平成２０年０３月０３日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２０年３月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２０年３月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時３０分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ主査
近藤 さえ子副主査
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会します。
（午後１時０２分）
第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計歳出歳入の順に審査を行い、歳出につきましては、予算説明書補助資料に従い原則として目ごとに、歳入につきましては、歳入予算説明書補助資料により一括で審査を進めてまいりたいと思います。
続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は、一般会計歳出の２款経営費の２目広報費中、区民生活部所管のもの及び３款区民生活費の４目経営革新等推進費までを目途に審査を進め、あす２日目は、一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、２日間ですべての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより歳出の質疑に入りますが、質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、念のため申し上げますが、職員人件費のうち当分科会の分担は、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費となります。それ以外の人件費につきましては総務分科会の分担となっておりますので、御承知おきください。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
予算説明書補助資料９９ページ、２目の広報費のうち、事業メニューの非常に細かい部分になるんですけれども、６の広報設備等管理運営の中のガード下ギャラリー、サイン板の管理運営のみが該当になります。この部分のみについての審査をしていただきたいと思います。質疑に入ります。質疑はございませんか。
岩永委員
まず、増額になっている理由は何でしょう。
遠藤中部地域担当課長
ここはお知らせ板、区民の広場、公衆浴場、スタンド等、一括されて予算計上されております。１９年度の区民生活部担当としましては、ガード下ギャラリーとサイン板の施設管理運営のみということになっております。そこでは基本的に前年度との増減はございません。
岩永委員
そうすると、ここの説明にありますお知らせ板とか区民の広場等が新たな事業として区民部所管になったということですね。逆。ごめん。ガード下とサイン板が区民生活部関係で、そこは変わりはないと。
遠藤中部地域担当課長
今年度までガード下ギャラリーとサイン板の管理というものは区民生活部で行っておりましたが、２０年度からは、広報担当のほうで管理をするということになっております。したがいまして、この予算書につきましては先ほど委員がおっしゃられたお知らせ板や区民の広場の管理経費と合体して、ここに予算計上されているという形になっております。
主査
念のために申し上げますが、この補助資料は基本的に、このガード下につきましても平成２０年４月からは総務分科会担当ということになりまして、現年度中、区民分科会担当だったということで今回審査させていただいております。これ以降の項につきましても、現年度区民が該当する部分について審査させていただくということになりますので、多少のページ数が飛んだりとか、飛ばしたりというようなところがございますけれども、現年度該当部分についてということで御承知おきください。
この項についてその他質疑ございませんか。
岡本委員
１９年度というわずかな期間ですが、ガード下のギャラリーなんですが、大変中野駅をおりる方、朝通る方なんかはよくごらんになっているような感じがいたしますが、壁紙が割と古くなってきているんですが、どのくらいのサイクルであそこは更新というか、変えているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
特に張りかえのサイクルというものは決めておりませんで、その傷みのぐあい等を勘案しながら、これまで張りかえというものを行っております。今年度につきましても張りかえをこれから実施する予定でございます。
岩永委員
ごめんなさい。先ほどの、今年度区民生活部だったものが４月から他の部署に移管、いわゆる区民生活部外に動いたもの、いわゆる出ていったものというのは、これから一つひとつだけれど、とりあえずこのところでまとめてほかに何があるのかを教えてください。なければいいんですが、あれば教えておいてください。
服部区民生活部経営担当参事
全体でございますので。後ほどまた、今、岩永委員のほうからもお話しいただいて、説明の項で新規とか、例えば部のほうに入ってくる事業としては、１３９ページの移管とかありますけれども、出ていったものは今申し上げましたガード下ギャラリー並びにサイン板の管理運営でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移らせていただきます。次、３款区民生活費の中で１３６ページ、１３７ページ該当の１目地域自治推進費です。この項で質疑ございませんか。１３６、１３７ページ全体です。
岩永委員
それでは、この３,１７１万８,０００円の内訳があれば内訳と、その使い方があれば、それを教えてください。
遠藤中部地域担当課長
主な経費といたしましては業務委託料としまして、これは事務局スタッフの人件費にかかわるものでございますけれども、これが３,１２１万８,０００円となってございます。それと研修費が５０万円、それに団体設立に向けた準備事務経費として９６万円を見ております。
岩永委員
そうしますと、運営委員会の設立準備業務委託事務局スタッフ費ということですね。これはどういう配置、いわゆる年度、この予算年度に事務局スタッフというのはどういう配置を考えた、こういう３,０００万円という金額になるんですか。
遠藤中部地域担当課長
これにつきましては事務局スタッフの配置ということで考えておりまして、平成２０年の１２月から３月まで４カ月を１５カ所に配置をするという考えでございます。
岩永委員
せんだっての本会議でも出されていましたこの事務局スタッフの雇用等の問題ですが、この間、この委員会で事務局スタッフの雇用方法等についても議論があったところです。そういう意味でいえば、今御説明いただいた１２月からの配置、１５カ所配置というのは、要するにその運営委員会の準備会を設立をしたということとの関係で、どういう雇用方法になるんでしょう。
遠藤中部地域担当課長
各地域におきまして、運営委員会の準備会を発足させていただくというふうに考えておりますけども、その事務局スタッフの雇用のあり方につきましては、直接雇用の場合もありますし、また民間に委託をするということが想定されているわけですけども、この予算上としましては、民間の委託ということで事業費を計上しております。
岩永委員
この間、直接雇用をする可能性のあるところや、直接雇用がなかなかうまくいかない、難しいというような状況もあるだろうと。そういう場合には区が事業者なりを紹介をして、そこから雇用するということも考えられると。そのような区の説明でしたが、そうしますと、例えば準備会の設立状況だとか、その準備会の運営状況などによって、今言ったような形をとるんだろうと思うんですね。ただ、１２月からの配置ということになると、当然その前に事務局スタッフとなる人との契約が整わないと、１２月から配置ということにならないんだろうと思うんですが、そのあたりはどんなふうに準備委員会としては動くことになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
今、運営委員会準備会の設立に向けて各地域でお話し合いをいただいておるところですけども、その前段階として準備会の世話人会というような言い方をしておりますけども、それを各地区で、地域で立ち上げていただいて、そこで準備会設立に向けての準備作業をしていただくというふうに考えております。そこで準備会が整ったところで、この事務局スタッフの確保というものを行っていきたいというふうに考えております。
岩永委員
ちょっと正確に覚えていないんですが、たしか準備会の設立はことしの９月ぐらいか何かでしたっけね。その準備会というものの設立時期というのは。それで今御説明いただいたような形で、その準備会が直接人を雇用していくために動き出す時期だとか、さっきも言いましたけれども、契約を完了する時期だとか、そういうものが１５カ所の地域センターで果たしてそろってできるものなのか。そのあたりも含めての、もう一度聞きますが、準備会が動くスケジュール、１２月にスタッフを配置できるように動いていくスケジュール的なもののもくろみというのは区であるんですか。
遠藤中部地域担当課長
先ほども申しましたように、今、世話人会を順次行っていただきたいという形で地域のほうにお願いしておりますけれども、そこでいろいろ準備していただいて、それで運営委員会準備会に結びつけていくということで、これにつきましてはなかなか一斉ということは難しいかなというふうには思っておりますけれども、できるところから順次準備委員会を立ち上げていただくということで考えております。
岩永委員
区が紹介をする事業者というのはどういうところを予定しているんですか。
遠藤中部地域担当課長
これは民間でこういった人材を確保して、いろいろと事業を行っている事業者がありますので、そういったところを目線に置きながら、業者とも話し合いを進めているところでございます。
岩永委員
もうちょっと詳しく教えてほしいんですが、今、ある程度人材派遣会社のようなところなんかも目線に入れているのかなと思うんですが、区が事業者を紹介するというのは、例えば介護保険なんかで介護サービスを提供している事業所を一覧表みたいにして、こういうところがありますよという用紙を相談に来た人に配るということはあるけれども、そんなようなことですか。それとも今ちょっと課長の答弁の中で、うっと思ったのは、一定の事業所と区が何らかのタイアップをしている、そういう中から事業所を選んで紹介をしていくとか、いろんな方法があると思うんだけど、そのあたりはどんなぐあいになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
この事務局スタッフにつきましては、単に事務処理を経常的なものをするということではなくて、いろいろと企画等も行っていくという場面がありますので、行政のこれまでの蓄積したノウハウ等を活用できるような形で、そういった民間でも行えるような形で、区で考えている内容というものを民間事業者のほうにいろいろとお話をして、それで、そういった形での人材の確保というものができるかどうかというような形で話し合いを進めているところでございます。
岩永委員
その行政ノウハウを蓄積している事業者というのは、区内に、例えば今紹介できるようなところはこういうところがあるとか、そういう何らかの目当てが成り立っているのかなと思うんですが、そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
そういった形での区内でこれに適した形での事業者というものはなかなか見出しにくいかなというふうには思っております。もう少し間口を広げまして、そういった行政の事務処理等を行いつつ、企画運営等の人材も確保できるような形で考えておりますので、そういったことが可能な事業者ということで考えているところでございます。
岩永委員
なかなかどういうふうに、この事業者というのを具体的に紹介するという話ですから、どれだけ納得できる紹介の仕方になるのかというのはすごく難しいんだろうと思うんですよね。事業者は事業者で、例えば紹介されなかった事業者だって、うちだって紹介してもらったっていいんだ、そういう体制にあるんだと思うところもあるかもしれない。そういう行政が紹介をする場合の透明性とか公平性だとか納得できる、まず何よりも納得できるというようなもののそういう担保というのはだれがどこでどういうふうにして確保した形で紹介していくことになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
やはりこの人材の確保につきましては、区のほうである程度かかわって、信頼できる事業者というものを確保していきたいというふうには考えております。そのためにもやはり透明性というものは非常に重要な事項というふうに認識しております。
岩永委員
この間、区民委員会の場でそういう人の配置等々をするに当たっても、どういう契約の内容にするのか、どういうリスク分担にするのかとか、どういう役回りを果たしてもらうのかというようなことが議論されてきて、それについては議会にも報告をするというふうに言われてきましたが、そうすると、こういうふうな具体的な内容を含めながらの予算提案ということになりますので、今度の定例会の中の常任委員会でそういうことはある程度報告になると思っていていいんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
これはあくまでも来年度予算という形で区として想定している内容でございますけれども、やはり具体的な内容につきましては事業者と今いろいろと話し合っている段階ですので、すぐこの定例会に報告できるまでの内容というものはまだ無理かなというふうに思っております。
岩永委員
すみません。ちょっと長くなりますが、あと２点だけ。それから、本会議での部長の答弁との関係で、大規模修繕については長期保全計画を策定して運営委員会に示していくというような内容を答えられました。これはどういう、長期保全計画の策定というのはわかるんですが、運営委員会に示していくという場合に、施設のこの前、利用料の中に大規模修繕等については区が負担をすると。たしかそういう中身で、修理とか一定の規模の修繕は使用料に上乗せをしていくんだというようなことがありましたけれども、この大規模修繕に対する長期保全計画の策定というのはいつまでにどういうふうな形で議会にも示されて、その管理というんですかね、費用の確保というのはどんなぐあいになるんでしょう。
大沼区民生活部長
本会議でお答えした内容というのは、今、区が保全計画を作成する予定だということで、財産管理でつくる予定になってございます。そういったものを踏まえて、区民活動センターについては、大規模についてはそういった計画の中で区が責任を持ってやっていきますよという趣旨のお答えでございます。
岩永委員
そうしますと、大規模修繕につきましては、その長期保全計画で運営委員会に示すから、運営委員会のほうでは気にしなくていいですよと、そういうことになるんですか。
大沼区民生活部長
施設の管理は大事で、施設を価値あるように長く使うというのは日常管理も大事なわけですね。ですから、大きな管理、法定管理とか、そういったものは区が責任を持ってやります。日常的な清掃、あるいは自分たちでできる範囲については運営委員会にお願いしたいというような考え方です。ですから、区が責任を持って何年計画でやるとか、大きな計画については計画的にやっていくというような趣旨のもとで保全計画を作成する。財産課で作成する。その中に今現の地域センターの計画が盛り込まれていくんだろうと思ってございます。今の中では計画の内容がまだ定まってございませんので、一定の方向、考え方としてそういう考えを示したというものでございます。
