平成１６年１０月６日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１６年１０月６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成１６年１０月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０３分
○出席委員（８名）
かせ 次郎主査
北原 奉昭副主査
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事） 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
衛生環境担当課長（生活衛生担当課長） 遠藤 由紀夫
健康づくり担当課長 今 恵理
中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長） 瀬田 敏幸
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 杉本 兼太郎
○主査署名
○審査日程
議題
認定第１号 平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。（資料１）
それでは、昨日に引き続きまして、質疑を続行いたします。
なお、審査に当たりましては、３時ぐらいの切りのいいところで休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。
それでは、衛生費から始めたいと思います。
決算説明書の２４０ページ及び２４１ページの衛生総務費の衛生管理事務から保健衛生までについて。
質疑ございますか。
昆委員
２４１ページの保健衛生なんですが、ここのところに障害児者歯科医療というのがありますけれども、スマイルの歯科診療所について伺います。
ここの歯科診療所の方で、今度１０月１日から「なかの口と歯の健康支援センター」開設というのが区報に掲載されましたけれども、この開設される口と歯の健康支援センターは区民にどのような支援を行うのか。区として今後支援センターに何を期待し、区としてどのような支援を行っていくのか。まず、その点について伺います。
今健康づくり担当課長
なかの口と歯の健康センターは、まず障害を持つ区民ですとか、その家族、それから関係者などの相談に応じながらカウンセリング、検査などを行うとともに、かかりつけ歯科医ですとか、それからスマイルでやっております歯科診療につなげていくというようなことを通して、歯科医療からの生活機能の支援を行うものというふうに位置付けてございます。区としては、このような、本当に従来の治療だけにとどまらない新しい視点での事業というふうにとらえておりまして、区民の健康づくり、生活支援として非常に意義あるものというふうに思っております。この支援センターを通して、障害のある方ですとか、何らかの形で口と歯につまずきを持っている方が不安を解消して、より質の高い生活を送れるということが一番望ましいこと、そこに大きな期待を寄せているところです。区といたしましては、これについての周知を図ることは当然だというふうに考えているんですけども、そのほか関連機関だとか、関連団体への橋渡しというんですか、つなぎを行っていくということを主に考えています。
それから、それとともに今後の地域医療連携、その中でもこうした側面を位置付けながら、全体として連携し合いながら支援していく。そういうふうな働きかけも区として行っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
昆委員
このスマイルの歯科診療については、非常にこれまでいろいろ努力されてきたし、歯科医師会を含めまして、本当に努力されてきた経過がありますから、また新たなこういう健康支援センターというのを設置して公衆衛生にかかわる、そういうものがさらに新しい形で発展していけばいいなというふうには思って期待をしております。
それで、このスマイル歯科診療につきまして、これまでもたびたび議会の方で質問等を含めて要望をしてきましたけれど、障害児（者）の診療対象年齢の引き上げということをずっと求めてきているんですね。それで、現在障害児が１８歳未満、障害者が４０歳未満というふうになっていますけれども、これは福祉団体連合会からも年齢の引き上げというのが要望で出されていますけれど、この年齢の引き上げと同時に、年齢拡大の枠の撤廃といいますか、そういうものが図られることが今大きく望まれていますけど、その点についてはどのように考えていますか。
今健康づくり担当課長
歯科医師会の皆さんとも撤廃の方向で話し合いを進めさせていただいております。基本的なところではそういう方向でという合意は得ておりますけれども、条件整備、いつどのぐらいふえるかとか、さまざまな課題がありますので、当面５歳ぐらいずつ引き上げるという形で、１７年度につきましても引き上げを今協議をしているところです。まだ最終結論には至っておりませんが、そういう方向で進んでおります。
やながわ委員
２４１ページなんですが、３番の救急医療対策、小児初期救急医療事業についてちょっと伺いたいんですが、今現在どのようなローテーションというんですか、運営をされているのですか。
大久保子ども健康担当課長
区といたしましては、中野総合病院に事業を委託しておりまして、中野総合病院の方から医師会の方に協力が求められている形で、医師会の先生方が出動されているということで、ローテーションは何人かの先生でかわるがわる月１回ぐらい担っていただいているというところかと存じます。
やながわ委員
中野区内の医師会の人でしょうか。
大久保子ども健康担当課長
中野区医師会でございます。
やながわ委員
我が会派もこの小児初期救急医療に関しては、大変要望して実現した制度なんですけれども、区民の皆さんには大変喜ばれて安心だと。２次医療も兼ね備えているわけで、そのまま入院したというお子さんもいらっしゃいますし、大変喜ばれているお母様もいる。しかし、最近ちょっと、やはり対応が余りよろしくないと。子どもを連れていくわけなんですけれども、こうした中野方式とまで言われている小児初期救急医療に対しての、そういう区民のお声もちょっと耳に最近入ってきているんですが、そのような声は聞いていませんか。
大久保子ども健康担当課長
区の方には直接にはこういったことがあったというようなことはちょっと聞いていないんですけれども、医師会との運営の協議会等も持っておりますので、そういった声をいただいたものについてはそこで反映させて改善につなげていきたいと思っております。
やながわ委員
不安で行くわけで、いろいろなケースがあると思うんですね。このぐらいで連れてくるのかと思う節もあるかもしれませんけれど、やはり区民の皆さんが駆け込んでいくわけで、今、中野区内としても、おもてなし運動ですか。顧客の満足度、そういうことを取り上げて進んでいる以上は、そういったところもうちの行政がかかわっているところですので、そうした声が実は上がってきていることなので、そうした運営協議会等々、すごく冷たく対応されたとか、そんな声も二、三聞きましたので、しっかりと運営協議会等々で、こういったせっかくやっている事業ですので、そんな声が出ないように担当している方々にもお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
主査
他にございますか。なければ、進行いたします。
２４２ページから２４４ページ、衛生総務費中、母子保健指導から精神保健まで、いかがでしょうか。
近藤委員
２４２ページの母子保健指導のところなんですけれど、総括質疑のときに、出産前小児保健指導というのを訪問につなげていきたいという御答弁があって、とてもいいことだなと思って、訪問につなげていただければなと思うんですけれど、育児相談というものも訪問的なお考えということはないんですか。この出産前小児保健指導の訪問がどういう形で考えていらっしゃるのかということと、あと育児相談の訪問的なことは考えていらっしゃらないか教えてください。
大久保子ども健康担当課長
訪問で新しく考えておりますのは、やはり子どもが生まれたばかりのときの不安が大きいということがございますので、新生児期の新しく子どもを産んだお母さんとその新生児を訪問するという形で、一月前後内の訪問を今のところ検討しているところでございます。
それから育児相談についてなんですけれども、各保健センターでやっている育児相談につきましては、生後２か月ぐらいの方から参加されたりするんですけれども、個別というよりは、お母さん方が集まって、お子さんも集まって、そこでいろいろお話をやりとりできるということが非常に大きいメリットになっておりますので、育児相談は集まった形で考えてございます。あと、個別の相談が保健センターにありましたときには、それは必要に応じて保健師が訪問しているところでございます。
近藤委員
ちょっと私事で恐縮なんですけれど、私は熊本で子育てをしていたときがあったんですね。全く身内などもいなくて、子どもで二人で向き合って育てているときに、公園ですごく大勢のお母さんたちと遊んでいたんです。楽しそうに遊んでいたんですけれど、何日かしたら保健所の方がいらして、「あなたとっても大変でしょう、子育て」とおっしゃったんですね。それで、どうしてわかったんだろうと私はすごく思いまして、大勢の中でたくさんで遊んでいる。「でも、やっぱりちょっと違ったわよ」と言われて、その場で涙が出てしまうぐらいうれしくて、その保健師さんにもいろいろな話を１日かけて話すぐらいの、本当に話をしました。そうしたら、「こういう相談所があるよ」といろいろなことを教えてくださって、ああ、本当に来てくださってよかったなと。それも公園で発見して、一人ひとりの家に行くわけにいかないので、やはりそういうふうに何となく出ていけない方がいると思うんですよ。普通にいるけれど、やっぱりそれが虐待につながってしまったり、ノイローゼになってしまったり、いろいろな形でどんどん出かけていっていただきたいなという思いがあるんですね。そういう面はいかがでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
そうですね。なかなか出られない方もいらっしゃるかと思います。あとは母親学級などで、参加率が非常に高くて、新しい、お子さんをお産みになった方で半分ぐらいのお母さんが参加されるんですけれども、そういったところでグループ形成を促すような形をとっておりまして、グループをつくって地域で活動していただくような、そういったところにまた近所の方がつながるような、そういったところも進めてまいりたいと思っております。
近藤委員
ぜひ本当にそういう細かい配慮をしていただきながら、出かけていっていただきたいなと思います。お願いします。
昆委員
こちらの２４２ページなんですけれども、やはり母子保健医療というところで、ちょっと気になるところがあるんですね。こちらは子ども家庭部事業概要というのを見ているんですが、２１ページです。これで養育医療給付というのがありまして、これは入院養育を必要と認めた未熟児に対してということですね。そうですね。そして、この件数なんですが、この件数も平成１４年度から見ますと、１５年度、数が多くなっていますよね。これはどういう状況なのかなというのがとても気になるところです。なぜこういうふうに件数がふえてきているのか。その辺のことがわかれば、お聞きしたいと思います。
それからもう一つは、次のページなんですけれども、２２ページですね。これも保健指導票の交付というのがあるんですが、ここのところも経済的理由により保健指導を受けるのが困難な妊産婦、乳幼児に対して委託医療機関において必要な検査を無料で受けられるよう保健指導表を交付しているということで、ここには経済的な問題が絡んできているのかなというふうに思うんですけれども、これもやはり受診件数などを見ましても、多くなってきているんではないかというふうに思うんですが、ここら辺の実態というのはどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
大久保子ども健康担当課長
まず、養育医療の方でございますが、未熟児として入院する。入院したところからそういう費用がかなりかかるということで、必要だということで申請が上がってくるわけですけれども、特に増加傾向で予算を毎年ふやさなければならないという認識はしておりませんで、たまたま多かったり、たまたま少なかったりという状況のところと存じます。
済みません。ちょっと手元に１３年度、１２年度の資料がないので、もしあれでしたら、保留させていただいて、後ほどと思います。
主査
では、答弁保留ということで。
昆委員
予算をふやすとか、ふやさないとかということを私は言っているのではなくて、やはり母子保健、医療といいますか、そういう観点から、なかなか今、子どもの数が少ないというふうに言われている中で、そういう未熟児で生まれてくる子どもさんが少なくないという状況ですよね。この数を見ますとね。
それからもう一つは、経済的な理由で医療機関において必要な検査を無料で受けられるような、そういう保健指導票を交付しているというその数も、これを見ますと、少なくなっていないというふうな状況を見るときに、子どもを産む女性の置かれている現状というのが、やはりいろいろな形で変化しているのかなというふうに思うんですよ。例えば未熟児というのは、自分で産みたくて産むわけじゃないですけれども、いろいろな母体というふうなものから考えたときに、今の母子の健康状態というのが一体どういうふうな傾向にあるのかなというのをちょっと考えてしまうんですね。それから、やはり経済的な問題というのも、子どもを産む側において、非常に無関係な状況にはなっていないのかなと。経済的問題がやはり無関係になっていないなというふうな思いがしているものですから、そういうのを担当のところとしてどういうふうに今状況としてつかんでいらっしゃるのかなというのをちょっとお聞きしたかったんですが、なかなか難しいでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
低体重出生児につきましては、年によって変動がありますが、少しふえているというところもございます。保健的なこともございますし、また医療の進歩によって、非常に小さいお子さんが助かるようになった。そういったことも影響しているかと存じます。
