあげたいとは思っていると思うんですよ。ただ、出られないというか、出せないという状態なのではないかなと思うんですよね。そこのところをやっぱり話し合いによってというと、無理やりの形でこういう自治活動が進んでいっても、本当にいいことはないと思うので、皆さんが総括質疑でもおっしゃっていましたし、一般質問なんかでも出ましたけれど、やっぱりこれは柔軟な対応というのがとても必要だと思うんですよね。できているところはスタートしてもらって、だめなところは職員がかなりの間寄り添う形とか、そういったものをつくっていかないと、本当に無理やり出してやり始めたら、余計に自治活動というのはできないと思うんですけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
決して無理やりスタートさせようという考えではございません。やはり地域の理解を得ながら取り組んでいかなければならないということがございますので、それぞれの地域によって課題が異なっている部分もありますので、そういった点を踏まえながら、その課題を克服する方策を考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
やはり１９年のはずだったものが予算も余らせてしまう、それは計画がずれてきているということなんですから、あと半年というか、１０カ月ぐらいの間に本当に区民の気持ちが変わっていくという要素というのは、私はなかなか、区が困っているからやってあげなきゃならないのかなと、だからやろうということにならないように、本当に皆さんが自主的に、地域活動センターを私たちが担っていきたいなというときにやってもらえるというふうにならなければ、この活動センターの意味がないので、そこのところは、やるからには本当にそこの理解を得てからお願いしたいと思います。そこを確認させていただいていいですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域によりましては、やはり機運が盛り上がっているところと、また、かなり厳しい状況の地域とございますので、盛り上がっているところには水を差さないような形での取り組みということで、配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
盛り上がっているところはいいんですよ、水も差さないんですよ。盛り上がっていないところを助けていってほしいし、本当に盛り上がっていなければ、そこは盛り上がるまで寄り添うか、盛り上がらなければ、今、そこにいた職員が急に何かもう決まっている仕事があるわけではないと思うんですよね。そのまま職員を残して、しばらくの間、ほかのところが盛り上がっているのを見れば、私たちもやりたくなるという可能性だってあるわけですから、無理やりということがないようにくれぐれもお願いしたいんですけれど、いかがですか。
大沼区民生活部長
地域で受け入れられるような手だてとか、いろいろ意見を交換しながら取り組んでまいりたいと思います。やはり活動拠点となるわけですから、地域の合意と理解、それから協力などが必要だと思いますので、議会等の意見を踏まえながら、また地域の意見を踏まえながら、目標に向かって取り組んでいきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、１７０ページから１７３ページの２目地域活動支援費ですが、除く項目がございまして、１７１ページの一番下のところ二つですね、ガード下ギャラリー及びサイン経費については所管外となります。この二項目を除いた２目の地域活動支援費、１７０ページから１７３ページの中で質疑はありませんか。
岩永委員
老人クラブの運営助成のところですが、資料は、実は総務の７５で超過負担一覧という資料があります。ここに老人クラブ運営助成の決算数値が出ているんですが、区が一般財源で超過負担をしている金額が決算年度で出ていますね、９３０万円余あります。老人クラブ運営助成１,８００万、これに対して国その他の収入で２００万入っていると。区が一般財源で１,５００万を充てていると。そのうち超過分が９３０万円余あるという、この総務７５の資料ですが、区が負担すべき額が６００万、超過負担になっている額が９００万ということで、超過負担額がすごく多いんですね。これはさかのぼって見てみてもずっとそうなんですけれども、だんだん開いているのかなという気もしていまして、この区が負担をすべき額に加えて超過負担額がこういうふうに広がってきているという理由は何なんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ちょっと資料の確認をさせていただきますので。
岩永委員
ちょっと委員長、休憩してもらえますか。
主査
はい。暫時休憩いたします。
（午後１時５８分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後２時０１分）
それでは、引き続きまして２目の地域活動支援費、質疑はありませんか。
岩永委員
町会・自治会活動推進のところです。町会・自治会活動推進助成がありますね。この決算状況で、私はつい外部評価、行政評価と言っちゃうんですが、主要施策の評価の９８ページで、一番下の町会・自治会活動推進で助成額が、これだけを見ますと、１９年当初は２,６００万だったものが２,６２０万円になっていますね。これは２０万ふえたという理由は何でしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
ちょっと数字を確認させていただきますので、後ほどお答えいたします。
主査
答弁保留ですので、後ほど御答弁ということになります。――よろしいですか。すぐ出ませんね。出ますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
すみません。失礼いたしました。目標が２,６００万ということで設定いたしましたけども、実績といたしまして２,６２０万の実績になったということでございます。
岩永委員
いいです、後で。
主査
それでは、保留という形で。
遠藤区民生活部経営担当課長
保留させていただきます。
主査
保留ということですので、後ほどの答弁ということでよろしいですか。
それでは、続行いたします。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、保留分を除きましてこの項の質疑を終わりまして、進行いたします。
５番、１７２ページから１７５ページ、３目地域活動事業費です。この項で質疑ありませんか。
岩永委員
１７５ページの地域ニュースについてですが、区民活動センターに転換をしていくという区の計画の中で、この間、地域センターニュースは発行するようにしていきたいというような区の考えがこの前示されましたね。この地域ニュースについて外部評価の結果は、要するにレベルアップをしていく努力が必要であるというふうに求めていて、それに対して、研修などの努力をしていきたいという区の見直しの内容が出されていますが、もう今年度、２０年度は半ば過ぎてしまって、これからこの外部評価結果をどう生かしていくのか、特に区の計画との関係で、この地域ニュースをどうレベルアップしていくのかということなんかについては、見直しの意見を出した段階での区の考えはどうなんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この地域ニュースにつきましては、まず第１点ですけども、区民活動センターに転換した際には、これにつきましては運営委員会として発行していただくということで計画をしているところでございます。現在の地域ニュースにつきましては、やはり編集技術等ございますので、そういった点については担当職員含めて研修等行い、レベルアップを図っていくということで取り組んでいるところでございます。
岩永委員
区民活動センターになったときに発行される地域ニュースには、そうすると、区のパイプ役、調整役として残る職員はそれにかかわっていくということになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
基本的に運営委員会の業務内容ということになりますので、これにつきましては職員が直接かかわるということはございません。
岩永委員
そうなんですよ。現在も直接職員がつくっているわけではなくて、地域の運営委員会、協議、そういうところに職員が情報提供したりとかという一定のかかわりは持ってはいるので、職員が責任を持って発行しているわけではないわけですよね、地域ニュースは。それが、区民活動センターになった場合の運営委員会が発行するということになった場合、責任は運営委員会が持つわけですよね。そこに、だから、区の複数と言われている職員の配置で、その職員の人たちが地域ニュースにもかかわるようになるんですか、ならないんですか、それはどうなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この区民活動センターの職員の役割といいますのは、区との連絡や情報提供、情報収集という役割を担っているというふうに考えておりますので、そういった点での行政情報の運営委員会への提供というものは職務として行っていくということでございます。ニュースの作成に直接携わるということはないという意味でお答えいたしました。
内川委員
地域活動ハンドブックのほうについてちょっとお聞きしたいんですけれども、平成１８年度は２万部ということで、今年度５,０００部、４分の１に減っています。達成度１００％ということで、当初から５,０００部作成する予定だったと思います。執行額、５,０００部つくって４９万円。不用額のほうに、その金額、執行額よりも多い５３万８,０００円が残っていますが、これは何ででしょうかね。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、作成の方法というものを若干変えておりまして、やはり読みやすい、また手にとって見てもらえるというようなことでかなり工夫をしてございます。そういった形での発行の形態を変えたということがございますので、また、効果あるところにそれを配布していきたいというふうに考えておりましたので、５,０００部ということで作成をしてございます。計画上はもう少し多くという形での計画になっておりましたけども、そこで変更しまして、こういった５,０００部ということで発行しているものでございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、６番目、１７４から１７７ページの４目地域センター費です。この項で質疑はありませんか。
