平成１６年１０月０５日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成１６年１０月０５日中野区議会決算特別委員会厚生分科会の会議録
平成１６年１０月５日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成１６年１０月５日〕
　
厚生分科会会議記録
　
○開会日　平成１６年１０月５日
　
○場所　　中野区議会第３委員会室
　
○開会　　午後１時００分
　
○閉会　　午後５時０８分
　
○出席委員（８名）
　かせ　次郎主査
　北原　奉昭副主査
　酒井　たくや委員
　近藤　さえ子委員
　やながわ　妙子委員
　若林　ふくぞう委員
　江口　済三郎委員
　昆　まさ子委員
　
○欠席委員（０名）
　
○出席説明員
　子ども家庭部長　柳澤　一平
　子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長）　竹内　沖司
　子育て支援担当課長　新井　一成
　子ども健康担当課長　大久保　仁恵
　保育サービス担当課長　榎本　良男
　子ども育成担当課長　小平　基晴
　保健福祉部長　菅野　泰一
　保健所長（保健予防担当参事、結核予防担当参事）　清水　裕幸
　保健福祉部経営担当課長（保健福担当課長）　寺嶋　誠一郎
　衛生環境担当課長（生活衛生担当課長）　遠藤　由紀夫
　健康づくり担当課長　今　恵里
　中部保健福祉センター所長（北部保健福祉センター所長）　瀬田　敏幸
　南部保健福祉センター所長　佐々木　美枝子
　鷺宮保健福祉センター所長　石崎　泰江
　高齢福祉担当課長　冨永　清
　障害福祉担当課長　田中　政之
　生活援護担当課長　浅野　昭
　保険医療担当課長　奥山　功
　介護保険担当課長　藤井　康弘
○事務局職員
　書記　巣山　和孝
　書記　杉本　兼太郎
　
○委員長署名
　
　
【参　考】平成１６年　決算特別委員会 厚生分科会分担表
（決算説明書による）
内　　　　　　　　　　容
　		 説明書頁
◎一般会計 　
歳入のうち、以下のもの 　
　○分担金及び負担金のうち、以下のもの 　
2.民生費負担金 1.老人保護 22
2.保育園 22
3.母子生活支援施設 22
4.入院助産 22
3.衛生費負担金 1.母子保健 23
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　
3.民生使用料 1.生活寮 28
2.福祉施設等 28
3.学童クラブ 28
4.衛生使用料 1.保健所 29
2.区民健診 29
9.教育使用料 1.幼稚園 35
1.区民手数料 2.情報公開中、保健福祉部所管のもの 39
2.衛生手数料 1.保健所 40
2.食品衛生 40
3.環境衛生 40
4.動物の愛護管理 40
5.医療監視・薬事衛生 40
5.環境手数料 1.公害 43
6.教育手数料 1.幼稚園 44
○国庫支出金のうち、以下のもの 　
1.民生費負担金 1.老人保護 46
2.身体障害者保護 46
3.特別障害者手当等 46
4.児童手当 46
5.入院助産 46～47
6.保育園 47
7.母子生活支援施設 47
9.生活保護 47
10.老人保健 47～48
11.国民健康保険基盤安定負担金 48
12.児童保護 48
13.児童扶養手当 48
14.支援費 48
2.衛生費負担金 1.老人保健 49
2.母子保健 49
3.感染症予防 49
4.結核予防 49
　
内　　　　　　　　　　容
　		 説明書頁
（○国庫支出金） 　
1.民生費補助金 1.婦人相談員 50
2.身体障害者福祉 50
3.知的障害者福祉 50
4.老人医療 50
5.ホームヘルプサービス 51
6.ファミリーサポートセンター 51
7.生活保護 51
8.支援費 51
9.保育園 52
10.保険者機能強化 52
　　　2.衛生費補助金 1.結核予防 53
2.精神保健 53
3.エイズ予防 53
4.感染症予防 53
　　　5.教育費補助金 4.幼稚園就園奨励 58
　　　3.民生費委託金 1.児童手当事務 61
4.衛生費委託金 1.衛生統計 61
○都支出金のうち、以下のもの 　
1.民生費負担金 1.民生委員・児童委員 64
2.行旅病人及び死亡人取扱 64
3.老人保護 64
4.児童手当 64
5.入院助産 64～65
6.保育園 65
7.母子生活支援施設 65
8.生活保護 65
9.老人保健 65
10.国民健康保険基盤安定負担金 65
11.支援費 66
2.衛生費負担金 1.老人保健 67
2.民生費補助金 1.福祉改革推進 69
2.障害者福祉 69～70
3.高齢者福祉中、子ども家庭部・保健福祉部所管のもの 70～71
4.保育室運営 72
5.保育園 72
6.認証保育所 72
7.乳幼児医療 72
8.ひとり親家庭医療 73
9.児童館 73
10.子ども家庭在宅サービス 73
11.ファミリーサポートセンター 73
12.子ども家庭支援センター 73
13.生活保護 73
14.緊急地域雇用創出 74
15.地域福祉推進事業 74
16.成年後見制度 74
内　　　　　　　　　　容
　		 説明書頁
　（○都支出金） 　
2.民生費補助金 17.支援費 74～75
18.病後児保育 75
19.老人医療 75
20.心身障害者医療 75
21.福祉のまちづくり 75
22.母子生活支援施設 76
3.衛生費補助金 1.老人保健 77
2.感染症予防 77
3.医療費助成申請事務 77
4.救急医療対策 77
5.精神保健 78
6.母子保健 78
7.高齢者福祉 78
8.かかりつけ歯科医療推進 78
7.教育費補助金 1.私立幼稚園 83
5.地域・家庭教育力活性化推進中、子ども家庭部所管のもの 84
3.衛生費委託金 1.衛生調査 88
2.神経芽細胞腫検査 88
3.母子保健 88
4.区民健診 88
○財産収入のうち、以下のもの 　
1.財産貸付収入 3.土地・建物等中、保健福祉部所管のもの 94
　2.利子及び配当金 1.基金利子中、保健福祉部所管のもの 95
○繰入金のうち、以下のもの 　
　3.高額介護サービス費等資金貸付基金繰入金 1.高額介護サービス費等資金貸付基金繰入金 100
　1.介護保険特別会計繰入金 1.介護保険特別会計繰入金 101
○諸収入のうち、以下のもの 　
1.預金利子 1.預金利子中、保健福祉部所管のもの 105
2.民生費貸付返還金 1.生業資金 107
2.応急資金 107
3.ひとり親家庭福祉応急小口資金 107
4.女性福祉資金 107
5.奨学金 108
6.高齢者等入院資金 108
7.資産活用福祉資金 108
1.民生費受託収入 1.保育園 111
2.福祉作業所 111
3.授産場 111
2.衛生費受託収入 1.草刈受託 112
2.予防接種 112
3.精神障害者社会復帰センター 112
　　　1.介護サービス収入 1.通所介護 116
2.痴呆専用型通所介護 116
3.介護老人福祉施設 116
2.弁償金 1.弁償金中、保健福祉部所管のもの 117
3.納付金 1.納付金中、子ども家庭部・保健福祉部所管のもの 118
内　　　　　　　　　　容
　		 説明書頁
　（○諸収入） 　
5.雑入 5.授産施設 119
6.学童保育 119
7.ホームヘルプサービス 120
8.自立支援型家事援助サービス 120
9.緊急一時保育 120
10.ふれあい食事サービス 120
14.福祉作業所 121
17.介護保険サービス 122
18.農園利用者自己負担金 122
19.区民健診 122
20.支援費 122
21.支援費相互利用
　		 122～123
22.年末保育 123
23.雑入中、子ども家庭部・保健福祉部所管のもの
　		 123～124
歳出のうち、以下のもの（但し、職員の人件費を除く） 　
　　○民生費（但し、以下のものを除く）
　		 182～238
1.社会福祉総務費 10.国民年金事務 (186)
5.社会福祉施設整備基金 1.社会福祉施設整備基金積立金 (201)
2.高齢者福祉事業費 1.高齢者福祉中、区民生活部所管のもの (203)
6.高齢者福祉施設費 5.高齢者会館運営中、区民生活部所管のもの
　		 (212～214)
　　○衛生費
　		 240～252
○環境費 　
2.環境対策費 3.公害対策
　		 302～304
○教育費 　
2.事務局費 2.私立幼稚園等補助 315
4.教育総務管理中、子ども家庭部所管のもの
　		 316～317
3.教育指導費 1.教育指導中、子ども家庭部所管のもの
　		 318～320
1.幼稚園管理費 2.管理及び運営中、子ども家庭部所管のもの
　		 347～348
1.社会教育総務費 2.社会教育管理事務中、子ども家庭部所管のもの
　		 349～350
3.社会教育各種事業中、子ども家庭部所管のもの
　		 350～352
◎国民健康保険事業特別会計（但し、職員の人件費を除く）
　		 390～442
◎老人保健医療特別会計
　		 448～463
◎介護保険特別会計
　		 470～506
　
○審査日程
議題
　認定第１号　平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
　認定第３号　平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
　認定第４号　平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　
主査
　定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会いたします。
　
（午後１時００分）
　
　認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。
　初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、暫時分科会を休憩いたします。
　
（午後１時０１分）
　
主査
　分科会を再開いたします。
　
（午後１時０３分）
　
　休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目の本日は、理事者の補足説明を受け、一般会計の民生費までを目途に質疑、２日目は、一般会計の衛生費、環境費、教育費と国保会計、老健会計及び介護会計の質疑、３日目に意見の取りまとめを行い、審査方法については、一般会計につきましては、決算説明書の歳出のページに従い、基本的に見開きの２ページごとに関連する歳入も含め質疑、国保会計、老健会計、介護会計については、それぞれの会計ごとに一括して質疑を行い、また、必要なときには、一般会計歳入補助資料などを参照しながら質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
　なお、審査に当たりましては、３時ぐらいの切りのいいところで休憩を入れることとし、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
　また、お手元に当分科会の分担表と質疑順の一覧を参考に配付いたしましたので、御活用ください。
　それでは、補足説明を求めます。（参考）
柳澤子ども家庭部長
　それでは、平成１５年度子ども家庭部決算の補足説明を申し上げます。
　現在、子ども家庭部が所管しております事業の１５年度決算分としましては、第４款の民生費、第５款衛生費及び第１０款教育費の一部となっております。これは、１６年度当初に実施しました組織及び予算体系の変更以前、つまり１５年度までの予算区分に沿った分類でございます。なお、現在の平成１６年度予算からは、今申し上げました経費はすべて子ども家庭費として一つにまとめた上、計上してございます。また、御参考までに、本委員会にて御審議いただく子ども家庭部と保健福祉部両部につきましてその決算額を足し上げますと、決算額は３００億１９５万9,３６５円でございます。その内訳としましては、子ども家庭部は４８億5,５００万円余、保健福祉部は２５１億4,６００万円余となっております。
　それでは、まず子ども家庭部の歳出につきまして、お手元の決算説明書に沿って御説明申し上げるとともに、また、あわせて主要施策の成果にも触れながら進めてまいります。
　初めに、民生費でございますが、２１９ページをお開きください。このページの一番下に事務事業３区立保育園民営化支援がございます。ここでは、平成１５年度に民営化となったとちの木保育園、野方さくら保育園に対して入所児童処遇改善費補助を行ったほか、平成１６年度に民営化されましたみなみ保育園についての引き継ぎのための経費を執行しております。
　次に、２２０ページをお開きいただきます。このページの中段に、事務事業４の児童福祉管理事務がございます。この中で、予算執行額の（４）に区立保育園の福祉サービス第三者評価委託がございます。これは、平成１５年度に区立保育園３園について第三者評価を実施したもので、評価結果につきましては、都の外郭団体のホームページ「福祉情報総合ネットワーク」に掲載しているところでございます。さらにその下、（６）指定管理者制度導入準備経費がございます。これは、平成１６年度より指定管理者となった２園につきましてスムーズな移行を行うため、平成１６年３月に引き継ぎのための経費を執行したものでございます。今申し上げました保育園の福祉サービス第三者評価及び区立保育園民営化支援は、働きながら安心してできる子育てという施策の一部でございます。この施策につきましては、主要施策の成果において９６ページに外部評価結果が記載されております。
　続きまして、２２１ページでございます。このページ上段に事務事業、児童の保育委託がございます。平成１５年度では７億1,２００万円余の執行となっております。平成１４年度と比べますと２億6,４００万円余の増となっております。これは平成１５年度に民営化されたとちの木保育園、野方さくら保育園に対する経費がふえているということが主な要因となっております。
　続きまして、２２４ページをお開きください。このページの中段に事務事業、家庭福祉事業がございます。このうち、右側の２２５ページの中ほどに、５認証保育所をごらんいただきます。この中では、平成１５年度に保育室からＡ型の駅前保育所に転向いたしました認証保育室に対して、開設準備経費として1,８００万円の補助を行っております。続いて、このページの一番下に７病後児保育がございます。これは、平成１５年６月から開始した新規事業でございまして、保護者が就労等の理由で病気回復期にある生後６カ月から４歳未満の乳幼児を家庭で保育できない場合、乳児院で一時的に預かることによりまして、子育てを支援するという事業でございます。なお、病後児保育は、困ったとき頼りになる保育という施策の一部でございます。この施策については、主要施策の成果において９７ページに外部評価が記載されております。
　次に、２３４ページをお開きください。ここには、事務事業１青少年育成事業がございます。このうち、このページで一番下の方に５子どもの意見発表事業でございますが、子どもの意見表明を具体化する事業として、高校生によるハイティーン会議等を実施しております。
　続きまして、右側、２３５ページをごらんください。このページの上から２行目、６一般事務費等でございますが、次世代育成支援対策促進法の成立に伴い、地域行動計画策定にかかわるニーズ調査を行いました。また、子育て支援として、子ども施策全般を網羅した子育て支援ハンドブックを作成いたしました。
　続きまして、このページの一番下に事務事業３子ども家庭支援センターがございます。ここでは、子どもとその家庭のあらゆる相談に応じる相談事業や、子どもの虐待に向けて区民及び関係機関、職員の連携協力体制を強化するとともに、子どもの虐待シンポジウムを開催いたしました。
　続きまして、２３６ページでございます。一番上に２、子ども家庭在宅サービス事業がございます。ここでは、２歳未満児を対象としたショートステイ事業を実施しております。
　次に、２４２ページにまいります。こちらは衛生費でございます。ここに事務事業５母子保健指導がございます。この事業は平成１５年度まで保健福祉部が実施しておりましたが、平成１６年度から子ども家庭部の所管となったものでございます。このうち、このページ下の方の（５）育児支援でございますが、新規事業として子育て体験学習事業及び出産前小児保健指導事業を実施いたしました。
　次に、３１５ページへ飛びます。こちらは教育費でございます。中段に事務事業２私立幼稚園等補助の説明がございます。この事業は平成１５年度まで教育委員会が実施しておりましたが、平成１６年度から子ども家庭部の所管となったものでございます。事業内容としましては、主として私立幼稚園等に子どもを通園させる保護者の経済的な負担軽減のための補助でございます。
　次に、３１６ページでございますが、このページの中段に事務事業、教育総務管理がございます。このうち、（５）外国人学校保護者補助が１６年度から子ども家庭部の所管となっております。
　続きまして、３４７ページでございます。２の管理及び運営のうち、（１）幼稚園管理に属する一部の経費と職員研修に属する経費を除きまして、他はすべて１６年度から子ども家庭部の所管となったものでございます。
　続きまして、３４９ページでございます。このページの中段に事務事業、社会教育管理事務がございます。このうち、このページの下の方になります２青少年委員活動ですが、これも１６年度から子ども家庭部の所管となったものでございます。
　続きまして、３５０ページをお開きください。このページの一番上に３地区教育懇談会がございます。これも１６年度から子ども家庭部の所管となっております。
　次に、このページの下の方、事務事業３社会教育各種事業がございます。このうち、このページの一番下にございます１青少年教育の中で、少年自然体験講座、隣の３５１ページの下段でございますが、３成人教育の中で、家庭教育学級と区民カレッジ講座の子どもの関連のもの、以上が１６年度から子ども家庭部の所管となっております。
　以上が、子ども家庭部所管事業の歳出決算の概要でございます。
　続きまして、決算説明書補助資料を使いまして、歳入について御説明申し上げます。
　まず、補助資料の１ページでございますが、なお、決算説明書では２２ページでございます。中段の２節保育園でございます。平成１５年度の保育料収入５億7,２７２万円余で、１４年度５億7,２７８万円余とほぼ同額となっております。収納率につきましては、１４年度の９7.５％から１５年度は９８％へと上昇しております。
　続きまして、補助資料の１８ページでございます。下段の４節幼稚園就園奨励につきましては、先ほど歳出で申し上げました私立幼稚園等補助のうち、就園奨励費補助に充てる国庫補助金でございます。
　次に、２３ページをお開きください。なお、決算説明書では６９ページでございます。上段の１節福祉改革推進でございます。この２収入内訳の表の下から４番目、地域行動計画策定に係るニーズ調査経費補助と、そのすぐ下に子育て支援の促進に関する事業ですが、これは先ほど歳出で説明しました地域行動計画策定に係るニーズ調査と、子育て支援ハンドブック作成に係る都の補助でございます。
　次に、３３ページでございます。このページの一番下に６節母子保健をごらんください。なお、決算説明書では７８ページでございます。これは、保健福祉センターの担当者が児童館に出向いて実施しております子育て広場の運営経費に対する都の補助金でございます。補助基本額は２分の１相当額となってございます。
　次に、補助資料３５ページでございます。なお、決算説明書では８３ページでございます。１節の私立幼稚園でございます。これは、私立幼稚園等補助のうち園児保護者補助に係る経費に充てる都補助金でございます。
　次に、３６ページをお開きください。なお、決算説明書では８４ページでございます。一番上、５節地域・家庭教育力活性化推進でございます。収入内訳欄に記載した（２）の家庭教育学級ですが、これは家庭教育学級の経費に対する都の補助でございます。
　以上、大変雑駁でございますが、子ども家庭部所管事業の歳入及び歳出の決算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
　それでは、保健福祉部の決算につきまして、一般会計、それから国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の順で一括して補足説明をさせていただきます。
　まず、民生費から説明いたします。初めに、決算説明書１８５ページをお開きください。１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、７福祉サービス事業団補助でございます。決算額ですけれども、1,９９０万円余と前年度より2,３９３万5,０００円余の大幅な減となりました。これは１４年度まで福祉サービス事業団が運営するしらさぎ在宅介護支援センターの人件費補助を行っておりましたけれども、１５年度は、事業団が経営健全化の一環といたしましてこれを廃止したためでございます。
　続きまして、その下にございます８福祉サービス第三者評価でございます。これは１５年度からの新規事業でございまして、国、東京都の補助を受けながら実施したもので、実績はここに記載のとおり、区立施設７か所、民間施設４か所でございます。民間施設への補助につきましては、第三者評価が義務化されています特別養護老人ホームのほかには、福祉サービス事業団のヘルパーステーション中野だけでございまして、極めて低い実績でございました。１６年度は限度額の引き上げなど改善を図り、実績を上げたいというふうに考えております。
