平成１７年６月１３日財政制度調査特別委員会
中野区議会財政制度調査特別委員会〔平成１７年６月１３日〕
財政制度調査特別委員会会議記録
○開会日 平成１７年６月１３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午前１１時１３分
○出席委員（１４名）
大泉 正勝委員長
はっとり 幸子副委員長
佐野 れいじ委員
奥田 けんじ委員
小堤 勇委員
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
平島 好人委員
山崎 芳夫委員
高橋 ちあき委員
こしみず 敏明委員
佐伯 利昭委員
岩永 しほ子委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区長室長 寺部 守芳
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
財務担当課長 篠原 文彦
税務担当課長 遠藤 由紀夫
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長（男女平等担当課長） 合川 昭
保健福祉部長 菅野 泰一
保健福祉部経営担当課長（保健福祉担当課長） 寺嶋 誠一郎
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事（都市計画担当参事） 服部 敏信
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
○事務局職員
書記 吉田 哲郎
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
都区財政調整について
財政自主権について
財政運営について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 主要５課題に関する主な取組みの経緯について（財務担当）
２ 地域再生法並びに交付金制度の概要について（財務担当）
３ １０か年計画策定に係る財政運営の検討項目案について（財務担当）
○所管事項の報告
１ 平成１７年度第１回都区財政調整協議の概要について（財務担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、財政制度調査特別委員会を開会いたします。
（午前１０時０１分）
本日の審査について、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、委員会参与の御紹介（資料２）をお願いいたします。各部ごとにお願いをいたします。
寺部区長室長
区長室長の寺部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
区長室の課長級の職員を御紹介申し上げます。
政策計画担当課長の川崎でございます。
計画担当課長の奈良でございます。
川崎政策計画担当課長
川崎です。よろしくお願いいたします。
奈良計画担当課長
奈良です。よろしくお願いたします。
石神総務部長
総務部長の石神でございます。よろしくお願いいたします。
総務部の担当の課長を御紹介いたします。
財務担当課長の篠原文彦でございます。
税務担当課長の遠藤由紀夫でございます。
篠原財務担当課長
篠原でございます。よろしくお願いいたします。
遠藤税務担当課長
遠藤です。よろしくお願いいたします。
本橋区民生活部長
区民生活部長の本橋でございます。
区民生活部経営担当課長の登でございます。
登経営担当課長
登でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
田辺子ども家庭部長
子ども家庭部長の田辺でございます。よろしくお願いいたします。
子ども家庭部経営担当課長の合川でございます。
合川経営担当課長
合川です。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
保健福祉部長の菅野でございます。よろしくお願いいたします。
保健福祉部経営担当課長の寺嶋でございます。
石井都市整備部長
都市整備部長の石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それから次に、都市整備部経営担当参事の服部でございます。
服部経営担当参事
服部でございます。よろしくお願いいたします。
金野教育委員会事務局次長
教育委員会事務局次長の金野でございます。よろしくお願いいたします。
教育委員会事務局の教育経営担当参事の村木でございます。
村木教育経営担当参事
村木です。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の紹介を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
都区財政調整について、財政自主権について、財政運営についてを議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状についての説明を求めます。