近藤委員
１件ちょっと、野方ＷＩＺの管理という、これは具体的にどこがやっているんですか。
伊藤北地域担当課長
地域センターとしまして、野方ＷＩＺの管理組合に管理費と、それから特別修繕の積立金をお支払いしております。それで、月額８３万７,４７０円の１２カ月分でこの金額でございます。
近藤委員
これは地域活動センターに移ったとしてもこのやり方というのは変わらないんですか。
伊藤北地域担当課長
変わらない方向で、今、教育委員会のほうと検討中でございます。
岩永委員
まず、区民の資料の２、それから４を見てみますと、２では金銭の徴収をしている団体及びしていない団体の利用状況、それから、区民の４は有料減免別の利用状況なんですが、この両方とも傾向としては、何らかの形で金銭を徴収する、必要とするというところの利用状況が減っているというふうに思うんですね。例えば区民２を見ますと、合計の数字で１９年度の結果は、例えば１３年度や１５年度という前のからずっと比べてみても、会費徴収をするというところの利用状況が減っている。こういう会費の徴収や有料利用状況などが減っているという見方、これはそういう見方でいいんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員御指摘のように、これは減少はしております。
岩永委員
そうしますと、その理由ですが、一方では、会費を徴収しないというところではふえたりしているように思うんですね。だから、金銭が絡んでいるところ――絡んでいるという言い方はおかしいな。金銭がかかわるところの利用実態が減少してきているというの、これはどういう傾向、こういう活動の傾向にあらわれているとか、こういう使い方の中にあらわれているとか、そういう分析は区としてはしているんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これについてつぶさに検討しているわけではございませんけども、会費を徴収している団体の活動というのは、いわゆる公益的な活動以外の活動というふうに考えられますので、そういった点では、地域センターの集会室を利用する活動以外に、ほかにさまざま民間で行われているような活動場所もございますので、そういったところでの減少傾向かなというふうに考えております。
岩永委員
そうすると、地域センターが目的としている自治活動以外のところの区民の活動が、地域センター以外の民間の施設なんかに流れたのではないかと、こういうことですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
その団体そのものと、あと、民間でさまざまスクールのようなものをされておりますので、そういった中での活動にシフトしているのではないかというふうに想定してございます。
岩永委員
会場費の負担が大変になってきているとか、やっぱり回数を減らすとか、そういうふうにあらわれてきているというふうには思いませんか。
遠藤区民生活部経営担当課長
集会室につきましては、こういった公益活動以外の活動については有料ということで行っておりますけども、区民の皆さんの負担としてはそれほど、数が減るほどの負担というふうになっているというふうには認識してはございません。
岩永委員
私なんかは、社交ダンスなんかをやっているところが月に３回から４回、それを年間通してやっていくとなってくると、やはり会場費の負担が大きくなった。それで一つをやめたとか、そんなふうにこの間聞いてきているんですが、そういうことは区のほうには入っていないですかね。結局、会場費の負担が響いているとか、そんなふうには区としては思っていないと、そういうことですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
そういった会場費の負担の声というものは、センターのほうには届いてはございません。
岩永委員
それから、主要施策の成果の９８ページです。今出ている公益活動なんですが、この上の枠の中に、地域センター集会室の公益活動目的利用件数として、決算年度、１９年度、１万５,０００というふうに区は目標数値を出しているんですが、こういう目標の設定の仕方というのは、どういうことを根拠にして設定したんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
目標を設定する場合のその当時におけます実績を踏まえまして、それをもとにしまして目標を設定し、それが１９年度目標としては１万５,０００という数字を目標として掲げたということでございます。
岩永委員
実績をもとにしての数値ということですが、結果的には残念ながら前年度を下回る結果になっていますけれども、これはどういうふうにして見ますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここに４年間の実績が載っておるわけでありますけれども、やはり若干の増減があるということで、これにつきましては、できる限りこういった形での公益活動に利用されるような形での運営というものをしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
そうしますと、地域センターを活用しているそれぞれの地域の公益活動の状況というのは、特段減少しているとか停滞しているとかではないと。どちらかというと、区が来年度から目標というか、予定をしている区民活動センターでの地域での自主的な活動を充実させていくという方向と今の地域の状況は合っていると、そういうことですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域での公益的な活動を活発にしていく、その活動の拠点ということで区民活動センターに転換していきたいというふうに考えておりますので、そういった点で、より地域の実情に合った運営ということで、地域の方々が使いやすい施設となるような形での運営というものを図っていきたいというふうに考えておりますので、こういった公益活動の利用件数が伸びることを期待しているところでございます。
内川委員
すみません、１点だけ細かいことなんですが。集会室の平均利用率ですか、主要施策の成果では１９年度、４８.９％。それで、こちらの区民生活部の事業概要のほうの１４ページでは、本当に０.１％なんですが、４８.８％と。０.１％のこの差というのはどういう、計算の違いですかね、これは。
遠藤区民生活部経営担当課長
主要施策の成果の何ページの使用でございますか。
内川委員
１００ページ。
遠藤区民生活部経営担当課長
申しわけございません。ここで掲載しております３年度分の数値につきまして、この主要施策の成果の数字と異なっておりますので、これについては後ほどお答えしたいと思います。
主査
答弁保留ですね。後ほどということでよろしいでしょうか、内川委員。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他にないようであれば、保留分を除きましてこの項を終了いたします。
進行いたします。
次に、１７６ページから１７７ページ、５目地域証明費です。この項で質疑ありませんか。
岩永委員
すみません、ちょっと細かいことで。ちょっと気になっているのは、行政評価、主要施策１０１ページで、地域センターの窓口の関係で、利用者満足度という数値が出ています。１８年度は８０.２％、１９年度は７９.８％というふうに、地域センター窓口の満足度が出ているんですが、これは何ではかられたものですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは各１５センターの窓口におきましてアンケート用紙をお配りして、満足しているかどうかという調査を１８年度から実施しております。その数値がここに記載されている数値となっております。
岩永委員
このアンケートというのはどういう方法で、一定期間来た人全部とか、要するに満足度を算出するためのアンケートはどんなふうに取り組まれたんでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
一定期間限りまして、そこにいらっしゃった窓口利用者の方にアンケート用紙をお配りし、それで回答を願ったものでございます。
岩永委員
わかれば、これは要するに１５地域センター全部ということですよね。何人に配って何人から回収できたのかということをわかったら教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
今、手元に具体的な数字がございませんが、その数字はございますので、後ほどお答えしたいと思います。
主査
答弁保留です。後ほどでよろしいでしょうか。
岩永委員
はい。
１７７ページの窓口用機器使用料、７２万３千円がありますが、これは区が予定をしている来年の７月から集約化をしていくということになる場合に、こういう窓口用機器使用料というものはどういうふうになっていくんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、窓口で使用する機器については、区民活動センターに移管した場合、使用しないという部分がございますので、それらについては減になるというふうに考えております。
岩永委員