岩永委員
じゃあ、ちょっと最後にします。もう一つ、災害時との関係で、やはり部長が本会議での答弁で、本庁職員が応援をする形をとるためにも、防災担当と協議して地域担当を決めていくというような内容のお答えがあったと思っています。これは既に防災担当とそういうことなどについての協議はされているんですか。されているとしたらどんなことなのか、ちょっと教えてください。
遠藤中部地域担当課長
基本的な考えを御答弁させていただきましたけれども、そういった方向で現在、防災担当のほうと細部について詰めを行っているところでございます。
岩永委員
その中身をちょっと教えてください。
遠藤中部地域担当課長
やはり一番地域で心配されているということは、今まで地域センターの職員が災害時現場で対応するということがございました。それが職員数が少なくなるというような形の場合にどうなるかということですので、そういった中で区民活動センターの職員が対応できる範囲で対応する。それを超える場合については、やはり区を挙げて応援体制を組んでいく。その場合については、その地域の地理的状況等を熟知していないと難しい部分もあるというようなことで、職員を地域で担当を決めるということで、そういった場合についてはいろんな会議とか防災訓練等に職員を参加させて、その地域を知りながら対応できるといった形での対応というのを考えていくということでございます。
岩永委員
そうすると、第一義的には複数配置をされる区民活動センターの職員が担う。そこから本庁のほうに発信をされていく。こういうことですか。それから、運営委員会との関係ではどうなるんですか。
遠藤中部地域担当課長
先ほど言いましたように、まず複数配置の職員が防災の事務を担当するという形でございます。運営委員会につきましては、この施設の管理運営ということですので、防災体制の中に運営委員会が組み込まれるということでは考えてございません。
主査
他にございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。次に、予算補助資料の１３８ページ、２目の公益活動推進費ですが、審査いたしますのが事業メニューの２、公益活動情報コーナー運営についてのみとなります。１の公益活動推進については総務分科会の審査となります。１３８ページ、２の項目ですね。公益活動情報コーナー運営について質疑を行います。質疑はございませんか。
岡本委員
細かくなってしまうんですが、２の公益活動情報コーナー、これが設置された時期、それから場所を教えてください。
遠藤中部地域担当課長
この情報コーナーにつきましては、１階のロビーに設置しております。これにつきましては、昨年の２月１日に設置してございます。
岡本委員
その場所のこういう情報コーナーという表示。いつも裏のほうから入るから、正面玄関から入っていないからわからないんですが、きちっとした表示が出ておるんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
１階正面玄関から入りまして右側の奥になりますけども、そこに看板等は出してございます。
岡本委員
そこは情報コーナーということで常時体制を、人を配置していることをされているかどうか。
遠藤中部地域担当課長
この運営につきましては、ＮＰＯ法人ＮＰＯ事業サポートセンターに委託しておりますので、そこには常時担当職員がいるという形になってございます。
岡本委員
実はこの公益活動のいろいろＰＲとか報告を聞こうと思ったんですが、これは所管が総務委員会ということになるわけですね。そうしますと、成果指標の例えばボランティア活動に参加した区民の割合等も、これは所管は総務委員会になるということでしょうか。２０年度２０％になっていますけれど、これも総務委員会。
遠藤中部地域担当課長
これにつきましては、当区民分科会に所管でございます。
岡本委員
この２０％とした根拠と、それからカウントをどういうふうにするのか。例えばボランティア、これは中野区が認めたボランティア活動だとか、きちっとしたそういうボランティア活動の内容がわからないと、２０％という指標はいいんですが、どういうふうにカウントして、実績がどうかというのはどういうふうにおやりになろうとしているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
この指標の数値につきましては、世論調査でこういった項目を設けまして聞いてございます。そういった中での活動に参加した区民の割合ということになってございます。
岡本委員
ですから、ボランティアはどこまでがボランティアかということがはっきりしていないと、町会でもちつき大会に出たら、これはボランティアなのかとかいうふうになってしまいますので、その辺はボランティア活動というのが一応、余り厳格にする必要はないですが、こういうものはボランティア活動と決めなきゃいけないのと、２０％という世論調査をして決めたということであれば、この１９年度で直近で今どのくらい参加しているかという数がないと、２０％という目標がつくれないと思うんですが、その辺はどうなっているか。二つ。
遠藤中部地域担当課長
この数値につきましては、平成１６年、１７年ですか、そこで世論調査で聞いておりまして、その数値をもとにして２０％というものを出しておりますけれども、１９年度の世論調査の調査項目の中にはこの項目が入っていなかったということで、大変申しわけないですけれども、この指標の数字というものが出ていないという形になっております。
岡本委員
何か毎年そういうボランティア活動参加者をふやそうという事業にしては、数年前のデータに基づいてというのは、ちょっと何か甘い感じがしますね。ですから、その辺は何となくこの２０％という、細かいことを言うと２０.０％になっているわけですので、その辺はきちっとしないと、何とはなしに、約２割ぐらい参加しているんではないかみたいな、そういうカウントにならないように、せっかくデジタルで数字を出しているんですから、その辺はきちっとやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
遠藤中部地域担当課長
ちょっと私の答弁が正確ではありませんでしたので、訂正させていただきましたけれども、平成１６年度と１７年度に調査を行っております。平成１６年度が１８.４％、平成１７年度が１７.７％という数字になってございます。これらをもとに目標値としまして２０％というものを定めておるものでございます。調査に当たってはやはりそういったところをきちっと正確に表示しながら行っていきたいというふうに考えております。
岡本委員
最後にしますけれど、そのボランティア活動、もうちょっと世論調査の中身がよく見えていないので何とも言えないんですが、単にボランティア活動に参加したという、そういうアンケートなんでしょうか。具体的にこういうのがあって、こういうのに参加したというふうに表示してアンケートをとったんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
ちょっと今、手元にそこまでの詳しいデータがございませんので、後ほどお答えしたいというふうに考えております。
岡本委員
終わりにしますけれど、非常に大事な事業なんですが、よく見えない。本当に区としてＰＲをきちっとして、こういう活動を区は推進というか、サポートしているんだというようなことがわかるように、きちっとその辺のＰＲ、それから実際この参加している方たちの報告体制もきちっとあるんだろうと思うんですが、その辺、ＰＲと報告の体制、最後にお聞きしたいと思います。
遠藤中部地域担当課長
このボランティア活動への参加ということですけれども、これにつきましてはやはりしっかりとした広報活動というものをやっていきたいというふうに思っております。ただ、委員おっしゃられるような形でのボランティア活動に参加した人の活動記録というんですか、そういったものについては把握はしておりませんので、やはり情報コーナーに訪れ、またそこで寄せられた声等を参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
主査
たたいま答弁保留がありましたが、後ほど答弁をいただくということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、後ほど答弁をお願いいたします。
進行いたします。他に質疑はありませんか。
岩永委員
まず、１番目の公益活動推進は移管をしてくるものなので、ここでは今回はやらないということですから、中身に具体的に入りませんが、二つほど教えてほしいのは、なぜ政策室から区民生活部に移管をしてきたのかということを一つ教えてほしいのと、もう一つは、（４）の区民公益活動推進基金からの助成という、この助成事業はすべて区民生活部が担当することになるのか。この二つ、ちょっと教えてください。
遠藤中部地域担当課長
この公益活動でございますけども、地域活動と密接な関係にあるということで、その言ってみれば一環ということですので、２０年度からは公益活動については区民生活部で、公益活動情報コーナーの運営とあわせて取り組んでまいるということで、所管が変わったものでございます。（４）基金からの助成につきましては、地域活動のほうで担当いたします。
岩永委員
地域活動と密接な関係にあるということは理解できるんですが、かなりこれは政策的な側面を持っている、いわゆる今まで政策室部門にあったというのは、それはそれで理解できる事業というのか、計画というのか、施策だと思ったんだけれども、それが具体的な区民生活部でやるとなると、そういう政策的な側面も今後は全部この区民生活部で判断をすると。そういうことになるんですか。
大沼区民生活部長
これは先ほど公益コーナーとの一体と、政策室が制度設計して、一定の制度ができ上がったら事業部で政策を展開していく。その場合、我々は全庁的にまたがりますものですから、そういった幹事会などを設けて判断していきたいと思います。ただ、責任所管としては区民生活部が担っていきたいと思っています。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次、１３９ページから１４０ページ該当の３目地域活動支援費でございます。なお、事業メニューの１地域活動支援中の姉妹都市交流と１４０ページ掲載の５中野まつりは総務分科会の審査となりますので、御承知おきください。１３９ページですね。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
まず、この１３９ページの目標の１、２、３がありますが、これは私がいじけてそういうふうに思うのかと自分でも自問自答するんですが、しかし、どう見ても字からいきますと、例えば１番目が、個々の力を社会に生かす行動をとる区民、２番目は、町会・自治会が地縁団体として特徴を生かしていく。３番目が、地域に生かされているという、生かしていくとか生かされていくとかって、何か役に立つという側面が大きく取り上げられていて、例えばそういうことまではいかないけれども、自己が楽しむとか、それからみんなで仲よしのネットワークをつくるとか、すごく地域では私は大切なことだと思うんですが、さっきも言ったように私はひがんでとるのかなと自分で思いながらも、だけど、この目標のキーワードが「生かす」だけでは、この地域活動支援では不十分ではないかということをとても思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
遠藤中部地域担当課長
委員おっしゃるような形で、地域で住民の方が交流を深めて、そこでいろいろ満足する活動が行われているということが非常に大事かなというふうには思っております。そういった活動を通じまして、最終的には地域のほうに還元されるというような形で、それがここでいう地域に生かされているというような表現になっていくというふうに考えております。
岩永委員
広い意味では確かに自分にはそんなつもりはさらさらないけれど、結果的には地域の中でその人の存在そのものも生かされているんだという。確かにそれはそうなんですが、もっと区民との目線でいえば、さっきも言ったような、そういういわゆる普通の生活の中から出てくる、別に自分は生かされなくてもいいけれど、みんなと仲よくしていたいとか、そんなようなことがもっとわかるような目標であるほうが、すごく地域活動の目標としては区民がわかりやすいのではないか。さっきも言いましたけど、生かされている、役に立たないといけないのかしらってなってくるのでは、区の考えている意図が十分区民に読み取ってもらえないのではないかというふうにして思うので、これはこんな形で出ていますから、今後のありようとしてそういう視点をすごく意識して出してもらえないものかしらと思うんですけど、どうでしょう。
大沼区民生活部長
確かに目標は将来像なので、岩永委員がおっしゃった、多様な活動が多彩に展開されて、それぞれが豊かな地域社会になっているというイメージなんですけれども、今御指摘あったような楽しみ、そして自分も社会に役立っている。なおかつ友好関係を築かれているような文言を工夫してみたいと思います。我々もいろいろな目標を設定しているので、また試行錯誤の段階なので、やっぱり意見をいただきながら、よりよいものをつくっていきたいと思います。定常的、定性的にできるだけ把握できるような形で、なおかつわかりやすいような目標を掲げていきたいと思います。まだ工夫はあると思っています。
岩永委員
それはぜひ御検討をお願いいたします。
それから、１番目の地域活動支援、先ほどとちょっと意味は同じなんですが、（３）の姉妹都市交流が経営室から移管されてきていますので、この理由ですね。なぜ区民生活部に来たのか教えてください。
服部区民生活部経営担当参事
このいわば、従前、旧常葉町との交流をやっている項でございますけども、やはり地域との交流といいますか、そういう目線、またこの項では、区民の方が日常生活の中での暮らしにかかわる交流という観点から、こういう従前、自治体間の交流がメインでありましたけども、現にこの交流でもさまざまな住民の方の交流をやっておられますので、そういうことに着眼してこの項に据えたということでございます。
岩永委員
細かい内容は言えない。ここで議論することじゃないということなので、ちょっとどんなふうにして聞こうかなと思うんですが、そうすると、区民生活部との関係でいえば、地域活動支援の範囲になる。要するに地域活動支援というのは、この地域、あの地域、どの地域ってありますよね。そういう部分。だから、全区的なものという位置付けになるのと、地域活動支援という、その部分部分を担う活動との関係というのはどういうふうに。事業名としてはわかるんです。こういう事業名だなって。だけど、そのありようとしてはどんなぐあいになっていくんでしょうね。
服部区民生活部経営担当参事
この所管につきまして、現在経営室でございますので、他の委員会でございますけれども、今、委員に対するお答えは、先ほども私のほうで繰り返しの御答弁でございますけれども、さらにこういう地域間交流を通じまして、地域の区民と、それから地方の区民との交流、そういう観点で、大きい意味では地域活動支援という範疇に入るだろう。そういうところで判断させてもらってございます。
岩永委員