経済的なことにつきましては、世の中の経済状況、失業ですとか、若くてなかなかお父さんが職につけないとか、そういうような状況というのは少し影響してきているかもしれませんけれども、この保健指導票につきましては、希望があった場合には、制限がかかっているわけではなくて、発行できる形になっております。
昆委員
ちょっと私の質問の仕方も非常に的を射た質問になっていないんだなというふうに自覚しておりますけれども、何を言いたいかというと、中野の出生率が0.７７というふうな状況ですよね。そういう状況に対して、やっぱり子どもを健康で産めるような状況というのを、母体を守るということからも、それから経済的な問題からも、やはり必要なんだというふうに私は思うんですね。だから、そのことからいえば、安心して健康な子どもを産めるような、そうするために、中野でどういう取り組みができるかというと、なかなか難しいんですけれども、母体の健康を守るということだって、これは一つあるんではないかというふうに思うんですよ。だから、未熟児で生まれた子どもを助けるということで、非常に医療も進歩していますから、そういう状況では本当に助かる子どもさんが多いんだろうというふうに思うんですけれども、しかしやっぱり、母体の問題ということも一つあると思うんですよね。いろいろな条件が重なって未熟児で産まざるを得ないというふうなことだってあるんじゃないかと。そういうことからいえば、母親の子どもを産む側の女性の健康状況といいますか、そういうものだってきちっとした取り組みを、それは病院側だとか医療関係だとかと言われればそうですけれども、せっかく区の方で母子保健だとか、母子医療だとかということをきちっと担当しているところですから、何かそういう立場から、子どもたちを安心して産めるような、そういうふうなものが少し取り組みとして考えられないのかなというふうな、ちょっとごめんなさい。的を射ませんけれども、そんなふうに思っているんですが、お答えができなければ結構です。
清水保健所長
本来私の所管ではございませんが、一般論として、低体重出生児についての現在の考え方というのを若干申し上げたいと思います。
要するに2,５００グラム未満ということでございます。これはどういう原因かというのは、はっきり言って医学的には十分に解明はされておりません。一番の感触として言われているのが女性の太るということに対する不安感といいますか、それが一番大きな原因ではないかということがかなり強く言われています。そういう意味では、むしろ健康といいますか、そういう問題よりも美容的な問題が先行しているという社会状況にあると、こういう御認識をいただければと思います。
幾つかの低体重出生児の問題性といいますか、原因ははっきりしているものでございます。例えば、喫煙ですね。それから、もう一つは高齢出産ということ。こういった問題はきちんと数値的にも統計はとられているわけですが、この漠然たる低体重出生児の増加ということについては、やはり太りたくないという女性のそういう感情が一番強いんじゃないかなというのがうなずける一つの大きな原因として考えてもよろしいのだろうと思っております。この辺についても、保健指導を今後やっていかないといけないということだろうと思います。
以上でございます。
大久保子ども健康担当課長
妊婦を守るための施策でございますけれども、まず妊娠届を出していただいたときに保健バッグにいろいろな情報ですとか、それから健診の無料受診券等が入っておりまして、妊婦健診、各自の方が一月ごとに医療機関を受診される中で、前期で１回、後期で１回無料で健診ができるような形もしておりますし、また、その間の御相談等も常に応じる形で窓口があいていますので、そういった形で妊婦さんの健康な妊娠、出産を守るというところをやっているところでございます。
昆委員
今、いろいろ御答弁いただきましたけれども、所長の方が的確にお答えいただきまして、私の質問もそういう角度でしていたんだということを言いたかったんですけれども、高齢出産といえば、私自身も四重丸がつくくらいの年齢で一人子どもを産んでおりますけれども、やはり子どもを産む直前の健康というよりも、むしろ若いときのダイエットだとか喫煙ですね。そういうたばこの害だとか、アルコールだとか、いろいろなものが大きな要素になっているということも、いろいろな情報で出ておりますが、ただ今、例えば薬物乱用の問題にしても、年齢がどんどん下がっているというふうな状況だと言われておりますよね。中学生だとか、高校生だとか、女の子の中でも薬物だとかそういうものを使用しているというふうな、そういう状況なんかもいろいろ取りざたされているときだけに、そういう若い女性に対して、または学校教育等の中でも、本当に一つの命を産むという、母体をどう自分自身で守っていくか。子どもを産む、生命を産む性を持っている女性としてのそういうものが、若いというか、中学生とか、高校生のときからきちっと知識として入っているということと、全くそういうものがなかなか世間一般の情報の中でいろいろなことが言われているけれども、余りそういうことに関心を持たないというのとは全然違ってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういうことなどもどういう形で取り組めるのか、なかなか提案めいたことが一言で言えませんけれども、少しそういう角度で母子保健というものを少し考えていっていただけたらなというふうに、そんなふうに思っています。これは要望です。
やながわ委員
母子保健指導、ここは今、本当に社会的な問題になっている児童虐待の大きなポイントになっているところだなと私は認識しています。この乳幼児の健診ですね。３か月健診で対象者が2,１００人、受診者が2,００７人。ここで受けていないお子さんは９３名ということになりますね。年間５９回やっていて、この９３人の行方というんですか。追跡調査などはどういうふうにしているんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
受診がありませんと、次の受診をお勧めするという形なんですけれども、それでも受診がないと、こちらの方からお電話をしたり、訪問をしたりいたしまして、健康な状態なのかどうか、医療機関で受診しているのかどうかということを確かめております。平成１５年度の数字ですと調べたところで、健康だった方が３１人、ちょっと病気をしていて来られなかったという方が４人、それから転出等が５８人という形で把握してございます。あとは一、二名どうしても、訪ねても表札もないですとか、繰り返しさせていただいても連絡がとれないという方が一、二名いらっしゃるというような状況で把握をしております。
やながわ委員
転出した５８名の方が転出先でちゃんと受けているかどうか。中野にそうやって追跡調査していただいて、そこまで把握されている。これはすばらしいことだと思うんです。ただ、越した先できちっと受けられる。あるいは越した先に、健診はまだ受けていませんよというような、そういうコンタクトというのはとれないんですか。
大久保子ども健康担当課長
そこまでは現在は追跡はできていないところでございます。ただ、例えば東京都内ですと、次は６か月健診が無料の受診ができる形になっていますので、６か月健診、９か月健診、またどちらかの自治体で受けていただいたときに、受けていない状況ですとか、またそちらの健診に行ったときに把握して追跡していっていただくという形で、転出したところまで追いかけての連絡というのは今のところできておりません。
やながわ委員
この辺もちょっと際どいところだなと。実は越した先で受けられない。また、さまざまな事情でね。そういう人たちが実は芽があるんじゃないかと。こういう思いもいたしますので、特にまた１歳６か月児、あるいは３歳児健診で、だんだん受診対象者の数と受診している人たちの差が開いていっているわけですよ。そういうことを考えると、１歳６か月、あるいは３歳児で、２００人、２５０人と受けていないお子さんたちがふえてきている。この辺の対応はどうなっていますか。
大久保子ども健康担当課長
１歳半、３歳につきましては、次回の受診をお勧めする二、三回の追跡はやっているんですけれども、それ以上の、やはり訪問の数ですとかがございますので、なかなかそこまでできていないのが現状でございます。ただ、今後に向けては、仕事の全体の整理の中で、そこにかけられる仕事量を生み出して追跡をしていきたいというふうに今考えております。
やながわ委員
出てこない、受けていない人、あるいは受けても、ちょっとこのお母さんは危険だなと、こういうふうな節があると思うんですね。その発見をした場合、どういうふうにつなげていますか。
大久保子ども健康担当課長
健診の場でこのお母さんは少しちょっと経過を見てあげたり、支援をしてあげないとというときには、地区担当保健師がフォローをする形になっておりまして、必要があれば医療機関に結びつける、関係施設に結びつけるといったことをしております。
やながわ委員
この親と子こころの相談室、６０回、延べ１２０人というふうに出ているんですが、まさにこの事業はそういった事業なんだと思うんですが、もう一度教えていただけますか。
大久保子ども健康担当課長
３か月健診のときに、今までは子どもの健康状態に視点が当たっていたんですけれども、お母様の心の状態に焦点を当てまして、うつ傾向の気持ちが進んでしまっていないかという状況を把握するアンケートを実施しておりまして、そのアンケートで高得点だった方、高得点の方が危険度が高いということなんですけれども、高得点の方には保健師が全員面接をいたしまして、その中で必要な方を精神科医の保健相談、そして心理士の保健相談に結びつけているというのが親と子のこころの相談室の主の柱でございまして、あとそのほかにも１歳半ですとか３歳ですとか、保健師の地域活動の中で、この方はと思う方をそちらに結びつけて専門相談を実施しているというのが内容でございます。
やながわ委員
先ほども申し上げました、きのうも江口委員の質疑で７９件、今、中野の児童虐待の件数がもう出ているわけですね。やはり私は早期発見、早期ケア、そういったものが一番最初の入り口だと思っているので、先ほども近藤委員が言いましたけれど、やはりきちっとケアしていく、追跡してあげる。追跡という言葉は語弊がありますけれど、見守っていく。きちっと行動を重なり合っていくことが中野の子どもたちの虐待を阻止していく大きなかぎを握っていると思うんです。これは１５年度の決算ですけれども、今後こういった母子保健の事業の中で、そういった児童虐待に対して、こうしていくことによって防いでいく。こうした新しい事業なんか考えていらっしゃるんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
委員御指摘のとおり、虐待は起こってしまってから対応するのでは遅いと思っております。そういうお母様が精神的に落ち込んだり、何かそういうお子さんとの間で問題が出てきたときに早目に対応するというところに視点を上げまして、今申し上げました親と子こころの相談室も、昨年新しく立ち上げたところですし、来年に向けてはまだ予算が確定しておりませんが、そういったお母さん方のグループミーティングのケアですとか、それから先ほど申しました生まれたばかりでまだ不安が大きい時期、育児困難に陥りやすいときに訪問をする事業ですとか、そういったところを今検討しているところでございます。
主査
他にございますか。なければ、進行いたします。
２４５ページから２４６ページ、予防費中、感染症予防から結核予防まで。いかがですか。
近藤委員
結核予防のところなんですけれど、これは昨年から間接撮影というのがなくなっているんですよね。これは間接撮影というのがなくなって、それで全体の予算としては、人数は大体同じぐらい受けていて５０万円ぐらい減っているんですけれども、間接撮影というものが、まずどういうもので、お金が５０万円ぐらいのものなのかということを教えてください。
清水結核予防担当参事
ご説明はなかなか、実は技術的な部分があって難しいわけでございますが、単純に申しますとフィルムの大きさの差とお考えください。直接撮影というのは、通常病院で撮影をします原寸大ですね。胸部レントゲンですと、その人の同じ胸部レントゲンのフィルムが要ります。ところが、間接撮影というのは、反射をさせてフォーカスをつくって、小さい、今では大体１０センチ掛ける１０センチ、それぐらいの小さいフィルムとしてコンパクトにして、集団健診の中で日本では営々として行われてきた部分でございます。これは世界的に見ますと、アフリカと日本しかないという極めて奇妙な撮影法でもあるわけでございまして、もうそういう間接撮影の時代ではないということ、それからもっと言えば、昨年の一般質問でも出ましたいわゆるＣＲ化、デジタル化という状況に今、実はあるわけでございますが、少なくとも解像度、いわゆる精度としてほぼ、直接と間接は同じというふうに言う人もいますけれども、もう病院と同じような精度を持つ直接撮影に移したと。こういうことでございます。つまり、診断技術がそれによって、格段とは申しませんが、かなりきちんと精度向上が行われたと。そういう撮影方法に変わったということがございます。
もう一つ申し上げますと、先ほど申しました世界的な市場で間接撮影というのが２地域しかないということで、これは、実は撮影装置そのものがもう製造中止になってきております。オランダの会社が１社だけ製造していたんですが、これがもう数年前に日本から撤退をしました。ということは、撮影装置がもし壊れた場合に修理をするということが事実上不可能になってきているわけでして、直接撮影に移るのは、これは至極自然の、レントゲン撮影上の技術的な流れとしては極めて正当な方向で処理をされていると、こういうふうに御理解いただければと思います。
近藤委員
ありがとうございました。わかりました。私はこの執行率がとても６7.２％で低くて、ここのところの計算を誤って予算を出したので違ったのかなと思ったら、そういうことではなくて、それでもう１点、医療費公費負担のところで、７００万円ぐらい前年度と違っているんですよね。これは使われなかった理由というか、何にこれは使われなかったんですか。
清水結核予防担当参事
実は結核という疾病は、日本では結核予防法に基づいて全例登録をしてきちんと患者管理をするということになっているわけでございまして、これはかつての結核の蔓延という状況の中で日本がそういう制度をとって結核がどんどん減少していったと、こういう状況があるわけです。その中で、実は医療費については自己負担を基本的にしないということで、二通りの法律的な根拠がございます。一つは、排菌陽性者、いわゆる塗沫陽性といいまして、他者に感染をさせるような結核患者ですと、これは見つけた段階で命令入所という非常に厳しい言葉で言うわけですが、指定の医療機関に入院をしていただくと。そのかわり全額公費負担で治療をやりますよということでございます。