この使用機器使用料は、そうすると、今使っているオンライン中心の利用料ということになるわけですか。いや、私はもっといろんなものがあるのかと思ったんですが、そのあたりをちょっとわかるように教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここでの窓口機器使用料として出ておりますのは、窓口用の自動番号機のリース、それと、コンピュータ関係になりますけども、無停電電源装置のリース代、それと、レジスターのリース代というふうな形になっております。これらが７２万の内訳になっておりますので。これらについては、必要なところにはそのまま配置する、使用するという形になりますけれども、それは、使用しない部分についてはこの部分が減額になるというふうに考えております。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、この項を終了いたします。
進行についてお諮りいたしますので、暫時休憩いたします。
（午後２時３０分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後２時３２分）
次に、１７８ページから１７９ページの２項戸籍住民費のうちの１目戸籍費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
戸籍費だから、戸籍事務もいいんですよね。先ほどの資料との関係で、要するに審査をしていく中で使えるものは使わせていただくということでいいですね。まず、総務１００で、戸籍住民分野のところに警察官の出動要請一覧１１件、虚偽の申告１０件、暴力行為１件というふうにあるんですが、これはどういう状況の中で、どういう出動要請をしていくのか、教えてください。
今戸籍住民担当課長
これにつきましては、戸籍だけではございませんで、住民記録ですとか、外国人登録ですとか、さまざま全部のトータルでございますが、虚偽の申請、これは他人になりすまして証明書の発行を求めたり、それから、届け出をしたりとかいうものについて、それが明らかになった段階で警察のほうに通報しております。それから、暴力行為につきましては、当然出せないものについて出せということで、それがちょっと、殴ると、職員にとっては殴られるですけれども、そこにまで及んだということで、暴力行為として届け出ております。
岩永委員
この暴力行為というのは、決算年度は１件というふうになっていますけれども、毎年度何かの形で、そういうふうに窓口の職員に危険が及ぶような、警察出動というようなことはあるんですか。
今戸籍住民担当課長
毎年度ということではございませんで、この年度たまたまということでございます。当然、大きい声を出したりとか、そういう事例は多々ありますけれども、暴力行為という形で警察に届け出るまでのことはそうそうないと申し上げていいかと思います。
岩永委員
虚偽のほうはわかった段階で通報ということなので、本人を拘束するんですか、そこの場で、警察が来るまで。
今戸籍住民担当課長
さまざまな形で、ちょっとお待ち願ったりとか、時には、実際には、自分、ばれたらしいなという判断の中で、いなくなってしまう例なんかもございますけれども、極力引きとどめて、別室のほうに呼んで、警察の方にお渡しするというような対応をとってございます。
岩永委員
警察はなれているといえばなれているんでしょうけれども、職員に要するに危害が及ぶとか、なかなか職員との関係でごたごたして危ないとかいうようなこと、これを見るとやっぱり戸籍住民分野が一番多いですよね。一番窓口のところが区民との関係で接するということになるからなんでしょうけれども、そういうことに対する対応マニュアルじゃないけれど、そういうのはどういうふうにしているんですか。
今戸籍住民担当課長
権利にかかわる基本のところを持っておりますので、この辺につきましては、見きわめも含めて慎重に、かつ厳重に行っているつもりでございます。その中で、私どもとしては当然マニュアルを持っておりまして、そのマニュアルで、こういうことが起きた場合にはどう対応するということも示してございますし、庁舎管理担当のほうとは常に連絡をとってございまして、警察に連絡するまでもなくても、ちょっと雲行きが怪しい場合には周りを固めてもらうような形もとりながら、職員の安全の確保に努めているところでございます。
内川委員
戸籍事務のところなんですが、今年度の支出が２,２３０万１,１８１円、区民生活部の事業概要の本、１７ページなんですが、２０年度の予算では５００万ぐらい削られているんですね、１,７８７万３,０００円と。これは５００万円ぐらい大きく削られているわけですが、主な分は何なんでしょうか。
今戸籍住民担当課長
戸籍事務に関しましては、昨年度と違いまして、リプレースを一定行ってございます。その関係の経費が今年度膨らんでいるということになろうかと思います。――すみません。ちょっとお待ちいただけますか。数字を確認いたします。
御指摘の部分につきましては、戸籍情報総合システムのリプレースによるデータ移行、それから保守委託料、この辺の関係になろうかと思います。リプレースに伴いまして、委託料で組んでいた部分につきまして、一部賃借料のほうに組み替えた部分かと存じます。――ちょっと説明が不足しているかと思うんですけれども、１８年度のときには保守委託料の中に組み込んでいたものを、リプレースに伴いまして賃借料のほうに移しかえた部分がございます。それで、委託料の部分が減になっているということかと存じます。――ごめんなさい。すみません。整理してお答えします。
主査
ちょっと整理いただくということで、保留になりますので、後ほどでよろしくお願いいたします。
この項でほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
保留分を除きまして、なければ進行いたします。
続きまして、１７８ページから１８３ページ、２目の住民記録費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
１８１ページの住民台帳関係ですが、住基カードの交付４,００８件と、区民の資料の９を見ても、そういう意味で言えば前年度を上回る発行数になっています。１８年度の決算のときは、住基カードの交付ゼロということで不用額を出しましたが、今回は、この４,００８件というのは予算想定以上の枚数ですよね。そういうことで、総務の２を見ますと、一般会計の流用状況の一覧に住基カード追加購入という金額が出ていますね、３４９万７,０００円。これは、まず、なぜこういう流用をして購入しなければならなくなったのかということが１点。それから、その流用は、流用額３４９万７,０００円、それはどこの流用で捻出をされたお金なのか。
今戸籍住民担当課長
まず、流用しなければならない状況が生じたということでございますけれども、住基カードの普及につきましては、私ども日ごろから普及に努めてまいっている、その着実な部分というのも当然あろうかというふうにも思いますけど、それに加えまして、国のほうで、ｅ－Ｔａｘと申しまして、税金についての還付申告を電子申請した場合には特別控除として５,０００円を控除するというような仕組みが出てまいりました。それによりまして、非常に住基カードについても普及が進んだというふうに考えております。あわせて、それに伴いまして、税務署との関係で、共同で私どものほうでも区内でのＰＲというのを強化して努めてございます。
それから、どこからの流用かということについてですけれども、分野の中でもって流用をさせていただいております。外国人登録、それから年金――分野内のやりくりによりまして、流用で対応しているところでございます。
岩永委員
分野内のやりくりということになると、住民戸籍分という中でのやりくりで、特別款とか項とか、例えば款なんかにまたがらない中でやりくりができたと。３００万ってそう少ない金額ではないと思うんですが、そのあたりはそんなに問題なく、流用するための予算がつくられる状況にあったんですか。
今戸籍住民担当課長
やりくりとしては決して甘いというか、楽なものではございませんけれども、この項に関しましては、住民記録費に関しましては、外国人登録費、それから国民年金費、証明費、それぞれから少しずつかき集めまして流用してございます。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、この項目を終了いたします。
進行いたします。
次に、１８２ページから１８３ページ、３目外国人登録費です。この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、本項の質疑を終了いたします。
進行いたします。
次に、１８２ページから１８３ページ、４目です。国民年金費です。この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、１８４ページから１８５ページです。５目証明費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
主要施策の成果、１０３ページの自己評価というところで、多分ここでいいのかなと思いながら、全体にわたるのかもしれませんが、ここのところでお聞きしたいと思うんですが。この１０３ページの自己評価の一番下の段、今後の具体的な見直しについてというところで、地域センターの窓口集約による事務量増加に対応する体制を整備するとともに、受付窓口の増設やカウンター改修を行っていくというふうにあります。これは具体的にはどういうことになるんですか。
今戸籍住民担当課長
まだこれは想定の段階ですので、こういう形でというふうに具体的には申し上げられないんですけれども、窓口集約が進んだ場合に、今の想定では地域事務所を５カ所というふうに申し上げてございます。そうなりますと、１０カ所の部分で、証明発行の部分につきましては自動交付機等で対応させていただきますけれども、それ以外の住民記録、住民票の異動ですとか、そういった部分について窓口の数が少なくなる分が、利便性の問題等もありまして、かなり本庁舎に集中するということも想定されております。そこに対して、どうやってお客様をお待たせせずにスムーズに対応できるかということで、まだ実務的な部分も含めまして検討を進めているところでございます。