　続きまして、２目の障害者福祉費について説明いたします。１５年度から支援費が導入されまして、障害者福祉費につきましては大幅な変更がございました。ページといたしましては１８７ページに、障害者相談・介護ですけれども、4,５７１万2,０００円余と、昨年に比べまして１億8,０００万円余りの大幅な減となっております。これは、１４年度までは、ここにありましたホームヘルプ事業でありますとか、全身性障害者介護人派遣事業につきまして支援費の方に移りましたので、ここは減額したということでございます。
　続きまして、次の１８８ページをごらんください。３の身体障害者施設措置、それから４の知的障害者施設措置でございますが、これも施設入所費が支援費の方に移りましたので、昨年に比べますと大幅な減となっております。ここに記載されておりますのは、身体障害者施設での更生訓練費でございますとか、社会事業授産施設費でございますとか、都型の生活寮、それから身体障害者、知的障害者施設の相互利用にかかわります費用など、いわゆる支援費にかからない、支援費の対象とならない措置として残ったものでございます。
　それから、１９１ページをお開きいただきますが、１９１ページの下から１９２ページにかけまして、居宅生活支援がございます。これが支援費の居宅分でございまして、ごらんいただきますようにさまざまなサービスがございます。当初予算は３億6,５２１万5,０００円でしたけれども、特にホームヘルプの利用が伸びたため、決算額につきましては５億3,９９９万5,０００円余というふうになりました。
　それから、１９２ページの下の段、１１身体障害者施設支援、１９３ページの１２知的障害者施設支援につきましては、これは支援費の施設入所に係るものでございます。
　それから、１９９ページをおあけいただきますが、１９９ページ、下の段、３目社会福祉施設費、９の緊急地域雇用創出でございます。これは、国の緊急地域雇用創出特別法上の制度によります１０分の１０の補助を活用いたしまして、障害者を対象にＩＴ講習会を実施したものでございます。
　また少し飛びまして、２０４ページをお開きください。２項高齢者福祉費、２目高齢者福祉事業費、３介護予防・自立支援事業です。この中に（１１）介護予防メニュー等調査研究事業につきましては、１５年度に国の１０分の１０の補助金を活用いたしまして、介護予防メニューの有効性を調査研究したものでございまして、松が丘高齢者福祉センターほか３カ所でパワーリハビリテーション、体操トレーニング、ミニデイなどのモデル事業を実施し、その効果を検証したものでございます。
　続きまして、２０６ページでございます。６介護サービス事業民営化支援でございます。しらさぎホーム、小淀ホームにつきましては、１５年度から福祉サービス事業団の自主運営化といたしました。なお、介護報酬だけでは運営できない分につきましては、当分の間、民営化支援補助金として交付するものとしたものでございます。
　２０７ページ、７在宅介護支援センターでございますが、１５年度はそれまでの７か所から２か所ふやして９か所といたしまして、なお、委託先や内容の大幅な変更をし、充実を図りました。
　２１０ページをお開きください。６目高齢者福祉施設費、１堀江高齢者福祉センターでございます。堀江のほかに四つの高齢者福祉センター、２１２ページまでございますけれども、その決算状況が記載されていますが、高齢者福祉センターにつきましては、１４年度までは区直営でしたけれども、１５年度から民間委託いたしました。これまでと変わりなく順調に運営がされております。
　続きまして、２１５ページでございます。７目高齢者福祉施設建設費、１介護保険基盤整備でございます。事業実績のうち、（１）、マル４、中野友愛ホームにつきましては、特別養護老人ホーム等の増設に対し、１５年度から２０年間にわたり補助を行うものでございます。また、（２）、マル１の野方デイサービスセンターは、１５年１月に開設した施設の買い取りに伴う償還が開始されたものでございます。
　続いて、その下の２江古田の森保健福祉施設です。１５年度はＰＦＩ法にのっとりまして、４月に実施方針の公表、８月に特定事業の選定をした上、９月に第１次事業者募集、１２月に第１次審査結果の公表並びに第２次事業者募集を行いました。その間、学識経験者等で構成する選定委員会を７回開催したほか、アドバイザー委託契約、土壌汚染調査委託などを実施しました。
　２１８ページの３項介護サービス費、２目介護サービス事業費、１通所介護事業です。ここでは、四つの区立施設の事業実績が記載されております。１４年度は、このほか松が丘及び弥生高齢者在宅サービスセンターがありましたが、この二つの施設につきましては、１５年度、高齢者福祉センターの運営を委託した法人に事業を移管しました。
　次に、少し飛びまして、２３８ページをお開きください。生活保護でございます。２３８ページ、６項生活保護費、２目扶助費、１生活保護でございます。１５年度の決算額は９６億1,４１７万6,０００円余で、前年度と比べまして５億9,４２８万4,０００円余、6.６％の増となります。主な内訳は、医療扶助が２億5,０００万円ほど、それから生活扶助１億9,６００万円ほど、住宅補助１億5,０００万円余増となっております。
　以上で、民生費の補足説明を終わらせていただきます。
　続きまして、５款衛生費について御説明いたします。２４５ページをお開きください。２目予防費の１感染症予防でございますが、２の（１）定期予防接種、（３）高齢者インフルエンザ予防接種の接種者数が増加したため、決算額が２億3,７２２万6,０００円余と前年度より2,３７０万2,０００円余、１1.１％の増となりました。
　続きまして、２４６ページの３生活習慣病等予防でございます。平成１５年度より大腸がんを除くがん検診につきまして有料化を実施いたしました。この結果、一部のがん検診につきましては、受診総数が若干減少いたしましたけれども、全体の決算額といたしましては、１１億1,６８４万2,０００円余と、前年度より3,２６４万9,０００円余、3.０％の増となりました。
　次に、３０２ページをお開きいただきます。９款環境費でございます。１項環境費、２目環境対策費の３公害対策でございます。この事業は１５年度から保健福祉部所管となりました。執行率につきましては６0.４％と低くなっております。これは、新たに自動車騒音の常時監視が開始されまして、予算が大幅にふえたところでございますが、当該事業に係る契約落差が４００万円余り生じたためでございます。
　以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、国民健康保険事業特別会計の説明をいたします。
　まず、歳出の方から説明をいたしますので、４１２ページをおあけください。ちょうど緑のところでございます。２款保険給付費は１４９億6,９３７万1,０００円余と、１４年度に比べ１7.１％と大幅に伸びております。これは、１４年度は国の管理かえ年度の変更によりまして、１１カ月分の予算編成となりましたけれども、１５年度は１２カ月に戻ったためでございます。
　３款老人保健拠出金ですが、８７億5,８５３万3,０００円余と、老人保健医療対象者の減少によりまして、３％減となりました。
　また、４款介護給付金は１２億8,０５８万2,０００円余と、介護保険の拡大により２3.２％の伸びとなりました。
　また、５款共同事業拠出金は、国と都の補助の仕組みの変更によりまして、１４年度に比べ２倍以上の大幅な伸びとなっております。
　次に、歳入について説明いたしますので、少し戻りまして、３８７ページをお開きください。やはり緑のところでございます。３８６ページ、３８７ページですね。失礼しました。１款国民健康保険料は９２億8,２４７万7,０００円余と、3.８％の増となりました。これは主に被保険者の増と保険料率の改定によるものでございます。しかしながら、収納率につきましては、現年分で８4.７％と、１４年度よりも1.６％下がってしまいました。保険給付の増に合わせまして、国庫支出金や療養給付交付金、都支出金につきましては増加いたしましたが、一般会計の繰入金につきましては、４６億4,４０３万8,０００円と、前年度に比べ１1.４％の大幅な増となっております。
　１５年度の国保会計につきましては、歳入歳出差引決算額が３億7,５１８万4,０００円の赤字となっておりまして、繰り上げ充用の補正予算を区長の専決処分により組んで執行いたしました。こうした結果につきましては、予算執行についての見通しの甘さとチェック体制の不備等、初歩的なミスによるものでございまして、区民の皆様に対し大変申しわけないことをしたと思っております。今後、このようなことを起こすことのないよう組織をあげて取り組んでおりますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
　続きまして、老人保健医療特別会計の説明をさせていただきます。これも初めに歳出から説明いたしますので、４５６ページをおあけください。
　１款医療諸費ですけれども、２４９億6,６７５万3,０００円余で、前年度より９億5,７００万円余、3.７％の減となりました。これは、平成１４年１０月より対象年齢が毎年１歳ずつ引き上げられたことによりまして、対象者が減となったためでございます。
　２款諸支出金は２億2,８３５万8,０００円余で、昨年に比べ１億5,７４９万円余、大幅な増となっております。これは、前年度に国及び都からの超過受け入れをした支出金を返還するものでございまして、１４年度分の返還額が１３年度と比べ多くなったためでございます。
　続きまして、歳入の説明をいたしますので、またこれも少し戻りまして、４４４ページをお開きください。ピンクのところでございます。老人保健医療につきましては、歳出で御説明しました医療諸費に対しまして、平成１５年９月までは支払基金が６６％、国が２２％、都及び区がそれぞれ６％となっております。それから、１５年１０月からは支払基金が６２％、国が２５％、都及び区が6.５％を負担するという仕組みになっておりまして、それに伴いましてこのように歳入がなっているものでございます。
　以上で、老人保健医療特別会計の補足説明を終わらせていただきます。
　最後に、介護保険特別会計でございます。同じく歳出から説明しますので、４９０ページをおあけください。これは黄色いところでございます。
　１款総務費は２億4,０２２万7,０００円余と、前年度に比べ6.２％の増となっています。これは主に認定調査の作業委託費の増によるものでございます。
　２款保険給付諸費は１２３億3,４８３万円余で、前年度より１1.３％の増となりました。これは介護保険サービスの利用者及び件数が増加したためでございます。特に居宅サービス等給付費は前年度に比べ１１億3,２００万円余り、２0.８％増となっております。施設介護サービス等給付費につきましては、昨年と同じでございます。
　次に、歳入の説明をいたします。少し戻りまして４６６ページ、これも黄色いところをごらんください。
　１款介護保険料は２３億2,７１７万6,０００円余で、前年度に比べ１5.９％の増となりました。これは主に対象者の増加と保険料の改定によるものです。
　３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款都支出金につきましては、介護給付金の増に伴いそれぞれ増加しております。
　以上で、介護保険事業特別会計の説明を終わります。
　続きまして、保健福祉部におきます１５年度の施策の成果について御説明しますので、主要施策の成果の４ページをおあけください。
　（５）の（ア）（イ）（ウ）につきましては、先ほど御説明しました高齢者福祉センターの委託化、高齢者在宅サービスセンターの民営化、福祉サービス事業団の自主運営化につきまして、実績をあらわしております。
　続きまして、１２ページをおあけいただきますが、８．介護保険・支援費制度に対応した保健福祉の基盤整備の（１）の（ア）、１３ページの（イ）（ウ）につきましては、支援費の申請、支給決定状況、身体障害者、知的障害者の支援サービスの状況につきまして記載しております。
　それから、（２）ですけれども、これも先ほど御説明しました江古田の森保健福祉施設整備、続いてお開きいただきますと１４ページ、在宅介護支援センター、福祉サービス第三者評価につきましての実績をあらわしております。内容についてはお読み取りいただきます。
　続いて、施策及び事務事業の評価についてごらんいただきます。
　１９ページをお開きいただきます。安心して医療が受けられる国民健康保険の０３、理解して納める保険料ですけれども、済みません、ちょっと１９ページをお開きいただきますと一覧になっていまして、理解して納める保険料でございますけれども、「Ｂ－」となっています。これは、国保制度の理解啓発、収納率の改善につきまして、より一層の努力が必要という評価でございます。
　続きまして、２２ページをお開きいただきますが、２３健康不安から守られる暮らしと地域の０２暮らしの安全衛生が守られるまちにつきまして、食中毒の発生がゼロに抑えられたことなどから、Ａ評価となっております。
　また、２３ページの２４ひとりひとりがつくる健康の０２、疾病を予防し、早期発見できる地域社会も、目標と指標が適切で、ほぼ成果ができ上がっているということから、Ａ評価となっております。
　その下の２５、地域で支えあう保健・福祉・医療の０１生き生きと活動し支えあう区民が「Ｂ－」の評価でございます。これは施策の体系化が不十分で、目標が抽象的というようなためでございます。
　以下、２６ページの中段まで保健福祉部の施策事務事業ですけれども、すべてＢ評価となっております。この評価を踏まえまして、今後、施策の見直しと改善を図っていく所存でございます。
　以上で、保健福祉部の１５年度決算についての補足説明を終わらせていただきます。審議方、よろしくお願い申し上げます。
主査
　それでは、質疑に入りますが、委員にお願いいたします。質疑に当たっては、資料等を引用する場合は、資料名及びページを言ってから質疑をお願いいたします。
　それでは、民生費から始めたいと思います。
　決算説明書の１８２ページ、１８３ページ、社会福祉総務費の民生委員・児童委員から貸付事業までについて、質疑はございますか。
昆委員
　１８２ページの貸付事業なんですが、これは決算の総括質疑等で質疑が出されておりましたけれども、そこの中で指摘されているように、この生業資金の案内の改善点というのがそのままになっていたというふうに質疑等で指摘をされておりましたけれども、それはなぜだったのでしょうか。
浅野生活援護担当課長
　非常に申しわけないと思っていますが、単純なミスだということです。件数が今までここのところないということで、ややちょっと職員も少しそういった部分の注意が不十分だったかなと。御指摘を受けまして、早速もう直させるように指示いたしたところでございます。
昆委員
　総括質疑等で何人かの方から言われておりますように、今回も生業資金等についての貸し付けの状況が、貸付審査会の開催がゼロということは、なかったというふうな状況なんですけれども、ただ、やはり今の社会状況から見ますと、金融機関等から貸し付けを受けられないというようなさまざまな状況の方たちがこの制度を利用して、そして生業を回復させるといいますか、そういうふうな状況に持っていくということでは、非常に重要な貸し付け制度だというふうに私は思っております。前にも審査会の委員などをやらせていただいておりましたので、そのときには必ず何件かの申し込みがありまして、それぞれ熱心な審議をし、貸し付けを受けるような、そういう結果を出したということもありましたけれども、ここのところ本当にないということで、この制度の改善点というのは、担当のところでは、どういうことを改善していったら、区民の方々に生業資金の貸し付け制度を利用できるというふうな、そういう改善点なども検討されているんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
　生業資金につきましては、平成１２年度から利用件数がゼロということで続いております。ただ、１２、１３年度につきましては相談はございましたが、ちょっと要件に該当しないということで、貸し付けに至らなかったものでございます。最近の傾向としましては、いわゆる事業の継続ということで相談に見える方は何人かはいらっしゃるんですけれども、お話を聞くと、やはりそれによって事業を開始して生計を建て直すとかそういうことよりも、事業の運転資金を何とかしてほしいとか、そういったような御相談の方がかなり多くを占めております。条例上はそういったものを生業資金では想定しておりませんので、産業経済融資等とか、あと社会福祉協議会の方に紹介したりとか、そういった形でやっております。
　生業資金自体も、今までもいろんな形で規則を改正してまいりましたけれども、やはりまだ以前にも御指摘のあったような部分もありますので、幾つかまだ規則等で改善できる点はないか、あるいはＰＲのことについては少し回数をふやしたり、区報に載せたりということもございますが、また、生業ではない部分でのほかの貸し付け制度をうまく利用して生計を維持できる道はないか、そういったちょっと総合的な形で考えていかないと、生業だけをどうこうするという形ではちょっと難しいかなというふうに思っております。生業実態につきましては、やはり先ほど申しましたような規則のところで何か改善できる点はないか。
　それからあと、貸し付けの償還率の問題が非常に私どもとしては課題になっております。非常に償還率が悪いということがございまして、特に事業の継続ということがなかなか保たれていないようです。いろいろ調べましたところ、平成９年度から１１年度までに貸し付けを受けた方でも、現在償還をしている方の半分がもう事業をやめていらっしゃると。倒産したりとか、廃業したりとかということなので、そこら辺、申し込まれた場合に、そういった審査のあり方というものをやはりちょっときちんとしないと、かえって貸して負債をふやしてしまうというんでしょうか、そういった事業がなかなか続けていかれていないような状況も見受けられますので、審査会等についてはやはり専門的な方のアドバイスをいただきながら、借りる方の生計の自立が保てるような、そういった道を模索してまいりたいと思っております。
昆委員
　確かにここから生業資金として貸し付けを受けたけれども、その後の生業がなかなかうまくいかないとか、いろんな事情でそういうふうに倒産されたとか、店をしまわれたとかというふうな方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、ただ、やはり区の姿勢として、区民の皆さん方にどうやったら、せっかくある貸し付け制度ですから、これを本当に利用してもらって、生業をきちっとやっていけるような道をつくっていくということでいえば、ちゃんと区の姿勢として、例えば指摘されているように案内のチラシがそのままになっているとか、せっかく回数をふやしているのに、窓口を広げているのに、その案内のチラシが前のままになっているとかということを見ても、やはり区の姿勢が問われてくるというふうに思うんですよ。
　もう少し本当に区民の立場に立って、区民に寄り添った貸し付け制度として利用できるように、また、貸し付けを受けた人たちが生計を立てて、やっぱりきちっと生活ができるような、そういうものとしての仕組みをきちっとここで検討していかないと、せっかくの貸し付け制度が、もうだれもいないからこのままでいいやみたいな、そういう受けとめ方をされるとしたら、これはやっぱり違うと思うんですよね。その辺のところは、先ほどの答弁でも、これからいろいろと検討し、改善の道を探っていくということですから、ぜひその方向でやっていただきたいというふうに、これは要望として申し上げておきます。
江口委員
　若干生業は、総括で時間がなくて区長だけの意見を聞いてしまったんですけれども、今、昆委員もそういう話をしておりましたけれども、一つは、確かに今、時代的に生業とか産業融資を借りられない、借りない方がいいだろうというので、縮小しながらやっているときでもあるというのがこの数年間続いていると思うんですね。ただ、必ずこれが活用されるときが来るだろうというふうに私は見ているんですけれども、一番心配なのは、さっきお話があったように、話を聞いていて、何となくこれは産業融資の方だなといって回された後の連携、例えばそれが産業融資の方で受け付けて、それを借りられるという形がとれていればいいけれども、借りていない人の場合に、じゃあ、それを今度生業の方で対応できるかというと、していないと思うんですよね。ところが、実際生業の窓口としては、これは産業経済融資の方で対応できるというので回されているケースの方が多いような気がしているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
　委員御指摘のとおり、私どもの方から産業経済融資の方に回しているケースの方が多いです。産業経済融資の方から生業の方にというのはここ一、二年はないという状況でございますので、やはりそこら辺のお互い同士の連携というのは、これからももっと必要かなというふうに感じております。また、社会福祉協議会でも同様の似たような貸し付け制度がございますので、ここら辺はお互いの、非常に制度が似たようなものもありますので、いろんな窓口があった方がいいということと、それから、たまたま私どもの窓口に来た方が、私どもの用意している貸し付け制度は利用できないけれども、ほかのところだったら利用できそうだというところでのお互いの連携というのは、これからもっとしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに認識しております。
江口委員