日常的な常葉町との交流というのは、全区民的な働きかけなどがあって動いているのかな。だから、そういう割と地域的というよりも全区的なものなのかなと思ったりしていましたが、そうしますと、これと同じような意味で、次の１４０ページの中野まつりも経営室から区民生活部に移ってきたのか。
服部区民生活部経営担当参事
この件も所管が他の委員会でございますので、大きなところでお話しさせていただきますと、ほぼ同じような発想で、いわば地域間交流の全体の枠組みをそれぞれ庁内の関係セクションじゃなくて、区民生活部のこういう地域活動並びに地域活動支援の中で受けとめていくということでまとめさせていただきました。
岩永委員
じゃ次に２番目の町会・自治会活動推進です。区民の資料の３という資料がありますが、この資料で現年度ですから、平成でいうと１９年度分ですね。自主活動と行政機関などへの協力という二つの仕分けがされています。この区民３の資料で、例えば区から補助金などが出ているというものはどれでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
防災につきましては、防災のほうから助成金が出てございます。防災訓練と地域防災会に対しての活動費という形で……。委員おっしゃられているのは個別の助成金が出ているものという理解でよろしいでしょうか。そうしますと、防犯活動について安全安心パトロール、これについての資機材の支給というものを行っております。あと、先ほど申しましたように防災会に対しての助成というものを行っております。
岩永委員
ごめんなさい。この区民３の資料の中に自主活動と行政機関などへの協力という中に幾つも事業名がありますが、区が補助金などを出している事業は、じゃ、今この二つだけですか。あれば全部、全部という言い方はおかしいな。補助金の出ている事業がほかにあれば全部教えてほしいんですが。ここの表の中で。
遠藤中部地域担当課長
委員おっしゃられているのは、個別の事業に対して個別に助成が出ているものはどれか。それについてどういう内容かという御質問かなというふうに思いますけど、これは少し整理させていただきたいと思います。
主査
答弁保留ということですね。ただいま答弁保留がありましたが、後ほど答弁いただくということでよろしいでしょうか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑はありませんか。
岡本委員
もう一度整理してほしいんですが、１４０ページの中野まつりは２０年度から区民生活部に移るということでよろしいんですか。
服部区民生活部経営担当参事
そのとおりでございます。
岡本委員
私どももかつてはこの区民まつりの模擬店コーナーに出店したことがございまして、今、出店料が３万円ぐらいに上がってきていますね。それで、出店している人たちから伺うと、あそこへ出るごみの、有料ごみになりますが、それ全部合わせても４万円ぐらいで済むと。何か出店料が中野区民まつりの運営費として使われているようにしか思えないけども、どうなのかという、そういう出店している人からの疑問なんですが、答えられますか。
主査
ちょっと休憩いただいてよろしいですか。
（午後１時５３分）
主査
再開いたします。
（午後１時５３分）
他にございますか。
内川委員
わからないので、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、１３９ページの地域活動支援の１に地域事業ってありますね。４番のほうに住民交流・コミュニティ交流事業。これは具体的にどういった内容で、この違いというのかな、特に４番のほうは新規ってあるので、どんなことなのかなとちょっと教えていただきたいんですけど。
服部区民生活部経営担当参事
地域活動支援の項の（４）番にあります住民交流・コミュニティ交流等事業委託、新規でございますが、後ほど明日経費のほうで計上してございます里・まち交流の関係で、この地域活動支援のほうでも一定の金額を挙げてございます。この理由としては、中野区が今後そういった里・まち連携にかかわります賛同される自治体と共同で協議会をつくってまいる予定でございます。その協議会と中野区がいわばこういった住民交流の事業とか、あるいはコミュニティにかかわります事業を想定して、その事業を展開するべく、いわば委託業務経費として１００万円を上げている内容でございます。
つぼい委員
少しお伺いしたいんですが、４番の宿泊施設管理等のシェモア仙石の管理及び利用者の助成という部分で、どのような助成をされているのか教えていただけますか。
遠藤中部地域担当課長
これにつきましては、シェモア仙石を利用した場合、区民の方６５歳以上の方については１回につき１,０００円、障害者等の方についても１回につき１,０００円、子どもについては１回につき２,０００円の助成を行っております。
つぼい委員
区民の資料４のところで、現在、現年度までの過去５年さかのぼって資料を見ていますと、中野区民の方の利用者が年々減っている減少傾向にあると見られるんですが、何が原因かわかりますでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
シェモア仙石につきましては、かつては区の直営施設として運営しておりましたけども、これにつきましては四季倶楽部に貸し付けまして、そこで民間で運営しているという形になってございます。この四季倶楽部につきましては、全国にさまざまな施設がございまして、中野区民はそこの会員ということで、このシェモア仙石以外の施設も会員利用料で利用できるということになっておりまして、そういった形でさまざまな施設を利用される。また、このシェモア仙石につきましても中野区民の方だけではなく、区外の方も御利用になっているという、そういう実態がございます。
つぼい委員
これを知っている方というのはすごく少ないように私は思うんですが、今までの経緯がわからないんですが、アピールみたいな宣伝というか、そういったものは年々されているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
区報やホームページ等で広報は行っていますけれども、まだまだ足りない部分もあるかなというふうには思っております。
つぼい委員
今後これはもうちょっと周知していくように何か考えていらっしゃるんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
やはりさまざまな機会をとらえて、広報活動には努めていきたいというふうには思っております。ホームページ等をごらんになられる方もかなり多くて、それに載せると反響があるというところですけども、やはり区報等でもしっかりと広報していきたいというふうに思っております。
岩永委員
２番の町会・自治会活動との関係ですが、区民の１の資料がありますね。町会自治会館建設助成実績というのがありますが、この事業はまだ継続しているんでしたね。
遠藤中部地域担当課長
この事業につきましては継続しております。
岩永委員
新年度ではこの建設というのは予定はあるんですか。あるとすればどこですか。
遠藤中部地域担当課長
現在のところございません。予定しているという町会さんについての情報はございませんので、２０年度については予定はございません。
岩永委員
そうすると、予算の中にも予定としては入っていないと、そういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
そうでございます。
岩永委員
この区民１の資料で見ますと、葬儀の利用状況という説明がありまして、最近、平成１９年度でいえば、どこも実績がないということになっていますが、たしか助成をする理由の中に、葬祭でも活用するという、そういうことがあって、助成をする根拠になっていたと思うんですが、もちろん使いたいという申請がなければ、無理にということには当然ならないんですが、まちの中ではちょっと困ったという声は聞く一方で、例えばこういうところが使われていないというのは何か使いづらいとか、使いづらいというのは使い勝手が悪いとか、施設的にとか、何かそのようなことはないんですか。そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
この表でございますけれども、利用状況というところでごらんいただければ、区政会館と旭公民館さんにつきましては、葬儀に月１回程度利用されているということで、利用されているところはきちっと利用実態があるなというふうに考えておりますけれども、そのほかのところでなぜ実績がないかというところまでは把握はしておりません。
岩永委員
何かの折でも構わないと思うんですが、もしちょっとした改善がされることによってもっと使いやすくなっていく。ちょっと語弊がある言い方ね。要するに制限していて使いにくいという、そういう意味ではなくて、使う側が、もっとこんなふうにあれば、もっと利用したいのにというようなことがあるのかないのかというようなことなんかもちょっと区でつかんで、そういう改善が必要なのかどうかという検討がされてもいいのかなと思いますので、ぜひ新年度の中で何かの折にちょっとそういうことを意識していただけないかなということをお願いしておきたいと思います。
遠藤中部地域担当課長
やはり葬儀というものは突然生じるというところで、その会館の利用実態等から急な対応ができにくいとかいうことがあり得るなというふうに思いますので、そこら辺につきましては２０年度調べてみたいというふうに考えております。
主査
他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。次に、１４１ページ、４目の地域センター費について質疑を行います。質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。次に、１４２ページから１４３ページ、１目の戸籍費について質疑を行います。質疑はございませんか。
岩永委員
総務のほうで今年度からやっているシステムをつくっていますね。情報何とかシステムというのを。それとの関係でいえば、これは、全く別個のシステムということでいいんですか。
奥山戸籍住民担当参事
戸籍情報システムにつきましては、中野区のホストコンピュータ、いわゆる住民基本台帳とか、そういったものとは別個につくるというのは国の指導がございまして、独立した戸籍だけの管理するシステムでございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に１４４ページ、２目住民記録費です。この項で質疑はありませんか。
岡本委員
何か毎年同じような質問をしているんですが、この住基カード、普及率が非常に遅々として進まないんですが、１９年度のいわゆる見込みの、３％になっていますが、まずそこが今どのような状況か伺います。
奥山戸籍住民担当参事
住基カードの普及率でございますが、１９年度の見込みにつきましては、１月末現在ですね。ことしの１月末現在で約３.８％ほどに伸びております。ことしはいろいろｅ－Ｔａｘの関係での公的個人認証に伴います住基カードの発行申請なんかも多く出てございますので、昨年度までよりは多く交付できるものと考えてございます。
岡本委員
１月末で３.８％ということですと、３月末で４％を超えるのかなと思ったりするんですが、その辺はどんな状況ですか。
奥山戸籍住民担当参事
我々もそのように考えてございます。
岡本委員
そうしますと、この２００８年度の目標なんかも見直しをして、上方修正をしたらどうかということが一つと、なかなか付加価値をつけて住基カードを利用するということが最初の振り込みからしているものの、中野区としてもそういう付加価値をつけられないまま、いわゆるＩＣチップがそのまま眠っているというような、そういう住基カードになっていますけど、この一、二年で何かそういう付加価値をつける動きはあるんでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
住基カードの目標の、２０年度のもうちょっと高い目標ということでございますが、ちょっと年度末の状況を見きわめた上で、その辺については考えたいと思ってございます。それと、付加価値でございますが、これは現在、ＩＣカードの導入につきまして、全庁的な検討を進めているところでございますが、その中でこの住基カードの活用についても検討をしてございます。我々としましても、できるだけ多目的利用が図れるような形で望ましいと考えてございますので、その検討の中で具体的な内容について詰めていきたいと思ってございます。
岡本委員
ぜひとも、要するにメモリの容量もかなりあるわけですから、私ども最初、図書カードと一緒にしたらとか、それから区の施設を利用するのに使ったらと提案したことがございますけど、今検討していることであるのであれば、将来、本当に住基カードがなきゃだめだなんていうくらいな、そういう付加価値をぜひともつくられるように検討していただいて、普及率を図るとともに、大変な費用をかけてやったシステムでございますので、それをむだにというか、生かしてほしいなと思いますけど、御答弁があれば。
奥山戸籍住民担当参事
これからのＩＴ化の世界的な進みぐあい等ございますので、そういったものを目線に入れながら、このＩＣカード、特に住基カードについてできるだけ活用できるような方向で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
岩永委員
資料で区民の７にこの住基カードの交付と経費というのが載っています。それで、この新年度の予算案を見ますと、機器の賃借料がこの資料の１９年度の賃借料よりも相当安くなっているのかなと思って見たんですが、そのあたりはどうなんでしょう。
奥山戸籍住民担当参事
住基ネットの機器の賃借料につきましては、１９年度と比べまして、２０年度の予算はかなり少なくなってございます。この理由は、１９年度まではネットワークシステム機器の賃借料の中に機器の保守料を含めてリース契約してございました。今回リプレースするに当たりまして、機器の賃借料と保守点検料は分けまして、保守料については委託料のほうに計上することといたしましたので、その分かなり減額になっているものでございます。
岩永委員
そうすると、保守料が委託料のほうに入ったということは、管理委託のほうに入ったということですね。同じように比較をしてみますと、システム委託料がやはり新年度下がっていますね。私は下がっていていいと思っているんです。もっと下がるものなら下げたほうがいいと思っているんですが、その保守料が入っても下がっているという理由は何ですか。
奥山戸籍住民担当参事
住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理委託と申しているんですが、これはいわゆる住基ネットを運用するため、頻繁にセキュリティの見直し等がございます。それに対応するために、この運用化について委託料を組んで、民間のＳＥに委託しているわけでございますが、このＳＥの委託料につきまして見直しを行いまして、１９年度と比べまして、かなり減額をしている。そのために総額としても抑えられているという状況でございます。
岩永委員
一方、３番目の申請書印刷等が相当ふえている、例えばこの資料との関係でカード購入やその他を合わせても、それよりもふえている。これはどうしてでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
今のお尋ねはカード購入費ではなくて。
岩永委員
（３）がシステム委託料や賃借料のほかに、区民の７でカード購入その他等がありますね。それを合わせてもふえているのはなぜかと。
奥山戸籍住民担当参事