岩永委員
成果の指標と目標値のところ、上のところに、窓口平均時間、通常期で３.６分、繁忙期で８.４分、２１年目標値としてはそれぞれ出ているんですが、行政サービスの窓口が５カ所に集約をされて、残りの１０カ所で取り扱っていた事務量というのは、資料を見ると相当の数に上ると思うんですね、集約をされる事務量が。それが５カ所にどう平均的にいくかということがとてもわかりにくくて、どちらかというと本庁に集中してくるということがまず一番考えられると思うんですよね。そのこととの関係で、先ほど待たせないというようなことを言われましたけれども、じゃあ、その目標値、例えば２１年目標値は３.２だと、それにふさわしく集まってくる事務量をどうこなしていくのかということで、一気に１階だとか、そういうところをずっと直すと、そういうようなものになるんですか。
今戸籍住民担当課長
あそこ全部ということにつきましては、これはもう全庁的な課題になりますので、今の段階では、私どもは今のところは想定してございませんで、私どもの窓口の範囲で多少の整理をすることによって、ラインが拡大できないのかどうかということを今のところ検討してございます。
岩永委員
確かに住民戸籍分野だけでの対応というわけにはいかない、税だとかいろんなことになってくるから、全庁的なものというのは当然だと思うんですが、それじゃあ、２１年目標と掲げてある、この目標値は引き上げていく、引き下ろす、これはこれでこの目標値に合うように住民戸籍分野では対応を整えていくと、こういうことになるんですか。
今戸籍住民担当課長
客観的な状況の中で、何がどう変化するのかということを確実につかまえながら目標値というのは設定していきたいというふうに思ってございます。今のところ、この目標値については、私どもが今までの実績の中から積み上げた中では、こういう目標でいけるのかなということで掲げている目標でございます。
岩永委員
確かな要素の中での推測になってしまうから、聞くほうも答えていただくほうもなかなかこれはとならないんだけれども、少なくとも推測できる範囲ではなかなか厳しい。窓口をどう対応をスムーズにしていくのかということについては、なかなか厳しいんじゃないかと思うんですよね。だから、受付窓口の増設、カウンター改修等々ですが、これは区民生活部全体にかかわって言えることになってくるから、そういう意味で言えば、区民生活部としてどういうふうに考えていくのかがこれから問われるんだろうというふうに思います。
そして、その下、各種証明書の交付等の窓口業務のあり方について、業務委託を視野に入れた検討を具体化していくということですよね、今後。これはどういうことですか。
今戸籍住民担当課長
公共サービス改革基本方針というのが国から示されてございます。その中で、窓口業務に関しましても、さまざまな制約条件はございますけれども、一部を民間の委託で進めさせることができるというふうになっております。やっぱり職員人件費の問題等々さまざまございますし、民間にお任せすることで改善される部分が期待できるもの、その辺のところを一つ視野に入れながら、将来的にどういう形で進んでいくのかという検討を今進めているということでございます。
岩永委員
ここに書かれてある各種証明書の交付など、などですから、交付だけではないことも当然入っている。私なんかが通常想像するのは、今やっている窓口業務全体を視野の中に入れて民間委託をしていこうと。民間委託というよりも、この公共サービス改革基本方針というのは、競争入札なんかでどういうふうに民営化なりをしていくのか、民間の力を引き込んでいくのかということだから、単なる民間委託という範囲にとどまらないものをここは抱えているんだと思うんですよね。そういう意味で言えば、この各種証明書の交付などの窓口の業務のあり方というこの表記の仕方、これをどんなふうに検討を、じゃあ、今しているのか、どんなふうに検討内容が出されてくるのかとか、何かそういうスケジュール的なものなんかでもあるんですか。
今戸籍住民担当課長
この改革基本方針の中でも、やっぱり委託をしてはいけない部分、つまり、職員が直営でやらなければならない部分というのがかなり大きく残されてございます。その中身は、一つは判断を伴うこと、それから審査ですとか、あと、もしくは台帳の管理等々の部分、これに関しましては委託はできないというようなことになってございます。ところが、実際の窓口業務の中では、受け付けだけを切り離して、ただ受け取るということではなくて、受け付けながら、そこでこれが本当に適切かどうかという判断が入ったりとか、実際になかなか切り分けが困難な部分というのがございます。今、そういう実務的なレベルで先に明らかにしていかないと、広いところで、建前で検討していっても進まない部分がございますので、内部的に私どもの分野の中でもって、どういう形が可能かということを検討している段階でございます。
岩永委員
区としては、去年の初め、おととしの末ぐらいだったかな、市場化テストの条例を議会のほうに出されてきたんだけれども、結果的にそれは撤回している今の状況ですよね。そういう中で、戸籍住民分野としては、市場化テストという形にはならないけれども、この改革方針にのっとって証明等の窓口業務を委託する、業務委託など民間にゆだねていく方向を検討していると。ゆだねるという方向はもう明らかにした。その上で、どういう実務、どういう業務がゆだねるのにふさわしいかという検討をしていると、そういうことですか。
今戸籍住民担当課長
ゆだねるのにふさわしいかということと同時に、可能かどうかということも含めて検証しなければいけないというふうに思っています。さらに、窓口集約の問題等々、窓口の環境、それから条件が変わっていくという側面もございますので、その辺の部分も含めながら、実務的な部分を含めて詰めていかなければならない課題というふうに認識してございます。
岩永委員
いつごろまでに実務レベルでの検討を進めて議会のほうに出すというようなつもりですか。
今戸籍住民担当課長
まだまだそこまでの段階には至ってございません。先ほど申し上げましたように、これからの環境がどう変わっていくのかということも踏まえながら検討していかなければならない課題というふうに存じてございますので、どういう形で、いつ、どんなふうに問われるかということもまだ未定です。それに対しても、私どもとして対応しなければいけないという、そういう内部的な準備という意味合いでもってこの部分は書かせていただいているつもりでございます。
岩永委員
区では職員２,０００人体制に向けての方策というのを出していますね。この中に、住民、戸籍入力、証明発行等々の民間活力の活用などということで出されていて、具体的な数値、職員数値などの削減の目標値なんかも出されているわけです。こういうものからして、割とスケジュール的にも、区民生活の特にこういう窓口のところは、具体的なスケジュールイメージを持ってやっているのかなというふうに思っていたんですが、そんなことはないと。ある日突然出てくることはないと、そういうことでいいんですか。
今戸籍住民担当課長
また繰り返しになりますけれども、私どものほうからある日突然にというよりも、これはもう全庁的なサービスのあり方そのものの中で検討しながら、より幅広い視点でもって組み立てていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、私どもは、ここに書いてあるのは、例えば派遣を一部取り入れているですとか、今できることについては進めながら、いつ、どういう状況になっても対応できるような検討を進めていこうということで取り組みを進めているというふうに御理解いただければと思います。
内川委員
簡単な質問ですので。成果のほうの１０８ページの成果指標と目標値のところの標準処理時間と、これは何なんですか。
今戸籍住民担当課長
通常やった場合の目安となる時間というふうに、処理の目安となる時間というふうに申し上げればいいのかと存じます。
内川委員
待ち時間も含めてということなんですか、これ。
今戸籍住民担当課長
これは処理時間でございますので、待ち時間とはまたちょっと異なります。事務そのものに要する時間という考え方でございます。
内川委員
じゃあ、そうすると、処理に１９年度は３分かかっていて、１８年は３.４分かかっていますよね。それで、待ち時間の例えば通常期のところで目標で３分とありますよね。当初から無理じゃないですか、これ。要するに、処理するだけでも３分かかるのに、待ち時間の設定を３分と目標値にあれするのはちょっと無理があるんじゃないかなということなんですけど。
今戸籍住民担当課長
待ち時間のほうは、本当に、お待ちいただく時間、何と言ったらいいんだかわからないんですけど、処理をするまでにお待ちいただく時間と申し上げればいいのかと思いますけど。いわゆるお待ちいただく時間ということです。
ちょっと私の言い方が申しわけなかったんですけれども、処理時間のほうは実際の処理に要する時間で、これは受け付けをしてから証明書をお渡しできるまでの時間。（「裏方の時間ということですね」と呼ぶ者あり）裏方、ええ、まあ、そういうこと、処理の時間です。それから、待ち時間というのは、発券機がございます。そこで番号札をとってから呼び出されるまでの時間なので、やっぱり待ち時間、お待ちいただく時間ということでございます。
内川委員
だから、目標に３分と置くのは当初から無理じゃないですかと言ったんですよ。
今戸籍住民担当課長
そういうことでございますので、実際にはお待ちいただくんですけれども、発券機で番号をとってから、前の方がいっぱい並んでいらっしゃると、その後呼び出されるまでの時間がかかってしまいます。できるだけスムーズな処理をすることによって、この時間を極力短縮したいということで、銀行でもそうですけれども、発券機で押してから何番の番号札とお呼びするまでの時間を、これを３分ということを目標に置きながら進めているということでございます。
近藤委員
臨時職員賃金というのは、臨時職員というのは何の臨時職員ですか。
今戸籍住民担当課長