それからもう一つは、人にはうつさないけれども、明らかに結核として投薬を受けないといけないと。外来通院で行う患者さんがいます。この方の、これは一般の社会保険、いわゆる保険診療をするわけですが、その自己負担分については補助をするという、こういうお約束で結核の撲滅に努めてきたわけでございます。中野は実は、かなり結核は２３区中多い区でございますが、それでもやはり年々、実は件数、排菌陽性者、それから外来通院の人も減ってきているということがございます。ですから、件数として減ってきていると。
それからもう一つは、なぜか、これはちょっとよくまだ分析ができていないんですが、１件当たりの、特に命令入所の方の入院医療費の金額が少なくなってきているという、そういう状況にあって、結果的には実はかなり、言ってみれば、予算執行が少なかったというのは、大抵の事業でよくないわけでございますが、これに関してはいいことだと私どもは判断してございます。これは実は国の補助が４分の３ということで、国としての事業という側面がございますので、区が全く持ち出していないわけではないんですが、国庫に返さないといけないという状況もあるということでございます。
以上です。
主査
他にございますか。なければ、進行いたします。
２４６ページから２４７ページ、予防費中、生活習慣病等予防について。いかがですか。
近藤委員
やっぱり不用額なんですけれど、成人歯科健診等郵送料残というのが１００万円余り余っていて、今まで１３年度２万5,０００円、１４年度１４万円と、ちょっとけたが違って、これは何か取り組みをしなかったとか、どういうことなんでしょうか。
今健康づくり担当課長
特段のものではないんですけれども、郵送料、成人歯科健診等というふうになっておりまして、これは全部寄せ集めてこの額になってしまったということでございます。
近藤委員
どういうことを寄せ集めたのでしょうか。
今健康づくり担当課長
成人健診以下、受診表を送付するそういう郵送料がかなりかかります。これに関してはできるだけ少ない方がいいとは思っているんですけれども、申し込みがあったときに郵送する、そういう郵送料ですので、やむを得ないというふうに思っております。
それであと、今回郵送するときにバーコードを利用したということでの割引があったということでございまして、その割引の分が不用額としてちょっと多く出てしまったのかなというふうに思っております。
主査
他にございますか。なければ、進行いたします。
２４８ページから２４９ページ、環境衛生費中、害虫防除等から、公害・アレルギー対策について。いかがですか。
江口委員
動物愛護のことで、ここで答えられるのかどうかがちょっと疑問なんですけれども、総括質疑でやったのは、ドックラン絡みで質問させてもらったものですから、動物愛護週間の期間どういうことをやったかとお聞きしたんですが、例えば、東京都なんかは夢の島なんかでドックランを臨時に設けて、犬のしつけだとかそういうのをやるんですけど、ここでは、犬のしつけだとかそういうのはここに入るんですか、まず。
遠藤衛生環境担当課長
動物の愛護管理のところに犬のしつけというような形では入っております。それで、これまで年１回ですけども、動物の飼い方、しつけという形での教室というのをこれまで実施しております。ただ、時期的には、これまでは動物愛護週間とは連携という形ではやっておりませんで、時期的に違う時期に行っていたということでございます。
江口委員
中野区の場合は、総括質疑でも本会議でもやらせていただいたとおり、公園の利用ができないということは、相変わらずそれは残っているわけですね。ただ、動物愛護条例の中には、しつけはしなきゃいかんということになっているし、管理の問題も、管理者というか飼い主、それに関係する人に厳しくそういう制約があるわけですけど、やっぱり禁止する以上、これはちょっと例えばでいきます。大変申しわけないんですけど、公園緑地担当の関係が公園等に禁止をするという、その禁止の理由は、要はしつけが悪いというような答えをしているわけですね。そうすると、しつけが悪いのはどうするかというと、個人でやりなさいといっても場所がないわけですね。なぜかというと、動物のしつけというのはお座りだとか、お手だとかいうのがしつけだけじゃなくて、歩行から始まって、それからトイレの問題とか、そういうのも含めて全部やるわけですけど、私は実は大宮公園に行くんですね。グループでお金を出し合って先生を招いてやるんですけど、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスに分かれてしつけをやるんですけど、これは毎月、それこそ毎週ぐらい、本当は一番いいのは毎日やらなきゃいけないんですけど、きちっと犬が覚えるまでやっていくという形があるんですが、本来はだから動物愛護週間で、動物愛護ということで広めていく期間にやるのはいいんだけど、やっぱり年に一、二回、例えばこういう囲町公園を使ってどうぞとか、それからそういう公園を使っておやりくださいということになると、迷惑という犬が減ってくるわけでしょう。減ってくるという、今、迷惑な犬はそんなにいないんですよ。でも、区は迷惑だと言って張り紙、立て看板をしているわけですから、だけど、迷惑する犬がいるということを決めつけている中野区がなぜそういう援助というか、じゃあ、しつけに関して行政的に提供しましょうと。自分たちで中野区が財政的に厳しいから、場所は貸しましょうと。あとは皆さん方でやってくださいねということだって可能なんですね。区が主体にならなくてもいいんだから。それはなぜやれないのかというのを聞いておきたい。
遠藤衛生環境担当課長
ちょっと場所の問題につきましては、私のところで答えにくいということがございますけども、やはり犬のしつけの問題、大変大事なことだというふうに思っておりますので、保健所といたしましても、これからはそういった形でのしつけのＰＲ活動というか、そういうものには力を入れていきたいというふうに思っております。
江口委員
そこが違うんですよ。場所のことが答えにくいのはわかるよ。でも、しつけだとかそういうのは、じゃあどこでやるの。例えば、道路でやれというんだったら、道路使用許可というのをとらなきゃいけないんですね。公園でやれといったら、公園使用許可をとるんですね。区長が認めてくれないと使えないんです。学校の場合は教育委員会か校長の許可です。そうすると、これを管理する所管としては、そういうしつけなんかをやっていった方がいいだろうと。もしそういう判断をした場合ですよ。その場合はどこでやるかとまず考えますよね。そうすると、全部制約されているわけですから、中野区内は。そうすると、じゃあ、それに関してこういうところを使ってもらった方がいいんじゃないかということをお願いするなり、アドバイスなり考えるというのが当然でしょう。違うんですか。だから、そういう意味でどうしてそういう積極的な動きができていないのかというのを、本音で言ってほしいわけです。今、愛犬家は、中野区は何でそんなに引っ込んでいるのかわからないと、しょっちゅう私のところに連絡が来るんです。私も答えられない。ところが、どうすればいいんですかと。飼っている以上はと。我が家の家でやらなきゃいけないんだったらやりなさいと言ってほしい。だけど、実際できません。だけど、その場合、そういうしつけのない犬をつくっておいていいんですかというと、動物愛護の条例だと自己責任でやらなきゃいけないとなっているんですね。だけど、行政は支援をしなさいという部分もあるんですね。地方公共団体は。ということからいくと、飼い主がわからなくなってきているんで、その辺明確に、なぜ中野区は、はっきり申し上げて犬に対して冷たいんですか。
遠藤衛生環境担当課長
御質問の件ですけども、やはりしつけ教室等を行う場合については、ある程度の広さが必要だというふうには私どもも考えておりますので、そういった公共的に使える場所というものについては、そういった形で、使えるような形での働きかけというのをしていきたいというふうに思っております。
江口委員
答えはとてもいいんだけれども、わかっていない。そんな広い公園要らないんです。このぐらいで十分なんです。大型犬で。歩きながらでいいんですね。順番に。それでいろいろなことを教えていく。このぐらいの縦でいいんです。ここに置いておいて、待てとか座れとか教えるのは。本当に狭くていいんです、このぐらいで。ただ、個人的にはそんなのないわけです。そんなうちは。よほどじゃない限りはね。だから、そういう意味で個人でできないから、行政が援助をしていくことが大事だと。
なぜかというと、犬を大切にしていくというのは、盲導犬にしても、きのうの新聞にも載っていましたけど、富士宮市のオウムの跡地を日本盲導犬協会が買って、ようやく大々的な訓練所をつくるという形でやっているわけですね。そういうためには小犬の間、１年間各家庭で飼わなきゃいけないんですよ。それで、初めてそこから盲導犬として行くとか、それから聴導犬もそうですね。それからこれからは介護犬もそうです。そういう意味で、福祉的にも非常に大事になってきた犬なんですよ。そういう意味で、きのうのニュースだと、がんを発見するというんですね。イギリスで。がんを発見できるんです、犬が。そこまで犬が人間の１００倍の嗅覚でやれるということで、特に前立腺肥大なんかすぐわかるということなんです。今、６０何％まで確率が上がったそうです。犬の発見でね。そのぐらい大事になってくるんです。ただ、犬を嫌いな人は確かにいるんですよ。だけど、行政がある程度そういう形でしていかないと、基本的には本当にしつけのない犬が、ただかわいがられるだけで終わってしまうという部分があるものですから、私は再三言っているんで、ぜひその辺の考え方を少し変えるのは、それで言っているのは、本当に中野区は犬に冷たいなと思うのは、そういうことを一切今まで考えてこなかった。確かに人間の面倒見るだけ大変ですよ。予算がないんだから、犬まで手が回らないといえば、それはともかくですね、お金がかかることじゃないんですよ。ドックランをやっているところだって、ここと関係ないけど皆さんで金を出してやっているんですよ。会費を取って。だからそういう意味で、訓練を中野区が保障しなさいということじゃないんです。場所だけ提供してくれれば自発的にやるんですね。そういうような発想がない。だから、さっきみたいに広いところがないとか、場所がそんなにとらなくていいんですよ。だから、本当に私はきちっとした理解した形で答えているとは思えないんだけど、いかがでしょうか。
遠藤衛生環境担当課長
今の件でございますけれども、やはりそういった訓練する場所については、これまでも犬のしつけ教室、保健所としてどこでやったかといいますと、やはり保健所の庭というような形でやっております。それぐらいの広さがあればできるのかなというふうに思っておりますので、そういった、ほかにも使える場所があると思いますので、そういった形で広めていきたいというふうに思っております。
江口委員
私はできるまで質問し続けますから、なるたけ早目にぜひこれは、個人的な願望じゃなくて、そういう今、地域に皆さん住んでいるとわかる。本当に犬が多くなってきて、しつけをどうしているのかなという心配もあります。本当に調教を頼むと高いです。ですから、グループでやっていかないとできないという問題もあるので、そこまで私は行政がやってくれと申しているわけじゃなくて、場所の提供をしてくれればできるんだという意味で、ぜひそういう点、今言ったように前向きに考えて、犬との共存ができる中野区という形にしていただきたいと思っています。期待していますから、ぜひこの質問が来年出ないようにお願いしたいと思います。
昆委員
公害・アレルギー対策なんですが、これはアレルギーのことにつきまして、私、こちらの主要施策の成果とこちらの保健福祉部の事業概要を眺めて見ているんですが、どこに載っているのかちょっと探せなかったんです。といいますのは、乳幼児のアレルギー等の推移がどうなっているのかということをちょっと知りたくて見たんですけれども、まずどちらに載っていますか。
大久保子ども健康担当課長
事業概要ですと、アレルギーの子どもに関しての相談等のところは５７ページになってございます。事業としては、アレルギー教室の開催ですとか、それから相談をやっております。今、委員がおっしゃられたような実際のデータ等は載っておりませんが、事業は５７ページでございます。
昆委員
わかりました。５７ページ、公害等健康相談ですね。こちらの方に載っているんですね。子どもたちのアレルギー問題なんですけれども、これはちょっと数字をどういうふうに見たらいいのかわからないんですが、推移はどうなっていますか。今まで１８歳未満の子どもたちの公害認定というのがあったんですけれども、そういうものの公害認定、またはアレルギーの疾患ということでの子どもたちの認定の推移というのはどうなっているでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
失礼いたしました。ぜんそく関係の認定の件は、大気汚染審査会というところで、次の５８ページに載ってございます。認定状況、中ほどの表を見ていただきますと、平成１０年から認定状況の数が載っておりますけれども、減少してきているところでございます。
昆委員
アレルギー疾患の方はどういう状況になっているでしょうか。これはアレルギー等の相談の受診状況というのがあるんですね。総数ですけれども、これは総数が９５人、８３人と。これはどういうふうに見たらいいのかちょっとわからないんですが、ここ数年の推移はどうでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
アレルギー症状につきましては、大体主治医を持っていらっしゃる方も多くて、専門の主治医に相談していらっしゃるという方も多いので、相談自体の数は少なくて、大体横ばいぐらいの形で推移しております。
昆委員
その乳幼児のアレルギーというのは、例えば、学校等に就学したときに引きずってしまいますよね。食物アレルギーだとかいろいろなものでのアレルギーをお持ちの子どもたちがいるわけですけれども、そういう点からいって、乳幼児の時期にアレルギー等の治癒というんでしょうか。治してしまうというふうな取り組みというのも重要だというふうに思いますが、そんなに多くなっていないと言いながら、なかなかまだこちらの相談等にお見えになる人たちばかりではないというふうに思うんですが、その辺のところはどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