　今、審査会の話がちょっと出ておりまして、専門性の高い委員さんにというのがあるんですけれども、私は１０年間審査委員をやってきましたけれども、必要性がないと見ているんですね。それはなぜかというと、当時は区議会の委員と民生委員の委員が選出されて、審査会を開くと。それで、実際にはその方のプライバシーを守るために、業種だとか、世帯構成だとかということで、どういう内容で申請しているのかということを職員の方が調査して、Ａ、Ｂ、Ｃランクをつけてくると。Ａの場合はもう完全にいいんじゃないですかということで、Ｂ、Ｃがつくと、これはちょっと不安だということで、審査会でもそういう議論になってきたと思うんですが、最近は議員の選出はしておりませんからどうなっているかわからないんですけれども、専門性といって、大変ここで言うのも恐縮なんですが、私は長い間その会長をやったときに、大分前の昔は結構民生委員さんもある程度なれていて、そういうさまざまな経験というのが回転していましたから、こういう業種が来たりとか、一時はカラオケの買いかえだとか、そういう生業の資金の使い方もあった時代があったりとか、飲食店なんかが結構多かったりとか、そういう流れの中で大体わかってきた時代があるんですけれども、大変恐縮なんですが、意外と民生委員さんというのはそういうことを知らない人たちが来ていて、ちんぷんかんぷんな質問を職員にしたり、福祉資金ということがわからないで扱っていたり、そんな感じも結構委員の中にはいらっしゃった経験もあるんですね。
　実際には、職員の人たちが調査するというのは本当に立派にできてきているんですね。職員の人たちが悩む場合もあって、最終的には審査委員会というのは、もう悩んだ末どうしましょうかというので来たケースの方が、委員さんも活発に発言して、これはオーケーだとか、それから、これは条件をつけて、こうなれば貸してもいいんじゃないかというので、委員会を１回開いて、それを本人に確認して貸し出すとか、その条件が整わなければ貸し出しをしないとかということをやってきたんですけれども、もう別に、これをスムーズに調査して、福祉資金なんですから、職員の間でどんどん判断しながら、最終的には悩む部分は上司が判断して貸し出していくとか、そういうようなシステムにしていった方がより利便性がつく。
　もう一つは、この間から私が再三言っているように、例えば単身はだめだとか、条件をどんどん厳しく逆にしてきましたから、ところが、今はもう熟年離婚だとかが多いんですね。単身でこれから生計をどうしようかという。それで、御婦人の場合は、婦人の貸付資金というのが対象になったりするんですけれども、意外と殿方、男の人の場合は対象にできない。事業を１年以上やっていなきゃだめだとか、創業資金の場合は２分の１のお金がなきゃだめだとか、条件が全然立たないという経緯もあるので、その辺全体を一回本当に見直して、逆にこれをなくすという見直しじゃなくて、これを残すためにはどうあるべきかということをやっぱり検討して、予算的には確かにこうやって不用額が出てしまう部分もあるんですけれども、この辺は、私なんかは審査する立場からすれば、本来よくないんだけれども、やはりそういう制度が中野にあるということは残すべきだと思っていますので、ぜひこの１年ぐらいしっかりかけて、どうすればもう一度借りやすい制度に戻るだろうかということを審査委員会のことも含めて検討していただきたい。その辺はどうでしょうか。
浅野生活援護担当課長
　今、委員から御指摘のあったような借りやすい仕組みづくりということは、私どもも、やはりゼロ件が続いておりますので、改善できる点については十分検討していきたいと思っております。それから、審査委員会ですが、現在、委員構成は５名でございまして、一応中小企業診断士の方、それから税理士の方、民生・児童委員の方３名という構成になっております。やはり先ほどもちょっと申しましたが、事業の継続というところでは、なかなか職員のこの調査だけでは十分にいかない部分もあるかなというふうに思っております。やはり専門的な方のアドバイスということが必要かなというふうに思っております。
　また、審査委員会自体をもし仮になくしたとしても、やはりそういう専門的な方のチェックというのは必要かなというふうな、それは、ちょっと実態を見ていますと、５年もたない間に事業もやめていらっしゃったり、倒産していらっしゃったりという、そういったケースが見受けられますので、最初のところのきちっとした見通しの立て方といった部分では、専門的な方の意見が必要かなというふうに感じているところでございます。
江口委員
　確かにやりとりすると、そういうことなのかなというふうに思うんだけれども、ところが、実際に貸し付けの人と、例えば産業経済融資の場合というのは商工相談員という専門の方がいて、その人が面接をしてオーケーになると、銀行だとか、信用保証協会に回る。生業の場合はそれができていないわけですから、直接プライバシーの問題があるので、そういう民間の方たちがお会いするということは不可能に近いと思っているんですね。
　だから、そういう今みたいな制度にしちゃうと、本当に書類だけで、じゃあ、専門の人たちが、その人の将来の事業の展開がわかるのか。やっぱり直接話をしたり、店舗を見たりというふうにしていかなきゃわからない部分は結構ありますよね。そういう審査というのは果たしてどうなのかなと。やはり福祉のあり方という、福祉資金という前提に立ってこの制度はもともとつくられてきたものだから、その辺の感覚から言うと、専門性はもちろん必要なんだけれども、そういう形で本当に見られるのかという問題が出てくる。書類だけでこの人の５年先が見られるのかというと、それはあり得ないと思うのね。
　それよりも、事業の考え方とか、今までと同じように意欲だとか、計画性だとか、そういうもののアドバイスを受けるのはわかるけれども、実際に事業の展開をその書類一つでできるのかというと、私はそんなことができるとは思わないので、その辺は、例えば審査委員会の用紙なんかも最近、私は見ていないからわからないんだけれども、そんなに細かく書くようになったんですか。あれはすごく簡単で簡素でやれるからというので評判がよかったんだけれども、そういう専門家が見るという、コンサルタント的な人が見るんだったら、あの書類だけじゃ本当に事業展開なんかはわからないと思うんですけれども、それはいかがですか。
浅野生活援護担当課長
　書類そのものについてはまだ変えてございません。というのは、実際にないということもございますので、そこら辺のあり方については御指摘もございますので、どういうような審査の仕方がいいのか、そういったものももう一度検討させていただきたいと思っております。
近藤委員
　社会福祉関係の人件費のところなんですけれども、人件費というか、お金的なことじゃなくて、これは人がふえているんですよね。昨年から比べますと１億7,０００万円の増になっているんですけれども、これはどこに人が入っているのかなということ、どういう部署でふえたかということがわかりますか。
　
〔「これは総務です」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　済みませんね、人件費関係は総務分科会の所管です。
近藤委員
　人件費もそうなんですけれども、どういう部署に人が多くなったということも総務なんですか。
主査
　総務分科会になります。
昆委員
　同じこのページの貸し付けのところで、高齢者等入院資金というのがあるんですね。きのういただきましたこちらの概要を見てみますと、１４年度までは何件かの貸し付けの件数があったんですが、１５件がゼロになっているんですね。これは借りる方たちが、資金ですから貸し付け状況なんですけれども、これは今、相談などにはどのぐらいの方たちがお見えになっているんですか。
浅野生活援護担当課長
　この高齢者等入院資金でございますが、昨年度、相談はちょっと後でまた追加でお示ししますが、相談はあったそうです。ただ、国民健康保険の高額療養費制度とか、他制度の利用で何とか賄えるということで、特にこちらの貸し付けをしなければならないという状態ではなかったというふうに伺っております。
昆委員
　これは、１２年度は１１件の貸し付け件数があるんですけれども、今、区民の皆さん方にこういう制度がありますよと知らせる、そういうＰＲ的なものは何か工夫されていらっしゃるんでしょうか。
浅野生活援護担当課長
　一応区のしおりというんですか、あちらの方には載せておりますが、積極的なＰＲという点ではもしかしたらまだ十分ではないかもしれません。検討させていただきたいと思っています。
主査
　他にございますか。
　
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ、進行いたします。
　１８４ページ及び１８５ページ、資産活用福祉資金から社会福祉管理事務まで、いかがでしょうか。
酒井委員
　１８５ページの８番の福祉サービス第三者評価についてお尋ねしたいんですけれども、これの効果というのをちょっと詳しく教えてください。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　第三者が評価し、それを公表することによって、区民の方々がどのような福祉サービス、介護サービスを選択するかというような情報、判断の材料になるということが効果でございます。
酒井委員
　例えばこれを受けまして、今後改善するだとか、こんなふうにしていきたいとかという具体的なものというのはあったんでしょうか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　ちょっと手元にございませんで、具体的なものは細かくは承知してございませんが、評価で、ここが悪いとか、あそこが悪いとかいうことは指摘されます。それに伴って、各事業者はそれを改善するという工夫は当然なされるというところでございます。
冨永高齢福祉担当課長
　効果ということで答弁させていただきたいと思います。例えば多田高齢者在宅サービスセンター、多田小学校に隣接しているデイサービスでございますけれども、これにつきましては、調査結果が、十分な防災等の避難訓練を含めまして不十分だという悪い点について御指摘がございました。そういった御指摘を受けましたので、即座にデイサービス事業者としては学校と連携しながら取り組んでまいりたいということで、改善をしているというところでございます。
酒井委員
　これは来年度もされていくんですよね。それで、こちらの福祉サービス第三者評価の、やっぱりこういった外部評価をされるというのは必要なことだと思うんですけれども、こちらの今後の動向はどのようになっていくのか教えてください。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　来年度というか、今年度も区立施設について実施すると同時に、この１５年度では、１件につき１５万円という民間事業者の支援制度、補助制度があるんですが、それが１５年度では１件しか利用していただけなかったということで、その利用の改善、増加のためにＰＲに努める一方、補助金を３０万円にことしから増額してございますので、一層こういうものは利用されるということを期待しているところでございます。
やながわ委員
　１５年度、これは初めてだったと思うんですが、東京都もこの第三者評価は大変目玉だったと思うんです。目玉だった割には不調だったのかなという。評価については、やっぱり自己評価、利用者評価、きわめつきがこの第三者評価と、こうなるんだと私は理解していたんですけれども、先ほど保健福祉部長が御説明あったように、ホームページにその評価が出ているというふうにおっしゃいましたけれども、なかなかあけている暇もなければ、委員会でも、わずかな施設、あるいは事業所なんですので、やっぱり私たちにもそういう意味ではきちっと、ホームページをあけた人だけじゃなくて、やはり何らかの、マイナスはマイナスとしてここは改善しましたと、こういうところはプラスなので、こういうふうにやっているんだと、そういうものもアピールしてあげるというね。
　この目的は何かといったら、区民、いわゆる利用者が本当にサービスを受けて満足していくという、こういうところにあるんじゃないかなと思うんです。そういうふうなことを考えますと、もう少し委員会でも、今回はあれですけれども、そこに評価が載っていますよなんていうんじゃなくて、我々もやはり税金を使われて、東京都のお金も使っていますし、そういう意味で、ちょっとこの関係各位が積極的に何かＰＲ、あるいは区民にとって、なるほどここなら安心だと、こっちがちょっといいかなと、こういうような評価の内容が表に出てくるような対応方が何か考えられないものなのかなと。ちょっとその辺をお伺いしたいんです。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　初年度ということもありますが、その結果につきましては、おっしゃるとおり、東京都のホームページなどに載ってございます。私どもも一応委員会、議会を初めとして、さまざまなところでその結果についてお知らせしているところですが、なお一層利用しやすいようなＰＲ方法の改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
やながわ委員
　大変たくさんやっぱり出てくるし、デイサービスセンターにしても、小さいところから、大きいところからいろいろありまして、利用者によっては小さいところがいいとか、いや、食べ物がおいしければいいんだとか、おふろがよければいいんだとか、いろいろ選択肢があると思う。だけど、やっぱりそれがわからない、全くわからないという言葉をよく聞くんです。一覧表にドワーッと載っていまして、「やながわさん、どこがいいんでしょうね」と、私だってわからないと。そういうものがすっと参考に出るような、やっぱり評価を受けた方がいいよというぐらいにならないと、区民にとってのサービスは高いものが得られないんじゃないかと思いますのでね。
　ことし、やっていると思うんですよ。民間も含めてやっていると思うんですね。毎回同じようなことだと、こんなのはやったって意味がなくなっちゃうので、やはりやっている以上は、その評価が区民の利用者に本当に手にとってわかるような、そういうふうに、ことし、１６年度は２年目に入っていますので、そうしないと、介護保険の見直しももう目前に迫っていますけれども、本当にサービスの差があってはならないと。ここでしか届きようがありませんので、中野区としても保険者の責務として、しっかりこの辺をアピールできるように対応していただきたいと思います。これは要望ですが、何かありましたら。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　適切なサービスを自由な意思によって選択すると、こういう仕組みの中にあって、第三者評価というのは非常に重要なものだと思います。委員御指摘のようにわかりやすい形で判断できるような仕組みを工夫してまいりたいと思います。
浅野生活援護担当課長
　先ほど昆委員より、高齢者入院資金のことで件数等の御質問がございましたので、先ほどお答えしてございませんのでお答えいたします。私どもの方としては、相談件数というものを特に資金ごとに分けておりませんので、いわゆる傷病ということでの相談に来ている中に、高齢者入院資金の相談というのが含まれているというふうになってございます。大体御本人の病気のことで相談に見えた方というのが、昨年度は７８件ほどございまして、その中で数件、高齢者入院資金の相談的なものがございました。
　ちょっと貸し付けに至らなかった理由といたしましては、一つは、差額ベッド代のことで御相談があって、これは病院の方に相談して解決したと。特にお金を借りなくて済んだということでございます。また、保証人の関係ですとか、見積書が用意できなかったということで貸し付けに至らなかったということです。それから、なお、１５年度に相談があったうち１件につきましては、今年度貸し付けを行っているということだそうです。補足して説明いたします。
近藤委員
　１８４ページの６の福祉サービス苦情調整委員のところなんですけれども、これは苦情がなければいいことなんですけれども、年々減っているんですね。１３年が２２件、１４年が１９件、ことしが１４件と減っていまして、この苦情調整委員に払っているお金というのは減ってはいるんですけれども、１件当たりに計算すると大体３３万円ぐらいの金額が、相談１件になることになっているんですけれども、苦情がないことは本当にいいことなんですけれども、それにしたらこのお金の使い方というのはいかがなものかな、ちょっとかけ過ぎなのではないかなという、この調整委員にどういう形の払い方というんですか、１件とか、月で決まっているとか、そういうところを教えてください。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　その相談した件数にかかわらず、お一人毎月幾らという形で、定額でございます。
近藤委員
　そうしますと、どういうふうにしていっていいのか、検討の余地があるのではないかなとちょっと思いますので、御検討をお願いします。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　委員の仕事としては、相談が１４件とか、そういった相談を受けるだけではなくて、それに伴う調査とか、それから制度のあり方を協議するとか、さまざまなことがございます。それで、この福祉サービス苦情調整委員の制度というのは、やはり福祉サービスを利用される方にとっては最後のとりでとなるというか、役所になかなか意が通じないときにも、解決に向けて相談に乗ってくれる。そして、それに基づいて行政の方も改善に向けて足を踏み出せるということで、貴重な制度であるというふうには思ってございます。ただ、御指摘の点につきましては、今後とも検討したいと思います。
主査
　他にございますか。進行してよろしいですか。
　
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　進行します。１８７ページから１８８ページ、障害者福祉費、障害者福祉から障害者相談・介護まで、いかがでしょうか。１８７から１８８ページです。
昆委員
　障害者相談・介護のところで、支援費制度になってホームヘルプ等の回数がふえたということを先ほどの御説明で言われておりましたけれども、ちょっと私、これは昨日手元にいただいたばかりで、なかなかどこのところにそういう前年度とか、個々の何年間の推移等がどういうふうになっているのか、ちょっとこのページで探せなかったものですからお聞きしますが、この支援費制度になる前と１５年度、その辺を比べたときにどれだけの件数がふえているのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
田中障害福祉担当課長
　ここで言います障害者相談・介護といいますのは、支援費制度ができる前は、いわゆるホームヘルプ事業についてもここの事業として実施をしてきました。１５年度になりまして支援費制度が始まりましてからは、後ほど出てまいります居宅生活支援という形での項目として支出をすることになってございます。そういったことから、１５年度につきましては、ほとんどの事業がそちらの方に移行してございますので、大幅な減という形になりまして、ここに残っておりますのは、支援費制度の対象にならない事業だけが若干というか、ほとんどは移りまして、その残ったものが、支援費制度の対象とならないものがこちらに残っているということでございます。件数的に見ますと、いろんな単純な比較ができないものですからあれなんですけれども、ホームヘルプにつきましては、かなりの部分が居宅生活支援という形で支援費制度に移行したというふうに御理解をいただきたいと思います。
昆委員
　大変初歩的なことで申しわけないんですけれども、支援費制度に入らない、そういうものがここに残ったということなんですが、それは一体どういう事業といいますか、どういうものが残っているんですか。
田中障害福祉担当課長
　１８７ページに事業が羅列してございますけれども、こういった事業は支援費の対象ではございませんので、そのままここの欄に計上されているということでございます。
昆委員
　そうしますと、難病患者等のホームヘルプだとか、精神障害者の方のホームヘルプだとかというのは、支援費制度から外れているというふうに受けとめてよろしいですね。そういうふうに思うんですが、しかし、やはり一番ホームヘルプ等が必要な人たちでもあるのではないかというふうにずっと思っているんですね。そういう人たちのところが支援費制度の中に組み込まれないというのは、やはり国の制度そのものにまず一つは大きな要因があるんだと思うんですが、こういう人たちのところからそういう声というのは区の方にも寄せられておりませんか。支援費制度を使えないというふうなことでのそういう意見等は寄せられていないんでしょうか、お聞きします。
田中障害福祉担当課長
　私が所管している限りということでお答えをさせていただきますけれども、この事業が支援費制度の対象になっていないといいますのは、難病患者と精神障害者のホームヘルプサービスでございまして、実は精神障害者のホームヘルプサービスの方が圧倒的にほとんど占めているという状況がございます。御存じのとおり、精神障害者につきましては支援費の対象ではございませんので、現在はこういう形でサービスを提供しているという形でございます。
　精神障害者を支援費制度の対象にするか否やということにつきましては、現在、国のレベルでそういった論議もされている最中でございますので、どうなるかはわかりませんけれども、そういった状況にございます。ただ、支援費制度の対象ではございませんけれども、補助金等もございまして、区の事業として実施をしておりまして、年々大幅にふえている状況でございますので、そういった意味では、利用したい人につきましては利用できているのではないかというふうに、制度は違いますけれども、利用にとっては特に支障はないというふうに考えてございます。