住基カードの購入につきまして、枚数をふやしてございます。本年度１９年度は２,０００枚ということでございましたが、２０年度につきましては４,０００枚ということで、ここのところの急激な需要増と申しますか、カードの交付の申請が多くなってございますので、それを見込んで来年度カード購入費を増額してございますが、それが主な原因でございます。
岩永委員
今、カードはどのくらい残っていますか。
奥山戸籍住民担当参事
ちょっと申しわけございません。答弁保留させていただきたいと思います。
主査
ただいま答弁保留がありましたが、後ほど答弁いただくということでよろしいですか。
岩永委員
それはまたお答えを聞いた上で、お尋ねをすることがあればお尋ねしたいと思いますが、そこから今度離れまして、１番目の住民基本台帳事務とのかかわりになるのかなと思うんですが、区民の６で虚偽による転出、転入、転居の届け出件数というのがありますが、２００７年度は数が一気にふえていますように思います。この資料から見れば。それで、まず種別の中の転入、２００７年度でいえば１９件ありますね。それから、その下の下、転入転出が４件とあります。まずこの転入だけの件数と転入転出の件数って違いは何でしょう。
奥山戸籍住民担当参事
転入につきましては１９件ということで、この記載のとおりでございますが、転入転出、併記されているこの４件につきまして、ちょっと調べさせていただきたいと存じます。
先ほどちょっと答弁保留させていただきました現在の在庫数でございますが、１月末現在で１,２５１枚でございます。
主査
ただいままた答弁保留ありましたけれども、後ほどということでよろしいですね。
岩永委員
すみません。お答えいただいたほうとの関係で、１月末現在１,２５１枚あるということですね。先ほどのちょっとやりとりで、新たなＩＣのサービス対応ができるようなことも何か工夫されるというようなことではありましたが、それでも発行は平均で２,０００枚、１９年度は１月末で２,７００件ありますが、１月末現在で１,０００枚以上残っていて、２０年度に４,０００枚の購入というのは相当強気かなと思うんですね。たしか一回減額か何かしたんじゃなかったか。違ったかしら。予算が執行されずに余ったということが何かあったような気がするんですね。カード購入費が。でいくと、この４,０００枚というのは本当に精査された必要な数字なんでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
先ほど１月末現在でということでお答えしました１,２５１枚。それで２月のちょっと速報的なものなんですが、２月の発行数が７４０件ということで非常に多くなってございます。１カ月で７４０件出てございます。これを引きますと、直近では５００枚ほどの残部数しかないというような状況になってございます。来年度についても不足が生じますと、希望されても交付できないということになりますので、そういったことで、このところの急激な需要増に対応できるような数字というふうに思ってございます。
岩永委員
４,０００件はあるというふうに見込んでいるということなんですね。ちなみに、カードのこの４,０００枚にかかわる費用と単価は幾らになりますか。
奥山戸籍住民担当参事
単価が、これはちょっと予算の計上予定額というようなことですが、１,９００円ということで、総額で７９８万円というのが予算計上額でございます。
主査
よろしいでしょうか。他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１４５ページ、３目の外国人登録費、この項で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１４６ページ、４目国民年金費、この項で質疑はありませんか。
岩永委員
先ほど来のこの戸籍等々との関係もそうなんですが、成果指標で平均窓口待ち時間という数字が載っています。これは本庁での数字ですか、それとも地域センター等々を含めたものとの関係で出されているのか。そのあたりはどうでしょう。
奥山戸籍住民担当参事
これは戸籍住民分野ということでございますので、戸籍住民分野だけの数値でございます。
岩永委員
戸籍住民分野だけれども、地域センターなどでも対応していますね。そういうのも含めて。
奥山戸籍住民担当参事
区役所の中の１階の受付の分でございます。
主査
よろしいでしょうか。他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１４７ページ、５目の証明費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
住民票等々を含めて、地域センターを区民活動センターに移動する、変えていく、転換をしていくという関係で、自動交付機を設置するということをずっとこの間区は言ってきています。この成果指標では窓口の待ち時間を指標にしていますので、指標にするということは長くないほうがいいという関係で載っているんだろうと思うんですが、そういう交付機等という対応になってくると、本庁にも置きたいというようなこともたしか何か言っていたような気もするんだけど、全体的にね。この指標は今聞いた本庁の１階の部分ということでしたけれども、全体的に待ち時間は当然長くないほうがいいというのが区民感情だと思うんですが、そのあたりは自動交付機のようになると、例えば週明けだとか週末だとか就職時期だとか年末時期だとか、結構忙しい時期等々があると思うんだけれども、そのあたりはどんなふうに考えて、直接この予算ではないけれども、だけど、今年度の中でそういうことも考えていきたいというようなことの準備があるので、ちょっとそこのところをお聞きしておきたいんですが。
奥山戸籍住民担当参事
証明書の自動交付機を置くに当たってのメリット、効果でございますが、これは待ち時間の解消に当然つながるというふうに考えてございます。それと夜間休日ですね。サラリーマンの方なども夜間休日、お休みの時間帯、また帰宅されてからとれるような、そういった時間帯にもサービスがある程度容易にできるというようなことで、そういったことでの利便性の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
この待ち時間の解消につながるというのは、何か根拠があって、そういうつながるというふうに考えているんですか。
奥山戸籍住民担当参事
いろいろ検討している中でこういった待ち時間についての、当然自動交付機を置いた後の待ち時間、そういったものも検討してございます。その中で具体的に交付機を置くことによって、先ほど申し上げたようにサービスの時間帯も広がる。今ですと平日の８時半から５時までというような限られた時間の中でやっておりますので、そういったことでサービス時間が広がる。それと、混雑の緩和にもつながる。そういったことで具体的に待ち時間の解消につながるというので検討しているところでございます。
岩永委員
今は例えば本庁だけじゃなくて、地域センターなんかとも連携をしていて、休日に申請というのはちょっと難しいけれども、それでも夜とかというか、要するにその日じゃなくても申請をしておけばもらえるというような対応もしてもらえていて、それから、窓口も人数が何人かいるから、１人の人が完結しなくても、次の人の対応ができるというふうになるんだけど、自動交付機は前の人が完結しないと次の人が受け付けられない。発行できない。こういうことになっていくと思うんだけど、そうすると、検討した中で待ち時間の解消につながるということはどの程度になるというふうに予測されておられますか。
奥山戸籍住民担当参事
基本的には窓口で受付を行っている手続と申しますのは、窓口で申請書を書いていただいて、それで、それをある程度待っていただいて受け付ける。それから今度入力して出力する。それで窓口でお金をいただいてお渡しする。そういう工程ですね。省略できない工程があるわけでございます。自動交付機の場合には、少なくとも申請書を書く手間というのがございません。自動交付機のカードを利用しまして、それで自分の必要な証書の種類を選択して、それで料金を入れて、そうすれば出てくるということでございますので、そういった意味では利用される方にとっては待ち時間の解消というようなとは図れるものというふうに考えています。
岩永委員
ですから、どの程度の平均の待ち時間になるというふうに。ここの指標では大体３分ぐらいということになっていますね。本庁の１階なんでしょう、ここだって、証明事務のところだって。だから、さらに解消になっていくということであれば、３分以下ということになるという、そういう見当だということですか。
奥山戸籍住民担当参事
失礼しました。具体的に申し上げますと、そういうことでございます。
岩永委員
そうすると、自動交付機が設置されれば、この成果指標の目標数は２分何がしと、こんなふうになっていくと。そういう成果指標になっていくということですか。
奥山戸籍住民担当参事
私どもが考えていますのは、何分というのはちょっと厳密に１分とか２分とかいうことではなくて、現状待っていただいている時間というものが基本的にはなくなるというふうに考えてございます。
主査
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１４８ページ、６目窓口改善費です。この項で質疑ありませんか。
佐野委員
今いろいろ伺っていた中で、ここだけじゃないんですけども、成果指標というのがありますよね。ここだけのページを見ますと、成果指標は利用者満足が実績として１８年度は６３％だと。そして、見込みが６５％、１９年度。目標は今度７０％にしましょうということだと思うんですけど、まずこのアンケート、どういう結果でこういうことが、まず実績と見込みはどういうふうに出されたんでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
アンケートにつきましては年２回ですね。それぞれ１週間ずつ窓口で来庁者の方全員にお願いしてございます。その結果、この実績としまして、アンケートの内容につきまして申し上げますと、満足、やや満足、普通、やや不満、不満というような５段階の評価をしてございます。それで、私どもが成果指標で掲げていますのは、満足ということで５点満点の５点のみを掲げてございます。それで、これまでの実績、これは出てございますので、それをさらに改善したいというようなことで、２０年度の目標をつくってございます。１９年度につきましては既に１回実施してございます。１０月でしたですかね。１０月実施してございまして、今回２月にやったわけでございますが、その１０月の実施の結果から、この見込みについては今年度ですね、このようになるんではないかというふうに推計してございます。
佐野委員
これ、やっぱり職員、自分の部署で皆さんで検討されて、そのアンケートの結果で次年度の目標数値を出されるんでしょうけども、私は１００％だと思うんですよ。２０年度７０％じゃなくして。当然だと思うんですよね。ここに書くということは、要するにある意味では鼓舞する。職員が１００％を目指すんだということをまずリーダーみずからが構築する。例えばアンケートの結果がどうあろうとも、それはそういうアンケートがあるんだったらこうしようじゃないかということを職員全員で考えて、１００％を目指すというのが私は筋ではないかというふうに思うんです。こういうふうに出してしまいますと、じゃあ７０％でいいのかというふうに思いはなりませんか、職員の方は。
奥山戸籍住民担当参事
私どもも１００％ということで、姿勢としては当然考えてございます。ただ、この成果の指標につきましては、これまで外部評価の委員さん方等々、いろいろ御指摘いただきながら改善してきているということでございます。委員のおっしゃることも、そういった考え方の一つとしては、１００％とお示しすることもあろうかと思いますが、より着実にその目標に向かって実績を上げていくということで、今の状況に満足せずに、一定程度レベルアップしながら毎年取り組んでいくというようなスタンスで、現在の指標にしているものでございます。
佐野委員
今、前のページ、飛んじゃって終わっちゃったところなんですけど、前の１４７ページのところなんかは６４％、１８年度実績はですね。そして、１９年度６０％に下がっているんですよね。多分アンケートの結果から、これはとってもこの上の数字は見込めないぞということで、いろいろ議論された結果、職員の中で、じゃ６０％にしましょうと出したんだと私は思うんですよね。下がっちゃう目標。それからもう一つ見ますと、今度は２０年度一挙に６５％にしているんですよ。多分この１９年度のアンケートの結果がまたどういう評価かわかりませんけども、いけると踏んで６５％にしたんでしょう。そうすると、１８から２０年度は約１０％ぐらい高く組んでいるわけですよ。こういうものを組むには当然そういった施策、裏付けが必要だと思うんですよ。非常に失礼な言い方かもしれないけど、安易にパーセンテージを出すものがいいとは私は決して思わないわけですよ。当然７０から８０％になったんだったら、その１０％アップのためには、どういう施策をもって１０％上げるのかというのが普通体ではないか。もちろんお持ちだと思いますよ、それは。だから、上がって。あるいは下がったところなんかどういうことなんですか。
奥山戸籍住民担当参事
アンケートをとるに当たりましては、先ほどの満足度評価以外にもいろいろ意見をいただいております。
佐野委員
いやいや、そうじゃなくて、下がっていますよね。この１４７ページは、１８年度から１９年度に向けて目標数値が。これはどういうことなんですかということをお聞きしているんです。
奥山戸籍住民担当参事
これは１９年度の目標ではございませんで、見込みということで、先ほど申し上げたように１０月に１回アンケートをとってございます。その結果を踏まえて、２月にもアンケートを実施しておりますが、年度の見込みというようなことでお示ししたものでございます。
佐野委員
見込みにしても何にしても、下がるということはそれだけのものを見込んで無理だろうという判断で下げたんだと思うんですけれども、当然下げるに当たっては、次回また上げていこうとか、いろんな論議がそこにあったはずですよね。それだからこそ今度は２０年度に６５％というふうに目標を上げてきたんだと思うんですよ。私は、こういうことを部内で話すのは非常にいいことだと思うんですよ。皆さんのアンケート結果はこうだから、やっぱりここがまずいんじゃないの。あるいはこうしたほうがいいんじゃないの。じゃ、このための、アップするためにはこういう施策をしようじゃないかという論議は非常に大切だし、そのための裏付けとなる施策をつくる。一つの基準としてそれを判断材料とする。これは非常に大切だけど、ここに書くということは、少なくともさっき言いましたように満足度は１００％を目指すのが当たり前なんだから、ありていに書く必要もないんではないかと思うんですけど、どうでしょう。
奥山戸籍住民担当参事
ちょっと先ほどの繰り返しになろうかと思いますが、できるだけ我々も１００％を限りなく目指したいというふうに思ってございます。ただ、いきなり、なかなか困難な目標を一気に達成するということを目標にするということでは、評価のところでどういった評価をするかという問題もございます。それで我々としましては、着実にその満足度を高めていくというような取り組みをしながら、大体５％とか、そんな数字を上げてございますが、毎年改善を重ねていきたいと。そんなことで２０年度の目標値を掲げてございます。
佐野委員
ですから、部内、あるいは分野で話すのはいいんですよ。こういうことを非常に論議すべきですよ。あえてここに書くということは、これは全体が見るわけですよね。そうすると、ある意味ではこういうことを書く必要はないんじゃないのと私自身は思うわけ。