大久保子ども健康担当課長
アレルギー相談には、乳児健診、３か月健診、それから１歳６か月健診、３歳健診と、そういった健診の場でお受けになった方で、問題がある、あるいは不安に思っている、相談したいという方は皆さんここのアレルギー相談に結びつけておりますので、そういった形で必要な方にはご相談ができている状況と思います。
あとは、ぜんそくに関しましては、年が長ずるにつれて７割ぐらいの方が消失していきますし、それから食物アレルギーやアトピー性皮膚炎も、ひどいものが軽快してくるということが多うございます。どのぐらいの有病率があるかという調査では、やはりふえているという実態はございます。
昆委員
これが、例えばかつて健康学園というのがありまして、ぜんそくだとか、アレルギーだとか、そういう疾患を持った子どもたちがそこに行って治すというふうな学園もあったわけですが、今はそういうものもなくなってしまって、これは文教の方で質疑することなんですけれども、廃止のときに、やはりそういう子どもたちに対してこれからどういう取り組みをしていくかというときに、いろいろなものを研究していくだとか、そういう機関を持ってくるだとかというふうな内容のことが区の方から述べられていたんですけれども、そういう、こちらの乳幼児のアレルギー、ぜんそく等と学校教育所管のそういうところとの連携みたいなのはあるんですか。
大久保子ども健康担当課長
学校の方の健康づくりの連携の会議等はございまして、そういったところで話をしたり、また学校から要望があったときには、保健センターの専門職が出かけていって講義をする等の機会を持たせていただいたりと、そういったこともございます。
昆委員
それから、公害の方なんですが、これも公害の認定数、年度推移というのが載っていて、減っているというふうにおっしゃっていますが、確かに年度末の認定患者数というのが前年度1,２７８人、１５年度は1,２０８人と、若干減ってきているのかなというふうに思うんですけれども、しかし、こちらの新規認定患者数というのも、大きく減っているわけじゃありませんよね。そういう点ではなかなか、今、大気汚染の認定の状況と、それから改善の方向で取り組まれているというのがなかなか見えてきていないんですが、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
大久保子ども健康担当課長
やはり、待機汚染の状況がありますので、非常に車の通りの多い道沿いに住んでいる方とか、そういった地域に住んでいる方とか、そういった方のぜんそくは顕著に減ってはいない。環境的には顕著に減るような方向には行っていないというふうに考えております。
昆委員
それで、一つ区の方で、例えば住民の方から沿道の公害の実態といいますか、二酸化窒素ですか。測定するカプセルがありましたよね。これも皆さんのところの所管になるんでしょうか。これはもう違うんでしょうか。そういうものも最近はなかなか住民の方に提供するということも縮小されてきたようにお聞きしているんですが、そういうことはこちらの所管じゃありませんか。
ちょっと所管が建設分科会の方になるのかもしれませんけれども、なぜこういうことを言うかといったら、なかなか車の量だってそんなに減っていないし、公害が大きくなくなってきているというふうな状況じゃないんですね。そういうときに住民の方々がやっぱり自分たちのまちの公害といいますか、車の排気ガス等に関しての関心を持つということでいえば、ああいうカプセルを設置して自分たちで測定するというのも非常に大きなものがあったんですね。それがなかなか最近そうじゃなくなったというふうに私はちょっと聞いているものですから、大気汚染のところで所管しているならば、そういうものもきちっとやはり住民の人たちの意識の中で、公害に対して測定をし、これを減らすためにどういうふうにしていくのかということで、いろいろな関係機関のところに働きかけられるような、そういう取り組みだって必要だというふうに思っているものですから、ちょっとこういうことをお聞きしているんですけれども、お答えはできるんでしょうか。
遠藤衛生環境担当課長
お尋ねの点でございますけれども、今年度から、これにつきましては、区民生活部のみどりと環境の方で担当しております。
酒井委員
害虫駆除でスズメバチ実施箇所数３８か所になっているんですけれども、まずこちらの内容を教えていただいてよろしいですか。
遠藤衛生環境担当課長
これはスズメバチの巣を業者委託によって撤去しているものでございます。
酒井委員
ありがとうございます。私なんか田舎でしたから、スズメバチ、クマンバチとかが、刺されると死ぬとか言われていまして、逃げたりとかよくしていたのを覚えているんですけれども、東京に巣なんかあるのかなと思うんですが、実際やっぱり子どもやお年寄りなんかは刺されるとショックで死んでしまうとか、そういうこともありますし、実際、今都内でスズメバチより凶暴なオオスズメバチでしたか。それが異常発生しているそうで、やっぱり今後の対応というのもきっちりとやっていかなければいけないと思うんですよ。実際、環境の変化や異常気象に伴い、クマも例年の３倍出没しているそうで、消防署の駐車場か倉庫でしたかね。そこにいたと。やっぱり今までどおりではなく、こういった環境が激しく変わっているところで、対応していかなければいけないと思うんですけれども、今後どういった対応をお考えなのかちょっとお聞かせください。
遠藤衛生環境担当課長
委員おっしゃるとおり、スズメバチについては、一度刺されると次の段階で抗体ができてショック症状を起こすということがありますので、このスズメバチにつきましては、行政として除去していくということでやってございます。ただ、ハチ一般について害があるということではございませんので、こういった人間に影響のあるハチについては危険だということで、今後とも除去していくということでございます。
また、今年度のような暑い夏には多く発生するということが見られますので、そういったことで対応していきたいというふうに考えております。
主査
他にございますか。なければ、進行します。
２５０ページ、環境衛生費中、医療監視、薬事衛生から生活衛生総合相談まで。
近藤委員
８の生活衛生総合相談のところで、シックハウス相談のこの事業をちょっと教えていただきたいんですけれど、どういう事業でこれは無料でやっているんですか。
遠藤衛生環境担当課長
シックハウス相談につきましては、無料で行っております。相談をお受けいたしまして、必要であれば、簡易測定器を持っておりますので、それを御相談者宅に設置して、ホルムアルデヒドの値をはかるというようなことをやってございます。
近藤委員
もしうちで調べていただきたいと言えば、どこに行って手続をすればいいんですか。
遠藤衛生環境担当課長
保健所に環境衛生の担当がありますので、そこに御相談いただければと。最初電話で御相談いただいて、シックハウスにつきましては、一番大事なのは換気ということですので、換気の状況がどうかとか、また原因物質があるかないかというようなことでお話を伺い、そういった中で、必要であればお伺いするというようなことをやっております。
近藤委員
これを見た方が、「えっ、こんなのやっているの」とちょっと言われまして、ＰＲが余りされていないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
遠藤衛生環境担当課長
このシックハウス相談につきましては、区報やホームページ等に載せてＰＲしているところですけども、今後ともＰＲはしていきたいというふうに考えております。
主査
他にございますか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
それでは、２５１ページから２５２ページ、保健所費中、健康相談から保健所管理事務まで。
昆委員
２５１ページの健康相談なんですが、エイズ相談ですね。こちらの概要を見ると、前年度ということから見ますと、ふえてはいないんですけれども、減ってもいないというふうな状況ですね。それで、中学校のエイズ教育にＮＰＯを紹介したというふうにあるんですけれども、これはどういう事業といいますか、どういうことで取り組まれたんでしょうか。
清水保健所長
エイズ検査と申しますのは、月２回、匿名・無料で実施していますエイズの抗体検査のことでございます。１５年度は１２０件だと思います。月１０人ということで、これは匿名・無料ですから、全く中野区民かどうかもまずわかりません。ただ、これを行うことによって十分な保健指導をして、こういうハードルの低い検査ができるということをＰＲしていくことがエイズの予防につながると私どもは考えて実施しているわけでございます。これについても、周知はかなり積極的にやってございます。
先ほどの学校との関係でございますが、これは今私がここでうろ覚えでお話し申し上げるのもなんなんですけれども、いわゆるエイズ予防教育等の推進モデル校ということで、中野区の教育委員会が取り組んでいます。それで、私どもはいわゆるエイズの一線の予防機関として私どもが参加をしていると。いわゆる運営協議会みたいなところに参加をしてございます。その中で、いわゆるエイズの予防教育についてさまざまな情報交換をやります。大体はいわゆる教師、それから場合によっては保護者、こういった方々と年に何回か懇談会がございまして、その中に私どもの担当の保健師とそれから必要があってＮＰＯ、いわゆるエイズのボランティア活動をされている方々が参加をしたと、こういった経緯だと存じます。
昆委員
なかなかやはり大事な事業だというふうに思うんですよね。先ほども未熟児のところでいろいろ申し上げましたけれども、やっぱり性感染症といいますか、そういうものも非常に低年齢化しているということがよく言われていまして、本当になかなか自分で検査に行ったりとか、だれに相談したりとかというふうなことができない。そういう年齢の子どもたちに、やはり感染症の深刻さといいますか、そういうものをきちっと教えていくということは、それは家庭の中でもそうですけれども、やっぱり学校教育だとか、そういうところでの必要性というのは、ますますこれから重要視されるんじゃないかなというふうに思うんですね。それで今、これは１５年度ということなんでしょう。ＮＰＯを紹介したということはね。今後、やはりそういう観点からエイズに対する教育ですね。それは担当のところではどんなふうに、新しいというんでしょうか。来年度に向けて何か検討されていることはあるんでしょうか。
清水保健所長
この１２月１日がエイズ予防デーということでございます。これは例年、これが制定された年から始まっているわけでございますが、この中でさまざまに手法を駆使しながら、特に若い世代をターゲットにしてキャンペーンを張っていくと。これは都も推奨しておりますし、中野区としてもやっている状況がございます。それが一つございます。
それからもう１点は、いわゆる学校教育との連携、ここが先ほど御答弁申し上げたような形で、推進モデル校の今年度が最終の年でございまして、実は１１月４日に公開授業とかシンポジウムが計画されてございます。この中で、私どもはエイズの予防機関としての保健所の役割と、それから教育についての連携について御提案申し上げて、御理解を得るという、こういう段取りになってございます。こういう中で、来年度に向けてどういうエイズのいわゆる健康教育ですね。予防教育をどう発展させていくか。これは非常に重要な課題だということで、特に今年度は、少なくとも年５回はエイズ教育をやっていくということで目標として掲げてございます。これをもう少し数を多くするか、あるいは内容を充実させるか。これは１７年度に向けて今後検討を十分詰めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、若い世代に対してきちんとした情報を提供することが本当に急務でございますので、私ども応分の責務を果たしてもっと積極的に、今でも十分積極的だと思っておりますが、効果が必ずしも上がっていないということは確かでございますから、というのは、先進国としては日本がエイズの患者感染者がふえている唯一の国でございます。これを防止するためには、非常に重要な時期に差しかかっているという認識のもとに充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
昆委員
ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それと、子どもたちのところで、エイズという言葉は割と耳から頭に入っているというふうなところがあるんですけれども、もう一方のクラミジア感染というのがなかなかわからない。言葉もわからなければ、その深刻さもわからないというのが、ちょっと私などは中学２年の娘との会話の中で、そこのところがちょっと気になるところなんですね。どういうことなのかというのがちょっとわからないというふうな状況があったりして、ぜひ、今、所長が御答弁されたエイズ教育の中で、クラミジアの感染症というふうな内容も少しきちっと取り組んでいただけたらというふうに思っております。これは要望として申し上げておきます。
清水保健所長
いわゆる性感染症というくくりでエイズも全部入るわけでございます。いわゆる性行為にまつわる感染ということで、さまざまな病原体があるわけでございますが、一番やはり問題なのは、要するに治るか治らないかということでいえば、エイズはかなり今発症をおくらせるという、非常にたくさんお薬を飲むということで発症をおくらせる状況が今生まれてきているわけですが、感染をする、しないという非常に大きなきっかけとして、他の性行為感染症を併発しておりますと非常にエイズにうつりやすいということは、これはエイズがわかった当時から言われていることなんです。そういう意味でクラミジア、あるいはいわゆる古典的な淋病だとか、こういった性行為感染症が合併していると１００倍ぐらい高いということを言われておりますので、この辺を含めて、これはなかなか難しい面も確かに委員おっしゃるようにあるわけでございますが、いわゆる科学的な根拠に基づいたようなきちんとした情報の提供をしていくこと、これが一番重要だと思っております。
近藤委員
健康相談なんですけれども、これは１２回やって１０人。昨年度を見ますと、９３０人というふうになっているんですけど、これは１０人というのは何か、どうなってしまったんですか。
石崎鷺宮保健福祉センター所長