主査
　他にございますか。進行してよろしいですか。
　
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　それでは、進行します。１８８ページから１８９ページ、障害者福祉費のうち、身体障害者施設措置から障害者福祉給付等まで、いかがでしょうか。
　
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。進行します。
　１８９ページから１９１ページ、障害者福祉費のうち、障害者援護から障害者の雇用促進まで、いかがでしょうか。
江口委員
　障害者援護の福祉タクシー、これは援護の中で一番予算を使っている事業なんですが、大変喜ばれているということもあるんですが、この後に運転教習費助成ということで、そういう助成をしている制度もあるんですね。最近、やっぱり車の免許を取られる方が多くなってきているわけですけれども、福祉タクシーを使わない分ガソリン代の申請をしたいということはあり得ないんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　ガソリン券の支給ということは考えられないかという御質問だと思います。２３区の中では、ガソリンか、タクシー券かというふうなところで選択制で実施をしているところもございます。中野区は現在実施をしてございませんけれども、これは基本的に、つまり自家用車、自分で自力でそういった活動が、行動ができない人たちに対してタクシー券を支給すると。タクシーを使わなければ出られないという形での限定的な考え方で今現在はやっているところでございます。それで、確かに委員がおっしゃるとおり、そういった自分の車を持って出かけたいという方もいらっしゃるかと思います。数はかなり少ないかとは思いますけれども、いらっしゃるかと思います。その辺については検討する余地はあるかなというふうには思っております。
江口委員
　運転免許を取るための助成を、これも大変重要な一つの施策なんですが、年々、数少ないけれども、取っていただいている方もいるわけですね。きちっと障害者マークをつけながら出られると。確かに今答弁がありましたように、福祉タクシーで、要は自立がなかなかできないとか、そういう方たちといっても、実際にはこの運転講習を受けて、助成を受けて免許を取って、車に乗っている方もいらっしゃるんですね。そういう人は、前はタクシー券を利用される資格があってもらっていたんですけれども、他の区もやっているということですね。
　確かにスタンドとの契約というのは非常に難しいと思うんです。それは十二分に承知していますので、例えば中野区が契約しているスタンドがありますよね。最近、車が少なくなったから、どういうあれになっているかわからないけれども、大体中野区の公用車が南北の何カ所かで契約していますよね。とりあえずそこからでもその券が使えるんですよというような形で、福祉タクシーを利用している人たちの意見も聞きながら、そういう差しかえができるんですよというのはそんな難しくはないのかなと。ただし、全域のスタンドと契約するのはやっぱり難しい部分があるにしても、とりあえず中野区がやっているところは使えるので、そこまで行けばその券が使えるんですよぐらいはできないのかなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　具体的に検討したことが特にございませんので、例えばそういったような問題もございますし、あるいは予算的にどれだけふえる可能性があるのか、ないのかというようなところもございます。そういったようなところを少しずつ検討してみたいというふうに思っております。
酒井委員
　１９０ページの７の（２）のマル２の障害児地域生活支援事業助成でしょうか、こちらの若宮クラブのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私も若宮クラブにお邪魔させていただきまして、障害のある子どもたちが本当に元気に活動されていたんですけれども、今の若宮クラブの現状と、ちょっと子どもたちがふえたようなことをお聞きしたんですけれども、それをちょっと教えてください。
田中障害福祉担当課長
　若宮クラブでございますけれども、これは１５年度の当初から、４月から新しく始めた事業でございます。当初は試行という形で始めまして、途中から本格的にという形に切りかえてございますけれども、始まった当初はいわゆる学童クラブ的な、つまり障害者の中学生、高校生につきましては、いわゆる学童クラブ的なところがございませんので、そういった意味で親御さんたちが中心となって、あるいはボランティアの力をかりて事業を実施するについて、何とか助成をしてほしいということがございまして、実施した事業でございます。
　当初は、毎日来る方が大体四、五人ぐらいではなかったかなというふうに思いますけれども、現在は１０人ぐらいを超えるような状況になってございます。それと、さらに事業拡大を若干いたしまして、そのほかに交流事業という形で、どなたでも時々集まっていただいて交流をしようという事業も同時に始まってございますので、そういったことを含めますと、始めてから１年たったわけですけれども、利用者という意味ではふえてきていると、そのように考えております。
酒井委員
　利用者もふえていられるということで、ただ、若宮にありまして、立地面というのがやっぱり中野区全域で見ると問題といいますか、ちょっと大変な方もおられると思うんですけれども、それで、何よりたしかあちらの方は仮住まいでしたよね。それで今後、区としてこちらの場所の方をどこかに確保するおつもりはあるのか。もしくは、この仮住まいに関してどのようにお考えなのか、聞かせてください。
田中障害福祉担当課長
　御指摘のとおり、現在の若宮クラブの場所でございますが、これは東京都から借りているところでございます。東京都から借りているということで賃料も払っているわけですけれども、いつまでもここにいるわけにはいかないという状況もございますので、移転を考えてございます。その移転先につきましては、１０か年計画等で明らかにしたいと考えてございまして、現在はその具体的な場所等について検討している状況でございます。
昆委員
　こちらの１９０ページの通所訓練助成等というところなんですが、ここに民間福祉作業所の運営助成があるんですが、ここの中で、法内化をされていない第五杉の子作業所についてなんですけれども、ここの作業所の法内化の話は今どういうふうに進んでいるでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　御指摘のとおり、第五杉の子作業所については法内化されてございませんので、法内化をするということで既に東京都には申請を出してございます。本来ならば、１０月から法内化をしたいということで進めてきたわけでございますけれども、国の状況等によりましてその決定がおくれておりまして、今現在、その決定が下されていないという状況でございます。最近来た通知で申し上げますと、国の決定が延びているので、１０月１日からの法内化は時期的にできないという連絡がございました。もう少しかかるかなと思ってございます。ただ、私が心配しておりますのは、時期がずれることはある程度いたし方ないわけですけれども、国の状況によりましてなかなかそういったことが認められにくくなってきているという状況がございまして、どちらかといえばそちらの方を私としては心配しているというところでございます。
昆委員
　国の考え方といいますか、それによるということなんですが、この第五杉の子の法内化というのは、関係者のところからずっと出されている要求なんですね。それを国の方がどういうふうに検討されて、どうしようとしているのか、ちょっと私も見えませんけれども、もし国の方の動きで法内化が無理だというふうな状況になったときには、法内化されている作業所と、ここはされていないということですよね。それに対して、例えば助成金だとか、そういうものの違いというのはやっぱり出てくるんですか。その辺についてはどうなんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　法内化と法内化じゃないという部分でございますけれども、法内化されますと国の補助金が出てまいりますので、いわゆる区にとっての歳入という形で見れば、歳入はふえるということになります。また、逆に法内化されていませんので、そういった補助がございませんので、区にとっての歳入は今と同じという状況になりますので、区の財政面から法内化されなかった場合については、これまでどおりという仕組みになろうかと思います。
昆委員
　これまでどおりの仕組みというんですけれども、例えば第四杉の子とか、そういう民間の作業所がありますよね。一から四までありますけれども、そういうところとの補助金の額というか、そういうものは一体どうなるのかということですよ。要望として出されているのは、法内化のまだ手続をしているけれども、それがおくれた場合であっても、補助金は法内化されているところと同じようにしてくれというふうな要望が出されているじゃありませんか。それについてはどういうふうなお考えなんですか。
田中障害福祉担当課長
　現時点でどうのこうのという結論めいたことについてはなかなか申し上げられませんけれども、制度論で言いますと先ほどのような違いがございます。したがいまして、法内化されていなくても、ある一定程度の当然補助はしているわけでございますけれども、さらにそれを上乗せするという形になると、すべてこれは区単独のお金ということになりますので、もちろん結論ではございませんけれども、これから予算編成をしていくわけですけれども、なかなか厳しい状況には変わりがないというのが実情でございます。
昆委員
　よく第五杉の子に通所されている方たちが、公園等の清掃をしているところに私も本当に会うんですけれども、杉の子作業所そのものの仕事の量だとか、いろんなものがやっぱり伸びていないという状況もあって、運営そのものが本当に関係者の人たちにとっては心が痛むような状況になっているときだけに、法内化というのはどうしてもやっていただきたいという願いだったと思うんですよ。そういう関係者の皆さん方の今の気持ちに立ったならば、国が決めることだとか、国の動きだとかというふうな状況は、それは区の状況の外の要因ですから、本当に国の方がきちっとその辺を考えてもらいたいというのが一番なんですけれども、それにしても、実際に外の要因でこの第五杉の子のところが要望している補助金等の額だとか運営費、そういうものが本当に大変な状況になるということは、区内にある民間の作業所の全体から見ても、やはり不公平が生じるのではないかなというふうな思いがするんです。
　ですから、今、来年度の予算のことをここで私は申し上げるつもりはありませんけれども、ぜひぜひその辺のところもきちっと押さえた形で国に要望するとか、何らかの形で民間作業所の人たちの要望が実現できるような、そういう支援もぜひ区の方としてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、それについてはどんなふうにお考えになりますでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　国の施策によって左右されてはいけないという思いは、現場の担当者として思っております。ただ、現実の問題としてはそういったことが現実にどうかということはまだ結論が出ているわけではございませんので、今の段階では当然ながら期待をしているところでございますけれども、そういったようなもし好ましくない結果になるということがあれば、それはそれで考えなければいけないということは思います。ただ、現実の点で厳しい状況にあるということだけは申し上げておきたいと思います。
江口委員
　障害者の雇用促進なんですが、ちょっとこの辺がわからないのでお聞きしたいんですけれども、ここで今年度１９人、内定者４人を含むとなっていますけれども、区側がこの年度に目標にした数はどのぐらいの数を目標にしていたのかということが一つと、障害の程度の内訳がもしわかればということと、もう一つは３点目で、雇用促進事業委託というのが2,０００万円余使われていますね。これはどういう内容の委託費なんだか、わかれば教えてください。
田中障害福祉担当課長
　済みません。雇用促進の目標については今、行政評価の目標を調べますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
主査
　答弁保留にしますか。
田中障害福祉担当課長
　はい。それから、障害の程度という御質問だったというふうに思います。それで、平成１５年度は１５名、内定者を含めて１９名でございますけれども、そのうちの一番多いのが知的障害者の方でございまして、ほとんどが知的障害者の方でございます。精神障害者の方が２名、それから身体障害者が３名程度ございます。それで、程度でございますけれども、重度の方が１０名。これは職業重度判定という形でございますけれども、重度という形でございます。それから、愛の手帳という意味でいきますと知的障害者の方がほとんどでございますけれども、大体３度の方が多いということでございます。
　それから、雇用促進の事業についてどんなことを委託しているかということでございます。これはニコニコ事業団に委託をする形で行っているわけでございまして、簡単に言いますと、就労支援の相談に応じていただく。それから企業の開拓、実習の支援。それから、就職いたしましても、その後のフォローというのがございませんと、途中でやめてしまうというようなこともございます。したがいまして、会社を開拓し、実習をし、企業の就職を決め、仕事の手順のフォローをし、さらには生活の支援をし、仕事に定着をさせると、そういった一連の流れのことをジョブコーチを中心にやっていただくという内容でございます。
江口委員
　障害の就職者の内訳をお聞きしたのは、今お話ししたように知的障害の方が圧倒的に多いんですね。やっぱり身体障害をお持ちの方たちが、現在の今委託しているニコニコ事業団なんかも、ほとんど基本的には知的障害者の人たちのあっせん活動の方が主で、身体的な障害者の方たちというのはなかなかそこの対象に入っていないという部分があるんですね。やっぱりこの辺は障害者の雇用促進ということで進んできているわけですから、大変なことは事実なんですけれども、知的の方たちも、それから身体障害の方も含めて雇用促進ということで進めていくのが本来の姿ではないか。ただ、身体障害者の場合の就職、雇用というのは難しいこともよく承知の上で言っているんですが、といって、ないわけではないはずだというふうに私は思うので、その辺は現時点ではどういうふうに考えているんですか。
田中障害福祉担当課長
　結果として知的障害者の方、あるいは障害者の数として知的障害者の数が多いということで、結果としてそうなっているというふうに思っております。したがいまして、対象は身体障害者の方も、精神障害者の方も対象としてやっているということで、それは今後も力を入れてやっていくということで考えております。
　それから、先ほど答弁保留をさせていただきました就労人数の目標でございますけれども、行政評価におきまして、１５年度の目標につきましては、１７名を目標にしてございました。したがいまして、結果としては１５名、内定を入れますと１９名という形でございますので、ほぼ目標どおりかなという形になってございます。
江口委員
　実際に事業団の方に相談があって、雇用待ちというんですか、お願いをして探していただいているとか、また、どうしても働きたいんだという希望者という、その方たちの把握はされているんですか。もしされていれば、何名いらっしゃるのか。
田中障害福祉担当課長
　障害者で就職を希望する方は、登録をすることになってございます。登録の数でございますけれども、１５年度の実績値で１９８人でございます。これは昨年に比べても増加をしているという状況でございまして、そうした人たちを対象にして就労のあっせんを図っているということでございます。
江口委員
　登録数が１５年度は１９８名と。それで、目標が１７名というのは、余りにもかけ離れた目標でやっているんじゃないでしょうか。ということは、相当な数の人たちが就労できないというふうになる数字になるわけですよね。その辺の目標値の決め方というのはどの辺に基準を置いているんですか。
田中障害福祉担当課長
　確かに１９８名のうちの１０何名という話になりますと、ほとんどの方は希望がかなえなかったという形になるわけでございます。ただ、我々が新規就労者数の数を設定する場合につきましては、やはりこれまでの実績等実情を勘案して設定をしてございますので、どうしてもそういった形になってしまうということでございます。ただ、この登録者の数でございますけれども、実際にこの数がいるわけですけれども、この方たちがすぐに就労に困って、行き場がないとかという形ではございませんで、例えば福祉作業所ですとか、そういった施設に通いながら、日中にはそちらの方に行っていながら、何かいい仕事があったらという形での登録の方もかなり多うございますので、そういった意味ではそういった実情でございます。
江口委員
　この問題の最後に、区としては、障害者の雇用促進に対してどういう動きをされているのか。例えばこのニコニコ事業団に委託をしているだけで進んできているのか。中野区独自としては、例えばさまざまな区内の業者に区として呼びかけをしてやっていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　基本的には雇用促進につきましてはニコニコ事業団に委託をして、中心となってやっていただいているわけでございます。区といたしましては、区の施設は中野福作、弥生福作がございます。そちらにつきましては、それぞれの企業開拓をし、受注を上げるべく取り組んでいるわけですけれども、雇用促進という形では、各施設が中心となって設立しております就労支援ネットワークというのがございます。それは共同受注とかをやっているネットワークでございますので、それに対する補助ですとか、それから、お金の事務経費を補助するとか、あるいは、ネットワークの活動を支援するために中野区が推薦をするというような後方的な支援もしてございます。
　それから、今年度からは、企業実習の場所が限られていて、実習を受け入れる企業がなかなか十分に確保されないという実情がございましたので、今年度から中野区の中でもいわゆる実習場所として提供するという事業を始めてございまして、現在、１階の障害福祉担当のところで、５人の方が区の中での実習をやっていただいているという状況でございます。
昆委員
　同じところなんですけれども、これはもともと東京都、国の緊急地域雇用特別交付金事業ということで、１２年度から１３年度の２年間実施されてきた補助対象の事業ですよね。それが今は、この２年間の補助対象、国・都の補助金等がもうないわけですよね。これは区独自の補助事業として障害者の雇用促進事業という形で取り組んでいる事業でしょうか。
田中障害福祉担当課長
　経緯はそういった経緯がございましたけれども、現在は中野区の事業として実施をしてございます。ただ、これには東京都の補助金がございます。２分の１の補助でございまして、８００万円ほどいただいております。
昆委員
　とても大事な事業だというふうに思います。それで、雇用促進事業の実績ということで、どういう職種に働いていらっしゃるのかということでちょっと調べていただいたんですけれども、１５年度の状況を見ると、就職者の数が１５人、内定４人ということなんですが、小売業、スーパーに６人とか、美容、衛生関係に４人とか、福祉関係に３人、その他３人と、これが１５年度ですね。それから、１６年度は、これは８月末現在ということなんですけれども、就職者数が１４人ということで、ここにも小売業、スーパー６人、医療福祉関係４人、製造業２人、金融業１人、政府関係が１人ということで、これは何か政府関係の仕事のところの電話のお仕事をされているというふうに伺いましたけれども、それでもやっぱりきちっと就労をして、仕事について働いている人たちがこんなにいるんだなと思うと、非常にこの事業の継続というものがますます今後求められているんじゃないかなというふうに思うんです。
　なかなか社会的には雇用をめぐる状況がまだまだ厳しくて、高校を卒業しても、大学を卒業しても、仕事がないというのが通常みたいな言葉になっていますけれども、こういう障害者の方たちが本当に仕事ができるような支援の事業というのは、区として今後、都からの補助はあるけれども、区の事業ということですが、今後、どういうふうに継続していこうと考えていらっしゃるでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　今後の障害者施策の中心は、いわゆる自立でございます。したがいまして、自立支援に向けての我々の支援というものがさらに重要だというふうに考えてございます。そのうちの雇用促進、言ってみれば一つのメインとなる事業だろうというふうに思ってございまして、これまでの支援を続けるだけではなくて充実の方向で考えていきたいと、そのように思ってございます。
主査
　他にございますか。なければ、進行いたします。
　１９１から１９３ページ、障害者福祉費のうち、居宅生活支援から成年後見まで、いかがでしょうか。
酒井委員