１番目に、主要５課題に関する主な取組みの経緯についての説明をお願いいたします。
篠原財務担当課長
それでは、初めに主要５課題に関します主な取組みの経過について説明を申し上げます。（資料３）
説明の前に資料の確認をお願いいたします。まず表紙の取組みの経緯でございます。そのほかに参考資料１といたしまして主要５課題に関します都区検討会の検討状況、また参考資料２といたしまして都区検討会の検討状況、それから資料３といたしまして都と区の見解、最後に参考資料４といたしまして都が行う大都市事務についての都案、区案、計５種類の資料がございますので、御確認をお願いしたいと思います。
それでは、少々お時間をいただきまして、最初に主要５課題に関します主な取り組みの経緯について説明を申し上げます。資料１をごらんください。
平成１１年度、平成１２年２月１０日でございますが、都区協議会におきまして主要５課題の確認がされております。確認のために主要５課題を申し上げます。一つ目は大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方、二つ目は財源配分に反映されなかった清掃関連経費の取り扱い、三つ目は小学校の改築需要急増への対応、四つ目は実施状況に見合った都市計画交付金の配分、五つ目は１７年度までの制度改正などに対応する配分割合の変更の５点が主要５課題と呼ばれるものでございます。後ほど、これら５課題の内容については説明をいたします。
その下になりますが、その後、平成１４年度、平成１５年３月２０日でございますが、大都市事務、清掃関連経費、小・中学校改築等の三つの都区検討会が財調協議会のもとに設置をされ、課題の下命がされております。まず大都市事務検討会におきましては、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方、それから制度改正などに対応する配分割合の変更の２課題について下命されてございます。また、清掃関連経費検討会におきましては、都区財源配分に反映されなかった清掃関連経費の取り扱いの１課題、それから小・中学校改築等検討会におきましては、小・中学校の改築事業急増への対応、それと都市計画交付金のあり方の２課題が下命されてございます。また、これらの検討会の検討期間は、平成１４年度から平成１７年度の都区財政調整協議会までとされております。なお、検討会の検討状況につきましては、参考資料２に検討経過などが記載されておりますので、御参照をお願いしたいと思います。
次に、１６年度でございますが、ここに記載されておりますように、区長会、議長会によります都知事、都議会に対します要請行動や意見交換、主要５課題の早期解決に関する決議が精力的に行われております。１７年度に入りますと、区長会正副会長より都議会第１回定例会に向け、都議会自民党、公明党に支援要請が行われました。
裏面をごらんいただきたいと思います。１７年３月になりますが、主要５課題の解決に向けた決議や意見書が採択されておりまして、当中野区におきましても、昨年の第４回定例会におきまして主要５課題の早期解決に向けた決議をいただいております。３月で２３区のすべての区議会が採択をしたという形になってございます。また、中野区の区長、正副議長、また各会派におかれましても、都知事や都議会に対するいろいろな要請、または支援要請もいただいたところでございます。
その後になりますが、本年５月１２日でございます。第１回都区財政調整協議が行われました。この結果につきましては、後ほど所管事項の報告の際に報告をさせていただきます。
以上が主要５課題に関します主な取り組みの経緯でございます。
次に、参考資料１をごらんいただきたいと思います。主要５課題に関します都区検討会の検討状況でございます。
そもそも都区財政調整にかかわります主要５課題につきましては、基礎的自治体であります特別区の行財政基盤を強化する、そして都が広域的課題に専念できるようにするということを目指しました平成１２年の都区制度改革の積み残し課題でございます。住民に対します都区の行政責任の明確化を図ろうというものでございます。この課題の解決を通じまして、都区の真のパートナーシップを確立いたしまして、住民福祉の向上と大都市東京の発展を期することを目指すべきとされております。
それでは、まず最初に大都市事務についての検討状況でございます。大都市事務とは、区市町村の財源を使いまして都が行う区市町村の事務を一般的には言っております。都は１兆2,０００億円の大都市事務事業を主張しておりますが、本来、府県財源で対応すべき事務まで含まれておりまして、特別区といたしましては、到底納得ができるものではないといった姿勢を堅持してございます。特に政令指定都市の事務、これには児童福祉、障害福祉に関する事務、生活保護に関する事務や母子保健、食品衛生、都市計画に関する事務など１５の事務がございます。地方自治法上、明らかに府県事務でありまして、これを議論に持ち込むことは、法制度の逸脱で断じて容認できるものではないという姿勢を持っております。