健康相談の内容でございますが、１４年度までは一般クリニックと称しまして、診断書発行のために健康診断を行っていましたが、それは廃止いたしまして、１５年度からは、この内容でございますが、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査をこの枠の中でやっております。これは平成１４年度から厚生労働省はＣ型肝炎対策の一環ということで、成人健診の中の節目健診で肝炎検査を行っておりますけれども、その節目健診以外の対象者に対しての希望者ということで、保健所でも受けられるようにしたものです。それで、この枠の中では小規模企業健診の事業所の中でも希望される方もおりまして、同時にあわせてやっておりますけれども、この中には、人数には入っておりません。一般健康相談が廃止されたということで、９３０人から１０人ということに減っているということです。
近藤委員
結局、この１０人というのはどういう方なんですか。
石崎鷺宮保健福祉センター所長
１０人はＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査を希望されて行っていると。相談を受けて希望されてやっているということです。
主査
よろしいですか。進行します。
ちょっと飛びますけれども、３０２ページから３０４ページ、環境費、環境対策費中、公害対策について。
昆委員
公害対策ということで、公害指導だとか、どちらに向かって言えばいいんでしょうか。担当はどちらですか。公害指導とか公害調査とかというのがこちらの厚生分科会の所管ということで、先ほどお聞きしたカプセルの測定等については、区民分科会の方というふうに、みどりと環境担当ですか。そちらの方というふうになるんですけれども、何となくこの辺、わかりづらくありませんか。だって、こちらには大気汚染の常時測定とかというのがあるんですよね。それで、じゃあ、常時測定３か所を庁舎と弥生地域センターと環七の野方図書館の敷地内ですか。そこの３か所ですよね。そこだって大気汚染の測定をしていますよね。先ほど私が申し上げた沿道のカプセルの測定だって大気汚染ですよ。だから、何かこの辺のところ、どういうふうに受けとめたらいいのかなというふうに思うんですけど、まあ、これは質問になりませんけれども、これからずっとこういうふうに出てくるんでしょうから、私がさっき質問した内容だって、本来ならばここでお聞きして、ここで御答弁を得るというふうな、そういう内容なんじゃありませんか。ちょっとその点についてお聞きしたいんですが。
遠藤衛生環境担当課長
１６年度におきまして、区政目標体系を定めまして、それに基づいてさまざまな事務を再編したという経緯がございます。１５年度まで環境部で行っていた仕事につきましては、区政目標体系に基づいて、それぞれ所管が定まったという経緯がございまして、私どもといたしましては、環境汚染のないまちというふうなことで、これまでの生活衛生の部分と環境公害の部分が一緒になって衛生環境担当という形で仕事をしてございます。
昆委員
そうしますと、組織が変わったということで、こういうふうになっているのかわからないんですが、これは１５年度の予算のときの、そういう所管というふうなことに受けとめた方がいいのかなと思うんですけども、例えば、先ほど質問した沿道の大気汚染を測定するカプセル等については、やはり先ほど御答弁があったみどりと環境担当の部というふうになるんですか。それともこちらの皆さんのところで、住民の皆さんがカプセルが必要ですと。沿道の大気汚染を計りたいからくださいというふうに、今まで区の方に来ていましたよね。そこのところはこれからどこが所管するの。やはりみどりと環境なんですか。
遠藤衛生環境担当課長
その事務につきましては、みどりと環境が担当してございます。
昆委員
そうしますと、みどりと環境のところで担当しているということで、測定の結果等はそちらの方で集約するということですよね。この３か所のところも。これは違うんですか。例えば、大気汚染常時測定の３か所というのはどこが集約するの。こちらが集約するんじゃありませんか。
遠藤衛生環境担当課長
ここに載っております大気汚染の常時測定につきましては、私ども衛生環境のところで担当しております。
昆委員
そうしますと、沿道の大気汚染を測定するということでいえば、ここは中野区内で３か所だけですよ。だけど、住民の方たちは自分たちの住んでいる、例えば大きな方南通りだとか、それから青梅街道だとか、中野通りだとか、山手通りだとか、そういうところの大気汚染を測定したいと。最近においもして、何だか変だわということで定期的にやっているんですよ。そういう住民の人たちがする大気汚染の例えばカプセルだとか、そういうものを区の方に求めに来たときには、皆さんのところに来るの。そうじゃないでしょう。何か部が分けられたといっても、住民から見たら、大気汚染を測定し、大気汚染の結果を区民に示すところは一体どこなのといったら、みどりと環境だとかと言われたら、ちょっとわからないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはどういうふうに考えたらよろしいんですか。
遠藤衛生環境担当課長
委員御指摘のカプセルですけれども、これはあくまでも地域住民の活動として行われているというものでございます。私どもがやっています大気汚染常時測定につきましては、行政としてやっているというところでございます。
昆委員
今ここで皆さんのところにこれ以上御質問してもなかなか大変だなというふうに思うんですが、住民から見たら大気汚染の状況だとか、測定の結果だとか、そういうものというのはやっぱり区の組織の中で、あそこに行ったらという、それから自分たちが調査するときにもらいに行くときも、あそこに行ったらと。そのはかった結果も私たちが測定したらこんな状態だったのよというふうに、そういうところが１か所になった方が、より公害対策を進めるだとか、大気汚染対策を進めるだとか、酸性雨の問題だとか、そういうものというのはわかりやすいんじゃないかなというふうに思うんですよ。だから、これはここで御答弁を求めてもこれ以上出ないと思うんですが、少し検討してもらいたいですね。だって、酸性雨の調査といっても、調査の結果はどうだったといえば、皆さんのところでお答えになるわけでしょう。そうじゃありませんか。
遠藤衛生環境担当課長
確かに私どもでやっている酸性雨調査の件につきましては、私どもで答えるというようなことになります。委員おっしゃるとおり、わかりやすくあるべきというふうに思っておりますので、今後また検討ということになろうかと思います。
主査
他にございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、また飛びますが、３１５ページ、教育費、教育総務費、事務局費中、私立幼稚園等補助について。
質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次に、３１６ページから３１７ページ、事務局費中、教育総務管理。ただし、５番の外国人学校保護者補助のみです。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行いたします。
３１８ページから３２０ページ、教育指導費中、教育指導。ただし、２の教育研究推進の６番教育研究会助成の幼稚園教育研究会のみです。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行いたします。
また飛びます。３４７ページから３４８ページ、幼稚園管理費、管理及び運営の中の（１）幼稚園管理２から６番です。それから、（２）の幼稚園保健。それから（４）の園舎等営繕です。
昆委員
なかなか入り組んでいて、ちょっと大変なんですけれども、幼稚園ということなので伺いますが、これは基本構想と１０か年計画の絡みになる話で大変恐縮なんですけれども、例えば、今後の計画の中で幼保一元化ということが１０か年計画のところで言われておりまして、それが多様化した住民サービスにこたえていくことだと。保育の充実だということを皆さんの方でお述べになっているんですけれども、幼保一元化というふうに考えたときに、まだまだ法的なものだとか、そういうものをクリアしていかなければならないものがありますよね。そういうものというのはどこで検討されているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
幼保一元化の具体的な内容につきましては、ただいま国の審議会の方で、具体的な内容について協議が行われているところでございます。その内容についてまだ固まっておりませんことから、その具体的な一元化施設のありようみたいなことがまだ明確になっておりません。これについては、私どもそれが明らかになった上で、具体的な、中野区としてどうしていくのかといったことについては十分考えていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
昆委員
そうしましたら、例えば、保育には保育の法律があり、幼稚園には幼稚園の法律があり、それに基づいたもので、それぞれが運営されているということなんですけれども、いろんな法的クリアをしていくためには、今皆さん方が、何がやっぱり一番大きな問題、課題だというふうに認識をされていらっしゃいますか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
今、国の方で検討されておりますのは、方法といたしましては、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園、それに対して第３の施設として何という施設になるかわかりませんけども、第３の施設ということで幼保一元化施設を認めていこうといったようなことでございます。私ども基本的には、同じような年齢のお子様に対して同様の保育、それから同様の教育というものをできる限り区別なく、できる限り同じように、保育園であろうと、幼稚園であろうと行っていくことが最も求められているのかなというふうに思っておりますので、今後国で出されます第３の施設のありようだけではなくて、幼稚園、保育園それぞれの、お互いのいいところをそれぞれに入れていくといったところは、今後保育園、幼稚園について行っていかなければならないというふうに考えております。
昆委員
現実的に幼保一元化になったらどうなるとか、そこの中でどういうふうになるとかということを私が今ここで言っているわけじゃなくて、やはり法的にいろいろなクリアしていかなければならない問題が現実にあるわけですよ。しかし、皆さん方は基本構想と１０か年計画の素案の中で、幼保一元化ということを打ち出しているものですから、じゃあ、皆さんのところでクリアしなければならない法律的なものは何が一番大きな問題かというふうな認識があって、それで幼保一元化というものをきちっととらえて住民等に御説明なさるのかなというふうに今思っているんですね。それは私も今、長々とここで述べませんけれども、相当なものをやはりクリアしなければいけない法的なものがあるんですよ。それを皆さん方、どんなふうに認識されているのかということを、そこだけ聞きたかったんです。
竹内子ども家庭部経営担当課長
法律的な問題点ということについては、今の幼稚園、今の保育園にもそれぞれございますし、また新しい幼保一元化施設について、これはまだ明らかになっておりませんけども、当然に出てくるというふうに思っております。それで、私どもは基本的には、この幼保一元化によりまして、先ほどもちょっと同様のお答えをいたしましたけれども、同じ年齢のお子さんが施設の種別によらず、等質な教育ですとか、育児サービスの提供を受けられるようなことを、それからまた負担についても、公平化ということも考えなければいけないと思いますけども、そういったことを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
３４９ページから３５０ページ、社会教育総務費中、社会教育管理事務について。ただし、２番の青少年委員活動並びに３番の地区教育懇談会のみです。
江口委員
組織替えのときには説明を受けていたと思うんですけど、ここに青少年委員活動と地教懇が来たというのはどういう理由でしたか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
組織のことでございますので、私の方からお答えいたします。
子どもたちの健全育成にかかわる、特に事業、それから社会教育にかかわる事業のうち、子どもに関するところを一つに取りまとめた方がより効果的な対応というのができるんじゃないかといったことで、教育委員会にございました教育委員会の位置付けとしては社会教育ということになるわけですけども、そのうち、子どもにかかわる部分については子ども家庭部の方に持ってきたということでございます。
なお、この青少年委員につきましては、教育委員会で設置しておるものでございますので、私どもはその事務を補助執行しているという形になっております。
江口委員
その青少年委員の事務が来たから地教懇が来ているということですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
地教懇につきましては、もともと教育委員会と区長が両方で設置しているものでございます。それで、事務局というのは変なんですけども、事務局的な機能を今までは教育委員会の事務局の方が主に果たしていた。区長部局の方も果たしてはいたんですが、そこの事務局の力の分担といいますか、そういったところを両方やっているわけですので、区長部局の方に軸足を移したといいますか、そういったことでございまして、これについては今までと同様に教育委員会と区長部局両方で地教懇については呼びかけをして行っていただいたといったところでございます。
江口委員
要は基本的に内容は変わらないけども、所管するところを子ども家庭部に持ってきたという感覚でいいんですか。なぜかというと、わかりにくいとみんな言っているでしょう。確かに、新しい事業部制になってから本当にわかりにくいんだけど、地教懇というのは別に子どもだけじゃなくて、地域の親のあり方をどうするかという議論、テーマになるときもあるし、さまざまなテーマを自由にできるところなんだけど、そういう意味からすると、やはり社会教育という流れの中にあった方がよりわかりやすいなと思ってはいたんだけど、その辺は違うんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