それからもう一つ、この成果指標というふうに書くのと、予算とのリンクはどういうふうにお考えになっているんですか。
奥山戸籍住民担当参事
この成果指標といいますのは、目標を達成するために一つの物差しとしてこの成果指標を掲げているわけでございます。この成果指標をクリアするためにさまざまな取り組みを行っていく。その中で必要な予算を措置していく。そういったことでこの予算を編成しているというふうに理解してございます。
佐野委員
そうすると、７０％でも６０％でも目標を掲げる。その中の予算だと。あくまでも１００％を目指すための予算ではないというふうなことですか。
大沼区民生活部長
おっしゃっている趣旨はわかります。我々、満足度は常に１００％を目指すべきだと思っています。ただ、一人ひとりの満足度の水準とは違いまして、標準の要求水準を仮に、それを達成すれば１００％というとらえ方でしたら、１００％を目指すべきだと思います。ただ、一定の要求が達成されると、さらに高度の要求が高まっていくということで、この満足度の水準というのは高まっていきます。ですから、我々としては、常に１００％を目指すけれども、現実的なアンケートをとると、人によって主観的なことが出ますので、７０％、８０％が満足度の度合いとしてはかなり現実的に達成されている数字だと思っています。我々としては、この１００％を目指すけれども、そのための施策展開というのは常に１００％を目指しての施策展開だと思っています。それとやはり１週間前、アンケートの中では、限られた方の満足度の調査ですから、やっぱり１００％の数字というのはなかなか現実的には出てこないだろうと思っています。ただ、目指すものとしては、佐野委員おっしゃっているように常に我々は一定水準に達成したら、さらに高度な水準が出てきますので、それにもこたえていく必要は常に持っていくべきだと思っています。
佐野委員
相互に言っていることはひょっとしたら一致しているかなと私は思ったんですけれども、今、参事のほうのお答えの中で、７８％を目指しましょうとここに書いてあります。予算との、それじゃリンクはどうなっているんですかとお聞きしましたらば、この目標数値をもとに予算を組み立てていくんですということでしたよね。そのために予算がリンクしているんです。７０％と書けば７０％しか上げられない予算でしかないと。その年は。そうすると、今、部長がおっしゃっていた、いや、１００％を目指すんだというのは、あくまでもからの論理になってしまって、空論に終わってしまうんではないですかということなんですよ。したがって、やはりこの目標数値を書くのであれば、予算とリンクしているわけですから、予算が１００％なら１００％組んでやるという意識なんでしょう。そうしたらば、その辺ははっきりとさせないといけないんじゃないですか。職員も、じゃ、これは１００％目指すとか８０％目指すとか、この構築された施策にリンクしている予算は一体何なのかというふうに戸惑いはしませんかというふうに私は言っているわけです。
大沼区民生活部長
この満足度調査の数値というのは、我々も行政評価のときにいつも悩むんですけれども、主観的な要素にかなり比重がかかってしまうと。人によって、この程度のサービスの提供で１００％と感じる人もいれば、そうじゃない方もいる。我々は常にサービスの向上を目指していきますので、達成水準が年々上がっていく。そういった中で達成水準も下がりますと、次の水準が上がってくるということで、常に１００％を目指すというのは追いかけなければならないんだろうと思っています。ただ、現実的なアンケートだとどうしても１００％の数字にはなり得ない。しかし、この政策の中では目指すのは結果として実績が出てきますので、それと１９年度の見込みというのも実績を見た傾向がわかります。それが仮に６０％なら６０％出てくる。そういったことを踏まえながら、１年後の２０年度についてはその数字を目指していこうということで、常に上昇を高めていくという動きがあります。そういった意味合いからしますと、政策そのものについては１００％を目指しますけれども、数値目標そのものはやはり現実的な数値、６０、６５、７０％という上昇でいくかと思っています。これは総括質疑のときにも奥田委員の質問があったんですけど、大変我々がサイクルでどう構築していくか、すごく大きな問題だと思っています。行政評価というのは、予算の積み方、それから数字のつくり方については、ＰＤＣＡサイクルが始まって、まだ４年サイクルが来ませんので、徐々にそういうところは構築していかなきゃならないかと思っています。これは常に追いかけていかなきゃならない数字だと思っています。
佐野委員
長くなってごめんなさい。これは言っても多分解決しないなと思いました。私は、したがって、内部の資料として論議するのはいいし、アンケートをとってやるのはいいけれども、あえてここに成果指標としてそういったことを書く必要はないんじゃないか。例えばほかのページを見ますと、成果指標で書かれているのは実績だとかちゃんとした数字を書かれているわけですよ。まだこれから出てくるであろうところをちょっと見ていただくと、幾らでもそういうものが、具体的な数値が出てくる。要するにほかのところを見ますと、元気を出せ！商店街なんかは、商店街の割合は今現在こうなっていて、こういうふうになるんだということが書かれている。それはそれなりの数値の意味があるわけですよ。。ところが、これはあくまでもアンケートに基づいて、部内で、あるいは課内でこうしていきたいという願望がすごく含まれるわけですよ。非常にファジーなんですよ。それを公のところで論議していくということは非常に無理があるわけですよ。したがって、中でやる分には非常にいいし、これをやるべきですけれども、あえてここに書く必要はないんではないか。特に戸籍のところには全部書かれているわけです。一生懸命書かれたんだと思うんですよ。ほとんどのページに全部書かれている。さっき言った下がっている部分もあるわけですよ。だから、一生懸命書かれたんでしょうけれども、ほかの部署はそうは書いていないところは多いわけです。今、ぱっと見た限りでは。したがって、できるだけはっきりした数値を書くことは指標として必要でしょうけども、アンケートに基づいて願望の数字を書くこと自体はいかがなものかということで申し上げています。
もう一つ言わせていただけば、多分職員の人たちは評価のところで、成果と目標の評価をやっておりますので、当然その年々の割り当てられた仕事に対する目標を書かれていると思うんですよ。１年の最初の面接というんですか、上司との目標を設定するときに。そうすると、当然そういうものもここに全部出てくるわけですよ。７０％でいいのかというようなことの論理にも飛躍的になってしまう可能性があるので、やっぱり職員には、それは７０％であっても、ここを目指してくださいという高いバーを目指す。これが職員をレベルアップする、スキルを高める。これが人事では必要なわけですよ。要するに最初から低い目標のバーを掲げたらば、だれだって当たり前なんですよ、やることは。人間だれでも高いバーを掲げることが必要なんです。そういう意味で私はあえてここに書く必要もないし、これは内部でいろいろ論議すべきことではないですかと言っているわけなんですけども。
大沼区民生活部長
個人目標の設定のときには、やはり実現達成可能な、ある程度自己実現できるような数値を設定しなきゃならないと思っております。それについてはヒアリングで組織の目標と個人目標をできるだけ一致させたい。一致させなきゃならないと思っています。
それと、ここでいうアンケートというのはまさしくそれぞれの満足度の度合いなものですから、そういう意味でいうと、かなり主観的な要素が高いと思って、この成果指標のつくり方も、業績評価もそうなんですけども、やっぱり我々は試行、いろいろ今、工夫している段階なので、もっとわかりやすい数字があったら、成果指標があったら、それは変えていきたいとは思っています。ただ、アウトプットじゃなくて、アウトカムと言われているので、なかなか、例えば世の中がこのくらいよくなったんですよという数字が出れば一番いいんですけれど、そこがなかなか難しくて、これは常に我々は悩まなきゃならない問題だと思っていますけども、できるだけわかりやすい数字に数値にしていきたいと思います。
主査
よろしいでしょうか。他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１４９ページから１５１ページ、１目の新産業創出費、この項で質疑はありませんか。
岩永委員
まず１５０ページの企業立地推進。事業としては拡充となっていますが、予算額としては対前年度比で減額になっておりますので、その理由ですね。それから、１５１ページもよかったんですよね。１５１ページの創業支援も減額になっていますので、それぞれの減額の理由を教えてください。
鈴木産業振興担当参事
まず企業立地の推進でございますけれども、今年度１,３００万円弱の予算で執行を現在行っております。その中には区の何というんでしょう、これからシティセールスを行うに当たって必要な検討というふうなことで、現在まだ進行中なんですけれども、中野のブランドといいますか、イメージアップでこれからどういう方向で中野のよさを発揮していこうかというふうな検討にかなりの経費をちょうだいしています。それが全くなくなるということが一つございます。
それと、それ以外に今年度、２０年度はこういった予算の中で新たな取り組みができるというふうに考えてございます。
それから、創業支援でございますけれども、事業規模、それから全体的な事業の内容等では大きく減少しているものではございません。中での工夫という範囲の中で若干経費が節減できたというふうな結果になってございます。
岩永委員
例えば事業規模は変わっていないが、工夫等で減額をしたという今の説明で、５５万円工夫をして減額をする。事業はここにあるように四つありますね。そうすると、一事業が単純に割ると１０万円以上になるわけですよね。こういう言い方はちょっと申しわけないと思いながら言わせていただきますが、じゃあ、そんなに工夫して減額できるような余地が今まであったのか。こういうこと。裏を返せばね。私たちはそんなことはなかったんだろうと。どう見ていても、結構やりくりをする中でやっていたというふうに私なんかは思って見ていたんです。だから、工夫をして何がしかの減額はあろうということはわかりますけれども、そういうことからだけ見ても、この減額は大きいように思うんですが、その工夫のやり方でこんなに減額できたというのは、例えばどういうことが大きな減額の理由になっているんですか。
鈴木産業振興担当参事
ここで事業の内容を見ていただきますと、セミナーの実施というふうなことと、それから創業相談・診断ということが予算の内訳では大きくなってございます。創業相談・診断のところでは工夫といいますか、モニタリングも含めて充実はしていっているんですけれども、そのモニタリングを希望する事業者の出現だとか、そのあたりの見込みなんかも割と現実のＰＤＣＡでございますので、実施状況等を踏まえながら予算の中で見積もっておりますので、そういったところから工夫という範囲かどうかはなかなか自信を持って言えないところはございますけれども、精査をする中で打ち出してきた、減額をできたというふうに考えてございます。
岩永委員
とてもそこのところが私なんかは気になるんですね。いわゆる庁内でのやりくりで減額をするということと、対区民との関係で見た場合にどういうやりくりをするかということがあって、例えば区民の１０を見ますと、経営相談・診断の利用状況というのが出ています。こういうものを見ても、やっぱり区民が区に対する対応に期待をしているところがあるわけですね。そういうことにこたえる体制と、それから財政的な裏付けを持った対応ということが少し区民との関係でいえばゆとりというか、予備がまだあるゆとり、要するにむだなゆとりじゃないけれど、この範囲の中でのやりくりが可能なゆとりみたいな、そういうものというのはとても事業執行上大事ではないかと思うんだけれども、そのあたりは執行を厳しく見込んだということとの関係でいえば、大丈夫なのかな、十分なのかなと思うんですけど、どうですか。
鈴木産業振興担当参事
需要があるものを切り捨てるような形で縮減しているというようなことは決してございません。いろいろ相談業務もございますので、一括相談の方々に委託している中で柔軟に対応できていることも含めますので、そういう意味では、やはり少し内部的に努力できるものは精査をする中で、区民へのサービスの質を落とさないというところで対応できるというふうに考えてございます。
岩永委員
２番目の創業セミナーをたしかこれは運営方法を委託をやめて、直営にするのかどうするのかを検討するということが委員会のときにあったような気がするんです。この創業セミナーのあり方を。それはどんなふうになり、この新年度の予算との関係ではどんなぐあいにこの創業セミナーを実施することになるんですか。
鈴木産業振興担当参事
私の御答弁させていただいている記憶の中では、創業セミナーを委託から直営にというふうなことの検討のプロセスがなかったものですから、そういうことではなくて、従業者の研修については区の直営にするというふうなことは今総括の中でも御答弁させていただいています。創業セミナーは、東京商工会議所中野支部と協賛でやっているのが一つありますし、もう一つフォローアップということで区で行っているものがありますので、いずれも委託というふうな形で二本立てで実施することはなく、今年度と来年度大きな変化はないというふうに考えてございます。
岩永委員
１８年度決算のときに運営方法を見直すと。だから、去年の３定のときの決算で、１８年度決算のときに運営方法は見直しをしたいというふうに答えられたんです。ただ、それが、私もごめんなさい。いいかげんなところがあるのかもしれない。そのセミナーそのものの全体を見直すということだったかどうかというところは正確なメモをしていなかったために、何ともここでああ言った、こう言ったという話になってもいけないんですが、たしかもう少し委託のあり方についても見直しをする。もっと実効性のあるもの等々についてもやっていきたいということだったかと思うので、そうすると、今のお答えは研修のあり方は委託ではない方法でやるけれども、その他は今年度やったのと同じような方法でやると、こういうことですね。
鈴木産業振興担当参事
その研修につきましては、ここの目ではないところに該当する事業でございますけれども、区内に採用された中小企業の従業員の方々の合同研修、受け入れ研修を区の直営でやるということの御答弁でございます。創業関係のセミナーにつきましては、専門性が高い講座を組まなきゃいけませんので、基本的には委託という変更はないというふうに考えてございます。
岩永委員
あと１点だけ。ビジネスフェアの出店支援です。今年度の委員会に案内があって、私もビッグサイトに行かせていただいて、他の自治体、例えば墨田だとか世田谷だとか、ほかの中野区以外の自治体のを見て思ったことですが、私も中野で出店されている事業者の方たちに、こんなに中野で進んだ取り組みをしている事業所ってあるんだということを初めて知ったところもあるんです。本当にこういうことが区民や、区民だけじゃなくて、いろんな事業の中に広がっていくというのは大事なことだから、もう少し日常的にも何か、基本的には事業者のやることなんです。事業活動ですから。そのことに対して区が何かをするというのは相当慎重にやらなければならないんだけれども、例えば中野まつりのようなところだとか、そんなようなことなんかでの展覧じゃなくて、回覧じゃなくて、展示。そんなことなんかも考えられるじゃないかと思ったのと、もう一つ、実は伝統工芸展というか、伝統工芸のテントのあったところ、墨田と世田谷だったかな、どこか。中野にも伝統工芸展がありますよね。商工会館を利用して年に１回、後で出てくるけれども、区が補助金を出して。だから、何かそういうビジネスフェアへの出店のあり方ももう少し改善するというのか、もっと広く区民が参加できるようなことなども、企業にだけこだわらない、そういう区民の活動、伝統工芸会みたいなことなんかも含めて、もうちょっと相談をされてみてはどうかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