　居宅生活支援で教えてください。しらさぎホームの障害のある方の緊急一時保護なんですけれども、ちょっとある区民の方にお聞きしたんですけれども、重度の医療的ケアが必要なお子さんをお持ちだそうで、そういった方は緊急一時保護の対象にはならないんですか。
田中障害福祉担当課長
　しらさぎホームの短期入所につきましては、支援費制度のもとに福祉サービス事業団が経営している事業でございます。我々が聞いているところによりますと、利用率も結構高いという状況でございますけれども、あそこには医療的なスタッフもおりますので、そういった対応についてはある程度可能ではないのかなというふうには思いますけれども、どこまで実施をしているかにつきましては掌握はしてございません。
酒井委員
　恐らく受けられているということですよね。
瀬田中部保健福祉センター所長
　支援費制度に移行した主な居宅サービスの中に、しらさぎホームでの緊急一時保護というのが対象になってございますので、この制度の中で申請等があれば、その中でお受けして審査等をさせていただきまして、対応しているということで認識してございます。
酒井委員
　聞いたお話では、ちょっと重い場合は受け入れてくださらないと。それで、北区の方のどこかの緊急一時保護の施設の方にお願いしますというふうにされるそうなんですけれども、そこもまた緊急一時保護で行かれていますのに、現状は満員でなかなか入れないというのを私は聞いたもので、ちょっとお伺いします。
菅野保健福祉部長
　まず、北区のその施設ですけれども、都立の療護施設でございまして、いわゆる療護施設という医療的なケアが可能な施設でございます。その療護施設の一時保護と、それから、私どものしらさぎホームにあります身体障害者のショートステイの違いは、いわゆる支援費制度に基づきます身体障害者、知的障害者のショートステイというのは、基本的には福祉的なケアですね。介護ケアにつきましてはできますけれども、一般的には医療スタッフはおりませんので、そういった医療的なケアが必要な方につきましては、サービスとしては基本的には制度の中ではなかなか難しい状況がございます。
　ただ、施設によりまして、医療スタッフがいる場合にはある程度そういうものもお受けしているところもあるとは思いますけれども、しらさぎホームにおきましては、基本的になかなか難しい状況があるのではないかと推察するところでございまして、その施設の対応につきましては、先ほど課長の方からお話ししましたけれども、基本的には区の方でやっていることではございませんので、なかなか具体的なところがどこまでかということにつきましては、この場ではなかなかお答えしにくいということでございます。
酒井委員
　北区の都立の療護施設の方が緊急一時保護にもかかわらず、なかなか満員で入れないというふうにお聞きしましたもので、何とかそういったことを東京都の方に、ほかの施設とかを働きかけていただいたりすることはできるんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　さまざまなその家庭に置かれた状況等を踏まえまして、総合的な状況を勘案しまして、東京都のそういった関係機関、それから、場合によっては緊急の場合にはそういった迅速な関係機関との連絡によりまして、つなげてさしあげる、連携してさしあげるケースも、これまでも対応してございます。これからもより一層そういった点につきましては留意をして、努めていきたいと考えております。
昆委員
　１９３ページ、成年後見なんですけれども、これは主要施策で見ますと、１２９ページの成年後見相談・支援というところでよろしいのかなというふうに思うんですね。これは、主要施策の方で見ますと、１５年度の実績が、区長申立件数が３件、それから相談件数が２３件というふうにあるんですね。ですから、２３件の中で区長申立件数が３件というふうになったんだと思いますけれども、この相談件数と区長申立件数のその差が随分あるなというふうに思うんですけれども、これは何が、どういう問題があるんでしょうか。どちらにお聞きすればよろしいんですか。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　成年後見の中で区長申し立てをするというのは、御本人に身寄りがないなどの特別な場合ということがありますし、その判断能力が後見のどこになるかというようなことがございます。具体的な相談の中で、これはそういう判断能力のところとか、あるいはほかに親族がいないかとか、そういったところを精査して本当に今いないということになれば、区長申し立てということになりますので、すべてがそういう区長申し立てには移行しないというふうなことではないかなと考えております。
昆委員
　ですから、もともとその２３件の相談件数というのは、御本人から来るというケースもあるのかもしれませんけれども、結局在宅介護支援センターだとか、いろんなそういうその方にかかわっているところからの御相談ですよね。それで、２３件の相談があったと。しかし、実際には３件だけがこの成年後見制度を利用した、弁護士さんを入れて自分の財産管理だとか、いろんなものをやるというふうになったんだと思うんですけれども、あとの２０件というのは、その方にかかわる人たち、周りの方から相談されたときに、なぜ区長申立件数に結びつかなかったのか。どういう問題がそこにあるのかということを知りたいんですね。
　というのは、なかなか難しい話だと思うんですよ。弁護士さんを立ててという、この制度の仕組みがそうなっていますから、なかなか全部が全部そういうふうにならないということもわかるんですけれども、それでも２３件の相談があるということは、この制度がやはりいろんな形で広まっているのかなというふうにも思うし、まだまだこの制度に結びつけた方がいいというふうに思われる方があっても、その仕組みがわからないとか、制度の内容がわからないとか、そういう話もちょっと聞くものですから、その辺のところは、現実といいますか、今のその状況というのはどういうところに問題があり、改善点をどういうふうにすれば、もう少し区民の中に広がるとか、いろんなことがあるんだと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　２３件のうち３件が申し立てということでありますけれども、さまざまな相談のケースがあろうかと思います。私どもは、この成年後見制度にのっとった内容を十分吟味しながら、区長申し立てにつなげる適正な内容としてつなげたものが、結果として３件というような形で今回はなっているというふうに解釈をしております。そういったケースに至らない場合と申しますのは、こういった制度以前に、やはりその方の置かれている、この制度以前の部分で十分解決に結びつけられるような、相談をお受けした後にこちらの方でも状況を十分把握しながら、御家族ですとか、それからいらっしゃらない場合には、当然その関係のいろいろなところにこちらの方から紹介をさせていただいたり等々させていただきまして、申し立ての方にはなじまなかったり、内容としてはその他の方へ結びつけるというようなことがおおむねだというふうに思ってございます。
　今後は、権利擁護の部分は非常に大事な課題ととらえてございまして、今回のアシストなかの、今年度からではございますが、そういったところとも十分連携を図りながら、より一層きめ細かくその方の状況をまず把握させていただきながら、この制度の本来の趣旨、内容等をこちらとしても十分自覚をした上で、御本人の立場に立ちまして、こういった制度の内容として的確な結びつきができれば、この後見制度の趣旨を生かして、十分活用していくような姿勢で臨んでいきたいというふうに思ってございます。
昆委員
　ここのところの御相談する場所というのは社会福祉協議会ですね。あそこのスマイルに窓口がありますけれども、これだけの相談がありますから、いろんな在宅介護支援センター等を通じての御相談になっていると思うんですが、区民のところでは、この後見制度というものがどういうふうに活用できるのか、そういうものというのはやっぱりまだまだ知られていないという部分があるんですね。例えば身内がいるという人たちが利用するものじゃないし、やっぱりお一人で、身内がいなくて、その方が自分のことがなかなかわからなくなったときにこの制度につなげて、それでその方が安心して生活できるような、そういうものにさせたいというふうに思っていらっしゃる方もいるんですよ。
　だけど、この制度そのものがまだまだ知られていないだけに、どこにそういう方がいるよということの相談に行くという、そういう窓口のところさえも、「え、どこなの」というふうな話も聞くんですが、やはりもう少しこの制度の内容といいますか、結びつけられるような仕組みといいますか、そういうものを区民にも知らせる。そういうものが必要なんじゃないかなというふうに私はずっと思っているんですね。ですから、その辺のところはどういうふうな工夫を今後されていくのか。そういうお考えがあるのか。その辺だけお聞かせください。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
　これまでも相談窓口にチラシを置いたりとか、あるいは研修会をしたりということがあるんですが、おっしゃるとおり、窓口としては保健福祉センター、あるいは在宅介護支援センター、あるいは、先ほど申し上げましたようなアシストなかのということがございます。ただ、まだ十分に浸透していない。こういう制度があるということをまだまだ十分には理解されていないということがございますけれども、どういった方法が、ＰＲが浸透して皆さんに御理解いただけるのかということを今後工夫して、ぜひやっていきたいと思います。
瀬田中部保健福祉センター所長
　私ども、この制度については非常に大事な制度であると思ってございます。これからますますそういったケースが、ある程度潜在的にもいらっしゃるということがございまして、私どもが対応したケースにおきましては、こういった成年後見制度を御本人が当然知らない状況ですとか、わからないというようなところの中で、私どもの経験的な蓄積が私どもの役割として、十分こういった制度の紹介、わかりやすく紹介をさせていただくというふうにして、基本的には必要な方にはそういった説明を含めて結びつけていくような努力は、これまでもしてきた部分がございますが、さらにより一層努めていきたいというふうに思っております。これは、本人のみならず、やはり公助と申しましょうか、私どもの基本的な法的な役割としてしっかり支えさせていただくところだというふうに思ってございますので、今後より一層そういった姿勢で努めていきたいというふうに思っております。
主査
　他にございますか。
　
〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　休憩という声がありますけれども、１５分ぐらいでよろしいですね。
　それでは、分科会を休憩します。
　
（午後３時０２分）
　
主査
　委員会を再開いたします。
　
（午後３時１７分）
　
　引き続いて質疑を続行いたします。
　１９４ページから１９５ページ、社会福祉施設費のうち、障害者福祉会館についていかがでしょうか。
酒井委員
　１９５ページの真ん中あたりの８番の障害者地域自立生活支援センターのことでお伺いしたいんですけれども、障害のある方、もしくは持つ家族の方の相談で、電話窓口が閉まったりしても、２４時間携帯電話でカウンセラーの方が相談されるということですばらしい仕組みだと思うんですけれども、こちらの利用状況を教えていただいてよろしいですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　今年度から当所管になりましたので、私からお答えさせていただきます。
　１５年度の実績ということでございますが、自立支援の相談が延べ約1,３００名、いろいろなセミナー等を開催してございますが、これが年間で１２回、参加者が、これも延べですが、２４０名ということでやってございます。
酒井委員
　そんなに利用されていないというふうに聞いたもので、聞いたわけです。1,３００件もあるそうで、たくさん悩みを抱えられている方がおられると思いますので、今後とも広報等をされて、より一層皆さんのお役に立っていただきたいと思っております。
瀬田中部保健福祉センター所長
　地域の中で自立した生活を支援させていただくということはこれからますます重要な課題でもあり、私どももできる限りそういった視点から支援をさせていただくために、充実努力に向けて努めていきますので、よろしくお願いいたします。
主査
　他にございますか。なければ進行いたします。
　１９６から１９７ページ、社会福祉施設費のうち、弥生福祉作業所から中野福祉作業所までいかがでしょうか。
昆委員
　１９７ページの中野福祉作業所なんですが、こちらも建てかえといいますか、それをずっと何年も何年も、予算のときも決算のときも、同じようにいつになるんだ、いつになるんだというふうに言わざるを得ないような状況になってきて今日に至っているんですけれども、作業所の早期建てかえというのは、作業所の関係者の人たちにとっては長年の要望なんです。これは、今区の基本構想、１０か年計画というものが出ておりますから、その辺のところにどういうふうに位置付けられるのかなというふうに思いますけれども、区の方の検討はどのようになっておりますか。
田中障害福祉担当課長
　中野福祉作業所でございますけれども、委員が御指摘のとおり、長年の懸案となってございまして、保護者からの要望を私は承ってございます。それで、こちらの事情といたしましても、支援費制度の対象の施設にならない。現状では法内化できないということがございますので、できるだけ早く法内化ができるような施設にしたいというふうに考えてございます。具体的な計画につきましては、１０か年計画で明らかにすべく今検討中でございまして、そういった方向でできるように検討しているところでございます。
昆委員
　１０か年計画の中で検討するということなんですけれども、建てかえということで言いますと、具体的にどこの場所につくるのかということが最大の区と関係者の間で話し合われてきたことなんだと思うんです。区の方でも、用地さえあれば早急に建てかえが検討できるということをずっと言われてきました。それが今その１０か年計画というふうに言われたときも、当てがあるのかないのかということになると思うんですけれども、そこも含めた検討を１０か年計画の中できちっとされていくということなんでしょうか。
田中障害福祉担当課長
　要するに、１０か年計画の中に明らかにしていく、検討していくといいますのは、他の施設の再編というものがございます。そういった関係がございますので、その中で土地を確保し、そういった方向に持っていくという計画でございますので、その中での検討ということでございます。それで、利用者あるいは保護者の方からは、できるだけ現状といいますか、位置から離れないような形での場所にしてほしいというような御意見をいただいてございますので、そういったことも含めて、できるだけそういった希望に沿えるような形で検討を進めたいと考えてございます。
主査
　他にございますか。進行します。
　１９７から２００ページ、社会福祉施設費のうち、障害者福祉作業所施設から緊急地域雇用創設まで、いかがでしょうか。
やながわ委員
　かみさぎこぶし園の支援のことについて、一、二点お伺いします。
　こぶし園は、１７年度から運営主体が変わりますよね。今回、１５年度、１６年度と、約２年間にわたってさまざまな相談あるいはテーブルができたと思うし、そこでいろいろ話し合えたと思うんですが、せんだって親御さんから聞いたんですが、話の中でいつも言われていたことは、通所時間を延長してほしい。今までは事業団に委託しているときは１０時から３時ということで、９時５０分に着いても１０時までバスの中で待っているということとか、車がスムーズに行っちゃって早く着いちゃったというときでも、このバスの中で待っているということが通常だったらしいです。
　私なんかは、何でというぐらい、とんでもないなという、そういう柔軟な対応をどうしてとれないのかなと、どこかで言ったような気がするんですけれども、そういう問題も含めて、移行する間に皆さんの意見、要望を言うべきではないのかと、こんなようなアドバイスもしたような気がするんですが、そういう問題点が出たのかどうか。あるいはそういうことも含めて、条件の一つに話し合いの中に出てきて、それがどうなったのかということ、お聞かせいただければと思います。
田中障害福祉担当課長
　かみさぎこぶし園につきましては、先般の議会で、指定管理者制度の議決をいただきましたので、予定どおり来年の４月１日から、社会福祉法人育成会によります指定管理者制度に移行いたします。それで、ここまでに至るまでには、さまざまな親御さんたちとの話し合いの中で経過があるわけでございます。その一つに、処遇時間の延長というのがございまして、それにつきましては、利用者を募集する段階から明記をしてございまして、１時間延長する。少なくとも１時間延長するということで募集をいたしまして、決定をしてございます。したがいまして、１時間延長ということになってございます。
　この延長の話もそうでございますけれども、先般９月の中ごろの保護者会におきまして、育成会の代表者あるいは園長の予定者、それから私と、出席をさせていただきまして、そういったことにつきましても御報告なり御説明をいたしまして、御意見なりをいただきました。また、４月までの移行準備につきましても、改めて御説明をいたしまして、御了解をいただいてございます。
　これからは指定管理者制度で運営していくわけでございますけれども、向こうの運営する法人につきましても、さまざまな御意見をいただいた上で、改善できるものは改善をしていくという姿勢でございますので、もし、御意見があれば、その保護者会の中であるいは出していただいて、その中でできるものについては改善をしていくということになろうかなというふうに思います。とりあえずそういったことで、保護者会の中で御報告をし、一応御了解をいただいているということと、それから、時間の延長を実施をするということにつきまして御回答申し上げます。
やながわ委員
　特に重度の障害者の方々ですので、この２年間、特に心配されていたのは、そういう受け手の社会福祉法人があるかないかとか、高齢者の分野と違って大変少なかったという現状もありますし、また、そういう運営主体を変えていく、また変わる。このことで本当に親御さんたちが今までのサービス以上にまたサービスが加われば、こんなありがたいことはないし、１時間延長するというのは大変な画期的なことだなと私は思うんです。
　保護者会でそういう話が出たというふうに聞きましたので、私の耳に入るのが遅かったのかなと、そうも思いますので、さらに民間のノウハウでできる分野をどんどん改善していただくことが、私たちにとっても、これから新たな障害者福祉あるいは高齢者福祉の道筋だと私は思っておりますので、行政の側もそういったことを踏まえて、かゆいところに手が届くような、お母さんたちが言わないからいいんだ、ではなくて、そういう側の立場に立ってやっていただきたいなと思います。
田中障害福祉担当課長
　指定管理者制度に移行してサービスが充実した、よかったと言われるように、こちらとしても法人に対する指導あるいは連携といいますか、とっていきたいと考えてございます。
近藤委員
　１９９ページの８の保健福祉センターのところで、昨年度の決算を見ますと、ここに、介護サービス情報ホームページ運営経費というのが入っているんです。今年度はそれがないんです。どういう扱いになっていて、今それはどういう状態なのか教えてください。
瀬田中部保健福祉センター所長
　介護サービス情報ホームページについては、１５年度も実は取り組んでございます。この決算の部分で、ここから組み替えをしたものと思いますが、正確な部分については調べる必要があります。保留させていただきます。
主査
　答弁保留とします。
昆委員
　１９９ページです。同じく保健福祉センターなんですが、ここのところで、高齢者の見守り支援ネットワーク事業準備事務というのがあって、これは元気でねっとの立ち上げだったというふうに思うんです。それで、この現状は今どうなっておりますか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　元気でねっとの現状でございますが、この７月から、事業要項に基づきまして事業に着手をしてございます。現在のところ、元気でねっとの登録高齢者、原則７０歳以上の方でございますが、約３００名、それから、元気でねっとの公募による協力員の登録が３６名、年齢につきましては２０代から８０代までいらっしゃいます。南台の方から上鷺宮まで、地域的にもそれぞれいらっしゃいます。
　それから、協力機関でございますが、現在までのところ、東京電力、東京ガス、新聞販売店等々を含めまして、約６０事業所との協力関係を結んでございます。今は民間協力機関の部分と、それから、公的協力機関につきましては、東京都の水道局、それから中野北郵便局等とも協力機関としての取り決めをさせていただいております。
　それから、７月から８月にかけまして、ひとり暮らし高齢者確認調査、民生委員の方々約３００名によりまして、元気でねっとのＰＲについて、リーフレットの配布ＰＲを行ったところでございます。これからさらに登録についてさまざまな形でＰＲをさせていただきますとともに、情報提供につきましても、区報、ホームページ、それからＣＴＮ等の媒体等も準備をしてございまして、いろいろな形でこの制度の趣旨を浸透していきながら、着実に数をふやしながら見守りネットの本来の仕組みとして定着していくような形で進めていく所存でございます。
　なお、関係地域につきましては、町会、自治会を初め、区商連、老人クラブ等々関係の機関にもあわせてこの間説明をしてまいってございます。
昆委員