地教懇はこれまでもなかなか社会教育と健全育成の境目というのはわからない。明確ではございませんけども、子どもたちの育成にかかわることを中心に、地域での育成にかかわることを中心にいろいろ議論をし、また実践等もやってきていただいているところでございます。そういった意味では、子ども家庭部で所管することについては、私ども何ら、支障と言っては変ですけども、支障がないのかなというふうには思ってございます。それで、いずれにいたしましても、地域の中で子どもたちの育成、それも社会教育ということもございますけども、そういったことについてさまざまな、ＰＴＡだけではございませんけども、育成団体の方も含めて、一緒になって学校も入って、行政も入って協議する場としてこれからも進めていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
じゃあ、逆にこれが、皆さん方に所管を移されて決算に上がってきたわけですけれども、１５年度の地教懇、私も何度も総括質疑でやったり、本会議でやってきましたが、地教懇の充実だとか、そういうことを含めながら、この年度におきましては、地教懇というのは、どういう評価をして受け継いで、さらに来年度に向けてどう地教懇というのはあるべきだと、新しい子ども家庭部としては考え始めているんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
引き継いできたのかということですので、今、直接の担当ではございませんけれども、組織の担当の方からお答えをさせていただきます。
この地教懇につきましては、いろいろ教育委員会の方から、教育委員会で主に事務局を所管している段階において、既に地教懇、特に問題になっていたところは、単にお話し合いをするだけじゃなくて、具体的な行動をする地教懇という形で、さまざまな具体的な取り組みもやっていきたいということがございました。そういった方向については、今現にそれぞれの地教懇で具体的な事業も含めて進めていただいているところでございます。そういったことから、その地域の中におきまして、地教懇が直接地域の子どもたち、また保護者の皆さん方とともにあるということを、これからより一層進めていく必要があるんだろうというふうに考えております。
江口委員
確かに年々、青少年委員さんが事務局になりつつ、毎年、地教懇の会長さん初め、どうしよう、どうしようという形で運営をされてきている。実際には、１年間終わると、果たしてこれでよかったのかなという、それは確かに行動が一時できない時代で、ただ話し合いだけの地教懇ではありました。現在は、別に研修に行ったり、そういう動くことをする地教懇も出てきたりということで動きはしているんですけど、そんなに地教懇というのは評価されていないんですよね。だから、私は教育住区ということを言ったことがあるんです。住区協議会みたいに地域センター単位で教育住区をつくって、真剣に地域の教育をセンター中心にやっていくべきだと。それこそ地教懇の発展的な解消でと言ったんだけど、あくまでも地区教育懇談会は残したいというのはあったんだけど、余りこう言ってはいけないんだけど、委員のメンバーが１年間やって、大体２年ごとが多いようですけど、終わって満足度という甲斐というのは、行政の中でこの地教懇が一番不満足なんですね。何をやったのかなと。それはなぜかといったら、余り見えてこない部分もある事業だからというのもあるんだけど、それは一つ余り地域からも評価されていない。地区教育懇談会と言いながら地区から評価されていない。その辺はどういうふうに感じていますか。これはどこが担当しているの。
小平子ども育成担当課長
現在担当ということでお答えさせていただきたいと思います。
地教懇につきましては、委員再三御指摘のとおり、今年度から補助執行ということで、子ども家庭部の補助執行事務となったわけですが、評価という点では、昨今、子どもですとか児童、青少年に関する問題が複雑化、深刻化しているのは御案内のとおりだと思うんですが、そうした中で、やはり地教懇という地区の教育懇談会ということで、身近に子どもを見ているということで、この辺の機能強化を図って本来やっていくべきではないかと思っています。ただ、現実的にはなかなかそこまで追いついていないのが現状だという委員の御指摘はもっともだと思います。一応、補助執行ということで、教育委員会の本来事務でございますので、子ども事業関係を子ども家庭部に統一したメリットを生かしながら、問題点については教育委員会と協議しながら解決していきたいというふうに考えております。
江口委員
私は、こういう地区教育懇談会というのは教育委員会から離れることに賛成なんだけど、そうしたら逆にもっと地域に持っていっちゃった方がいいような気がしているんですね。それで、こう言うと失礼かもしれないけど、女性の議員の方がよく、さまざまな審議会だとか、男女の比率を半分ずつにすべきだと言っていますよね。それで、中野区はまだまだそれが進んでいないんだけど、地教懇なんかもっとひどいですよ。男性なんか本当に少ないんだから。恥ずかしいぐらいに周りが全部女性なんです。だって、選んでいないんだから。そこに資格がない。基準が入っていないから入れない。だからそういう、例えば子どもとともに進む会の会長というのはやっぱり女性がやっているのがほとんどなんですね。だから、入っていけないんですよ、男性が。ただ、子どもとともに進む会の関係の中から比率を出すとか、せめて町会から出てこられるとか、ＰＴＡで経験した男性の方、会長クラスですね。そういう人が出てくると。そういう点なんか全然解消されない。地域ではすごいメンバーが集まっているものに対して、やるんだったら中途半端じゃなくて、もっと行政が支援して、もっともっとこの地教懇が発展できるような支援をしなければと私は思っているし、このまま続けるんだったら、そんな中途半端な地教懇はなくしていった方が、より本人たちは別な意味での、育成にかかわっている人たちがほとんどですから、頑張れるのかなと思っているわけです。だから、そういう意味で、いつも頑張ります、一生懸命努力していますと区は答えるんだけど、実情はそんなものではないし、出席率だって決してよくないし、それはよくないのはいろいろ理由はあるんです。地教懇によっては、運営の仕方のミス、自主的に任せているから。例えば、昼間の一番忙しいときにやられる。夜はやったことがないからだめ。男性は出られるけど、女性が出られないからとか、さまざまな理由があって出席率も悪い。これは青少年委員が皆さん悩んでいる。そんなものが果たしてできていいのか。委員を委嘱したのは区なんですから、そういうことをやっぱりぜひ反省点に立っていただいて、やるなら最大に地教懇に力を入れる。そうじゃなかったら、中途半端でやめるのであれば、地教懇自体のメンバーはやっぱり不満のまま終わると、私はそう思うし、青少年委員も学校区で出ているだけですから、非常に大変だと思っておりますので、その辺もう少し区側の今後の、本格的にやるならば、強い決意を聞かせていただきたいと思います。
小平子ども育成担当課長
ただいまの御指摘ですが、地区教育懇談会と申しますのは、御案内のとおり、教育の方では学校長ですとか、あとはＰＴＡ、あと地域の方からは、青少年委員の方、地区委員会の方、また行政の方からは、例えば児童館の館長ですとか、いわゆる地区を代表するさまざまな方が一堂に会する青少年の健全育成を考える上では非常に有効な組織であるというふうに考えていますので、これだけの組織をうまく回せば、それなりに効果があらわれてくると思いますので、その機能を十分発揮できるように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
江口委員
そうじゃないの。今まで全然機能が生かされていないのは何なのかというので、私は再三議会でやってきたわけです。要は中途半端な組織だから、結局集まったメンバーが、それだけの権限を持っていて地教懇に出ているからそれをその会で伝え、また実行していくかといったらそうではないんですよね。だから、地教懇でやったことが町会で伝わるわけじゃないし、要は地教懇のニュースとしてお渡しする程度で、実際にその地教懇にいるメンバーはすごく充実するんですよ。いろいろなさっき言った児童館の館長さんも来ていたり、地域センターの所長さんも入った場合もあるし、そういう地域もあるし、町会長がいてくれたり、それからもう長い間子どもを育成した先輩の方もいてくれて、昔はこうだったよという話とか、それから今の若いお母さんたちとかＰＴＡの現役の人たちが現在はこうなんだという情報交換ができることは事実なんです。だけど、それが本当に広がっていかないんですよ、地区に。そのことをやるのが区が応援しなければできないから、私は教育住区みたいにした行政側の主体で、もっともっとまちにそれが流れていくようにしていくべきだと言っているんだけど、一向にそれが解決できない。それでよりよく改善したいと毎年言っているんだけど、改善された経緯はない。大変申しわけないけど、どうして私が言うかというと、私はずっと地教懇のメンバーなんですね。入れていただいている。だから、そういう中で、会長をやったときも悩みました。どうしたらいい地教懇になるだろうかと。でも、なかなかこれは難しいことが現実的にわかったのは、保障されていないんですよ、地教懇というのは。例えば、住区協議会の方が全面的に出ていますから、そこに教育部会というのがあったり何かすると、そっちが優先になる。その中に地教懇というのがあったりして、同じ地域でありながら、あくまで自主的な形でどうぞと、おやりくださいという形で終わっちゃっているだけの地教懇なものだから、余り効果が出ていないというので私は主張を続けたし、今でもそう思っているんです。だから、やるなら、もう少し行政側のレベルアップと言ってはおかしいけど、それこそ住区と同じような重要な会だという形で並べてやっていくなら、私は充実ができるだろうと思っているので発言しているんですけど、毎回毎回充実すると言っても、私は毎回地教懇に入って青少年委員の苦労もわかっていますけど、そんなに充実した気持ちはありませんので、こういう質問をしているんですけど、いかがでしょうか。
小平子ども育成担当課長
地教懇の今後のあり方ということなんですが、今までの経緯も含めてということなんですが、今おっしゃったように、やりっ放し、言いっ放しで終わりでなくて、再三繰り返しになってしまうんですが、それだけのメンバーが集まっていますので、そこで得られた議論の結果なり中身なりを、地域に還元していくように、そのあり方も含めて教育委員会と協議していきたいというふうに思っております。
江口委員
ぜひ、せっかくやるなら充実してほしいなと。それからもう少し、今の時点では何かという、例えば、青少年委員の人が事務局になって運営していくということを尊重してくれているのはありがたいんですけど、中野区の情報、教育に関する問題とかさまざまな情報、これは子どもの育成に関する情報は必要なんだろうというのは、即座にほしいんです、そこに。ほとんど情報が入ってこないです。それで、その都度学校長から聞いたり、やっぱりそれは１本同じ情報がそこの委員の中に入ってきて、今中野区としては子育て支援に関してはこういうふうに動いているんだと。学校教育に関してはこういうふうに動いているんだというのが即流れて、そこで事務局から通じて、区側の資料としてあればいいわけですけど、ほとんど地域の情報を集めましょうというので、各子ども会のニュースだとか、地域センターのニュースだとかそんなのをもらって参加するという程度で来ているので、ぜひこれは各地教懇の自主性があるので、全部やれという意味じゃないので、これは要望しておきますけど、ぜひ担当者は、地教懇が最初にスタートするときだけ行くんじゃなくて、できるだけ、１４の地教懇が今あるわけですから、順番に張りついて、ぜひ現場のものを自分として実感をして運営してもらいたいと。それだけ要望しておきます。
主査
他にございますか。なければ、進行いたします。
３５０ページから３５２ページ、社会教育各種事業、そのうちの１番、青少年教育の少年自然体験講座、３番の成人教育の家庭教育学級、区民カレッジ講座の子ども関連のみです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
一般会計については以上ですが、一般会計の歳入の分担分について、質疑漏れはございませんか。
近藤委員
歳出ですけど、いいですか。
主査
歳出の部分ということですが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、歳出についてどうぞ。
近藤委員
きのう多分通過してしまったんだと思うんですけど、乳幼児医療費助成のところで、２１９ページ、ページがこれなのかということも含めてなんですけれど、昨年度にミスがありましたよね。それで、刷り直しと郵便代が幾らでしたか。その分というのはどういう処理の仕方をしているのかということを教えていただけますか。
新井子育て支援担当課長
済みません、ちょっと保留させてください。
主査
答弁保留とさせていただきます。
近藤委員
それで、そういうことも含めて、先ほど私は成人歯科健診のところで申し上げたんですけれど、郵便代で１００万円を一くくりとしてしまっているといって、内容を伺ったら、それはもろもろいろいろあるということで、やはり決算をやっているんですから、そういうところがこれが何なのかという、本当に１００万円を超える分というかは、もうちょっと明細を、郵便代の一くくりというのはまずいんじゃないかなという気がするんですけど。
今健康づくり担当課長
後半の部分だけでございますが、郵送料というのは、各健診ごとに全部あります。それを健診ごとに挙げていく、手元の資料では健診ごとのものももちろん持ってございますけれども、ここに表現するには余りにも細かくなってしまいますので、「等」ということで郵送料そのものをまとめさせていただいております。科目につきましても、各健診ごとにというのを全部細かく出すことが果たしてどうなのかということも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
近藤委員
細かくはいいんですよね。ただ、郵送分で、先ほどおっしゃられた新しい何かをやったという、そういう大きなくくりでいいと思うんですよね。細かく何も皆さんすごく知りたいわけではないと思うので、そういう意味も含めて、この乳幼児のことも大変な問題だったのに、すぐにどこに入ってしまっているかわからないという、そういう状態をやはり１個ずつ大事にしていかれるとミスなんかもなくなるんじゃないかなと私は思いますけれど、いかがですか。
主査
どなたがお答えになりますか。
近藤委員