恐れ入りますが、参考資料４をごらんいただきたいと思います。都が行う大都市事務についての都案と区案でございます。都は、表の都案の記載のように、大都市事務は２３２事務、その一般財源の所要額は１兆1,９６３億円、約１兆2,０００億円という主張をしてございます。しかしながら、現時点での区側の分析では、都が行う大都市事務は、大きなものでは、上下水道事業、消防事業、病院事業、道路、交通、都市整備、港湾、公園、住宅などの事業の一部であって、その事務の数は３６ではないか。また、その一般財源の所要額は6,８００億円、約7,０００億円と区側は主張しているところでございます。大都市事務についての都と区の見解の相違につきましては、お手元の参考資料３に詳細に整理をしてございます。
あちこち飛んで申しわけございません。参考資料３をごらんいただきたいと思います。都区の見解でございます。１ページから２ページにかけまして、大都市事務について、都の見解、区の見解、相違点といった形で整理をしてございます。相違点といたしましては、都が行う大都市事務の限定性、都区協議会の必要性、説明責任のあり方、自治法上の原則のとらえ方、政令指定都市の事務の取り扱い、区に対する補助金の考え方、都全域にわたる事務の考え方、大都市事務の一般財源の所要額といった８項目にわたっての考え方の相違がございます。いまだ一致点が見出せないといった状況になってございます。
また、大都市事務の分担を踏まえました調整税の配分割合の決定方法につきましては、配分割合決定方法の基本的な考え方に相違点がございます。区側は、参考資料３の３ページにありますように、基本原則の３点を主張し、都側の特別区のみの需要と収入を図って配分割合を決め、残る財源は当然都が留保するという考え方は、基本原則に反すると指摘をしてございます。さらに１８年度の配分割合につきましても、各検討会の検討結果を反映するほか、同じく３ページにあります四つの要素も反映させるべきという主張をしているところでございます。
同じく大都市事務検討会に下命をされております制度改正などに対応する調整税の配分割合の変更の課題についての検討状況でございますが、配分割合の変更につきまして概略と論点を申し上げます。平成１２年度の都区財政調整方針及び当初フレームにつきましては、平成１２年２月１０日の都区協議会において都区間の合意に達し、決定をされております。平成１２年度の当初の財政調整のフレームの特長につきましては、大幅な改正、変更点といたしまして、清掃等の移管経費が新たに算入をされてございました。この際、都区の財源配分が東京都５６％、区４４％から都が４８％、区が５２％へと変更がされてございます。区側といたしましては、大規模な財政制度の改正があった場合、また都と区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などにつきましては、配分割合を変更する、これは都区制度改革実施大綱で整理をされてございますが、これを適正に運用する必要があるということを区側は主張してございます。しかしながら都側は、重大な状況変化などにより特別区がどうしても対応できないような事態が生じた場合に変更協議が必要になるといった、大綱に記載されていないような変更条件を主張してございまして、改めて変更ルールの運用のあり方を確認する必要が生じる状況になってございます。
続きまして、次の清掃関連経費にかかわる検討状況でございます。参考資料１にお戻りをいただきたいと思います。この検討会におきましては、いわゆる清掃４経費の配分に関する検討が行われております。清掃４経費７４５億円の中身でございますが、一つは人件費不足が７６億円ございます。地元還元施設補助が３５億円になってございます。都債の償還費が５２９億円、現職員の退職手当が１０５億円でございまして、都側は、区には退職手当以外の需要はないといった主張をしてございます。また、清掃一組の償還費、灰溶融施設関連経費については、既に清算済みだという姿勢をとっておりまして、現行は区間配分のあり方の問題であるという主張をしてございます。これに対しまして区側は、清掃４経費７４５億円につきましては、本来、清掃移管に伴って区の財源に移すべきものである。都の負担、主にこれは都債の償還費になりますが、年々減少していく、現在５２９億円ありますが、２１年にはその半分近くになってしまうということで、年々減少していくことになりますが、こういったことから、都に財源を残すべきではない。そして区の切実な需要に振りかえるべきだという主張をしてございます。また、少なくとも区側が執行いたしております清掃一組の償還費、大規模施設の改修費とかプラント整備でございます。それから灰溶融施設の関連経費、清掃事業従事者の退職手当、中間施設の改築、大規模改修費につきましては、確実に配分割合に加えるべきものと主張をしてございます。これらの都と区の見解の相違につきましても、参考資料３の５ページから６ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、同じく参考資料１の裏面でございます。