鈴木産業振興担当参事
ビジネスフェアにやはりチャレンジ精神旺盛な企業がエントリーしていただいて、こういうふうな努力をされている企業があるのかというのを広く私どもも区内にＰＲできたらなというのは常々感じています。私ども、ホームページの中では、ビジネスフェアに出店した中野区の企業ですよというふうな一覧をして、そこからクリックすれば、そういった事業内容、どういう特徴があるのか。ささやかですけれども、そういうふうな場の提供はさせていただいています。
それから、伝統工芸さんなんですけれども、地場としてやっている墨田、江東、台東、ああいったところは非常に組織的にも手厚く、大きいんですけれども、中野区の場合にはなかなかそういったところにお声かけをしても、そこまではいいなという感じの正直言ってお返事をいただいています。よその伝統工芸と、練馬区さんと杉並区さんと一緒にやろうかというふうな声もありまして、一部の伝統工芸にかかわっている方はそういったところで交流で展示をされているというふうな実績もあります。広く区民の活動にまで門戸を広げるというのはなかなか難しいんですけれども、やはりいろいろなビジネスのあり方がありますので、新しく挑戦をしている人たちが出やすいようなＰＲだとかお誘い、そういったこととあわせて区内へのフィードバックのＰＲ、今後も工夫していきたいというふうに考えています。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３時前になりました。予定しておりました３時近くになりましたので、ここで休憩を入れたいと思います。再開時刻３時２０分といたします。それでは、暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、予算説明書補助資料に基づきまして、引き続き質疑を続行いたします。１５２ページ、２目にぎわい創出費、この項で質疑はございませんか。
答弁保留から。失礼いたしました。答弁保留が何点かございまして、まず中部地域担当課長からお願いします。
遠藤中部地域担当課長
先ほど答弁を保留させていただいた事項について答弁申し上げます。
まず第１点ですけども、世論調査でボランティア活動の状況というのを調査しているわけですけども、その調査項目ですけども、このような形で調査しております。「区は、ボランティア活動など区民の自主的な活動が活発に行われる社会を目標としています。あなたはこの１年間に町会・自治会、ＰＴＡなどの地域活動やボランティア活動をしたことがありますか」という問いになってございます。これは１６年度と１７年度同一の調査項目で調査をしてございます。
次に、２点目ですけども、区民３の町会・自治会の主な活動について、現年度の資料に基づきまして、町会・自治会が助成を受けている自主活動はどれかということでございますけども、まず１点目が防犯活動、安全安心パトロールということで、防犯パトロールに対する防犯資機材支給と防犯パトロール団体に対する保険料の助成、これを行っております。
次に、防災訓練、地域防災会として活動ということで、これにつきましては地域防災住民組織活動助成ということで助成を行っております。
もう１点、町会自治会館の整備運営でございます。これにつきましては工事内容に応じまして助成を行っております。
主査
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。引き続きまして、答弁保留分をお答えいただきます。
奥山戸籍住民担当参事
岩永委員からの御質問で、区民資料６に関連いたしまして、転入転出という種別は何かというお尋ねがございました。これは虚偽で転入手続をいたしまして、その後、同じものが虚偽で転出手続をしたものの数でございます。
岩永委員
この３カ年間を見ますと、２００７年度は数字では相当ふえていますが、これはいわゆる虚偽による転出転入転居ですから、何か特徴的なというか、それはありますか。
奥山戸籍住民担当参事
昨年、当委員会にも御報告申し上げたと思いますが、いわゆるやみのネットと申しまして、この転出入の悪用というようなことで、この２４件のうち、かなりの多くの数が虚偽の転入をして、それで住基カードを取得して、それを身分証明書がわりに使って、携帯などの契約を結ぶというようなことで、この１９年度の数が非常にふえたということの主な内容となってございます。
岩永委員
確かにやみネット等の報告を委員会で受けましたが、そうすると、今お答えいただいたように２４件のかなりがその状況だということであれば、例えばそういうことに対する区民、区民に啓発をしても余り意味がないのかもしれない。だから、どっちかというと職員ですよね。かかわる職員がそういうことに対して、すぐにそれでわかるとも思えないんだけれども、何そういう対応、要するに防止策みたいなことはやっているんですか。
奥山戸籍住民担当参事
この昨年発生いたしました事件につきましては、特定のマンションなりアパートに集中して住所を移したということで職員が気がついて、実態調査した上で摘発して警察に通報したという経過がございます。さまざま窓口では、特になりすましなどについては十分なチェックをしているところでございますが、この事件については御本人が架空の住所地に転入届をするというようなことで、それを悪用するというようなことでございましたので、そういった特定の住所などに集中して転入があるとか、そういった不自然な手続については十分注意して、窓口で対応するように徹底を図っているところでございます。
岩永委員
特定地に集中的にというのは、例えば目安に先ほどちょっと手引という話もありましたけども、一定何件以上だったら、それはやっぱり注意をしなきゃいけないとか、そんなような数字的な目安みたいなのもありますか。
奥山戸籍住民担当参事
なかなか実際には難しいということもございますが、この事件ではたしか２カ所ぐらいに１０数名のものが転入手続をする。それも同じような部屋番号のところにとか、そういったことがございました。そういったことで、なかなか目安の数を何件というのも難しいわけでございますが、同じような時期に不自然な数字があった場合には実態を確認するというようなことで、これからもそういったことを防止していきたいと考えてございます。
主査
よろしいですか。答弁保留は以上ですか。
それでは、補助資料に戻らせていただきます。引き続きまして、１５２ページ、２目にぎわい創出費、この項での質疑を行います。質疑ありませんか。
岡本委員
にぎわい創出拡充となっていますので、１９年度の創出事業がどんなことをされて、実績とか成果がどのように上がっているか、お聞かせください。
鈴木産業振興担当参事
今年度、１９年度のにぎわい創出は、地域の活性化の中に組み込んでいる一事業メニューでございます。取り組んでおりますのは、今ちょうど第一次選考が終わりました食の逸品コンテストというのが御報告させていただきましたが、５００万円という予算の中で実行してございます。全部終了しておりませんので、経過でございますけれども、３７０品が応募になって、今２０に絞り込んで、最終の選考にかかわっているということでございます。途中経過でございますけども、非常に事業主の方、それから他薦というんですか、ファンの方々、両方からの御推薦といいますか、自薦他薦を多くいただいて、こういったのを待っていたというような声も今のところちょうだいしているところです。
それ以外にも中野区のことを、それほど経費はかかりませんけれども、いろいろ放送関係だとか雑誌関係、取材関係のお問い合わせがあるときに、庁内的には広報ではなくて、産業振興のほうが窓口になって、情報提供をしてきているというような、そういうような対応をしてまいりました。
岡本委員
拡充という事業にはいろんな考え方があろうかと思うんですね。ずっと右肩上がりになっているのは、もう少ししっかり支援をして、さらに拡充するというやり方もあれば、このままではちょっと危ないということで拡充する場合もあるし、あるいは停滞をしそうなのをしっかりまた掘り起こしをしようという拡充も考え方であろうかと思うんですが、そういう三つに分けるとすると、産業振興分野での拡充というのはどういう立場になるでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
にぎわい創出という名称から、新たな投資というふうな意味合いが一番私ども強く思ってございます。現在もさまざまに事業活動が活発に行われていますけれども、全く違う要素で中野の魅力を効果的に打ち出すというメッセージの発信と、そのメッセージを具体的に体感できるようなイベントというふうなことで、１９年度は先行して食の逸品をやりましたけれども、２０年度についてもそういうまち全体を盛り上げていけるような視点でのイベントの工夫、そういう意味で単年度で終わるというよりか、ここ数年投資的にこういっ仕掛けを行う必要があるのではないかというふうな考えのもとから、予算計上させていただいております。
岡本委員
中野の商店街という一つのとらえ方をすると、全部一遍にステップアップするのは難しいので、ある商店街を選んで、そこにてこ入れをする中で、周辺の商店街も活性化するようなことで提案をさせていただいて、たしか五つの商店街というか、振興組合等がそういういわゆるモデル事業としてスタートしたのではなかったかと思うんですが、その辺のことをもう少し詳しくお知らせください。
鈴木産業振興担当参事
その商店街のことになりますと、次の３目になります。ここで言っているにぎわいは、そういった商店街とも密接な関係はあると思うんですけれども、特に対外的に、あ、中野といえばこういうまちなのかというのを少しアピールしていきたい。中野に来たらおいしいところもこんなふうにあるんだというふうなところに地場の商店街の活性化にもつなげていける。そういう外に向かって露出を強化するという、そういう取り組みをここでは考えております。
岡本委員
中野のイメージアップというか、コンテンツは何かということで、私もかつてキーコンテンツという形で質問させていただいた経緯がありますけど、今、産業振興分野で中野コンテンツということを考えたら、どこにそのコンテンツがある、あるいはあるのではないかと思っておられるのか、お聞かせください。
鈴木産業振興担当参事
現在も中野のキーコンセプトって何だろうというふうな議論を並行して進めていますけれども、やはり中野ってすごく完成したものだけでなくて、より新しいものを生み出すエネルギーにあふれているというのが過去から今も言えているんではないのか。中野駅周辺でいえば、カルチャーのおもしろさが秋葉原と違うところで非常に有名になっているというところもありますし、飲食についても活発な集客というふうなことで元気を出しているというふうなこともございます。
それともう一つは、文化活動の面では一言でお笑いということでもないんですけれども、やはり大きいメジャーではないんだけれども、エンターテインメントの活動が活発で、小劇場、あるいは区の施設も利用して、そういった活動が果敢に、コアのファンをつくりながら展開している。そういうものも大事にしながら、にぎわいの中に組み入れていけたらというふうに考えているところでございます。
岡本委員
これまで産業振興分野としていろんな事業を展開しながらも、なかなかにぎわいが創出しないで今日まで来たのではないかなというふうに正直なところ思っているわけです。ですから、イメージアップとか、いろいろ新しい取り組みはされていますけど、本気になってやる気になると、やり方をある意味で私なんかマスコミをうまく活用するなどをして、中野ということがいつも民放の、あるいはＮＨＫのそういう中に出てくるようなことも、産業振興分野としては積極的にそういう働きかけなり取り組みをしていくことによって、自然と人が集まってくるようになる。もちろん、ただ集まってくるだけではどうしようもありませんが、それとあわせて中野区のイメージアップとか、あるいはいろんなにぎわい創出するような今の逸品コンテストみたいな形がうまく相乗効果で進めていかないと、一過的な事業になってしまうんじゃないかなと思ったりするんですが、その辺のマスコミ等の活用についてはどういうふうに考えていますか。
鈴木産業振興担当参事
委員の御指摘のとおりだと思います。区だけでやはり効果的に外へ向かって発信するというのも限界がありますので、上手にマスコミ、あるいは地域コミュニティ、そういった媒体を活用していくつもりでございます。また、今回、逸品でもインターネットでの応募だとか、口コミというのの威力をさまざまに体験させていただいています。新しいコミュニケーションの手段としても定着はしていますけれども、私ども行政がそのことを正面から取り上げにくいような状況もございましたが、いろいろ慎重に対処する必要もあると思いますが、そういったことも含めて積極的にＰＲしたいと思います。
また、区のいろいろなお楽しみの情報はどこに聞きに行ったらいいかわからないと外からも言われますので、放送局とかマスコミから問い合わせがあったら、とにかくうちが受けようと。産業振興が庁内的にどういうふうなところがどういう情報を持っているかというのをストックをして、効果的に発信できる体制、準備を整えておきたいというふうに考えています。
岡本委員
区は究極のサービス産業だと私は思っているわけですが、今回の総括質疑でも、あるいは本会議でもちょっと話題になりましたコールセンター。私どもも台東区へ昔行ったときには、そこでどういうところへ行ったらおいしい店が、観光があるかという問い合わせが、台東区という地域柄でしょうが、非常に利用されているということも考えますと、中野としてそういういわゆるお知らせ、それから食べ歩きとか、そういう歩きたい道はどこか等々が発信できるようなことも、あるいは問い合わせがあったらお答えできるようなことも産業振興分野の仕事の一つにしてもいいんじゃないかと思っていますが、その辺いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
私ども今逸品をやっていますし、選に漏れた自薦他薦のさまざまなチャレンジしている、そういったお店も最終的には全部網羅して、区民の方に、これだけ応募がありましたよというふうにフィードバックしたいと思います。また、そういった内容を来年度２０年度ですけれども、いろいろイメージアップ戦略の中のウエブの構築というところで検討しているところでございますので、観光という切り口ではなかなかわかりにくいんですが、中野で楽しみたい人はここを見てくださいというようなことを考えて、情報収集と発信に努めてまいりたいと思います。
内川委員
成果指標の中の２番ですよね。アーティスト・芸能人ネットワークに参加している人数、これ、２０年度に１０人という数字が出ているんですけれども、今の段階でどういった人で、どういった構成か、ちょっと教えてください。
鈴木産業振興担当参事
今まだこのネットワークが立ち上がっているわけではないんです。ただ、これまで中野に御縁のあった文化人の方々がたくさんいらっしゃいますし、生涯学習のほうの分野でもおつき合いがある方々はいっぱいいるので、お声をかければ、ああ、いいよというふうに言っていらっしゃる方も何人かはいると思います。どういうふうなネットワークをして、そこから何をつくるのかというふうなことを検討したいと思っていますので、１０人だと少ないんじゃないかというふうに思いますが、ひとまずコアになる方たちを固めていくというふうなことで初年度考えている人数でございます。