今のことでもわかるように、やっぱり責任の所在というか、すごく大きな問題だと思うんですよね。１５６万円の再発送、それがどこに組み込まれてしまっているかわからない状態で、皆さんもぱっとどこだかわからない。それが流れていってしまうことというのは、ちょっとやっぱり、これは何分という、しっかり出さなくても再発送分でも何でもいいですから、そういうわかりやすく、もう失敗しないぞというものが見える決算だといいと思うんですけど、いかがですか。
柳澤子ども家庭部長
答弁保留した部分なんですけれども、私たちの方もきちっと調べてお答えしたいものですから、そうしていますので、少しお待ちください。
昆委員
歳出の２３８ページ、生活保護のところなんですけれども、ちょっと質疑漏れをしてしまいました。実は、決算の資料として出されております厚生４３、これを見ても、「生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧」というのが出ているんですね。９３年から０４年までいうことで出ているんですが、本当に見事に右肩上がりというふうな状況ですね。
それからもう一つは、これも厚生４４という決算の資料が出ているんですが、これを見てみると、「生活保護の受給理由の一覧」というのがあるんですね。ここでは収入減というのがあって、老齢によるというのが8.５％、それから手持ち金、貯金の減少、喪失ということで２3.５％ですね。いずれも老齢といいますか、そういう年を重ねてきた人たちが手持ち金がなくなったり、貯金していたものを取り崩したりというふうな状況でふえているんだなということがわかります。そのほかにももちろん世帯主の傷病というのが４５％ですから一番多いんですけれども、そういう状況。
それで、何を言いたいかといいますと、やはり右肩上がりで生活保護の受給者数がずっと上がってきている。もう５万6,６６０人、これは人数ということですよね。延べ人数ですけれども、そういう状況になってきているんですが、この生活保護の財源問題で、今、国の方で三位一体のそういう財源問題が出ているんですけれども、１６年度は保育園の運営費補助ということでの三位一体の影響がありましたし、それから来年度というのは生活保護、今年度と一緒に挙がったわけですから、保育園の運営費補助と一緒に生活保護も挙がっていまして、これは全国市長会等の反対の中で生活保護の方には踏み切れなかったというふうな状況があるんですが、今、この問題は担当のところでどういうふうな情報を得ているでしょうか。財源問題です。
浅野生活援護担当課長
委員ご指摘のような三位一体改革の動きというのは、現在のところ、国の方と地方の方とでかなり激しいやりとりをしている最中でございますけれども、現時点では従来どおりの補助率ということで話を聞いておりますので、変更になるということは現時点では何も聞いておりません。
菅野保健福祉部長
もう少し説明が要るかと思いますので。三位一体改革というのはどういうものかというと、補助金につきまして廃止し、そのかわり税源を移譲するという形で、去年8,０００億円やりまして、ことしというか、来年に向けて３兆2,０００億円の分につきまして補助金を廃止し、地方に税源を移譲すると。では、どういう補助金を廃止したらいいかにつきまして協議をしているんですけども、珍しくというんですか、地方６団体からこの補助金を廃止してくれということで、知事会等でまとめまして国に出していると。そういう状況です。それで、その中には生活保護費は入ってございません。したがって、我々としては生活保護については４分の３を堅持すべきであるということで、区長会等からもきちんと要望しておりますし、そういうつもりでおります。ただ、国はどうも、去年３分の２にすると言ったことをいつまでもまだ言っておりまして、確かに課長の言うように、表立ってやるぞと言っているわけではないんですけれども、さまざまな国の方の動向を見ますと、４分の３から３分の２にするということを今でも考えてはいる。したがって、我々といたしましては、地方６団体が出した今回の税源移譲、それから補助金削減にのっとって国は決断をしてくださいということを言っておりまして、そのすう勢につきましては、最近新聞にもよく出ていますけれども、実は各省庁はあれは嫌だと。自分たちの権限が減ってしまうので、地方６団体が出したものは全部、これはだめ、これはだめといろんな今言っているんですけども、そういうものも含めまして、これからさまざま議論があると思いますので、基本的には今のところ、先ほど課長が言いましたように、私どもは４分の３は維持されるものというふうに考えております。
昆委員
それからもう１点は、これは区の体制についてなんですけれども、これも決算資料の６３というので出ておりますが、「生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数」というのが出ているんですね。私はたびたび厚生委員会の場で、予算のときも決算のときもずっと言い続けてきているんですが、ケースワーカーさん担当の職員の方たちがやはり大変な状況にあるというふうに認識しているんです。それで、この資料を見ても、保護人数がこれは4,９２８人ですね。地区担当員の数が４４人ということで、地区担当員一人当たりの担当世帯数が８9.１世帯というふうになっています。前年度、これは１５年度の状況から見たら、職員の方も二人ふえて、それから担当員が持つ世帯数も若干減ったというふうな状況になっていますから、改善してほしいと言ってきたことが、若干、そういう人数もふやしていただき、持ち数のケースの数も減ってきたということは見られるんですが、それにしてもやはり、生活保護の担当部署に行きますと、本当に大変ですよね。いろいろな人たちが来ていて対応に追われている職員の姿を見ると、本当にさまざまな人たちが来るわけだから、そのケース、ケースに対応するということで、どれだけ皆さん方が頭を悩ましているかということが本当に手にとってわかるような状況です。そういう点からいって、改善されたといえども、やはり職員の病欠だとか、そういう方たちもふえているということですので、ぜひ、この生活保護の担当する職員の増員をさらに求めていくべきではないかというふうに思っておりますが、その点についてはどのように検討されているでしょうか。
浅野生活援護担当課長
お配りした資料の１５年度というのは、これは年の平均値でございます。１６年度は８月の数値なので、これだけではちょっと単純に二人ふえて世帯数が0.２減っていますけども、年の平均にいたしますと、もう少し１６年度も下がると思います。ですから、そういう部分では地区担当員一人当たりの担当世帯数というのはもう少し下がるのではないかと。といいますのは、今年度に入りまして、これは全国的な傾向、東京都もそうなんですが、昨年の同時期ぐらいに比べますと、やや生活保護の受給者の伸びというのは少しおさまってきている状態です。当区の場合も昨年度に比べると少し減りつつあると。ただ、何ともまだ状況がわからないので、もう少し様子を見てみないとわからないと思うんですが、そういう面では、少し上げ止まりというんでしょうか。そういうような状況は見えてきていますので、そういった部分では職員の負担というのも少し軽減されるのかなと思っております。
それから、各職員がいろいろな受給者との対応ということですので、これにつきましては、組織をあげてさまざまな取り組みをしてございます。研修も最初の初めてケースワーカーを担当するときには４月早々に研修を行いまして、どういうふうなやり方をするのか。それからあと、いろいろな病気の方がいらっしゃいますので、対応の仕方というのはやはりそれなりのノウハウが必要になってきます。そういった場合には、例えば外部の方を講師に呼んで、個別の対応の仕方について検討したり、あるいは非常に担当者が対応に苦慮している場合には、所内でケース診断会議というのを開きます。これは私とか各担当の係長が集まりまして、担当者から事情を聞いて、このケースに対してはどういうふうな対応していこうと。福祉事務所として決めるものをやっております。そういう形でなるべく職員一人が全部を抱え込んで負担が重くなるということはできるだけ避けるようにしてございます。
それから、メンタルヘルス系の問題にしても、うちの職場の場合は、過去にそういう病気で休んだ職員がおりますので、やはり私としても常時職員の動向というのは気を配りまして、係長にも各職員の状況については、変化があったらすぐ報告するようにと。そういった形で、欠けますと非常に負担がほかにも及ぶということがありますので、絶対メンタル系の職員を出さないような努力という形で取り組んでおります。
昆委員
生活保護担当の職員の方ばかりではなくて、今全体に職員の数を削減されておりますから、そういう点ではどこの部署もなかなかきついだろうというふうに思っております。それで特に生活保護の部署等々というところでいえば、本当に個別に１回、２回で解決するような状況ではなくて、何度も何度も対応しなければならないところ、それも問題が多岐にわたるような複雑なケースもいっぱい来ているし、そういう点でいえば、対応する職員の方が本当に元気で対応できるというふうな状況をつくっておかなければ、例えば、福祉オンブズマン等に入る苦情件数などを見ても、これも厚生委員会で以前報告がありましたけれど、その内容というのは、やはり生活保護にかかわる件数がやはり多かったというふうに思うんですね。ですから、きちっと対応できていれば、最初のところでいろいろなクリアできるものが、結局職員の方も頭がいっぱい、体もきついということなのかどうかわかりませんけれども、そういうこともあるでしょう。そういう形のケースがあった場合には、やはり苦情も出るということですので、この部署というのは本当に人が１対１で当たらなきゃならない部署だけに、職員の数をやっぱりふやしていくというふうなことをきちっと検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
今、御指摘のありました福祉オンブズマンへの苦情件数が生活保護の場合多いというのも、非常に話し方の問題、つまり、これは私ども職員サイドは十分説明したつもりではいるんですが、相手の方にそこら辺の理解が十分及んでいないと。そういった部分といいますのは、職員自身がきちっとした知識を持つことがまず大事ですし、それをすべての方が区のいろいろな仕事のことをよくわかっているわけではございませんので、そこら辺をいかにかみ砕いてわかりやすく説明するか。そういった面では接遇に通じるかと思いますが、そういった部分の研修とかそういった形で、やはり個々の職員のレベルアップということもあわせて考えていかなければならないと、そういうふうに考えております。
主査
他にございますか。
分科会を暫時休憩します。
（午後３時１３分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時１４分）
ただいまから暫時休憩したいと思います。
（午後３時１４分）
主査
委員会を再開します。
（午後３時３０分）
質疑を続行いたします。
小平子ども育成担当課長
１件答弁訂正をお願いいたします。
先ほどの発言の中で、地区懇談会の本年度の所管部署についてですが、私、先ほど教育委員会の補助執行と申し上げましたが、これは前年度までは教育委員会と区長部局の共管でございまして、昨年度までは教育委員会が事務局を行っていましたが、今年度から区長部局に事務局が移りまして、私ども子ども家庭部の方で事務局の方を所管するという形になりますので、事業の教育委員会との共管という点において昨年度と変わりはございません。
大久保子ども健康担当課長
先ほど昆委員の御質問で答弁保留とさせていただいた部分をお答えさせていただきます。
一つは、養育医療給付の認定者数の推移ですけれども、平成１２年度は４９人、平成１３年度が２９人、平成１４年度が２７人、平成１５年度が４６人ということで、でこぼこがありますけれども、横ばいというところかと存じます。
それから、もう一つの保健指導票の方でございますけれども、受診人員が、平成１２年度が５３人、平成１３年度が５１人、平成１４年度が４９人、それから平成１５年度が６０人で、１２年度、１３年度、１４年度が５０人前後となっておりますが、１５年度が６０人で少し多く見えますが、これは次の年度を追わないとわからないということです。数字が、養育医療と保健指導とちょっと逆に言ってしまいました。先に言った方が保健指導票で、後の方が養育医療でございます。失礼いたしました。
新井子育て支援担当課長
先ほどの近藤委員の御質問で答弁保留させていただいた件です。再発行にかかりました費用につきましては、まず印刷費といたしまして約２３万円、あと郵便代としまして約１２７万円、合計で約１５０万3,０００円でございます。この額につきましては、決算説明書２１９ページの１の予算執行額の（３）事務費の中に含まれております。今後こういったことがないように気をつけてまいりたいと思います。
主査
ただいまの答弁に対して、質疑はありませんか。
近藤委員
事務費というものの大くくりの中にこれが入っているというあり方というのがちょっと皆さんも本当に御存じでなかったように、本当に大事な税金を使って、二度とあってはならない単純なミスといいますか、そういうことが起こったときに、この決算説明書を見れば、ああ、そうだ、もうやっちゃいけないなとわかるようにしていかないとまずいのではないかと思います。それは、やはり今各議員も一生懸命これを見て、区民の要望を出して、執行率などから考えて、じゃあ今度の予算に向けてこういうのがどういうふうに入っていけるんだろうとやっているわけですよね。そこへ何も去年の数字から見ると同じように動いていて、何も感じないというふうな形にしてはいけないのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
新井子育て支援担当課長
確かにそういった面で、わからないような書き方になっているということでございますけれども、全体的な書き方という問題にもなりますので、今回御意見として承らせていただきまして、今後に生かせればというふうに思います。
近藤委員
その書き方だけの問題ではなくて、やっぱり意識の中にやはり、いつも何かが起こるたびにもう二度とやらないように、「頑張ります」みたいにおっしゃるんですけれども、さあどこにどういうふうな形で出ているかということが皆さんわからないというのはやっぱりちょっと問題があると思いますので、よろしくお願いします。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、他に質疑漏れはございませんか。
酒井委員
歳入の方の７４ページの方をお聞かせいただきたいんですけれども、１５番の地域福祉推進事業の２番の地域福祉振興事業の、こちらの補助をされる対象になる団体をまず教えてください。