小・中学校改築等検討会の検討状況でございます。ここでは、小・中学校改築需要の急増対策につきまして、都側は現行算定額、約２８０億円でございますが、この範囲で足りると主張をしてございます。しかしながら、区側は向こう２０年間のピーク時対応で年間平均約８４５億円の上積みが必要としてございます。これらの都と区の見解の相違も、参考資料３の７ページに記載してございますが、都側は平成９年度の協議で現行算定内容で合意したはずの一点張りでございまして、あの時点で区側が合意したのは、改築需要急増への対応を別途検討するという約束があったために区側は合意をしたということで、都側からは、改築需要急増の対応については、何ら態度をはっきり示していないという状況にございます。さらに改築経費につきましても、区側のここ数年の改築実績から算定をした１校当たりの所要額につきましては、約３２億円を超えるような状況になってございます。しかしながら、平成１４年度の財調の標準的経費では、１校当たり１５億円から１６億円余りということで、改築実績額の４７％にしか充当されません。これではピーク時の対応どころではありません。今後も検討会で強く主張していかなければならないと痛感をしているところでございます。
次に、同じく小・中学校改築等検討会で検討されております都市計画交付金の検討状況でございます。これは参考資料１と参考資料３の８ページをごらんいただきたいと思います。都市計画税につきましては、本来、基礎的自治体である市町村の都市計画事業の財源でございます。都市計画交付金によりまして区の実績割合に応じた額が交付されるべきと区側は主張をしてございます。しかしながら、都側は、都市計画事業の実施状況のとらえ方が困難といたしまして、しかも代案を示してございません。区側は現行の１５０億円、１７年度は１６６億円程度になりますが、１５０億円では少な過ぎるといったことから、都市計画税約2,０００億円の２０％、現行では7.５％しか交付されていないわけですが、２０％の４００億円規模まで交付金を増額すべきと強く主張しているところでございます。
以上が主要５課題に関します都区検討会の検討状況でございます。
検討会は７月をめどに検討結果の取りまとめを行い、５課題に関する財調協議会で議論されることになってございます。委員の皆様におかれましては、こうした状況を御理解いただきまして、引き続き御支援をいただくようよろしくお願いを申し上げます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について御質疑はありませんか。
岩永委員
いろいろと細かいところというのは、これからまた御報告をしていただく中でお聞きしたいと思うんですが、この時点で改めてお聞きをしたいと思うのは、今御紹介いただきましたように、例えば大都市事務でも、学校改築でも、清掃関連でも、それぞれ主要５課題のところでの東京都との考え方の基本的な違い、ずれといったらいいんでしょうか、ずれというよりも大きな食い違い、例えば大都市事務なんかに対しても、自治法上の立場に立ってどうなのかということを見ても、大きな乖離があるわけです。そうすると、例えば１２年度のときの今後の協議ということで、これからやっていきましょうという、そのときの一定の話し合いの成果と話がたってきて、いよいよ１６年、１７年、１８年という、この時点に来て、こういう乖離が埋められないでいる、この状況というのは、１２年のときの話し合いの上にたって詰めていけば、埋まっているというか、２３区側の主張がそのときからある程度は明確になっていた部分もあったわけですから、それを東京都が例えば大都市事務なんかを大都市行政などという形で変えてくる、そういう都側の姿勢も含めて、今日の大きな乖離が生じたということで、区ないし２３区の方では、どのように受けとめているんでしょうか。
篠原財務担当課長
区は本来、基礎的な自治体としての役割を推進していくべきだという態度を持っておりますが、都側は２３区を東京市というような、包括的な市というような位置付けの考え方をいまだ強く持っているという状況がございまして、特に大都市事務に関しましては、そういった東京市というような位置付けの姿勢をまだ持っているということで、なかなか協議の中でもその辺の乖離が埋まっていかないといった状況になっています。ですから、そういった意識改革といいますか、都側の考え方を、２３区の一つひとつが基礎的自治体であるということを強く認識してもらわない限り、なかなか協議が今後も進んでいかないのかと感じているところでございます。
岩永委員
都の方が２３区を東京市というふうな考え方に立ちたい、そうすれば自分たちの主張ももっと通しやすくなる、そういうことなんだろうと思うんですが、そもそも自治法が改正されるときにだって、２３区というのは、それぞれが基礎的な自治体としての立場を持つ、その時点で、その問題というのは決着したのではないかと思うんですが、本当に東京都の意識改革というのは必要なんだということを、今お話を聞いていて思うわけですが、自治法が改正された時点で、その問題は決着しているんだということについて、東京都が東京市のような一くさりにしたいということを変えないというのは、そのことについて２３区の側は、主要５課題の本当に基本の基本になるわけです、そのことというのは。それはどういうふうに打開するという話し合いをしているんでしょうか。