内川委員
やっぱりこういった人たちに中野の顔になってもらうという構想もあるんですか。
鈴木産業振興担当参事
はい。いろいろ活動なさっている方は、それだけでも活動のフィールドが広いので、その活動の折に中野のことをＰＲしていただくというのは有効だなというふうに思っています。来年度これを上手につくりながら、皆さん一人ひとりネットワークに入っていただいた人が中野の宣伝を担っていただく。そういうようなことでこういったネットワークがつくれていければというふうに考えています。
内川委員
宮崎県なんかは東国原知事が本当に顔になっていますよね。ですから、非常にこういう人の選定って本当に慎重にしなければいけないのかなと思うんですよ。大変失礼ですけれども、中野区はお笑いの方が非常に多くて、こういった方が顔になるのも、それはそれでいいのかもしれないですけれども、何か重みがないというか、軽いというか、何か変なことをされちゃうと中野区全体のイメージもまた下がってしまうんじゃないかとか、そんなこともあると私なんかは思っているんですね。これ、自薦とか他薦とかどういう方法で。
鈴木産業振興担当参事
今まだそこまで練り上げているわけじゃないんですけども、今まで私どもが情報収集させていただいている、そういう文化芸術方面で活動されていらっしゃる人に少し声をかけさせていただいて、中野がこれからどういうことをやりたいのかというふうなことをお話しして、そこら辺で共感していただけたらお入りいただくというふうなことなので、こちらから声をかけさせていただくというのが先行するのではないかなと考えています。
内川委員
それと、その下ですよね。フイルムコミッション経由でマスコミ等に取り上げられた回数、これは３回って具体的に出ているんですけど、今どういったのを考えているのかというのをちょっと。
鈴木産業振興担当参事
このフイルムコミッションてすごく大それた名前なんですけれども、これが先ほど岡本委員のときに答弁させていただいた中野のいろんな情報を一元化して、産業振興の中で持っている。２０年度はフイルムコミッションという組織まで立ち上げられませんので、そういう観点から情報収集、ストックをしておく。外からの問い合わせには、そこが一元的に情報提供して、中野のいいところがあるから、ぜひ使ってくださいというふうなことに役立てていただこうというふうに考えてございます。したがいまして、区としての窓口をフイルムコミッションという名称で産業振興の中に設けたら、そこが紹介して取り上げられた回数、それも一つ指標になるのかなというふうに考えているところでございます。
つぼい委員
内川委員にちょっとつけ足しになってしまうんですが、このアーティストの参加というのは基本的には無償を予定しているんですか。それともアーティストに対してのキャラ的なものもかかわってくると思うんですが、宣伝に使うためにどういった形で使うかによってはお金が発生してくると思うんですが、その辺はどうお考えなんですか。
鈴木産業振興担当参事
ここでアーティストのネットワークづくりは、中野区の中でやはり特徴のある、魅力あるイベントの主の動かし手としてかかわっていただきたいのがねらいでございます。したがいまして、２０年度はその方たちのギャラとか報酬というのは実はないです。中野にいらっしゃって、中野でアーティスト活動をなさっているという御縁があるならば、ぜひ一緒にやりませんかというふうなことで、お声をかけさせていただいて、その方たちが御自分や、あるいはビジネス的にやっていらっしゃることもあると思いますので、そういうのも上手にタイアップするならば、その方を通じて中野をアピールするというふうなことにご活用させていただけないかと。初年度はそんなふうに考えてございます。
つぼい委員
あとつけ足しなんですが、取り上げられた回数、その３回というのは今までに取り上げられたものというのが３回あるということですよね。
鈴木産業振興担当参事
今年度、一応にぎわい担当という係をつくりましたので、問い合わせがあったら、うちのほうに回してくれというふうに庁内的には申し上げました。一応テレビで３件ばかりお問い合わせがあって、御紹介したり、こういうイベントがあるよというふうなことでは紹介させていただいた経緯はございます。テレビで３件で、ほかに雑誌等々ですと、もう少しあるんですけれども、確実に形になったかというと、そこまでちょっと追跡できておりません。
つぼい委員
ちなみにどのような内容のものだったんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
テレビ朝日の、一つは「ちい散歩」というのがあるんですね。地井武男さんの、男性の俳優さんが地域を歩いて御案内する。江古田地域、それから中野全体を少し回った、そういった取り上げられ方をしました。それから、テレビ東京の「アド街ック天国」で新井薬師が非常に取り上げられた経緯がございます。それからあとは、フジテレビのドラマで「プロポーズ大作戦」というので、私、見ていないんですけども、川島商店街での撮影でちょっとというふうな経緯がございました。
岩永委員
１５２ページ、２,２００万円からの増額になっていますが、少し中身を具体的に教えてください。
鈴木産業振興担当参事
ここで確かに詳細についてはなかなか今現在積み上げ切れていない部分もございますけれども、先ほど申し上げました中野のイメージはこういうキーワードで売り出すんだというようなＰＲですね。中野区の何とか宣言というわけではございませんけれども、そういったことのプロモーション活動に５００万円程度を今想定しております。それから、ウエブのデザインでありますとか、見やすいというようなことでもやはり５００万円程度がかかるかなというふうに考えています。それからあとは、すみません。先ほどのポスターだとかステッカーだとか中野の宣言に絡むものは１,０００万円です。それで、ウエブが５００万円でございます。それと、こういったキーワード、コンテンツにふさわしいイベントということで、まだイベントの中身とか名称は詰まってございませんけれども、概略で今年度やっています食の逸品みたいな経緯もございますので、８００万円程度は必要になるのかというふうな考え方でございます。
それからあとは、これから発信しようとしているキーコンセプトを区民の方、あるいはほかの方々と共有でるようなフォーラムというわけではございませんけれども、何というんでしょうね、こちらが確実に伝えて、それをまた受けるというふうなことを、これも７００万円程度というふうな、大変あらあらでございますけれども、そういったことを今想定して詰めているところでございます。
岩永委員
中野区での取り組みは初めてであったりして、いろいろ企画を出すことも含めて、専門的な判断なり、それから区民の要求や、そういうところとどう結びつくかというようなところがかぎになるのかなと思うんですが、そういう意味でいえば、この事業は逸品のほうもたしか委託をしていましたね。これもそういうようなことが考えられるんですか。
鈴木産業振興担当参事
積算の内訳は委託費で考えてございます。委託をどういうふうな割合でやるということについては、先ほど幾つかの要素が絡んでいますので、一括というふうなことでもないかなというふうに思ってございます。それともう一つは、やはりこういった区としてもある意味では効果的なプロモーションを計画的に、なおかつ着実にやるというところでは、プロデュースをするというような、なかなか今まで私どもも経験しないようなことをやらないとむだになるんではないかなと非常にそこら辺危惧しておりますので、ある意味そういったプロデュースを担ってくれる専門家を活用させていただくというような要素も入ってくるというふうに現在考えているところです。
岩永委員
そうしますと、こうした委託やプロデュースを担う人との関係は、何か企画書を提出してもらうとか、そのあたりはどんなふうに選定をするということになるんでしょう。
鈴木産業振興担当参事
人を全部まとめて委託にするかどうかということも含めて、ちょっとまだ詳細化はしてございませんけれども、従来中野区が経験しております契約のやり方でいえば、これは企画提案していただいて、中野区がやりたいということをどれだけ具体的な提案で受託をできる、そういった人たち、集団がいるのかというふうなことになりますので、基本的には企画提案というふうなことが筋だろうというふうに考えてございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１５３ページ、３目地域商業活性化費、この項で質疑はありませんか。
岡本委員
先ほど失礼しました。たしか五つぐらいの商店街をピックアップして、そこにしっかりと助成しながら、中野区の全体の商店街の活性化に向けて取り組んだのではないかと思っていますが、その辺の今年度の事業等について。
鈴木産業振興担当参事
今、委員御指摘いただきました事業は、生まれ変わる商店街への取り組み支援というふうなことで、１９年度新規事業として予算をちょうだいして、今執行しているところです。五つのモデル商店街というのは、区の商店街連合会さんともお話をして、いろいろアンケート調査を行った結果、五つの商店街さんが自分たちも前向きに考えたいというようなことで手を上げていらっしゃる商店街です。それを単年度で一気にやるということではなくて、今年度は新井薬師のあいロード振興組合さん、それから、東中野の共栄会さん、今この二つが取り組んでいます。あいロードさんが先行して９月から実際に大学の学生たちを入れながら、自分たちのまちをこれからどういうふうに活性化していこうかというふうな議論、それから若干のイベント、それから中には幾つかの個店さんが商業診断を受けながらやっていくというふうな取り組みを現在進めているところでございます。 もう一つの、東中野につきましては、いろいろ準備がおくれていまして、間もなく少しその方向に向けて、年度末なんですけれども、スタートをしたいと考えていると聞いてございます。
岡本委員
まず第一義的には商店街なり個店の経営者が力を入れなきゃいけないことではありますが、この時代ですから、地域の若い人、今、大学、早稲田大学の話が出ましたけれど、何か目に見えた形で、あ、この商店街変わりそうだなという、そういうイメージをつくりながら進めないと、どういうふうに動いているのか、なかなか見えにくいのが正直なところではないかと思うんですが、いろいろ商店街の活性化についてはもう何十年前から試行錯誤をしている中で、この新たなモデル事業としてスタートした、例えば私の近くでいえば、あいロード商店街なんか期待をしているところですが、このまだスタートしてそう間がないんですが、今までと違ったそういう活性化の動きができそうだという感触はおありでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
正直申し上げて、世の中全体の潮流からすると、なかなか打開が見えにくいというのは勉強会の中でもあります。ただ、やはり地域資源としての神社仏閣もあるというふうなことで、そこら辺と一体となってやりたいということでは、メンバーの方々の意思は統一されています。ただ、それぞれ個店さんの事情があるので、全部の個店さんがこぞってというわけにはいかないだろうというふうな考えでいますので、私どもも飛び飛びでもいいから、非常に特徴のあるお店があることによって、そこを通り抜ける楽しさがふえる、増すというふうなにぎわいの場所づくりにしていくべきだろうというふうに考えています。今現在のところで、ドラスチックに何かが変わるというふうな派手さはないんですけれども、そういう課題を率直に話し合うというような雰囲気の醸成からやはりスタートしなきゃいけないのかなと考えているところでございます。
きたごう委員
二、三お聞きしたいなと思います。この１の商店街活性化支援の中の（１）ね。新・元気を出せ！商店街事業。今、商店街さんでもかなり活発に頑張っていらっしゃると伺っていますけれども、団体幾つぐらいいらしたかな。ちょっと教えていただける。
それと、これは年２回補助金をいただけるよね。年２回。１回でもいいでしょうけれど、その団体数、何件ぐらいやっているのか。あと、これは難しいかな。年２回やっているところを１回じゃ、平均という事業費ね。どれぐらい補助をもらっているのか、わかる範囲でいいですから教えていただけますか。
鈴木産業振興担当参事
今の御質問全部にはすぐに答弁できないので、今、手元のところでお答えできる範囲にいたします。
新・元気を出せ！商店街事業は、基本的に種類がイベントをする事業に出しますよというのと、あるいは活性化ということで、カラー舗装だとか街路灯の整備とかというところで支給できる事業に分かれてございます。１８年度がイベントの事業が５０ですね。全部の手上げをされた商店街さんが５０事業ありまして、それの補助の事業ですから、３,０００万円が補助金額の合計です。それから、活性化の方は同じく１８年度だと五つでございます。五つの事業に対してお送りさせていただいてございます。 それから、１８年度、同じくその５５事業が幾つかの商店街から出たかというと、３８の商店街でございます。一応そういう現在の数字になってございます。
きたごう委員
この補助事業はまだまだ東京都からの補助をいただいて続けていくんでしょうけれども、（２）の商店街地域コミュニティ等推進事業ってありますけれども、これは私の認識するところは、例の商店街の空き店舗、これを利用したコミュニティ広場として商店街の活性化を目指すという、そういった事業の内容だと思っております。この事業は今、商店街幾つか団体がありますか。
鈴木産業振興担当参事
現在この商店街地域コミュニティ推進事業を実施している商店街は二つの振興組合がございます。
きたごう委員
一つは私の住んでいるところ、南台商店街で、あとは川島通り商店街さんだったですかね。たしか、この補助事業期間が３年間というふうに伺っていますけれども、これは間もなく今年度で３年になるのかな。たしか。ちょっとお教えいただけますか。
鈴木産業振興担当参事
広い意味では、この商店街のコミュニティ事業も元気を出せ！の商店街活性化というところでバックアップをしていただいている事業です。ただし、区としてそれに上乗せというと大変語弊がありますけれども、区のほうの負担を多くして、こういった取り組みを推進しているという位置付けにございます。どちらも、川島商店街さんも、それから南台さんも２０年度で３年になります。それぞれオープンした月はずれますけれども、一応２０年度が３年目に入るというふうなことでございます。
きたごう委員
今、商店街にとっても大変厳しい状況に置かれていると思うんですね。どうなんでしょう。今のこの２団体以外は今のところ手を上げるような気配はないんですか。
鈴木産業振興担当参事
いろいろお声かけはさせていただいていますけれども、やはり組合さん側にも一定の負担、もちろん毎月発生しますので、そのあたりを考えますと、ちょっと慎重になっていらっしゃるところが多いので、現在のところはふえる状況は少しないなというふうに考えています。
きたごう委員
せっかく補助をいただいて、３年間、何としても商店街、にぎわいのまちにしたい、商店街にしたい。売り上げも伸ばしたい。いろんな試みでこの２団体、南台商店街と川島通り商店街、頑張っていらっしゃる。それで、これは東京都からいただいていますから、東京都、補助は３分の２だったか、ちょっと確認したいんですが。
鈴木産業振興担当参事