臨時職員というのは、例えばですけれども、職員が産休に入った場合、途中からは短時間勤務職員ということで正規の職員を入れるんですけれども、一定期間については臨時職員で対応するとか、それから、急な病欠が出た場合なんかも当然臨時職員で対応してまいりますので、そういう意味での臨時職員ということでございます。
近藤委員
何をする人なのかを知りたいんですけれども。事務をしている人なんですか。
今戸籍住民担当課長
職員の補助といたしまして、職員とともに実際の事務処理に当たる職員でございます。
近藤委員
１階のロビーのところのそれこそ窓口のところまで、こちらですよとか言ってくださる人がいますよね。あの人というのはどこに入っているんですか。
今戸籍住民担当課長
申しわけありません。先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきます。私が申し上げた病欠をとっている職員等々のほかに、繁忙期に戸籍の発行に臨時職員を入れてございます。
それから、窓口というか、外のほうで案内をしている職員につきましては、これは委託でその職員を充てているということでございます。委託職員です。
近藤委員
委託職員は、この臨時職員ではないんですね。総務やなんかの人事の計算のほうに入っているんですか。
今戸籍住民担当課長
委託につきましては、証明事務の一部、特に郵送関係ですけれども、これを委託してございます。その一部として、窓口案内についても委託に入れているということでございます。
近藤委員
私はちょっとそれがわからなかったので。この臨時職員が不用額で余っていたので、もしあそこの案内をしてくれる人とかをこの賃金で採っているのだとしたら、あそこに本当に人がいるのがとても助かるわけなんですよね。どこに行ったらいいかわからないときとか、やっぱり窓口まで行って並んでしまって、それこそ待ち時間がこれだけかかるわけですよ。それで、地域センターなんかで経験があるんですけれど、そこまで並んで違う紙に書かなくてはならなかったという、すごく効率が悪くて、銀行などではやっぱりそういう方がいて、その人が案内してくれて、どういうふうにして窓口のところに行けばいいかということをやってくれますよね。そこの本当にたった１人の人間で、区役所の本庁のロビーにはたった１人では無理だと思うんですけれども、１人いることによってとても事務がスムーズに流れるということで、ここに待ち時間とかいうものも設定されていますので、それが待たなくてよかったり、また、受付でもごたごたしなかったり、そういうことが出てくるので、あそこの人材というのを本庁だけではなくて、これから高齢者とかもとても多くなっていくので、地域活動センターになってもとても重要な役なのではないかと私は思って、ちょっと今の質問をしたんですけれど、いかがですか。
今戸籍住民担当課長
窓口案内、とても大切なことじゃないかなというふうに思っております。そのことによって、やっぱりお客様が混乱することなく、できるだけスムーズに用事が足せるということの上で、大きな役割があろうかというふうに思っておりますので、そこのより適切な対応の仕方等々について、これは私どもとしても再度検討してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、１カ所訂正なんですけれども、窓口の案内をしている人間につきましては、私、委託の一部というふうにお答えしましたけれども、今年度は委託の一部になっているんですが、この１９年度の段階では派遣という形で行っておりましたので、ちょっと訂正させていただきます。
岩永委員
派遣ということは、全く別契約で派遣会社と契約をしていて、そこから来ていた、こういうことになるわけですね。そうすると、ありましたよね、総務で、臨時とかアルバイトとかいろいろあったけども、それは置いておいて、派遣というのは、じゃあ、何人ぐらいであそこを回していたんですか。
今戸籍住民担当課長
お尋ねの窓口案内につきましては、１名でございます。今年度は委託の一部ということで入れさせていただきましたけれども、１９年度は派遣法に基づく派遣を受けたということでございます。
岩永委員
どことの契約だったんですか。
今戸籍住民担当課長
ちょっと、契約した会社というふうにはちょっとお答えしづらいですけれども、人材の関係会社ということでございます。
岩永委員
派遣会社とは総務かどこか全体のところが契約をして、その中の１人が来たというわけじゃないんでしょう、１人なんだから。だから、戸籍住民分野、いわゆる区民生活のところで、どこの派遣会社と、契約をしない限りは来ないわけだから、どうしたのかということなんです。
今戸籍住民担当課長
一応、人材派遣会社のほうから派遣を受けてございます。単独で、いわゆるほかの分野との連携とかということではなくて、うちの分野としての派遣を受けてございます。これは株式会社ケービックスというところからの派遣でございます。
つぼい委員
自動車臨時運行許可というのをちょっと教えていただきたいんですが。
今戸籍住民担当課長
これは例えば免許を取った方が新車を購入した場合――新車を購入しなくてもいいんだ。ともかく――仮ナンバーの方ですとか、車検切れの方ですとか、そういうときに手続上、車を持っていかなければならないときに、つまり、自分で運転していくわけにいきませんので、その運行の代理というようなことで申請があって、それで、うちのほうで許可をして運行をさせているというような、そんなものでございます。――代理がやるのではなくて、その人が仮免ないしは車検切れであっても、運転することを許可するということだそうでございます。
主査
よろしいですかね。１５分になりましたので、３時目途でということでお話ししておりましたので、休憩を挟ませていただきたいと思います。再開時間３５分ということで、暫時休憩いたします。
（午後３時１６分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時３５分）
まず、保留分になっておりましたうち、幾つか用意できているということですので、まずはそちらからお答えいただければと思います。
今戸籍住民担当課長
戸籍の予算のうち、１９年度分から２０年度分に移行するとき、２０年度予算では５４０万円の減になっている、この理由はという御質問をいただきました。ちょっと年度を勘違いいたしまして、ごちゃごちゃ申し上げたんですけれども、これは１９年度にはリプレースがございまして、その対応のための初期投資が必要だったということでございます。その分が２０年度にはなくなっておりますので、結果５４０万円の減ということになってございます。
主査
この件について、他の皆さんもよろしいですか。
では、残りの保留分については後ほどということですね。
それでは、５目の証明費については終了いたしておりますので、引き続きまして進行いたします。
１８４ページから１８５ページの６目窓口改善費です。この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本項は終了いたします。
続きまして、項が変わります。３項の産業振興費に入ります。１８６ページから１８７ページ、３項産業振興費の１目新産業創出費です。この項で質疑はありませんか。
近藤委員
質問がないようなので、質問させていただくんですけれども、中野区イメージアップ戦略構築委託、これは結局どのように生かされることになったんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
昨年度の年末から年明けにかけてほぼ３カ月、委託という形で行いました。中野の未来について、あるいは今までの中野の魅力、強みは何だろうかということを各界のそれぞれの著名の方々にお集まりいただいて、中野についての意見を活発に議論していただきました。その結果、中野としては将来に対する中野のイメージをアップしていこうというふうなことで、一つはコンセプトとして「起創展街」というものを導き出したということでございます。
あわせて、この間の構築の会議の中で、今後、当面３カ年、中野がどういうふうなことをやっていきながらイメージアップをすべきかというふうなことについても御意見をいただきまして、私どもはそれをもとに、今年度の初めに中野区のイメージアップ３か年戦略を策定したというような経緯がございます。
近藤委員
そうしますと、基礎資料のもとになったという考え方でよろしいですか。
鈴木産業振興担当参事
はい。いろいろに中野の強み、弱みはあるんですけれども、一度、やはり全く部外の方から中野をどう見ているのかというふうな忌憚のない御意見をいただきながら、改めて中野のよさに気付く。そういうような作業の一環として取り組ませていただいたところでございます。
近藤委員
かなりの大きな金額を使って生かされないと、本当に絵にかいたもちになってしまうので、私はしつこく言っているんですけれども、計画の基礎資料をそろえるところまではかなり中野区はやるんですけれども、それを実践に向けていって、やはり本当ににぎわいを創出するというのは難しいことで、今、本当に産業振興分野でいろんなことに取り組んで、いろんな発想からやっていておもしろい取り組みもある中で、とてもいいなと思うんですけれども、大きな予算を使っているということを胆に銘じていただいて、一つの企業でも一つの商店でもよくなるということにしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
この間、さまざまな方に中野についての可能性、思いとかよさを引き出すような御意見をいただいています。そのやりとりを、私どもは今準備しているんですけれども、中野ってこんないいところだよということを有名人に語らせるというようなことで、積極的に情報発信をしていきたいというふうに考えてございますので、単に資料に終わるというではなくて、これからの広報の一つの重要な資源として活用してまいりたい、そのようにも考えてございます。
近藤委員
本当に有効に活用していただくことをお願いいたします。
岩永委員