篠原財務担当課長
私は大都市事務の方の検討会には出ていないんですが、聞いているところの話によりますと、過去の経緯と申し上げました。以前から、上下水道、消防、病院、こういった基幹事業でございますが、ほとんど都の主導で行われてきたという経過がございます。そういった中で、清掃が平成１２年に移管されたわけなんですが、東京都は今でもそういった過去の経緯を引きずっておりまして、なかなか大都市事務について姿勢を崩さないといいますか、そういった状況がございまして、今後その辺をさらに、これを決着するには、かなり時間がまだ必要かと思いますが、粘り強くその辺については、意識改革といいますか、区からの働きかけをしていかなければならないと思っております。
山崎委員
御苦労さまでした。今、報告を聞いていて、たしか５月９日、自民党の東京連の８階で都区制度改革、正式な名前はちょっと忘れましたけれども、決起大会が行われたという報告がこれに抜けている。何となく変だなという思いがしているんですが、そのときに私どもも出席をさせていただいたんですが、今のやりとりの中でも出ていましたけれども、東京都が考える大都市事務、あるいは最近出てきた大都市行政というものの考え方が石原都知事の口から直接会場で話が実はあったんです。会場からもブーイングが出たけれども、今度の主要５課題の解決に向けて、理論がすり変わってしまっているというのが、当時、私は議長会で出ていましたけれども、議長会の統一した見解なんです。いわゆる道州制だとか、各特別区の統廃合というものをにらんで、根本的に税の配分を考えたらどうかというのが石原都知事の主張の論点だったように思うんです。しかし、今回の主要５課題は、現行ある法律、あるいは１２年度、自治法が改正になった現時点での法律に基づいての課題の整理を行うということで、そんな先、１世紀も２世紀も先になるかもしれないような大きな問題を論じたら、これは話にもう全然ならないわけです。したがって、これから第１回の都区調整会議が行われ、第２回が７月か８月ということで、制度改革がもう本当に大詰めになっていくときに、こんなに大きな争点で戦っていたのでは、全然時間切れで、結局２３区が泣き寝入りになってしまうという過去の経験も踏まえて、そんな気がしてならないんです。区長会としては、そうした考えを持って、もっと言わせていただければ、危機感を持って殊に当たろうとしているのかどうかを聞きたいんです。というのは、全然伝わってこないんです。こうした大会を本当は区長がやるんだよ。議長会や議員の皆さんにもお願いはするけれども、自治権を持っているのは自治体の長なんです。その意識が全く見えない。私はすごく憤慨をしているんですが、いかがですか。
石神総務部長
区長会の中でも、こういったことについては、積極的に、行動的に対応していかなくてはいけないということで、２３区、区長会の中で決めましたのは、区民にもう少しわかりやすく、こういった内容を知らして、前の自治権拡充のような形で、全体のムードをつくってやっていこうではないかということで方向を決めております。当区もそれにあわせまして区報に載せる、またパンフレットを配る、こういったことをしまして、区民に十分に知らせていこうということで現在、行動しているわけでございます。
山崎委員
それは僕もよくわかるんですが、部長、ものすごく複雑で難しい問題が絡んでいるんです。清掃だけだと割とよくわかったんですが、全体的な税の配分、あるいは三位一体の改革、あれが進んだときに、都区制度、財調の問題が、水平、垂直、それぞれの調整がどう影響あるんだろうかという視点に立つと、非常に難しいし、私自身も整理ができないぐらいなんです。したがって、今の報告だと、区民に、区民にというけれども、議会にわかってもらう、一人ひとりに根本的な議論をしていただく、あるいはどうしたらいいんだということを、そちら側もやってもらわないと、いきなり私は区民に言ったって、区報に書いたって、まず僕はわからないだろうと思いますけれども、いかがですか。
石神総務部長
今回、こういった形で特別委員会をつくっていただきました。これまでは議長自身がメンバーに入っているということから、議運協での話、それから逐次総務委員会での報告という形だけしかやっておりませんでしたが、それだけでは時間が十分に足りない、説明ができないということで、今回こういった特別委員会をつくっていただきましたので、細かい部分も報告させていただいて、一緒に行動ができるように情報提供をしていきたいと思っております。