補助対象は、４分の３が東京と区合わせて出ていく補助額でございます。
きたごう委員
それで、せっかくここまで３年間続けてきているので、ぜひ続けたい。こういう気持ちを持っているんですね。二つのこの商店街ね。これは今申し上げているように東京都からの補助金をいただいている。ですから、中野区単独で、はい、わかりましたよとはなかなかいかないと思うんですけれども、これを継続していただけるような東京都に交渉というのかな、進めてもらうことはどうなんですか。
鈴木産業振興担当参事
東京都もこれは３年間をどこで区切るかということについては御相談といいますか、オープンしてから３年目までというふうなことで考えているというふうには聞いています。これは東京都の制度を私どもも活用しているという関係にございますので、仮に東京都のそういった補助の基準に合わない場合に、本当に中野の商店街の活性化のために、そういった取り組みが今後どうあるべきかというふうな視点で考えれば、区としてまた新たにきちっとこれから先どういう展開をしたらいいのかというなことで事業化できるというふうにも考えてございますので、それぞれ商店会さんの御努力と、それから今後どういう方向がより地域のために、活性化につながるのかというふうなことも議論しながら見きわめていければと考えています。
きたごう委員
もう１点ね。ぜひ参事、よろしく継続できるようにお願いしたいなと思います。
これは要望をしておきます。 それともう１点ね。これ、２１２万１,０００円減額になっていますね。今のこの商店街活性化支援、これ、何が減るの。どういうことなの。教えていただけますか。
鈴木産業振興担当参事
事業内容そのものも大きくここで組みかわっているわけではございません。特に生まれ変わる商店街のほうは逆に増になっているところでございます。昨年の、そういう意味では商店街に対しての経費そのものが全体的には一番大きいのは、すみません。新・元気を出せ！商店街事業の事業のエントリー数がここずっと減っていますので、私ども見込みで東京都に要望するんですけれども、それが実績見合いですと、そこまでは多分来ないだろうということで、主に（１）新・元気を出せ！商店街事業の中の数が減っているということが、こういった金額の減少に反映されているというふうに考えています。
岩永委員
この新・元気を出せ！商店街事業などを含めて、ちょっと私どもの亡くなった小堤さんが一生懸命力を入れていたところなので、新年度の予算ということもありますけれど、改めてここで聞いておきたいんですが、にぎわい創出は２,２００万円からの増額になっていますね。先ほどいろいろお聞きをして、いわゆる活性化、にぎわいをつくっていきたい、新たなにぎわいをつくっていきたいということなんですが、一方で、この商店街の活性化支援では、新・元気を出せ！商店街事業で来街者が増加した商店街の割合４割というふうな目標数を出しています。ところが、今のやりとりの中で、エントリー数の減少による減額だという説明がありましたけれども、事業をやっている商店街はもっといろんな取り組みを広げていきたいという一方では希望を持っているんだけれども、やればやるだけ商店街の持ち出しがふえてくるという、そのジレンマがあるわけですね。そういう意味でいえば、この新・元気を出せ！商店街に対する区の補助分をやはり減額するんではなくて、引き上げるということが本当にこの時期では大事なんではないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
鈴木産業振興担当参事
年々イベントをすること自体がちょっと負担になるというふうな率直なお声を私どもも聞かせていただいています。商店街が地域にとってどういうふうな役割を果たしていくのかということに着目して、主にこの新・元気を出せ！も補助の要綱が定められているわけです。それ以前に私どもは一個一個のお店そのものがちゃんとビジネスとして成り立っていくのかという、そこをちゃんとしないとまずいなと一方では思っているところでございます。したがって、この商店街支援という包括的なところでは届かないんですけれども、個店の魅力づくりとか、個店の業態を変えるにはどうしたらいいのかというふうなことも経営相談等々のことで一生懸命かかわらせていただきながら、商店街全体の場合には地域のコミュニティとしてどうなのか。新しいまちづくりとしてどうなのかというふうな観点で補助事業をすべきだろうというふうには考えてございます。そういう意味で、委員のおっしゃるとおり、補助のあり方についての検討も必要なのかなというふうにも思いますけれども、もう少しそれには検討もしながら、どうしたら本当に商店街というのがこれからの２１世紀に生まれ変わる形として存在し得るのか。そういうような取り組みも進めながら、並行して現状をどうやったら維持するのかということで、両輪で取り組む必要があるのかなというふうに考えているところです。
岩永委員
区の基本的な行財政の取り組みは、いわゆる評価でこの事業をどうするかという方向がますます強くなってきて、私なんかはそう思うわけですね。そういうことから見れば、この新・元気を出せ！商店街事業も負担になればなるだけ、やはりしりすぼみにしていかざるを得ないような様相を持ってくるんだと思うんです。だけど、地域でいえば商店街が生き生きとして見えるのは、やはりこういうイベントのときはふだんよりも生き生きとしているということがあるから、そのあたりを力を入れて、新たなにぎわいをつくっていくということはもちろん大事な視点ではありますが、こういう商店街の振興、活性化に対して本当に区が思い切った支援というのはやはり必要だろうと思うんです。個店がどう業績を伸ばしていくか。これはもちろん大事だし、それはそれぞれ個店の方たちが日夜悩んでいるわけですね。同時に、この商店街がどうなるかということも個店の悩みというのか、そういう心配事にもなっているわけですから、ぜひこの元気を出せ！商店街を活用したイベントをまた一つの足がかりにして、商店街の活性化ができるような、そういう補助の改善、充実というものをぜひ２０年度の中で具体的に実施ができるような、これから新・元気を出せ！商店街の事業申請を受けるわけですよね。だから、そういうことでぜひ改善できるような形が見える、そういう検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
鈴木産業振興担当参事
今回、本会議、それから総括質疑の中でもいろいろ商店街について先を憂える声をお聞かせいただいています。本当に新しい形をつくり直さなきゃいけない時期だというふうに皆さん御認識はある一方で、現在そこにある商店街をどうするのかということにもやはり目を背けてはいけないかなというふうに考えています。そういう意味では、ちょっと先を見通した投資の取り組みと、現状をそこに行き着くまで維持するというふうなこと、両方を見合いながらやるというので、即座に来年度からすぐというのはなかなか対応的にも工夫が必要かなというふうに思いますけれども、そういった問題意識は持ちながら、できる改善は続けてまいりたいというふうに思います。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１５４ページから１５５ページ、４目の経営革新等推進費です。この項で質疑はありませんか。
岩永委員
２番目の事業資金の調達支援ですね。区民の９で産業経済融資資金等の実績等があります。この産業経済融資あっせん利子補給ですが、新年度はどのように改善されているのか、実施改善ですね、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
少し前後するんですが、今定例会中の区民委員会で報告をさせていただく予定でございます。全体的に一般融資のところで区の利子補給の負担分がなかったものを新たに入れたというのが大きな特徴でございます。そういう意味では、メニューの中のどの種類の資金についても区の利子補給分が入ったというふうな結果になります。概略的にはそういった状況でございます。
岩永委員
じゃあ、詳しいことは常任委員会のところでお聞きをするということにして、ここでは一たんそのことについてはとめますが、もう１点、（３）の公衆浴場設備助成ですが、公衆浴場の方々から中野区の助成額の低さが指摘をされていて、これを改善してほしいということが出されていました。同時に、耐震補強などに対しても対応ができるようにしてほしいというような要望が区のほうにも届いているんではないかと思うんですが、このあたり、公衆浴場についてはどういうふうな改善がされますか。
鈴木産業振興担当参事
まず、資金調達のほうの融資のところでは、公衆浴場の設備資金ということで融資額が１,０００万円だったのを倍にふやしています。いろいろな設備改修に応じられるようにしてございます。それから、返済期間も１０年ということで延ばさせていただいているというのが一つ、融資の面から見た改善拡大の取り組みでございます。
もう一つ、公衆浴場さんに対しましては、設備の助成金を支給してございます。これについては、確かに近隣区に比べると中野が少ないということについてはいろいろな資料からも私どもも承知しているところでございます。これについては年々少し限度額をふやさせていただいていますが、５０万円というのは１８年度から１９年度にかけて上がった額で、これについては来年度２０年度も同限度額で執行させていただきたいというふうに考えています。
それから、同じようにクリーンエネルギーの転換支援も３０万円を限度額上乗せするというようなことで公衆浴場さんについては対応してまいりたいという準備をしているところです。
岩永委員
公衆浴場も年々減っていて、今、中野区では何軒になりましたかしら。
鈴木産業振興担当参事
すみません。ちょっと答弁保留させてください。
主査
答弁保留ございました。後ほどの答弁ということでよろしいでしょうか。
岩永委員
はい。
鈴木産業振興担当参事
３３カ所でございます。
岩永委員
本当にこの１０年、いや、もっと短いスパンかな、にずっと減ってきていて、いろんな事情がある中でも特に後継者の問題と、もう一つ設備維持、それから改善ですよね。そういうことが出てきております。先ほどもちらっと触れたんですが、耐震の問題というのも実は公衆浴場は大きな悩みの一つになって、設備そのものは大きいですし、敷地も大きいですから、そういう意味でいえば、助成とか、ここでは直接ならないのかもしれない建設という部分も入ってくるのかもしれないんだけれども、産業振興でいえば、おふろ屋さんがこれ以上減ってしまうと、本当に区内の区民にとっての影響がますます広がってくるということもありますので、そうした希望にこたえられるような道というのを実現していくために、例えば建設関係なりとも協議をするとか、そういうようなことはやらないでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
公衆浴場の存在意義というのは、やはり一般公衆の衛生の確保というところが主眼だと認識しています。ただし、そうはいっても公衆の施設を維持している、経営しているというところで、区内事業者の支援という意味で特別に公衆浴場については助成をしているというのが施策の考え方だろうと認識しています。数年来ずっと減ってきているというふうなことで、利用者のある意味では、私どもおふろ屋さんを全部地図に落として、半径を書いてみると、物すごく重なり合うんですね。非常に冷たい言い方なんですけれども、やっぱりお客の奪い合いなのかもしれないというのか一つはございます。 国のほうも、東京都も、確保しなければいけない公衆浴場の最低の条件というのが地域ごとにあるんですね、考え方が。そういうのから当てはめますと、区内の３３カ所、一時期の半分以下とはいえ、まだ多い。確保浴場というふうな基準からすれば、重なり合うところが二重三重にもなっているということからすれば、多いんではないかというような考え方もございます。したがいまして、私どもそこら辺、これからの公衆浴場は、ある意味ではスーパー銭湯になるということが新しいサービスの形態を生むということで東京都のほうも推奨していますけれども、それにはやはり多額の設備投資と、それを後継する後継者がいるということがないと、なかなかそういうふうには踏み切れないというふうなお声も聞いています。そういう意味からすると、先ほどの商店街と同じような議論で大変恐縮なんですけれども、やはりこれからの地域にある公衆浴場の機能をどう担保するのか。それが最低どういうふうな数がバランスがいいのかというようなことと、それぞれの事業経営に携わっている方のこれからの事業展開のお考え、大きな資産をお持ちですので、それらをどういうふうにすれば、上手な転業だとか、あるいは御自分が安心して後継者探しができるのか。そういったことも含めてトータルにやはりとらえる必要があるのかなというふうにこの問題については考えているところでございます。
岩永委員
ここだけではなかなか難しい側面はありますけれども、少なくともこの間、浴場として廃止をしているところはマンションになっていますね。多くはワンルームマンションになっていて、一方で区民にとっては日常的にもそうなんですが、万が一の災害のときなんかは井戸水の提供だとか、この間いろいろ伝わってきているおふろ屋さんが果たしているケア的なもの等々を含めても、中野区民にとって、行政にとってそうだと思うんですけど、やはり大きな役割を果たす、そういう位置付けというのは一方では持っている。個人個人のおふろとは違う、そういう側面を持っていると思うので、ぜひ今のお答えもありますけれども、減らさない。ふやすというのはなかなか難しいとは思うんだけれども、減らさないという方向で設備投資や融資だけではない側面もぜひ検討をして進めていってほしいということを要望しておきたいと思います。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。よろしければ、本日予定したところまでは来たというところでございます。若干時間のほうは早いんですけれども、以上で本日の審査は終了いたしたいと思いますけれども、質疑漏れ等はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は……。
佐野委員
ちょっと休憩してくれませんか。
主査
休憩いたします。
（午後４時２２分）
主査
再開いたします。
（午後４時２８分）
まず、休憩中に御発言ありましたとおり、まずは特殊勤務手当、それから時間外勤務手当について、区民分科会の該当分の全体の人数等の内訳、詳細の資料をあしたまでに出していただくということについて、お諮りさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、所管のほうであしたまでに御用意いただきたいと思います。
それからもう一件ですね。物件費の中で区民分科会分担分に該当の詳細の内訳の資料をということでの要求がございましたが、資料要求を分科会としてするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、所管、できる限りということでございますので、対応方よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で本日予定しました内容をすべて終わりましたけれども、委員、理事者から何か発言はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日予定したところをすべて終了いたしましたので、本日の分科会を終了いたします。
あすの１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後４時３０分）