企業誘致活動のところですが、まず数値で、総務の８０の資料で、先ほどちょっと言っておきましたけれども、企業誘致活動の当初予算額１,３７９万円というふうになっていて、決算書の予算現額が１,４８４万３,０００円というふうになっている。この当初予算、予算現額の、ここの数値の違いは何でしょうか。
鈴木産業振興担当参事
申しわけございません。総務の８０の――ちょっと確認をして、答弁保留させてください。
岩永委員
それは単なる違いがわかればいいだけのことですので、意味を後で教えてください。
それで、シティセールス用パンフレットを６,０００部発行しています。これは、最終的にはこの６,０００部はどのように使われたんでしょう。
鈴木産業振興担当参事
先ほどのイメージアップ戦略構築会議が終わった後に、「起創展街」というキーコンセプトができました。それで、年度ぎりぎりにパンフレットをつくったわけでございまして、現実的にはこのパンフレットは、今年度の中野区自治体フェアに出展いたしましたときに、広く御来場いただいた方々に中野をアピールする資料として使わせていただいてございます。
岩永委員
そうすると、決算年度末ぎりぎりにできて、活用は今年度のこの前、８月だったか７月だったかのときということで、じゃあ、その成果なり結果なりというのはまだわかるような状況にはないですね。
鈴木産業振興担当参事
ここに現物があるんですけれども、ある意味では一目で中野の現在の状況が見えるというふうなことでは、ひとつ「起創展街」というこういったロゴと、イメージをつくるキーコンセプト、そういったものに対して、これを受け取られた方が、こういうふうなことはわかりやすくていいねと。そういうような手元での反応というのはいただいているところでございます。
岩永委員
それで、この企業立地に関しましては、職員の人も含めていろいろ中野区への進出だとかそういうことで、セールスに歩かれたわけですよね。そういうことの取り組みの結果というのはどういうふうになっていますか。
鈴木産業振興担当参事
昨年度、企業訪問は、区内の企業の２０社が実績でございます。これは、まず中野区内の事業所と十分にコミュニケーションをとりながら、これから中野が大きく変わるという、この機にどういうふうに区内事業者としても期待をしているのか、またあるいは区が目指しているＩＴコンテンツ、そういった環境関係の産業をふやす。そういったことについてもどのように思うのかというようなことを中心に、地元の情報収集をしたというのが企業訪問の主な目的でございます。
岩永委員
その調査に歩かれた結果、それまで区が持っていた区内の情報に加えて、新しく得ることとかそういうことってありましたか。
鈴木産業振興担当参事
はい。非常に多くございました。私どもは、いろいろ産業施策をＰＲして実施していると思い込んでいるんですけれども、ほとんどがなかなか区がそんなことまでやっているんだというふうなことの、なかなか情報を十分御存じいただけていなかったというふうなことと、もう一つは、区がこうやって出向いていろいろ情報収集しているということに対しての、一つは応援の姿勢を強く私どもも受けとめてございます。
それと、これから区がやることへの期待という意味では、やはり人材が非常に獲得しにくくなっているというふうなことで、それぞれの企業の抱える中心課題というものの把握が如実にできたということが大きな成果だったというふうに、私どもは考えてございます。
内川委員
企業誘致、企業立地というところでは、拠点まちづくり分野との連携が非常にこれから大切になってくるのかなと思っていますけれども、今どんな感じで連携をうまくできていますか。
鈴木産業振興担当参事
具体的には、拠点まちづくり分野が所管しておりますまちづくりグランドデザインのバージョン２をつくる作業に当初から入っておりまして、まちづくりハードの視点、ソフトの視点、それから産業活性化の視点というふうなことで、さまざまな議論を一緒にしているところでございます。産業のほうからすると、中野駅周辺に対する期待はどういうふうなことなのかということで、積極的に提案もさせていただいているというところでございます。
内川委員
それと、事業概要の２６ページのところですね。１９年度の執行額が１,４３０万円２,１３５円。２０年度予算が、またこれは４００万円ぐらい減っているんですが、この部分って、これからもっと予算をつけて積極的にこれを推進していかなきゃいけない部分かなと思うんですが、ちょっとこれの御説明をお願いします。
鈴木産業振興担当参事
これからいろいろアピールもしていきたいというふうには考えてございますが、昨年、特に初年度というふうなことで、幾つか初めてということで組ませていただいた事業がございますので、一定それらの成果を生かしながら、またこのまま推移するというよりか必要な誘致に、やはり効果的な施策をつくるということを考えながら、適切な予算要求をしてまいりたいというふうに考えてございます。
内川委員
それと、説明書のほうに戻りますけれども、創業支援、こちらも執行率が６３.５％と非常に低いですね。特に診断等の委託費が半分ぐらい残っているわけなんですが、これは当初の見込みよりも、全然応募というか相談件数が少なかったということと理解してよろしいんですか。
鈴木産業振興担当参事
そうですね。当初想定した結果としては、件数よりかは少のうございますけれども、きめ細かな相談を行っているというふうなことで、中野で創業して順調に２年、３年経ながら安定的な経営に向けて頑張っている創業者がふえているということも事実でございます。若干その見込み差というふうなことで、御理解いただければと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８６ページから１８９ページ、２目地域産業活性化費です。この項で質疑はありませんか。
つぼい委員
主要施策の成果でちょっとお尋ねしたかったんですが、にぎわい創出の中野区によいイメージを持つ人の割合と、中野区が全国に知られるようになるイベントへの参加者という指標は、どこをベースに出されたものなんですか。
鈴木産業振興担当参事
中野区によいイメージを持つというのは、昨年、インターネットのアンケートで行った数字をもとにしてございます。
それから、中野区が全国にというところのイベントは、これは中野チャンプルフェスタを一つ想定していまして、この数字については、主催者発表の数値を引用させていただいているということでございます。
つぼい委員
この中野区によいイメージを持つ人の割合というのは、何人ぐらいウェブでいて、どれぐらいというのはわかりますか。
鈴木産業振興担当参事
申しわけございません。その詳細については答弁保留させてください。
主査
つぼい委員、後ほどでよろしいですか。
他に質疑はありますか。
鈴木産業振興担当参事
先ほどの答弁保留、よろしいでしょうか。
当初予算額の差額がという岩永委員の御質問をいただきました。差額が、１０５万３,０００円を実は流用させていただきました。この流用先は、創業支援費の診断経費の委託料、こういったものの経費残を流用させていただいたということでございます。
岩永委員
そうしますと、戸籍住民のところで、たしか流用が総務の資料に載りましたが、これは載っていなかったですね。割とあの資料に載せるもの、載せないものって何か振り分けがあるんですか。金額で幾ら以上とか。例えば今みたいに、ここに出ていたから、ああ流用が起きたんだなとわかるんだけれども、そんなふうにして流用した事業というのは、区民生活のところなんかで割とあるんですか。今の答弁との関係でいえば、流用ということを全く予定していなかったものだから、それで戸籍のところでは資料を見てわかったんだけれども、今のは答弁でわかった。そうなってくると、聞かなかったり資料を見なかったりしたものでも、流用というのがいっぱいあるのかなと疑問がわいてきたわけなんです。だから、まず二つね。一つはそういう資料に出ないで流用があったという場合、そういう資料に出す基準みたいなものはあるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
申しわけございません。総務所管の資料の算定基準は、私のほうでは御答弁しかねます。申しわけございません。
岩永委員
そういうことになると、その資料をつくるのには全然担当のところはかかわっていなくて、総務のほうに送った資料で、向こうがそれを見てつくるということなわけですか。そうすると、じゃあここではわからないと、そういうことになるんですか。それもなんかいまひとつよくわからないけど――はい、じゃあそれはわかりました。
それで、ついでで悪いんだけれど、そういうふうに区民生活の関係のところでは、流用というのは割と数的にはあるものですか。
大沼区民生活部長
基本的には、流用というのは当初の積算に基づいてやっていますので、流用というのは事業の変更とか、あるいは大幅な見込み差等が出た場合にやるわけで、基本的には、流用はあまり我々は考えていないところです。
内川委員
里・まち経済交流の部分ですね。これも執行率が１８.８％と非常に少ないんです。理由を教えてください。
鈴木産業振興担当参事
里・まち経済交流は、実は中野区の里・まち連携事業の一環として、産直のイベントを想定していたものでございます。しかしながら、全体的な交流の構築の検討がこの年、昨年度はおくれまして、結果としてイベントの実施もできなかった。そのほとんどがイベント用に用意をしておいた経費が未執行になったものでございます。
内川委員
そうすると、今後、改めてこれはやるおつもりはあるんですか。
鈴木産業振興担当参事
本区民委員会でも御報告がありましたが、区として里・まち連携事業ということで今検討を進めておりまして、それに伴うイベントということで、本年度の実施を予定しているところでございます。
内川委員
次に、にぎわい創出のところなんですが、１９年度の執行額が６５５万円で、２０年度予算が一挙に３,０００万円と５倍にふえているんですが、その理由を教えてください。
鈴木産業振興担当参事
基本的には、イメージアップ３か年戦略に基づいて、昨年度行いました事業に加えてもう少し手広く中野をアピールしようというふうなことで、幾つか事業を予定しているものでございます。そういう意味で、５倍近い予算計上をさせていただいたものでございます。