　私が、８月の時点だったでしょうか、９月の初めの時点だったでしょうか、どのぐらいの方たちが協力員になっているかということを伺いましたときに、そのとき、２４名というふうに伺っておりました。それから比べたら、１０名弱ふえたのかなというふうに思いますし、協力団体、これも１２団体というふうにたしか伺ったと思うんですが、今６０団体ということですから、相当ふえたんだなというふうには思います。
　ただ、これが当初厚生委員会等で報告を受けましたときに、見守りの対象者というのは約5,０００人というふうにおっしゃったでしょうか、4,０００人というふうにおっしゃったでしょうか。そのぐらいの数だったなというふうに思っているんです。それからもう一つは、協力員です。ネットワークの担い手、これも５００から1,０００人というふうにその当時報告を受けているんです。そういう状況で進めていきたいというふうに言ってきたんですが、開始の時期も４月１日から７月というふうに実施の時期も延びてきているということで、なかなか大変なんだなということは思っておりましたけれども、実際に今後の見通しです。
　例えば１０か年計画等を見ますと、地域の支え合いだとか、元気でねっとのそういう仕組みをネット化して、いろいろな地域の中で安心して暮らせるような、そういう区の仕組みをつくるというのが１０か年計画等にも示されていますけれども、しかし、実際のところ、ここに携わってきている方、この元気でねっとという仕組みの中ではなくて、もともと地域のボランティア等でこれに類似するような仕事をされてきた方たちの意見といいますか、現状を私も聞いているんですけれども、その辺のところは担当のところではどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　当初、この仕組みにつきましては、何年間にわたりましてさまざまな検討を重ねて、特に地域の支え合いということが基本にございまして、地域の声、また要望、意見等を十分踏まえた形で、この仕組みを提案していくということが基本にございました。実際には、確かにさまざまなところで御意見等がございまして、例えば民生委員の方々の会合の中では、既に民生委員が本来職務として見守りを十分やってきているのに、それに加えるような仕組みがどうなのかというような御意見も一部ではございました。
　それから、また町会の方につきましても、これはさまざまなとらえ方として、既に町会自身で単会のレベルではございますが、みずから見守りの活動を積極的に取り組んでいらっしゃるようなところもございまして、そういったところとの関係、整合性というようなことについても御意見を賜りました。
　私どもとしましては、これまでも町会、自治会、それから民生委員さんの本来の職務の中で、またいろいろなボランティアの方々の活動の中で、こういった地域での見守りの活動はさまざまに展開されてきているというふうには承知してございます。これからもそういった部分につきましては継続的に取り組んでいただくようにお願いをしてございます。
　それに加えまして、今回元気でネットというものがさまざまな関係機関等を横に結びながら、特に緊急時の対応ですとか、それから、日常的な場面で身近な地域で見守りの活動ができるだけそういった参加の枠組みとして、公募というような方法も入れまして、そういうものを仕組みとして今回整理をしたということがございますので、こういったものについても、今までの見守りの地域での展開に加えて、さらに進めていきたいというようなことで、当初の目標と申しましょうか、数につきましては、確かに公募の部分で、土日の回数も入れまして説明会等を踏まえてやってございますが、まだまだＰＲ不足というような側面もございます。
　それから、さらに各団体の中で、そういった協力員をある程度グループですとかそういった形でもし公募というようなことが、そういったお話も受けてございますので、そういった形でさらに数につきましてはいろいろな形でそういったものを受けとめて進めさせていただければというふうに思ってございまして、着実に進めるということで今とらえているところでございます。
昆委員
　着実に進めていくというのは、その方向でいいとは思うんですけれども、現実にその地域で支え合うだとか、見守りをするとか、いろいろなことで、それは地域社会の中ですから助け合って生きていくというのは当たり前の話なんです。ですから、そのことに異論を申し上げているんではないんですけれども、実際に、この制度に協力している人たちのところで、深刻な事例が出ているではありませんか。お聞きになっていると思うんですけれども、そのときに、協力員の方が最終的に自分たちのところで責任を負えないような、そういう事態が既に起きているんです。
　それは、近所の方から、あそこのひとり暮らしの方が最近外にも出ていないし、そういうことをやっているんだったらのぞいてみてくれと、実際に行ってみたら、大変な事態になっていた。そこで、警察も来、病院に救急車で運ばなければいけない。そういうときに、行った方が最終的なところまで自分がついていかなきゃいけない。実際に２４時間在宅介護支援センターのところでこの制度を支える、その仕組みをつくると言っていたんだけれども、たまたま日曜日だったということです。連絡がとれなかった。区の方にもいろいろな連絡をとったけれども、なかなかうまくいかなかった。結局警察が中に入って連絡をとった。そういう事例を私は聞いているんです。
　それは、この制度を立ち上げるときに一番危惧したところであって、そういうふうなことが起きると、協力員の方は、先ほど２０代から８０代というふうにおっしゃっていましたけれども、高齢の方なんかは、とてもできませんと、そういうあれには私はかかわりたくありませんという、そういう声まで出ているということを御承知でしょうか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　特に休日等、また夜間、深夜等で、緊急事態ということは、これまでもさまざまあったように認識しておりまして、私どももそういった事例があるのは承知してございます。今回、元気でねっとの中で、特に緊急時の対応につきましても、区側の方で緊急連絡網を新たに設けまして、一時対応としては、区内９カ所の在宅介護支援センター、これは平日昼間であれば開所時でございますので、駆けつけられるという状況がありますが、特に休みの状況の中で発生した場合には、転送電話等の連絡等により連絡をとる形を今体制を組んでございます。
　さらに、私どもは基幹型の在宅介護支援センター、あるいはケースによっては生活援護に関連した部分の担当のケースワーカーの情報が必要であるとか、そういったようなさまざまな状況がありますので、関連のところの分野とも連絡調整が図れる体制を今回とってございます。
　協力員との関係でございますが、確かに公募のボランティアの一般の方が、見守りとはいえ、なかなかそういうシビアな状況に直面するということが、また役割としても、かなり重たいと思いますので、そこまで私どもも役割として担っていただくということは実は考えてございませんが、ただ、実際にそういったところで直面する場合は確かにあろうかとは思いますが、必要なことはそういった意味では、公助と申しましょうか、そういったところで基本的に在宅介護支援センターないし区側の方でしっかりとした連絡、場合によっては現地に駆けつけるというようなことも含めまして、臨機応変、柔軟な部分でしっかりとこちらの方で対応していくということは、現在もさらにそういった体制のとれるための手だてを考えているところでございますが、今できる範囲の中で、十分なそういった体制はとってきている中で進めている状況でございます。
昆委員
　臨機応変にというふうな御答弁がありましたけれども、かかわる人たちはかかわるのが嫌だとか、そういうことではないと思うんです。ただ、そういう緊急の最悪の事態に直面したときに、どこに連絡をとって、すぐきちっと対応してくれるか。そこのところが見えないから、とてもとても不安だと。これは、気軽に受けられるものではないというふうな、そういう実感をされているんです。だから、前からおっしゃっているように、立ち上げるときに、区のきちっとした責任、部署、そういうところがきちっと確保されるといいますか、そこが明確になっているということが、地域の中でいろいろな人たちがこういう制度に協力員として手を挙げるということの最大の保障ではありませんか。
　そこのところが、ケース・バイ・ケースと言うけれども、今見えていないというのも実情なんだと思うんです。そこのところをきちっと最終的には在宅介護支援センターのところ、それから区のところ、ここのところが最終的にきちっと責任を負いますよというものがあれば、私はもう嫌、とんでもないというふうな声にならないと思うんですけれども、そこら辺のところはきちっと考えていくべきだというふうに私は思っておりますし、検討をすべきだというふうに思うんですが、いかがなんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　これまでのケースの事例等を十分に教訓にいたしまして、どういった解決が望ましいのか、どういった対応が必要なのかということも十分吟味しながら、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
主査
　他にございますか。進行いたします。
　２０１ページの上段、国民健康保険事業特別会計繰出金について、いかがでしょうか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　先ほど近藤委員から、介護ホームページの件につきまして、説明書の２０７ページの４款、民生費２項、高齢者福祉費２目、高齢者福祉事業費、７在宅介護支援センターのところの下の方になりますが、予算執行額の２の（４）介護サービス情報ホームページ、ここのところに組み替えをして執行してございます。
主査
　それでは、進行いたします。２０１ページについてはよろしいですね。
　
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　では、進行します。
　２０２ページ、高齢者福祉総務費中、高齢者福祉管理事務と、シルバー人材センター運営助成について、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。進行します。
　次に、２０３ページから２０４ページの高齢者福祉事業費中、高齢者福祉から在宅生活支援事業まで、ただし、高齢者福祉中の老人クラブ運営助成等は除きます。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　では、進行いたします。
　２０４ページから２０５ページ、高齢者福祉事業費中、介護予防・自立支援事業から高齢者施設措置まで、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　進行します。
　２０６ページから２０７ページ、高齢者福祉事業費中、介護サービス事業民営化支援から在宅介護支援センターまで。
昆委員
　２０７ページなんですが、在宅介護支援センター、ここでひとり暮らしの高齢者確認調査というのをやられていますけれども、これは先ほど民生委員の方たちに協力をいただき調査したという、そういう内容ですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　そのとおりでございます。民生委員によるひとり暮らしの確認調査を行った内容でございます。
昆委員
　これは調査対象者数が１５年度で言いますと１万6,９７８人という数が載っているんですけれども、これは緊急連絡カード設置人数、これは3,８８３人というふうになっています。ひとり暮らしの調査をして、その中から緊急連絡カードを設置する人たちが手挙げ方式で手を挙げた方たちの数ですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　ここにある数字につきましては、調査の対象が約１万7,０００名、そのうちひとり暮らしの高齢者の数が8,１７２名とございますが、今のお尋ねの緊急連絡カード約3,８００名との関連で申しますと、この8,１００名余の中から、手挙げ方式ということで、御希望により緊急連絡カードの作成希望の方を把握しまして、その方が約4,０００名弱ということで作成していただいているものでございます。
昆委員
　そうしますと、調査対象者の数は約１万7,０００名ですよね。その中から手挙げ方式で緊急カードを設置するというのが約4,０００名ということで、随分数字の開きがあるんですけれども、手挙げ方式に手を挙げなかった方たちの理由というのは、一体どういう理由が多いんでしょうか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　緊急連絡カードにつきましては、今回も先ほどの元気でねっとの登録もそうなんでございますが、まず本人の個人情報、それから、それに関連する緊急時の連絡先、御家族ですとか、知人ですとか、そういった方等の連絡先ですとか、住所等のかなりプライバシーにかかわるような情報につきましても、御本人の同意のもとで提供をいただくという前提での仕組みでございますので、基本的には区民の方々の御意思を尊重するということの中で、手挙げ方式ということで現在進めてきてございますので、さまざまな理由につきましてはあろうかと思いますが、一番大きなものとしましては、プライバシーにつきまして、緊急時ということの趣旨はわかるけれども、自分としてはそれには手を挙げないというような御判断をされた方がいらっしゃるということで考えてございます。
昆委員
　そうしますと、緊急連絡カードを設置するということで、約4,０００名の方ですけれども、この方たちは、例えば防災のときの緊急の対応をするということで、地域の消防団の方とか、いろいろな方が災害のときに救助に行くというふうな対象になります。その方たちはそういう形で救助の対象という形で、名前も住所もわかっているんでしょうけれども、そうではない人たちの方が圧倒的に多いということで言えば、その人たちに対するこれからの対応というのはどういうふうにしていったらいいのかなと思うんです。
　もちろん、個人のプライバシーにかかわることだから私は嫌ですと拒否されているわけだから、その人たちにどうしろ、こうしろということはできないにしても、でも、その人たちもひとり暮らしです。そういう人たちにどういうふうに対応していくのかという、そういう研究だとか検討だとかというものはされるんですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　これからさらに高齢者の方々がふえてきている状況、特におひとり暮らしの方がふえてきている状況が地域の中にございますので、そういった意味では、こういった仕組みについて充実をさせていくということは必要なことだというふうに思っております。
　ただ、一方で、区民の方の権利と申しましょうか、自己責任で自分はそれをというような方の御意思もありますので、そういったところとのバランスと申しましょうか、その辺につきましては、一方で配慮しながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　災害時等につきましては、これはまさに例外なくそういった救助の手がということがありますので、現在は防災分野の方で、災害弱者の方のそういった取り組みについても進めてございますが、本当の意味での災害のときのいざというときの対応については、そういう意味では、そこの部分は公助と申しますか、そういったところの仕組みがまずベースにありつつも、地域の防災害等についての相互のそういった支援の仕組みというのがさらにまた検討されて、充実されていかなければいけないというふうに思ってございます。
　ひとり暮らしの方の取り組みについては、特に日常的なところでの支え合いの仕組みの一環として提案してきているものでございますので、そういったところに視点を置きながら充実を図っていく考えでございます。
昆委員
　例えばプライバシーにかかわることなんですけれども、それは例えば元気でねっとということで例を挙げれば、地域の方たちのいろいろなそういう人たちが見守りという形でかかわるとか、そういう形なわけだから、それは嫌というふうな方も多いと思うんです。だけれども、例えばそれが区のところで、あなたのところのそういうものは、きちっとプライバシーも守って対応しますよというふうなことだったらいいというふうになるのか、地域の人たちだからちょっと私は嫌だというのか、その辺というのはどんなふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　そういった部分はデリケートな部分があろうかと思いますので、必ずしもこうでなければいけないというところで当てはめることは、実際にはなかなか難しいというのが現状だというふうに思っております。ただ、大事なことは、自己責任とはいえ、自助とはいえ、いざというときにいろいろな形で、その人自身もそのときのいざというときに備えて、どういう形で支援と申しましょうか、そういったところについて事前に予防策として取り組むということも、ある意味では自己責任という側面もあろうかと思いますので、そこのところと、あとはそうは言っても、自分自身でそれはやっていくんだから、地域とか他とのかかわりはなるべくとらないというようなお考えの方もいらっしゃるというのは承知していますが、私どもとしては、できるだけそこの趣旨を十分粘り強く御理解をいただく中で、広げていくというような方向で進めさせていただくというふうに思っております。いずれにしても、丁寧に配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。
近藤委員
　先ほどは調べていただいてありがとうございました。
　介護サービス情報ホームページが在宅介護支援センターに入ったということで、この在宅介護支援センターを中心としてというか、介護保険が回っていくというような考え方にだんだん固めていっていると考えていいわけですか。
瀬田中部保健福祉センター所長
　在宅介護支援センターの中で、基幹型の役割が現在中部と北部の保健福祉センターに位置付けてございまして、その役割の一環としまして、この介護サービスの情報ホームページを運営しているということでございます。介護保険とも十分連携をとりながらということでございます。
近藤委員
　その下にあります特別養護老人ホーム入所希望者情報管理システムという、これの状況もちょっと教えてください。これからとても大事になっていくと思うんです。江古田の森の保健福祉施設などが始まっていくと、この状況を教えてください。
瀬田中部保健福祉センター所長
　特養ホームの入所希望者につきまして、あらかじめ各特養ホーム、また区の方で一定のそういった情報を把握しながら、特に待機の状況につきまして把握しておくことにより、御本人にとってより入所に結びつける形、あるいはまた、それ以外の手だてを進めるというようなことで、この管理システムを立ち上げてございます。現在のところ、待機者につきましては、約1,０００名程度ということで把握してございます。
　それからまた、ここには表現してございませんが、特養ホームの入所指針というような形で、ことしの１月からでございますが、入所に当たっての公正、公平、透明を図る形での仕組みを加えてございまして、そういったところの指針等を踏まえながら、この情報のデータベースというものを共有しながら、活用していくという一環として現在進めているものでございます。
近藤委員
　現在、もうこれはデータを見ることができるというか、もう動いているものなんですね。
瀬田中部保健福祉センター所長
　現在稼働してございまして、１５年度につきましても、ここにございますように、その執行分ということで、５００万円余の執行でございます。
やながわ委員
　このケアマネジャー等の研修２回、延べ５５事業所８９人、中野区内で仕事をしているケアマネジャーは実際はどのくらいいらっしゃるんですか。
藤井介護保険担当課長
　中野区内で活動しているケアマネジャーというのは、正確な数字は把握できないんですけれども、今回要介護等認定者の調査とあわせまして、ケアマネジャーに対しての調査をいたします。推定で２５０名程度が対象となるんではないかと考えています。
やながわ委員
　このケアマネジャーあるいはホームヘルパーさんの研修は大変大事な事業だと思っているんです。ここでしかないわけで、うちの会派としては何回か要望したことがあるんですが、２回、あるいはホームヘルパーの研修、これもどう考えているのか。この２回の内容と、ヘルパーの研修を考えているかどうか、この２点。
藤井介護保険担当課長
　このケアマネジャーの研修については、基幹型の方でやっている部分なんですけれども、ホームヘルパーの研修について、ケアマネジャーについてもそうなんですが、中野区の介護サービス事業者連絡協議会の中にケアマネジャー部会とかホールヘルパーの部会がありまして、そちらの方で自主的な研修等にも取り組んでいらっしゃいます。
　それとは別に、介護サービス事業者向けの研修というふうなものを適宜情報提供というふうな形でやっている部分はあるんですが、ホームヘルパーの研修に主眼を置いたものというのは、中野区では今のところ実施していません。ホールヘルパーの養成の研修自体は、民間の事業所が何カ所か、区内で５カ所のところでホームヘルプの養成研修を実施しておりまして、そのホームヘルパーの養成課程の中で、公的機関の現場実習ですとか、あるいは必要に応じて行政職員の講師としての派遣というふうな形での協力を依頼されています。それについては積極的に支援として行っております。
やながわ委員