また、特に都の方の考え方を変えていかなければいけないのは、国と同じような感覚というんですか、調整税自身が都の財源であるし、都議会で決めているということがあって、財源をどのように配分するかは、需要額で収入額の差で決めればいいんだということで、そもそも特別区とその辺で意見が大幅に違う点があるわけです。そういう意味では、都と十分に話し合いをしていかなくてはいけないですし、議会も含めて都と話し合いをしていかなければどうしようもないのではないか。また、その中では、都議会で予算審議をしているんだという言い方もありますので、都議会への働きかけも十分にしていきたいと考えてございます。
委員長
他に御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で終了いたします。
次に、地域再生法並びに交付金制度の概要について説明をお願いいたします。
篠原財務担当課長
それでは、当委員会の二つ目の調査事項であります財政自主権でございます。
まず最初に、国の動きを御紹介させていただきます。三位一体改革におきましては、官から民へ、国から地方へといった考え方のもとで、地方はみずからの創意工夫と責任で政策を決める、地方が自由に使える財源をふやす、地方が自立できるようにするといった目的を実現するために、国では平成１８年までに改革と展望といった期間を設けまして、三つの改革、いわゆる三位を一体で推進していくということを示してございます。三つの改革でございますが、一つが国庫補助・負担金の改革でございます。これはおおむね４兆円程度をめどに廃止し、縮減等の改革を行うというものでございまして、また１７年度、１８年度に行います３兆円程度の改革の具体案を地方団体に検討を要請するといった内容になってございます。それから二つ目の改革でございますが、税財源移譲を含む税配分の見直しといった大きな課題が一つございます。これは廃止する国庫補助・負担金の対象事業に対応いたします財源確保のための地方への税源移譲ということが今検討されてございます。それから三つ目が交付税の改革ということで、地方財政計画の歳出の見直し、不交付団体の拡大、財政力の弱い団体に対する地方交付税の適切な算定といったことでございます。本日は、特に一つ目の国庫補助・負担金の改革、いわゆる三位一体改革にかかわります各省庁の交付金の問題につきまして、連携するとも言われます地域再生法の紹介も兼ねまして御説明をさせていただきたいと考えてございます。
それでは、資料をごらんいただきたいと思います。（資料４）
最初に、本年４月に施行されました地域再生法の目的でございます。これは別紙１に条文をお届けしてございますので、御参照いただきたいと思います。
地域再生法の目的でございますが、地域再生のための法制度の構築ということが一つの目的になってございます。地域再生法につきましては、地域経済の活性化、地域におきます雇用機会の創出など地域再生を支援する法律でございます。これまでは、地域再生本部が決定いたしました地域再生推進のためのプログラムに基づきまして運営をされてきたものでございます。今回は交付金や税制などの新たな特別な措置を加えまして法定化をしたものでございます。地域再生法の認定制度に基づきます特別な措置でございますが、地域再生基盤強化交付金の交付、補助対象財産の転用承認の手続の特例、課税特例の３点の措置でございます。
次に、地域再生のための三つの地域再生基盤強化交付金が創設されてございます。これは別紙２をごらんいただきたいと思います。こちらが交付金制度の概要となってございますが、これら三つの基盤強化の交付金が創設をされてございます。一つが道路整備交付金、これは市町村道、広域農道または林道のうち２種類以上の整備をするものに対して交付される交付金でございます。詳しくは地域再生法等説明資料の３ページに、地域再生計画のイメージということで、市街地道路網の整備ということで、この部分でございます。それから汚水処理施設整備交付金、これは公共上下水道、集落排水施設、または浄化槽のうち２種類以上の整備をするものに限ってございます。それから３点目の交付金でございますが、これは港湾整備交付金、地域港湾または第１種漁港の両方を整備するものでございます。なお、中野区におきましては、既に地域再生の基盤といったものは整備されておりますので、この交付金が対象になるかどうかについては、今のところは不明という状況になってございます。
また、これらの交付金の特長でございますが、省庁を超えて一本化した３種類のテーマ別交付金を内閣府に一括計上、内閣府が地方公共団体の地域再生計画を最大５年分まとめて認定するというものでございます。また、地方公共団体の判断で、年度間の事業量の変更、他の類似事業への充当が可能となったという特長がございます。
手続といたしましては、地域再生計画の目標達成のために必要な事業に関する事項といたしまして、施設の種類、事業量、事業費等を記載した地域再生計画を作成し、内閣府に申請することとなっております。これは内閣府が各事業省庁に協議をするといった形になってございます。予算要望につきましては、内閣府に対して行いまして、交付にかかわる事務手続につきましては、省庁が連携をして一体的に実施する、会計検査の窓口は各事業省庁とするとされております。