内川委員
差し支えなければ、具体的なものをちょっと教えてもらいたいんですが。
鈴木産業振興担当参事
今、準備をしているところでは、先ほど申し上げました中野区からもっと魅力的な発信をしたいというふうなことで、ウェブ上での、にぎわいのウェブをつくりたいというふうに考えています。そこにかかわる経費です。
それから、昨年度も行いましたけれども、「食による逸品」は行わせていただきたいと思っています。
それからあと、いろいろな仕掛けで、区がお金を出すだけではないんですけれども、先般も東京都のミュージックマラソンだとか、ああいったものを活用しながら、中野に引き寄せていろいろなことができないのかというので、あまり今年度はそう大がかりなものをできるわけではないんですけれども、細かいものを多発していきたいなということで、計画をしているところでございます。
先ほど、申しわけございません、ウェブ調査での、これは１,０００人の方を対象にインターネットで行った調査でございます。メインは中野駅周辺に対してどんなような印象を持っているのか、あるいはどのような頻度でおいでになるのかというふうなことで、来外者を中心に調査をさせていただいたものでございます。その中で、中野についてのイメージというのを聞かせていただいていまして、やはり中野のイメージというのは、一つはアニメおたくだとか、あるいは楽しい飲み屋がいっぱいある。それから、若い女性の中ではお笑いの方々がいるというふうなことで、プラスのイメージでは、どこか懐かしい感じがするとか、物価が安いとか、庶民的というふうなことを、ここではいいイメージというふうにとらえて、その数値がここに載せさせていただいたパーセントになってございます。ちなみに、マイナスのイメージではどんなことかというので、ごちゃごちゃしているとか、あか抜けないというのもあわせていただいたお声でございました。
つぼい委員
ちなみになんですが、年齢別とかそういったものはデータでとっていますか。
鈴木産業振興担当参事
はい。とってございまして、男女比はほとんどイーブンでございます。それで、２９歳までで大体３０％近くです。あと、３０代も４０代もそれぞれ２４％で、５０代が２０％です。６０代になるとちょっと少ないんですけれども、２０代、３０代、４０代、５０代がやや当分に御回答いただいたというふうな結果になってございます。
つぼい委員
この調査をもとに、これからどういうふうに中野をイメージアップ付けるというか、どういうふうにしていこうという考えはありますか。
鈴木産業振興担当参事
中野のイメージは、私たちが決めるというよりも外の人たちがどう見るかということが、まずは大事かなというふうに思っています。区としてこうありたい、ああありたいといろいろあるんですけれども、まずどう見られているのかというところから出発しようというふうに考えていまして、やはりどこか懐かしいとか情緒的な楽しみを求める声も多いというので、そういったところは残しつつ、先ほどのごちゃごちゃしているとか、あか抜けないとか、それはもう一皮中野としてはブラッシュアップしたいという課題というふうにとらえて、いいところは残し課題は克服するような形で、イメージアップについても取り組んでまいりたいというふうに考えています。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行します。
次に、１８８ページから１９８ページ、３目の産業振興費です。この項で質疑はありますか。
岩永委員
まず、区民１２の資料があります。区内事業所数の推移ということで出されている資料ですが、全産業を眺めてもそうですし、特にこれまで中野区の経済を支えてきているとも言われていた建設業だとか、運輸業だとか、卸売小売業だとか、飲食などの業種のいわゆる事業所が減っているという状況がありますが、こういうことについての分析はどんなふうにしていますか。
鈴木産業振興担当参事
これは大分類ですので、もう一段の中分類というものをひもときますと、全体に事業所は減っているんですけれども、特にこの中で、今委員おっしゃったとおり、例えば運輸業というのもかなりの数が減っているわけでございます。中を見ると個人タクシー、タクシー業者の方が大分固まりとして少なくなっているという内訳がございます。
それからまた、Ｆの製造業というのがございます。これも年々少なくなっているんですけれども、この中で一番大きいのが印刷業者ですね。中野も印刷の事業者の方々が多うございましたけれども、昨今のこういったＩＴ活用によるさまざまな技術革新で、廃業なり終わりにされた方がふえているというふうに認識しております。
いずれにしましても、すべて小規模でございますので、中には年齢的なところからくる店じまいということも多少あるのかなというふうに考えているところでございます。
岩永委員
本当に今の景気の動向だとか経済活動の流れの中での、そういう区内の中小零細業者へのあらわれなのかなと思うんですが、先ほどありました企業誘致のところで課長にお答えいただいた成果の一つとして、要するに、区内の状況を区のほうで調査して実態を知っていくということに対する区の側の成果や企業の側の区に対する期待というようなものがあったということなんですが、そういう区の取り組みを、例えばこういう区内の、誘致ではなくて従来からやってきているような企業というか、事業者だとか商店街だとか、一定の枠というんですか、範囲を決めて実態調査をするというようなことが、こういうふうにかなり減ってきているという状況から見て、結果的には区民生活にも、それから区にとっても、やっぱり影響が大きくなるわけだから、そういう調査というのは必要じゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
鈴木産業振興担当参事
今年度、２０年度の事業の中で、中野区における事業所の業況調査というのを行う予定でおります。よく新聞にもこの間ポイントが下がったとか、町場の景況感を調査するものでございます。それも一定調査をヒアリングをしたりというようなやり方もございますので、まずは区内の業況を定期的に把握するというふうなことから始めて、その中で事業所の方々と対話をできる機会、あるいは直接声を聞くというふうなことに、その調査の中でも取り組んでいけたらというふうに考えてございます。
岩永委員
じゃあ、御紹介をいただいた今年度取り組もうとしている業況調査はまだやっていない、これからになるんですね。対象とかそういうもう既に固まった考えがあるんだと思うんですが、そのあたりを紹介してください。
鈴木産業振興担当参事
本定例会の常任委員会で報告案件として予定しているものでございまして、調査は終わってございます。その結果ということで、御報告を予定しているものでございます。
中野の場合に、この産業分類のアルファベットの全部を網羅するというよりか、やはり一定、ほかとの比較もしながら特徴的なものをピックアップして行ったというふうな経緯がございます。
岩永委員
それから、求人のところで、「ぐっＪＯＢなかの」の回答は、行政評価を見ますと、３万１,０００件を超えたアクセスになっていますが、当初区が目的というか、この「ぐっＪＯＢなかの」の開設に当たって意としていた就業に結びついてというような、そういう成果との関係では、ここの取り組みはどうですか。
鈴木産業振興担当参事
仕事をあっせんするという仕組みではないので、なかなかダイレクトに募集に対してここから応募して就業に結びついたというふうなカウントができない課題はございます。しかしながら、ごらんいただいていろいろ門戸をたたいてチャレンジしていただく人もふえているというふうに思いますし、もう一つ、私ども内職についてもこの「ぐっＪＯＢなかの」で紹介させていただいて、それについては具体的な件数というのが見えているというふうな状況でございます。
最近の数字ですと、もともとあんまり発注はないんですけれども、５件とか、あるいは正規で私ども把握しているのは、１件は確実に「ぐっＪＯＢなかの」から採用につながったというふうなことを把握してございます。
つぼい委員
岩永委員にちょっとつけ加えなんですが、この求人支援サイトアクセスというのが３万１,８４４件、つまり、１日に換算する１００件ぐらいしかアクセスがないとなると思うんですよね。そうなると、かなりアクセス的に少ないように思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
情報収集の一つとして活用いただければと思っているんですね。１００件が少ないかどうかはなかなか図りかねるんですけれども、でも、当初私どもが予定していたよりか、登録してくださる区内事業者の方が積極的に、それだけ人材確保難なんだと思うんですけれども、していただくことによって、やっぱり一つ登録していただくことによって、私どもも区内の人たちの事業所の状況がわかるということがありますので、そういった情報も人材育成の仕事のほうに生かすというふうなことで、有効にここで得られた情報を活用して、全体的には就労の拡大につなげていけたらというふうに思っています。
つぼい委員
今後、もっともっと「ぐっＪＯＢなかの」を周知していく、活動にはもっと力を入れる予定ではあるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
一定のところのＰＲはさせていただいていますけれども、やはりもう少し若い人たちにということでは、いろんなチャンスを逃さずに積極的にＰＲをしていきたいと考えています。
内川委員
産業人材の育成支援のところです。講師派遣事業講師謝礼のもう一つ下に、また講師謝礼と出ていまして、不用額のところの講師謝礼残、これはどの部分の講師謝礼の残なんですか。
鈴木産業振興担当参事
執行の講師派遣事業講師謝礼というのは、産業団体が研修をするときに、それに要する講師分の経費を出すものでございます。それから、経営・学び座なかのの中では、一部は講座委託で行うものもありまして、一部は謝礼で払ったというふうなものもございます。