　連絡協議会でのケアマネジャーの研修とか、ホームヘルパーの研修をやっているというけれども、実態としては区はつかんでいるんですか。
藤井介護保険担当課長　
事業者連絡協議会には、月に１回運営委員会が開かれていまして、そちらの方に介護保険分野の方から職員が１人出席するようにして、情報の交流については努めております。
やながわ委員
　どうしてそういうふうに言うのかというと、これも同じ介護給付金あるいは介護会計からお金が出ていっているわけです。ところが、ヘルパーさんあるいはケアマネジャーによって、全くサービスの内容が変わってくるという、こういう実態があるわけです。これは、養成も大事だけれども、その後のスキルアップ、マネジャーにしても、ヘルパーさんにしても、このスキルをどう上げていくかというのは、保険者の務めだと私は思っているんです。
　私もじっと見ているわけではありませんけれども、我が家も１週間のうち６日間はヘルパーさんに来ていただいて成り立っているわけなんです。うちの家庭には１０人来ています。その１０人の方々のヘルパーさんの働きぶり、本当に十色です。利用者の方は、本当にかゆいところに手が届くようなヘルプをしてもらうと、安心してくるわけです。そうではないヘルパーさんが来ると、あの人だったらどうしようという、これは利用者がこういう不安感を持ってはいけないなと。
　私は、スキルアップはどうしているのかと聞いたんです。手つかず状態だと。そういう意味では、行政側がいろいろな形で提供していく。本当に安心してサービスが受けられる、こうした研修、ここで２回、わずか１５万円ぐらいでスキルアップをして、区民の皆さんが喜んでくれるなんて、これは考えなきゃいけないんじゃないかなと。もう少し充実した内容で、２回で済むわけがないし、また、事業者の連絡協議会に対しても、側面からのサポートをきっちりやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
藤井介護保険担当課長
　介護保険の制度運営上、介護にかかわる職員の人材養成につきましては、都道府県の方で責任を持って運営するような形で今開かれています。ホールヘルパーの実際に働かれている方のスキルアップ研修についても、都の方で年間を通して何回か実施していまして、その情報については、適宜区内の事業所にすべてに通知をいたしております。
　また、ケアマネジャーにつきましては、ここに書かれている研修ということ以上に、地域支援会議という形で、年間を通しまして地域ごとに、その地域のケアマネジャーさんたちも集めてケース検討をしていくというふうな、かなり実務的な、みんなで相談しながら、よりよいケースマネジメント、ケアプランをどういうふうに立てていくのがいいのかということについて検討する場も設けていまして、そのような活動がより有効かというふうに考えています。
　ただ、ケアマネジャーについてのリーダー役の方を養成していくということは、さらに今後の活動を考えますと重要なことになっていると思いますので、今後ケアマネジャーのリーダー養成も含めまして、さらに検討を進めていきたいと考えています。
瀬田中部保健福祉センター所長
　私どもも基幹型の役割の一つとして、在宅介護支援センターのかかわりの中でのケアマネジャー、マンパワーのスキルアップ、それから基礎的なノウハウ等を十分養成していただきまして、きめ細かなケアプランの作成ですとか、さまざまな相談対応にも十分に力量が発揮できますように、側面から支援をさせていただくために、研修についてはいろいろな都のレベル、それから、今ありました国等の研修の機会もとらえるとともに、区のレベルでもしっかりとまた内容ですとか、参加の対象者、それから、カリキュラムにつきましても、十分充実の方向で努めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
　わざわざお答えしていただきましたので、ここが大事なポイントだと思うんです。利用者に対するサービスの提供が公平でなければならない。人にかかわることではないですか。弱っている年寄りに対してかかわる分野で、うちにも１０人の人がかわるがわる来ているんですけれども、物すごく差がある。だけれども、報酬はみんな同じようにいって、そんな変わらないと思うんです。受ける方が遠慮しちゃっているという、実態は実態として、あくまでも中野区は保険者であるという、そういうところの姿勢から発して、区民の利用者に対する公平なサービスの提供という中で、ホームヘルパーのスキルアップ、あるいはケアマネジャーのスキルアップは直接響いていく問題ですので、都道府県がやるんだとか、いろいろ仕切りはあるでしょうけれども、中野は中野の中で、利用者に対して熱い思いでやっていこうという、また、事業者連絡協議会に対しても、少し目を行き届かせながら、リーダーシップを握っていっていただきたいと思います。
主査
　他にございますか。進行してよろしいですか。
　進行します。
　２０８ページ、高齢者医療費中、老人保健医療支給事務について、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　進行します。
　２０９ページ、老人保健医療特別会計繰出金と、介護保険特別会計繰出金について。
　
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですね。進行します。
　２１０ページから２１２ページ、高齢者福祉施設費中、堀江高齢者福祉センターから松が丘高齢者福祉センターまでについて、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。進行します。
　２１２から２１４ページ、高齢者福祉施設費中、高齢者会館運営、ただし、（１）の高齢者会館のみです。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　では、進行いたします。
　２１４ページ、授産場と介護老人福祉施設について。
近藤委員
　総括でも議員の方が聞いていらっしゃったんですけれども、この介護老人福祉施設の執行率が５8.２％の低かったところをもう一度詳しく教えていただきたいんです。
冨永高齢福祉担当課長
　執行率の低さの主な原因でございますけれども、かみさぎ特別養護老人ホームにつきまして、当初は非常照明用と蓄電池の設備、この取りかえ工事を予定してございました。工事を実際に執行する段階で十分な調査をした結果、当初２カ所の設備を取りかえしなきゃならないというふうな考えで予算計上したわけですけれども、１カ所でも十分全体が改善されると判断いたしまして、実際には蓄電池の設備工事の方ですけれども、１カ所のみの工事で終わったということで、７００万円余の不用額が出たということでございます。
主査
　他にございますか。進行してよろしいですか。
　進行します。
　２１５から２１６ページ、高齢者福祉施設建設費について、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　進行します。
　２１７ページ、介護サービス総務費について、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。進行します。
　２１８ページ、介護サービス事業費についていかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。それでは進行します。
　２１９から２２０ページ、児童福祉総務費中、乳幼児医療費助成から児童福祉管理事務まで。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　ございませんか。それでは、進行します。
　２２１ページから２２２ページ、児童助成費中、児童の保育委託から児童手当まで。
昆委員
　２２１ページです。児童の保育委託なんですが、先ほど近藤委員の方が不用額について聞いていましたけれども、こちらの不用額も1,０００万円ですね。これは、保育委託料の残ということになっているんですが、これはどういう内容になるでしょうか。委託の残ということは、どういう内容になるんでしょうか。
榎本保育サービス担当課長　不用額の委託料の残でございますが、これは、一言で申せば、毎年の見積もりをするわけです。要するに私立保育園にどのくらいの子どもが入っていくだろうか。それは、大体認可保育園ですから、私立保育園とそんなに変わりはない。むしろ、やや入所率は高目なくらいでございますけれども、私どもが見込んだ年間の人数、それの見込み差ということでございます。
　
昆委員
　見込み差といいますけれども、どのぐらいの数で見込んだんですか。
榎本保育サービス担当課長
　答弁保留させてください。
主査
　答弁保留といたします。
　他にございますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　答弁保留については後でお願いします。
　進行いたします。
　２２３ページから２２４ページ、児童家庭福祉費中、ひとり親家庭福祉について、いかがでしょうか。
　
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。進行いたします。
　２２４ページから２２６ページ、児童家庭福祉費中、家庭福祉事業について。
昆委員
　２２５ページなんですが、認証保育所、これは、区内でＡ型が３か所、Ｂ型が３か所というふうになっているんですけれども、実は、区民の方から、認証保育園の施設のことで言いますのは、例えば公立の認可保育園と違って、外の遊ぶ場所、認可保育園でありますと、そういうものの何平米という基準がありますよね。中の屋内の遊戯室はどのぐらい、それから、屋外の遊戯場といいますか、遊び場所はどのくらいというふうな形で法律に定められているんですが、その認証保育の場合には、なかなかそこまで厳しく施設の面積等を定められているものがないんですけれども、ただ、ある中野の認証保育の場で、例えば小さな子どもといえども、園庭がないものですから、本当に道路のそばで、歩道の建物に入ったところで、真夏なんかも、こういうプールみたいなあれで水浴びをさせているんです。
　それで、見る人が、幾ら小さな子でも、あんな素っ裸になっている子どもをみんなの視線の中に置くのはいかがなものかという、そういう声が私のところに何度も入るんですけれども、それは認証保育園の施設の基準というものが、園庭がなくてもいいということですから、場所はどこかといったら、そこの保育園はたまたま道路に面した自分の玄関のところにプールみたいなものを置いて水浴びをさせるしかないという状況なんです。だけれども、そういうことについて何か少し改善策みたいなものがないのかなというふうに思うんですが、そういう実態というのは御存じでしょうか。
榎本保育サービス担当課長
　認証保育所に対してだけではないですけれども、無認可保育室なんかもそうなんですけれども、保育環境、そういったことについての御指摘は全くないわけではありませんので、その辺については存じております。
　ただ、認証保育所につきましては、新しい都市型の保育施設として、確かに都内ということですと、認可保育園でも園庭が非常に狭いというところも、中野もそうかもしれませんけれども、他区ではもっと狭いような、本当にこんなところで保育をやっているのかというようなところもあることは事実です。
　都内ですから、そういったことの限りはあるかというふうには思います。そういう中で、認証保育所については、特に駅に近いところだとか、あるいは長時間、例えば病院勤務の方だとか、あるいは消防士さんみたいな、そういうような多様な時間といいますか、就労スタイルといいますか、そういったところに応じるためにつくった、整備していったものですから、どうしても認可保育園とそっくりそのままコピーしたようにはいかないというようなことがあります。ただ違ったメリットで、一時預かりを柔軟にやるとか、違った面で、言葉をありていに言えば勝負していくしかないかなというふうには思います。
昆委員
　そういうことを私がここで言っているわけではないんです。認可保育園とまた違った形の認証保育というのは重々承知なんです。ただ、皆さん方がそういう保育園も、認可保育園も、中野の保育園ですよというふうにずっと日ごろからおっしゃっているではありませんか。だけれども、そこの子どもたちの状況というのは、施設が十分ではないというふうなことが一つ言えるでしょうし、事業をされている園の皆さん方も相当努力をされているというふうに思いますけれども、しかし、区民の目から見たときに、人目がもろに見えるところに子どもたちがそういう状況でいつも見られているというふうな状況が本当にいいのかどうかということを区民の人たちは心を痛めているんです。
　あれはどうにか、少し改善点がないものか。中で水浴びをさせるというわけにはいかないだろうし、どうすればいいのかなと、私も浮かばないんですけれども、そういう子どもたちの立場に立ったときに、状況が違う、同じ中野の区民の子どもではないですかというふうに思ってしまうんです。その辺のところの何か改善策を少し区としても考えられないのか。認可保育園をやっている事業主体の方たちと少し協議をするとか、そういうことはできないのかということを私が今言っているんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
榎本保育サービス担当課長
　御指摘の点につきましては、確かに道路際で、特に女の子なんかは、プールに入っているときの水着姿といいますか、そういうようなこともあると思いますから、そういったところをどんな工夫ができるかというようなことについては、認証保育所の園長会というのもありますから、その中で投げかけていきたいというふうに思っています。
主査
　他にございますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　進行いたします。
　２２７ページから２２９ページ、児童福祉施設費中、保育園運営から保育園営繕まで、いかがでしょうか。
近藤委員
　保育園運営のことに関してなんですけれども、待機児ゼロを目指していると思うんです。それで、入りたくても入れない方がいるという現状があって、あと、あいている園も、入所率を見ましてもあるんです。そこで、私なんかが入りたいのよと言われて、定員だから入れないと説明をしたときに、入れる園がそう遠くないところにあるのに行かない現実があるんです。どうして行かないかということをわかっていただいて、それとはまた別に、苦情が来ているのもその定員に満たない園だということがあるんです。
　ですから、入所率ですとか、毎年出ていますし、何でここに入らないんだろうというか、まず受け付けに来て、入りたいんだけれどもと言ったときに、もうここは定員でいっぱいですよ、待ってくださいというだけではなくて、こっちはどうですかと、そこを勧められるようなふうにしていただきたいなとずっと思っていたんです。そういうふうに本当に拡大、拡大して、いい園に、いい園にというのはやはり無理で、どこかにあれなので、今ある園をどこが問題なんだろうなというところに取りかかっていただきたいなと思って、要望なんですけれども、それをお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
榎本保育サービス担当課長
　昔と違いまして、ここの園がいっぱいですよ、それでは、仕方がないではないですかみたいな形で終わらせないように、いろいろな御紹介、こちらの近くではあいているという御紹介をむしろ昔と違いまして積極的にやっているということです。
　ただ、今委員の方の御指摘もありましたけれども、入所率が、例えばこの表で言いますと、８０％台の園というのはあるんです。こういうところは当然年度当初なんかは、年齢にもよりますけれども、あいていることがある。ここは低いのは、１歳以上児園なんです。例えば本郷とか昭和、それから野方、鍋横なんかも、それから、延長保育をやっていないということがあります。あとは、余り言いたくないんですけれども、古いということがあります。それは皆さんよくわかっていてということで、はっきり言って、見た目には余りきれいではない。その辺は私どももわかっておりまして、また、営繕というようなところでも、できる限りの施設の改善なんかはやってはいるわけです。
　ただ、話はもとに戻りますけれども、入所率ということの関連で、アドバイスとか助言とか、そういうようなことで話を広げて、希望したところだけの話をするんではないというようなことでやってはおります。ただ、御指摘がありましたので、なお一層心がけたいと思っています。
近藤委員
　ちょっと私のところに寄せられた声の一つで、定員に満たないところなんですけれども、園長がかわって、その方が余り評判がよくないみたいな話をされて、それで、延長保育もあったり、いろいろなサービスがあるところに、総合してといいますか、どこも延長保育がなくてもこんないい先生がいるという、個人的な人柄のことですから何とも言えませんけれども、ハッパをかけるぐらいの、頑張ってと園長に言うぐらいはできると思うんです。この園、頑張ろうよみたいな、そういう働きかけで、どんなに古くても何でも、いい方がいれば、子どもも親も行くと思うんです。そういうことは考えていただきたいと思うんです。
榎本保育サービス担当課長
　園長の話が出てきましたので、それは人事管理上の今のおもてなしではないですけれども、顧客の満足度、区民に立ったそういう対応といいますか、そういったことは園長だけではなくて、園長の考えによって、また職員も違ってくると思いますので、それについては一層指導したいというふうに思っています。
　なお、ことし、後で常任委員会の方でもまた御報告申し上げますけれども、自己点検というのを保護者のアンケートとか、そういうふうなことを自主的にやろうというようなことで、また改めて御報告申し上げますけれども、自己満足していてはだめだというようなことの中で、そんな用意もしておりますので、またその中でいろいろな御意見をいただきたいというふうに思っております。
主査
　他にいかがでしょうか。
　なければ、進行いたします。
　２２９ページから２３０ページ、児童福祉施設費中、児童館運営から母子生活支援施設運営まで、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。進行します。
　２３２から２３３ページ、女性費中、男女平等推進から女性会館運営まで。
昆委員
　２３２ページ、男女平等推進なんですが、これも議会の決算特別委員会等の質疑で指摘をされておりましたが、これは、執行率が５1.６％なんです。それで、１０か年計画のところには、女性会館という名称を変えて男女平等参画推進センターですか、新しい名称にしていくだとか、そういう考え方が述べられているんですけれども、事業実態が予算が多いわけではないんですけれども、しかし、執行された金額も少ないというふうな状況で、この事業、当初の予算のときに、皆さん方が考えた事業がそのとおりにいかなかったというふうに受けとめてよろしいんですか。
竹内男女平等担当課長
　不用額の大部分を占めますのが、これは先日も御答弁させていただいたんですが、（２）の男女平等専門委員会委員報酬費等でございます。これは、一つには、月１回の開催予定で１２回分の予算を計上しておりましたが、苦情への対応において７回の対応で済んだ。１２回が７回で済んだということ。それから、３人の専門委員がいらっしゃいますが、そのうちのお一人の方が東京都の外郭団体にお勤めでございます。それで、その方が東京都の規程の改正によりまして、給与の二重払いということに該当するということで、規程の改正がございまして、こちら側の報酬を受け取らないとの取り扱いに改まったということで、その方については本当に交通費の実費だけでよくなったといったようなことから、このような大きな不用額が出たといったことでございます。
　私どもが基本的には予定をしておりました事業については、基本的には執行しているというふうに考えてございます。
昆委員
　逆に言いますと、男女平等推進の事業というのは、それでは、男女平等専門委員の報酬等が大きな割合を占めているのかということになりませんか。ですから、そういう報酬等が大きな割合を占めていて、回数が少なかった、委員の方の報酬を支払わなくてもよくなった、だから執行率がこの程度だよというふうに言われれば、そう言いたくなってしまうんですけれども、そうではないでしょうということです。
　男女平等推進のために、では、皆さん方のところでどういう事業を展開して、男女平等を本当に中身のあるものにしていくかということの検討がされていなかったんじゃないのかというふうに逆に思ってしまうんですけれども、その辺はどうなんですか。
竹内男女平等担当課長
　一つには、男女平等の施策は具体的な啓発等の事業につきましては、女性会館を中心に講座等を実施しております。それから、区役所の中にある男女平等推進担当につきましては、一つには、その前の年の１０月から、苦情の申し立て制度というのがスタートしたわけですので、１５年度というのはちょうど制度を軌道に乗せるというか、そういう時期で大変重要な時期であったというふうに思ってございます。
　それから、男女平等推進担当の方では、例えば区の附属機関を女性の委員の参画率を高めていくですとか、それから、性別記載についての区民の皆さんに書いていただく申請書等の見直しをしていくですとか、そういったある意味予算の執行を余り伴わないというんですか、制度の見直しですとかをやっていくということがございますので、予算的には、全体でも６８万円というわずかといえばわずかな数字でございますけれども、そういったことをやっているといったことでございます。
昆委員