寺嶋保健福祉経営担当課長
団体名でございますが、一つは中野ハンディーキャブの会、移送サービスと、それから国際グルメマイキッチン、配食サービスの団体でございます。
酒井委員
都の全額出資でやっておられるんですけれども、今後段階的に都が補助金を廃止していく方向というふうにお聞きしたんですけれども、補助金の方向というのはどんなふうになっているんですか。
寺嶋保健福祉経営担当課長
この地域福祉振興事業の補助金につきましては、委員おっしゃるとおり、１５年度から１８年度までという時限的なものでございます。それも毎年度少しずつ減っていくということです。そうしたことを前提にしておりますので、私どもとしては各団体が自立して活動できるように協議を進めているというところでございます。
酒井委員
１５年度から１８年度まででだんだん減っていくと。そうすると１９年度以降こちらの団体に対して、区は補助というのはどのようにお考えなんでしょうか。
寺嶋保健福祉経営担当課長
これはもともと都が全額補助していたものを引き継いだという経緯もございますが、こうしたような在宅サービスといったものをそれぞれの団体が自主的に活動できるようにということで、区としては現在のところ各団体の自立した経営基盤がしっかりできるような、例えば利用者の受益者負担を見直すとか、あるいはその団体の経営の経費の節減を図っていただくとか、そういったことについてお話し合いの中でこちらも必要なアドバイスがあればさせていただき、１８年度までそういった推移を見ていきたい、こういうふうに考えております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に決算説明書の３９０ページから４４２ページ、国民健康保険事業特別会計の分担分について、質疑ございますか。
昆委員
国民健康保険特別会計の方なんですが、これは何度も私どもの会派も指摘をし、区に対して改善を求めてきていることなんですが、といいますのは、何度も何度も言うようで大変恐縮なんですけれども、１５年度の国保会計の中で３億7,５００万円、この赤字を生み出したと。それで１６年度の国民健康保険事業特別会計の方から繰り上げ充用したという問題が何度も私ども取り上げてきました。あってはならないことですけれども、区の方ではうっかりミスだということで何度もおっしゃっているんですが、実は今定例会の本会議での質問で、江田議員の質問に対して区の方の答弁は、関係者、職員によるチェックシステムなどの再発防止を講じているというふうに御答弁なされているんですね。これはどういうことを講じているのかということが１点です。
それからもう１点は、これは監査委員の監査意見書ですね、これの中でもこの赤字問題について触れているんですが、その後長引く不況の影響で給付困難な加入者が増加するなど、徴収環境は厳しい中であるが、被保険者の負担の公平性と国民健康保険事業特別会計の安定性を確保するため原因分析と対応が急がれるというふうに意見書がついているんですね。この原因分析というのはどういうふうなことをなさろうとしているか、この２点について伺います。
奥山保険医療担当課長
まず１点目の再発防止策でございます。これにつきましては、まずこの原因といたしまして、組織的なチェックが働かなかったということが一番の原点と考えてございまして、まず私ども国民健康保険の事業所管、それと財務担当、それと収入役室、この三者の連携によるチェックシステム、これを確立するということで、具体的に申し上げますと、収入役室から歳入歳出の数字が毎月出されてございます。それについて、所管といたしましてチェックするということで、より所管といたしましては、日常的にかなり細かい事業実績の把握をしてございますので、具体的に申し上げますと、毎月月末時点での収支状況、これについて月次で把握する、帳票をつくってそれでチェックしてございます。また、財務担当との関係におきましては、ポイントポイントごとに私どもで把握しています収支状況、これについて財務の方に情報を提供する、これは毎月提供するということでやってございますが、それとあわせて決算の見込み、補正などの見込み、そういった時点がございます。そういったところでは具体的にその収支状況について今後の推移、そういったことについて協議をしながら対応をしていく、そんなことで相互のチェックシステムを新しくすることによって、今回あったようないわゆる繰り上げ充用、これは区長が専決で行った。こういったことは二度としないような形でやっていきたいというふうに考えております。
それと監査指摘、これはいわゆる赤字の処理の仕方というよりも、その赤字になった国保財政上の原因、これについて指摘されているというふうに受けとめてございます。これにつきましては、まず歳入歳出それぞれについて分析が必要になってまいります。それで、歳入につきましては当然一番大きいのが保険料の収入、それと国庫負担、これが基本的には一番大きいわけでございます。ですから、保険料収入についてはかなりつぶさに分析をかけながら、滞納している実態、それもどういった世帯が滞納の傾向にあるかとか、そういった分析をかけながら細かい対策を講じていくということで、まず傾向といいますか、そういったことも今分析しているところでございます。それと、国からの負担金についてはかなり歳出見合いで歳入されますので、それほど大きな狂いは生じていないわけでございます。
もう一つには統一保険料方式、御案内のとおり２３区統一の保険料方式を現在とってございます。その中で保険料を同じ、足並みそろえて保険料を設定する。その中で、実際にはそれによって所得階層の高い区民が多い区は、おのずと保険料収入の調定額が上がります。ですから、中野区については割と平均的なところに位置しているわけでございますが、そういったことで保険料賦課の仕組みについての予測額と申しますか、そういったことが当然２３区の中でいろいろ出てきます。そういったことについて、財政調整で一応算定するというふうになっているわけでございますが、その財政調整の算定額との差が純粋に中野区の税収とかそういったものの財源ということになるわけでございますが、そういったことについてもできるだけきめ細かに、赤字の要因のところを保険料収入と合わせてつぶさに点検していくということで今点検作業をやってございます。
あと、一方の歳出でございます。これは歳出がもう一つあるわけでございまして、一応予定する歳出、医療支出を想定いたしまして、それで保険料の計算等をやるわけでございます。ですから、当然歳出についても傾向を見ていかなければならない、適正な歳出の予算を計上しなければいけないということがございます。ですから、その辺のトレンドなども追いながら、できるだけ実際の支出に合うような形で見込み額を精査するというのは、そんなことで予算の計上時点からもう少し精度を高めた予算編成をしたいということで、そういった全体の歳入歳出についての分析を行いながら適切な予算措置、または執行、そういったものに努めていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
いろんな改善を検討しているということなんですが、やはり一番は国民健康保険料を支払う側の区民の生活実態ということがどういう状況にあるかということもやはり見ておかなければいけないんだろうというふうに思うんですね。それで、この監査委員の意見のところについておりますけれども、３月３１日現在の国民健康保険被保険者数ということで、１４年度、１５年度の比較といいますか、載っているんですね。それで、一般被保険者の数がふえているというふうな状況にあります。それから、退職被保険者の数もふえているんですよね。そういうことを見ると、社会保険の方から何らかの理由で仕事をおやめになったとか、そういうふうな形で国民健康保険の方に加入する人たちの人数がふえているのかなというふうにも思いますけれども、その辺の状況というのは今後どういうふうに見ていかれるつもりなんですか。
奥山保険医療担当課長
被保険者の数の増でございます。これについては、確かに高齢化に伴いまして国民健康保険の被保険者の高齢者の増加がございます。今御指摘ありました退職被保険者、これは基本的には定年退職の方、一定期間勤められていた方の年金の対象になる方たちの数でございます。ですから途中退職で、いわゆるリストラとかそういったものに伴うものはこれの数ではございません。ただ、そういった数も一時期景気の動向等に左右されまして、かなりふえていたという実態がございます。ただ、ここのところは、傾向としましては、社保離脱された方がまた再就職されて、社保に戻るというケースもかなりふえてございます。景気のそういった社会的な動向と比例するというような形の傾向がございます。ただ、この退職被保険者の数は当然これから高齢化社会がどんどん進んでまいりますので、ふえてまいります。
ですから、高齢者の方々の医療費を国民健康保険の制度で見なければいけないというようなことで、非常に負担増がこれからの大きな課題というふうに認識してございます。ただ、これについては国の方も大きな課題というふうにとらえていまして、国民健康保険制度はもとより、政府管掌保険とか、あと高齢者の今の老人保健医療、この制度についても抜本的な見直しを図るということで今審議会の方で検討が始まったところでございます。ですから、そういった動向も見ながら区としても対応してまいりたいというふうに考えております。
昆委員
もう１点なんですが、１５年度の赤字の分を充用したわけだから、その分と１６年度の保険料、これを徴収していただく努力といいますか、そこのところが大変厳しいものがあるだろうというふうに前から指摘しているんですけれども、それは今どんなふうな状況で進められているんですか。
奥山保険医療担当課長
この繰り上げ充用を行った時点では、まだ１６年度の保険料の調停もできておりませんでした。といいますのは、今年度から御案内のとおり保険料については６月から賦課するということで、まだ５月時点ではそういった保険料の具体的な調定額も出ていませんでした。その後、６月の賦課、または現在までの追加の異動に伴う賦課等の状況では、調定額が当初見込んでいたより伸びが低いという状況にあります。ということは、当然その調定額に対して収納率を掛け算しまして、それで保険料の収入見込みを立てるわけでございますので、そういった点では非常に厳しい状況にあるというふうに認識してございます。ただ、これからも若干、例えば未申告者の算定とか、追加分とかがございますので、そういったところを状況を見ながら対応を考えていかなければいけないというふうに思ってございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に、決算説明書の４４８ページから４６３ページ、老人保健医療特別会計について、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に、決算説明書の４７０ページから５０６ページ、介護保険特別会計について、いかがでしょうか。
昆委員
これは４９８ページです。介護サービス等の給付なんですが、執行率が９7.７％というふうになっていますけれども、これは不用額を見ますと２億8,５００万円余という不用額が出ていますね。これは例えば居宅介護サービス、介護支援サービス、施設介護サービス等の給付残ということなんですけれども、これは当初見積もったものから見て、どういうふうな状況なんですか、この推移というのは。
藤井介護保険担当課長
１５年度の介護サービス等の給付費につきましては、当初予算の計上時には、施設サービスに関する給付費が５５億6,１００万円、居宅介護サービスについての給付費が７１億5,９００万円というふうな形になっておりました。それぞれ年度途中で居宅介護サービス費について５億円ほど、施設介護サービスについて１億円ほどの減額をしておりまして、予算現額として最終的に出ています１２４億円余という形になっています。そのうち執行額が１２２億円余ということで、不用額が２億8,５００万円ほど生じたものです。これは、もともとの傾向として大きく居宅介護サービスを初め、伸びが当初予算計上時には予想されたためにそれを見込み予算計上していたんですが、予算執行の段階で、１４年度ほどにはふえないということで減額補正をした上で執行したものです。
昆委員
これは１５年度の予算を組まれたときに御説明を受けているのかなというふうに思いますけれども、例えば居宅介護サービス給付費を５億円ですよね、減額したのが。それから施設介護サービスの方を１億円減額したという御説明なんですけれども、当初予算に見積もったときには、そのときは１５年度の予算ですから、１４年度との実績等を見ての予算計上だったのではないかというふうに思うんです。前年度のそういう実績を見て組んだものが１５年度に利用する方の量が少なかったということなんですけれども、それはなぜというふうに考えていらっしゃいますか。
藤井介護保険担当課長
１４年度に給付が２０％を超える伸びをしていまして、そのためにかなり大きな予測をせざるを得なかったということがあります。実際に１５年度の伸びは２０％に達することはなくて、１０％台で終わったわけですけれども、認定の申請者自体はやはり毎月のようにいらっしゃるということがありまして、認定者自体が１０％を超える伸びでずっと続いているときに、なかなか１４年度の最後のところでは少し落ち着く可能性はあったとは思うんですけれども、実際の給付の執行の段階で予算が足らないというわけにはいきませんので、どうしても１４年度中の執行状況を踏まえた予算要求にならざるを得なかったということです。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、なお全体を通して質疑漏れはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑をすべて終結します。
意見についてですが、意見がある場合は、１０月７日正午までに会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。なお、当分科会の分担分は、認定第１号、認定第３号、認定第４号及び認定第５号がございますので、議案番号についてもあわせて明記してくださいますようお願いいたします。
次回の厚生分科会は１０月７日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員各位から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後３時３０分）