不用額の講師謝礼は、そういう意味では派遣の講師謝礼と、それから学び座なかのの講師謝礼、それらについてのまとめた数字というふうに御理解いただければと思います。
内川委員
これは分けて書く必要はないんですか。合わせちゃってもいいんですか。
鈴木産業振興担当参事
同じ事業メニューでございますので、合算させていただきました。
つぼい委員
すごい簡単な質問で申しわけないんですけれども、１８９ページの経営診断１件というのは、どういった内容なんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
これは、いわゆる私ども商工相談ということでいろいろ御相談を受けている中で、経営上の課題で、このケースはちょっとつぶさに今思い出せないんですけれども、例えばもう次の世代にバトンタッチをしたいとか、あるいはそれに当たって今の会社の経営状態がどうなのかというのを、これは専門の中小企業診断士に診断してもらうということの経費でございまして、一定の経費がかかるというふうなことで計上させていただいております。
内川委員
昨年の外部評価の結果がＣだったんですね。ことしはＢに上がったということで、これもひとえに努力の結果だなと思っています。ただし、成果目標と目標値については、昨年は「この成果が分野の活動によってもたらされた成果ということが不明瞭である」、ことしは「各目標の達成度を測ることのできる成果指標となるように見直すべきである」と、２年続けて厳しい意見が出ているんですが、この辺の見直しはこれからどうするおつもりでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
現在課題と認識してございます。社会経済の状況をやはり非常に多く受けますので、私どもの施策が本当に効果があったかどうかというのを、もう少し指標を絞ってやるといこうとも必要なのかなというふうに思っています。ついつい商業の売り上げでありますとか、そういった大きな数字を目標にしてしまうんですけれども、それだと、やはり性格に効果があったかどうかというところには行き着かないのかなというふうな、２年度にわたっての指摘を受けて、基本的なところで見直しをかけたいというふうに考えてございます。
岩永委員
区民の資料１０の景気対策特別資金等の取り組みの実績がありますね。この中の１９年度、決算年度で申請に対して不成立があって、その理由に銀行否決という結果が１８年度も１件、１９年度も１件ありますが、この銀行否決された１件の理由と、それからこの否決された１件が希望していた融資額――融資額というのは、例えば１００万円までとか２００万円までとかという、そういうのはわかりますか。わかったらちょっと教えてほしいんですが。
鈴木産業振興担当参事
現在資料がございませんので、調査して答弁保留させていただきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日予定したところまでは来ておりますが、保留になっている分がございますので、それについての答弁をまずは求めたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
答弁保留いたしまして、申しわけございませんでした。
１点は、地域活動費の中の主要施策の成果の９８ページにございます１９年度目標額が２,６００万円、実績が２,６２０万円ということで、２０万円増になっている理由は何かというところでございますけれども、これは、当初見込みました世帯数が当初の見込みより伸びたということで、２０万円の増となってございます。
続きまして、主要施策の成果の１００ページでございますけれども、地域センター運営の集会室平均利用率のお尋ねでございました。これが区民生活部の事業概要の数値と異なっているという御指摘でございましたけれども、これにつきましては、区民生活部の事業概要で出してございます数値が正確な数字ということで、大変申しわけございませんでした。１７年度につきましては４８.９％、１８年度につきましては４８.６％、１９年度につきましては４８.８％、こういった数字になってございます。大変申しわけございませんでした。
それと、１０１ページでございますけれども、地域センターの窓口利用者の満足度調査でございます。これにつきましては、こういったことで調査を行ったというところでございますけれども、本年の２月１８日から２月２２日にかけまして、総枚数で１,０００枚のアンケートを窓口で配布いたしまして、回収枚数といたしましては、９１１枚の回収となってございます。そこでの満足度というもので数字を出してございます。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はありませんか。
岩永委員
今、教えていただきました１０１ページの地域センター窓口利用満足度で、どういう設問だったのかがわからないのでちょっと聞くんですが、１,０００枚配って回収が９１１枚で、１９年度でいえば、満足度というここで出されている指標は７９.８％ということは、言ってみたら１００人以上の人が――少なくとも回収をした方々の中には満足ではないという回答があるわけですよね。その中身というのは、例えばそれを分析して今後に生かしていこうとか、そういうふうなものになっているんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
「窓口のサービスについてどう感じておりますか」ということで、「満足」「やや満足」「不満足」、そういった形での設問になってございます。それとあと、自由記載欄ということでやってございます。その中で、やはり満足できなかったということ、そういったものについては分析し、それに対する対応ということをとるということで、各センターが取り組んでいるところでございます。
岩永委員
わかりました。そうすると、こういう言い方はなんですが、満足しているかどうかという数値を得るためのアンケートという位置付けじゃなくて、窓口改善とか地域センターの取り組み改善とか、そういう目的を持ってやると。そうすると、今言われた各地域センターでは、職員でその結果の検討などをして、改善の方向はこうと経営のところに出していくことになっているんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは各１５センターでアンケート調査を実施しておりますので、そこで出された御意見につきましては、各センターで分析し、また職員としてそれに対してどう取り組むかというのをやってございます。それについては、地域活動の担当のほうでまとめているということでございます。
主査
ただいまの答弁関連では、ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、保留分についてもこれで終わりますが、１件だけ、あれはあしたですね。
本日予定しましたところまでは、これで終わったということになります。
以上で本日の審査分まで終了したということになりますけれども、質疑漏れ等はございますでしょうか。
暫時休憩します。
（午後４時２６分）
主査
再開します。
（午後４時２７分）
改めて発言していただきます。
遠藤区民生活部経営担当課長
先ほどの答弁保留の中で答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。
主要施策の成果の１００ページでございますけれども、達成度につきまして９７.６％という数字になります。申しわけございませんでした。
主査
他に質疑漏れ等はございませんか。
岩永委員
質疑漏れというよりも、先ほど委員長が取り計らっていただいた資料の関係ですが、１点、総務の９９の資料で、区民生活費の地域活動で２９８万４,０００円の支出でありますね。これは用意していただいたんですね。この２９８万４,０００円の地域活動費として支出をされているもの、鷺宮体育館に対して支出されているわけですね。どういう事業内容で出されたんでしょうか。もしきょうわからなければあすでかまわないので、この２９８万４,０００円の事業内容を教えてほしいということなんですが。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、明日お答えしたいと思います。
主査
１件、保留分が回答できるということなので、答えていただきます。
鈴木産業振興担当参事
岩永委員の御質問で、融資あっせんで不調に終わったのはなぜなのかということです。この方の希望額は１５０万円の融資でございましたが、銀行が不可とした理由では、償還財源が不足だというふうなことが理由になってございます。
遠藤区民生活部経営担当課長
先ほどの岩永委員の御質問ですけれども、総務の９９で区が指定管理者に支払った金額ということで、ここでの鷺宮体育館の２９８万４,０００円でございますけれども、これは鷺宮体育館を鷺宮地域センターの事務室として借り上げてございますので、それの使用料ということになります。
岩永委員
工事中だったときの金額かな。
遠藤区民生活部経営担当課長
鷺宮地域センターにつきましては、鷺宮体育館に仮事務所として移転いたしまして、１０月から３月にかけまして鷺宮体育館で事務を執り行いました。その間の事務室の借り上げ使用料ということになります。
岩永委員
この金額、いわゆる指定管理者にこうした金額を支払うということは、当初、要するに予算当初から予定していたことだったでしょうか。そのあたりはどうだったでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
鷺宮体育館に事務所を移して、それで仮事務所を開設して取り組むという取り組みでしたので、当初から予定してございました。
主査
他に質疑漏れ等がなければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の区民分科会は、あす８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時３１分）