　例えば生活援護の方でかかわってやっているＤＶに対する相談の事業ですけれども、これは厚生３という資料を見ますと、女性会館の方で、今年度１５年度ですけれども、２３件、それから、生活援護分野では３５７件、これも前年度に比べて、そういう実態がふえています。そういうふうな実態を見ますと、例えばＤＶ防止講演会実施経費というのがあるんですが、そういう事業を１回だとか、女性会館を中心にということではなくて、もう少し地域センターを含めていろいろなところで展開していくだとか、何かそういうものの事業展開をしていくということだって考えられると思うんです。
　ＤＶの問題だって、本当に深刻です。いつも議会でも質問等で取り上げられていますけれども、それは本当に深刻な内容なんです。ですから、それを本当になくしていくというふうな取り組みだって、それは男女平等推進の皆さんのところの事業ということならば、それはそれなりの事業展開だってあると思うんです。そういうものを少し組み立てていくということが今必要ではないかというふうに思うんです。
　ですから、予算執行がこの状況だといえば、そういう専門委員会のことを言われますと、何となく名称を変えていくというふうに考えている女性会館の位置付けだとか、男女平等の参画推進のための区の取り組みだとか、そういうものが本当に実が入っているのかというふうに思ってしまうんですけれども、その点についてはどんなふうに感じていますか。
竹内男女平等担当課長
　例えばＤＶのお話で言いますれば、パネルの展示等をすべての地域センターで行うとかというふうな取り組みを行っております。
　それから、特に女性会館、それから、このときは生活援護課ですか、等々相談にかかわるいろいろなところがあるんですけれども、この男女平等推進担当というのは、例えばそういった各セクション、それから医師会、それから警察等も含めて、連絡調整、情報交換の場をつくって、関係機関のＤＶに対する対応というのを確認しているとか、そういった役割を果たしているわけです。
　そういうことをやっておりますが、いずれにしても、まだまださまざま工夫が足らないところがございますというふうに思いますので、これまで以上に何をすべきかをしっかり考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
昆委員
　最後にしますけれども、会館名を変えて、男女平等参画推進の拠点のセンターにするとかという考え方を打ち出したとしても、本当にこの事業に対する予算だって縮小されてきている。事業内容だって、本当に貧弱な状況になってきている。これが条例を掲げている区の取り組みなのかというふうに思っちゃうんです。だから、本当に皆さん方が男女平等参画推進のためにこういうふうに新しいものをやりたいというふうな言葉では言うけれども、中身が伴わないということは、区民の目から見ても、中野は条例をつくっているけれども、その事業を真剣に取り組む気があるのかないのかというふうに言われます。その辺のところは、来年度に向けてきちっと受けとめていただきたいというふうに、これは要望として申し上げておきます。
やながわ委員
　この女性会館の常勤の職員は何人いらっしゃるんですか。
竹内男女平等担当課長
　常勤の職員が６人でございます。
やながわ委員
　６人常勤の方がいる。今男女の比率を聞いたんですが、さまざま課長の答弁で、毎年毎年ここの女性会館の事業に関して、本当に比較的変わらないじゃないですか。いろいろなことを努力しているのはわかる。講座の内容も、いろいろ工夫して、時流に沿った内容をやったりしているけれども、もうちょっと行き詰まってきているのかなと。
　同時に、また社会的に男女平等というものが、ある意味で少し熟成されてきた部分もあるし、全然だめなところもあるんだけれども、この女性会館もう発想の転換をしなきゃいけないし、中枢は持っていなきゃいけないけれども、そういう運営主体を変えていくことも一つの選択肢ではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
竹内男女平等担当課長
　民間といった場合に、例えば横浜市ですとかは、財団法人という形での運営を委託しているということがあるというふうに聞いていますが、私どもも決してすべて直営でなくてはいけないというふうな考え方を持っているわけではございませんので、どういった受け手があるのか、それから、今後女性会館をどういう形で運営していくべきかということについては、常に検討していかなくちゃいけないというふうに考えております。
やながわ委員
　これは、真剣に考えてほしい。女性財団だってたくさんあるし、区が考えるから決まった内容になっちゃう。まず人が来なきゃいけない。まして、うちの女性会館なんて、駅からすぐ近く、ロケーションとしては、とてもいい場所にあるんです。ところが、参加人数なんて、見ると少ないじゃない。私は、毎年毎年言っているような気がするんだけれども、本気になって、名前を取りかえるんだったら変えて、考えるんだったら、そういう女性財団とか、あるいは自主団体に運営を任せちゃうとか、６人も職員がいて、これだけの予算がついて、参加者が本当にじり貧で少なくなっていっちゃう。だけれども、現実としては頑張っていらっしゃる女性団体や、関心を持って一生懸命頑張っている人たちもいる。こういう人たちを切り捨てるわけにいかないし、そういう人たちをもっと含めて、そろそろこの運営主体の発想を変えるべきだと私はこう思っている１人なんです。
　毎回毎回、今昆委員が言ったけれども、そういう意味では、ここしばらく予算はずっと減っていくわけですから、だけれども、発想の転換という点で、思い切ったことを考えて、道筋を考えて、少し研究していただきたいなと思っているんです。どこに預けたらいいのか、任せたらいいのか。とにかくいろいろなところ、銀座とかどこかを回ると、今発想の転換をしたところが勝つ。そういうことを考えると、中野も男女平等推進に関しては、多分誇りを持たれていると思う。自治体では、本当に最初から頑張ってきた。であるならば、先行しているところの事例を参考にしながら、そういう方を本気になって考えてもらいたいなと思うんです。
竹内男女平等担当課長
　まず最初に、常勤の職員の数でございますが、１人再任用がおりましたので、常勤という意味では５人でございます。
　それから、今委員からのお話でございますけれども、いろいろ講座等の内容にもよるんですけれども、参加者が少ない場合もございます。一つには、私ども女性会館というのではなくて、もっともっとたくさんの人に使っていただく施設にしていかなくちゃいけないという意味から、男女共同参画をもっと進めていくための女性に限らず幅広い、男性にも使っていただく、来ていただける講座の内容にもしていかなくちゃいけないでしょうし、男女ともに平等社会を実現していくということに取り組みをしていかなくちゃいけないというふうに思っているところです。
　それで、ただ、私どもも既に条例を制定した以降、そういう意識を持って取り組んでおります。特にこの一、二年は、例えば地域センターとタイアップして、地域で男女平等の講座といいますか、地域の皆さんに企画をしていただいてやっていただくとか、あくまでも女性会館だけで閉じこもってやっているのではなくて、地域にも出ていって、地域の皆さんと一緒に企画をする。企画もしていただいて、そこで講座といいますか、啓発の事業をやっていくんですとか、それから、学校とタイアップして、特に中学生のお子さんに対する性に関する講座といいますか、専門の先生を呼んできてタイアップしてやるということですとか、そういったいろいろなことに取り組んでおります。
　そういった意味で、幅広い効果的な男女平等の推進といったことにいろいろと今工夫を凝らしているところでございまして、今委員からお話のございました運営主体の問題につきましても、研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。
昆委員
　運営主体のことで研究したいという御答弁が出ているんですけれども、例えば１０か年計画の素案のＮo.４のときに、私もここで、名称を変えてやるけれども、主体はどこになるんですかと言ったら、それは区ですというふうにおっしゃっています。その辺のところはどういうふうに受けとめるんですか。区でやるというふうに皆さん方が今の時点でお考えになっているんだったら、それはそれであれでしょうし、でも、これからは運営主体は別に考えますよというふうなことがあるんですか。
竹内男女平等担当課長
　先日御答弁したとおり、女性会館を私どもは今後男女平等推進センターというものにしていきたいというふうに思ってございますけれども、それにつきましては、あくまでも中野区が設置するということで考えております。それで、今委員から、より多くの人々に使われる施設へと、それから、より効果的な運営というようなお話がございましたので、それについては運営の方法について、一つとして研究をしてみたいというふうに考えております。
榎本保育サービス担当課長
　先ほど申しわけありませんでした。２２１ページの昆委員からのお尋ねで、児童の保育委託の２２１ページの不用額の理由の中での先ほど私は当初の入所率を理由に挙げたんですが、答弁の内容も修正も含めましてお答えさせていただきたいと思います。
　理由は、さかのぼる話になるんですが、そもそも国の基準で運営費の５０％以上が繰越金が生じた場合は、1,０００万円国の負担金を減らす、こういう規定があるんです。それで、本当にわずかなんですが、聖ピオ保育園は、前年度ですから、平成１４年度の話になるんですが、平成１４年度に、５0.８％、本当にわずかなんですけれども、超えてしまったんです。そのときは、細かい数字は省きますが、大体１億5,９９０万円の運営費だった。それで、繰越金が8,１００万円ございました。つまり、確かに５０％となっているわけでございます。
　国の負担金が本来ですと9,３００万円ぐらい来る予定だったんですが、先ほどの規定によりまして、8,３００万円しか来なかった。つまり、1,０００万円少なく来たわけです。減らされちゃったんです。それが影響しまして、１５年度、翌年度にはという取り扱いですので、平成１５年度には、本来は支払い予定は私どもとしては１億7,２００万円聖ピオ分を組んであったんです。ところが、実際は1,０００万円が国から支払ってはいかんと入ってきませんので、私どもも規定に沿って、区の上乗せ分だとかいろいろなものを含んで、東京都の分をまとめて払ったのが１億6,２００万円でございます。つまり、予定していたのが１億7,２００万円でしたが、実際に支払ったのが１億6,２００万円ですから、1,０００万円ちょうど残が生じた、このようなことで、この1,０１０万円ぐらいになっていますが、ほぼ全額は1,０００万円でございます。
主査
　進行させていただきます。
　２３４ページから２３６ページ、青少年費中、青少年育成事業から子ども家庭支援センターまで。
江口委員
　子ども家庭支援センターの中で聞けばいいのかな。先日も栃木での児童虐待の問題が大きく報道されて、最終的に虐待された父親の方も覚せい剤という大きな事件だったんですけれども、この年というか、最近の中野では、相談件数で虐待というのがまずあるのかどうかということと、その場合、ここですと、中野の管内ですと、杉並の児童相談所に行くのか、それとも、直に警察に行くという場合もあるのか、その辺を教えていただいてよろしいでしょうか。
新井子育て支援担当課長
　虐待といった相談というのは、もちろんございます。ちなみに、平成１５年度末では、前からの継続もございますけれども、７９件私どもでとらえているという件数がございます。
　また、そういった情報が入った場合の流れですけれども、基本的には、杉並児童相談所の方に行くわけですけれども、緊急なときがあれば警察に行くということもあるということでございます。
江口委員
　その辺の件数はわからないの。
新井子育て支援担当課長
　その件数については、今私の手元にございません。
江口委員
　なぜお聞きしたかというと、この虐待の問題が起きて、そういう行政的な相談所が絡んだときの１度は必ず相談を受けているんです。その後のフォローが必ずないというので、いつも騒がれる。警察も、１度は相談を受けていて、１度は対応したけれども、その後のフォローはしていなかったとか、今回、栃木でしたっけ、宇都宮でしたっけ、その件も同じようなケースが出ているわけです。それはなぜかというと、最初から相談を受けた段階から、追跡調査をずっとしていれば、そこまでいかなかったにしても、一時的に大丈夫ですというので帰しているとか、そういう問題というのは必ず虐待等でそういう死亡事件があったり何かすると起きてくるのは、児童相談所を中心、それから警察を中心としたところのフォローが足らな過ぎた。
　必ず相談所の所長は、もう少しというのが最後の記者会見に出てくるんですけれども、中野区の場合はその立場にいないから、非常に難しいと思うんだけれども、行政という窓口で支援センターがあって相談を受けた。児童相談所なり警察に行くなり、だけれども、その後のきちっとしたフォロー、追跡調査というのかな、中野は、そういうことの連携をとりながらやるだけのシステムになっているんですか。
新井子育て支援担当課長
　そういった場合も、我々も子ども家庭支援センターとして、児童相談所等いろいろな関係機関とネットワークを組んでいますので、そういった情報はもちろんとらえているということでございます。
江口委員
　では、具体的に特に中野区と杉並区の児童相談所、一番近くの相談所という形で、そことの連携というのは、通常の役所の流れといえばやりやすいのかもしれないけれども、役所の中の警察というのは非常にやりにくいじゃないですか。中野区と野方警察は直接の行政機関ではないから、そういうことから、連携はきちっと本当にできていますか。
　それはなぜかというと、区民が、虐待だとかその問題等で一番相談をしたいという場合に、警察に行くか、児童相談所というよりも、中野区でこういう支援センターがあって、それをすべてフォローしてくれるとあれば、中野区役所に来たいと思う。中野区に相談をしてみたいという気持ちの方が強いと思うんです。そのときに、必ず児童相談所とか警察との連携を区側が介入しながら、フォローしながらやりますよと言ったら一番安心なんだけれども、はい、児童相談所へ行ってください、はい、警察へ言っておきましたからどうぞというだけでは、本来の虐待というのは防止できてこないというための追跡的なものをフォローするというのは、最初に受けた中野区がやってあげるべきだと思うんですけれども、その辺はできるシステムになっているんでしょうか。
新井子育て支援担当課長
　警察などとは、子ども虐待防止連絡会議というような会議を関係機関を集めまして、年に２回情報交換等をしております。確かにいろいろな事件が起こるときに、情報がよく伝わらないでということがあるというのも事実でございますので、私どもとしては、そういった教訓も踏まえて、連携をこれからも図っていきたいというふうに思っています。
江口委員
　そういう連絡会議というんですけれども、緊急時というのは必ず連絡をとり合える体制というのはとれているんですか。
新井子育て支援担当課長
　そういった緊急の事態が生じた場合には、基本的には杉並児童相談所の方が中心になるということで、そちらと区としては連携をとっていくということになります。
江口委員
　そうなると、各事件で相談所の所長さんが、もう少し私たちがフォローすればといつも記者会見で終わって、結果的には小さな命を守れなかったという例があるわけです。そうなりますと、例えば今回の宇都宮の事件がありましたよね。誘拐から始まって、虐待を理由に、３歳、４歳の兄弟を殺した。その時点で、杉並児童相談所から中野区にそういう連絡会、警察も含めてという要請はありましたか。
新井子育て支援担当課長
　特にそういったことはございませんでした。
江口委員
　だから、心配だと言っているわけ。こうやってこの１５年度も７９件の方たちが受けているわけではないですか。そうすると、大変な数です。そういう中で、中野区だからこそ受けやすいというので、来ているんだと思うんです。相談しやすいという、だから、そういう意味からすれば、警察なんかはなかなか入り切れないというところがあって行く部分もあるので、そういう危機管理という問題ではないけれども、こういう連絡ほど密にしなければならないということになると、杉並児童相談所からではなくて、先日みたいなことがあれば、中野が呼びかけて、７９件のうち、児童相談所に行った件数が何件、警察に直に行っちゃった件数が何件、そこの相談者はどうなっているのかというのが、バックアップした以上、それをつかんでいなきゃいけないと思うんですけれども、そういうシステムをつくった支援センターであってほしいんだけれども、いかがでしょうか。新井子育て支援担当課長
　
　私どもも、またそういった連携のとれた家庭支援センターにしていきたいと思っております。
主査
　他にございますか。
　なければ進行いたします。
　２３７から２３８ページ、生活保護総務費中、生活保護管理事務から、扶助費中、生活保護世帯法外援護まで、いかがでしょうか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ以上で、本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございますか。
昆委員
　２３５ページのこれは青少年育成事業なんですけれども、そこの中の地域行動計画策定にかかるニーズ調査委託費というのがあるんです。これは、国の次世代育成支援対策で、それぞれの地域自治体で、この計画をつくりなさいというふうに言われて、中野でも調査をされたこの経費だというふうに思うんです。それでよろしいですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
　これは、地域行動計画策定にかかるニーズ調査でございます。
昆委員
　アンケート調査ですね。
竹内子ども課程部経営担当課長
　そうです。
昆委員
　それで、これは国の方で、１５年の７月、次世代育成支援対策についてということで出されて、たしか区でこの調査をするのも本当にぎりぎりのところで、いつまでにしなさいというふうな、そういう状況でアンケート調査をされたというふうに思うんですけれども、それで、あのときに、それぞれの自治体のところでは、１７年度から、この計画をスタートさせるというふうになっていたと思うんです。区では今どういう状況にあるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
　法律に基づきまして、１７年の４月から、行動計画を各自治体が持たなければならないというふうに定められております。区といたしまして、ただいまこの行動計画につきまして、素案という形で区民の皆さんにお示しできるような形で準備を進めているところでございます。
昆委員
　その素案は区民に示すというんですけれども、いつごろ出されるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
　年度内に何しろ策定をし終わらなくてはいけませんので、私どもといたしましては、今１０月ですので、来月の早々にでも素案という形でお示しできるように、今作業を進めているところでございます。厚生委員会にも、その前にお示しできるような形で、ちょっとまた日程のお願い等もございますけれども、そういった形でやらせていただきたいというふうに準備を進めております。
昆委員
　そうしますと、その計画なんですが、議会にも示すということなんですけれども、当然次世代育成ということで言えば、自治体の今後の子どもたちのそういう施策をどういうふうに展開するかとか、いろいろなものが盛り込まれる。まさに、かつて保育基本計画というのがありましたけれども、そういう内容のものになっているんだというふうに思いますが、これは、区民の意見を聞くというのが当然必要になりますよね。それはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
　一つには、まずは、区民の皆さんの意見をこの計画づくりに取り入れていく場として、青少年問題協議会というのがございますが、そこの場で既に３回ですか、開催しておりまして、そこの場でまずは素案に盛り込むべき計画事業について御意見をいただいております。それで、ここで素案という形でまとまり、お示しした段階では、今度は地域での説明会といいますか、意見交換の場をつくってまいりたいというふうに思っています。
　また、最終的には、パブリックコメントもやりたいというふうに思ってございます。
昆委員
　青少年育成団体の協議会、そこのところで３回そういう意見を出すということで示されているというんですけれども、では、議会のところに示されたときは、そのときはまだ素案という形なんでしょうか。
竹内子ども家庭部経営担当課長
　青少年問題協議会で今御意見をいただいているのは、こちらから素案を示してということではなくて、こういった計画を自治体としてつくらなければならない。それに盛り込むべき事業としてどんなものがあるのかということで御意見をいただいているところです。そういった御意見を踏まえて、私どもとして素案という形でまとめていきたいというふうに思ってございます。
主査
　他にございますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　次回の厚生分科会は１０月６日（水曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位から発言はございますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ、以上で本日の厚生分科会を散会いたします。御苦労さまでした。
　
（午後５時０８分）