裏面になりますが、１７年度以降につきましては、以下のスケジュールで進められるということになってございます。５月には地域再生計画の認定申請、６月には地域再生計画の認定、７月には交付金の交付手続ということで、交付時期などにつきましては、まだ明確にされてございません。
次に、補助対象財産の転用手続の一元化、迅速化でございます。地方公共団体の手続にかかわります負担を軽減するために、内閣府によるワンストップ窓口を設置いたしまして、迅速な手続の処理の推進を図る、計画策定にかかわる処理期間を３カ月以内にするという改革がなされております。
次に、４点目の地域再生に資する民間プロジェクトに対する課税の特例でございます。内容につきましては、投資額控除、損失繰延、譲渡益圧縮といった三つの課税の特例が創設されております。また、地域再生事業の分野でございますが、一つとしまして公益的施設の整備・運営、これは医療施設、社会福祉施設、交通施設等となってございます。また、二つ目に環境対策に資するための施設の整備・運営ということで、リサイクル、新エネルギー施設等を掲げてございます。三つ目に施設整備の運営を通じた地場産業の支援ということで、これらにつきましては、試験研究施設、流通販売施設等を考えてございます。四つ目が地方公営企業の民営化といった四つの分野が示されてございます。
次に、５番目になりますが、地域再生計画、地域再生と申しますのは、別紙２の法案説明資料の１ページの下段に記載されておりますが、地域における創意工夫を生かした地域経済の活性化、雇用機会の創出、その他、地域の活力の再生を言っております。計画の策定主体でございますが、地域再生に資する事業を行う市町村または都道府県が単独または共同して策定することを基本としてございます。また、施設整備が複数の区市町村にまたがる場合につきましては、都道府県、あるいは隣接区市町村と共同して作成するとしてございます。
また、中野区の取り組みにも関連することでございますが、地域再生計画と連携した施策でございます。まず目的別・機能別交付金でございますが、平成１８年度予算から開始をされます。目的別・機能別交付金及び地域再生基盤交付金のうち２種類以上のものの総合的な活用を図ろうとする場合におきまして、その旨を地域再生計画に記載することができるというものでございます。主な交付金といたしまして、地域介護、福祉空間整備交付金、これは厚生労働省管轄でございます。村づくり交付金、漁村再生交付金、これは農林水産省の交付金でございます。３ページをごらんいただきたいと思います。地域住宅交付金、これは国土交通省の交付金でございます。このほか次世代育成支援交付金等が今のところ予定をされてございます。
恐れ入りますが、資料２の一番最後のページをごらんいただきたいと思います。参考となっているものでございます。これまで国庫補助負担金として実施されておりました事業、この表にありますように包括的交付金に移行いたします。なお、まちづくり交付金につきましては、基幹事業と提案事業の二つに分かれておりますので、御確認いただきます。この表の次世代育成支援交付金、左側の表につきましては、国庫補助・負担金におきまして、こういった事業が現在、各区市町村で行われております。これが包括的な交付金として次世代育成支援対策交付金というものに今後変わっていくということでございます。また、地域住宅交付金に移行する事業につきましては、住宅地区改良事業、密集住宅地整備事業、こういった今国庫補助をいただいている事業につきましては、地域住宅交付金といった包括的交付金にかわるといったことです。そういったことで御理解をいただきたいと思います。
これらの計画につきましては、第三者の意見を聞きまして、関係行政機関の同意を得て、計画の評価を行うこととされております。その評価の結果に応じては、交付金の返還もあり得るということになってございます。
また、その他の支援措置といたしましては、地域再生推進のためのプログラム２００５、これは別紙３にお届けしてございます。ここでは、５ページの別添１に、計画認定地域に限定して利用できる１６の支援措置を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
また、同じく地域再生推進のためのプログラム２００５の別紙３の６ページから７ページの別添２でございますが、これにも５１の施策、地域再生に資する分野の施策として５１の施策が記載されておりますので、御参照をいただきたいと思います。
以上が本年４月に施行されました地域再生法に基づきます交付金の概要でございます。今後、地域介護・福祉空間整備等交付金、地域住宅交付金、次世代育成支援対策交付金、まちづくり交付金というものが今後、中野区の方に要項が示されてくると考えてございます。本日のところは、情報提供ということで御理解をいただければと考えております。
委員長
ただいまの説明について御質疑はありませんか。
岩永委員
最後の課長の御説明で、今後、中野区に示されてくるということなので、現時点では、こうしたことに対する区としての検討なり推測なり何なりということは、どうなんでしょうか。
篠原財務担当課長
介護の関係、住宅の関係につきましては、既に国から東京都を通じまして、そういった要項が参っていると聞いております。申請につきましては、所管課の方で今検討しているという状況になってございます。
岩永委員
そうしますと、区としては、例えばこれは交付金を使った方がいいのではないかという判断なり申請なりというのは、中野区でいえば、それぞれの事業部に任せてある、そういう対応なんですか。
篠原財務担当課長
これまでのさまざまな国の補助・負担金につきましては、こういった交付金の方に、包括的交付という形にとられるという情報が来ておりますので、１０か年計画との関連もございますが、そういった中で申請できるものにつきましては、各所管部の方で申請手続をこれからすると考えてございます。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御質疑がなければ、以上で終了いたします。
次に、１０か年計画策定に係る財政運営の検討項目案についての説明をお願いいたします。
篠原財務担当課長
それでは、１０か年計画策定にかかわります財政運営の検討項目案につきまして報告を申し上げます。（資料５）
１７年度予算におきましては、扶助費の増などによりまして、その編成に当たって１５億6,０００万円の財源対策をしたところでございます。そして、こうした財源対策につきましては、ここ数年続くという見通しを持ってございます。また、国の三位一体改革、１０か年計画など着実に的確に対応していかなければならないということから、早期に持続可能な財政運営を確立いたしまして、これまでの財政運営のあり方を大きく見直す財政の構造改革が急務であると考えてございます。このため全庁が一丸となりまして財政運営の見直しを行わなければならないといったことから、本日その取り組みに当たっての検討の視点、項目、手順などを説明させていただきたいと考えております。
まず検討の視点、項目でございます。１から４まで各段階ごとに設定をしてございます。まず第１段階でございますが、１６年度決算、１７年度予算の分析でございます。これはついせんだって１６年度決算の確定数値が出ましたので、既に分析を始めてございます。この中では、各部予算の流用状況の調査、これは不用額の精査、適正な予算の見積がされているかどうか、こういった１６年度決算の不用額を精査しまして、１７年度予算の予算見積をチェックするといった調査をしてございます。それから三位一体改革の影響額、１８年度の影響額の精査、または１８年度以降の影響額の精査の調査も今はしている状況でございます。それから後は人件費の状況調査ということで、再任用職員、任期付職員の活用ができるか、時間外勤務手当、特勤等の見直し、こういった視点でも今検討をしているところでございます。こうした予算の精査を行いまして、各部の削減目標を設定いたしまして、１８年度の一般財源の規模を定めていきたいという形で今考えてございます。
次に、第２段階といたしまして、一般財源削減目標の設定ということで、各部ごとに目標の設定をし、検討をお願いすることになってございます。これは５月中旬から６月末となってございますが、現実には６月半ば過ぎに各部にお示しをしたいと考えてございます。この中では、事務改善策ということで、ここに記載されております取り組みの内容は、現段階では例示でございますので、御理解をいただきたいと思います。委託、民営化と直営の場合のコスト比較、契約方法の改善、未収金対策、事務事業の見直し、後は使用料、手数料の見直しといった項目を掲げてございます。また、２点目としまして、組織、職員定数の見直しということで、職員数の削減、再任用、任期付職員の活用、人件費の抑制といったことを通しまして、裏面になりますが、区の財政体力と各部の経常経費を設定していきたいと考えてございます。
第３段階になりますと、フレーム算定ということで、これは７月上旬になります。まず１０か年のフレームにつきましては、素案の公表に向けまして大まかなフレーム案をお示ししたいと考えてございます。また、年次フレーム、これは計画年次に沿った歳入歳出のフレーム案、また各部フレームにつきましては、１８年度予算の暫定フレーム案をお示ししたいと考えてございます。こうしたフレーム案に基づきまして事業計画を調整いたしまして、最終的なフレームを確定していきたいと考えております。
それから続きまして第４段階でございますが、財政運営計画の策定でございます。これは１０か年計画財政フレームという形になりますが、これにつきましては１０月上旬をめどに策定したいと考えております。内容につきましては、基金計画、これは財政調整基金への安定的な積み立て、計画的な特定目的基金への積み立てなどの基金計画を策定していきたいと考えてございます。また、起債計画、これは計画的な起債の活用、適正な公債比率の維持といったことを考えてございます。次に施設修繕計画でございますが、これは施設の安全点検を行いまして、計画的な収税計画を定めてまいりたいと考えてございます。こうしたことを通しまして、１０か年計画案の公表までに財政運営計画を策定いたしまして、公表した上で計画と財政の整合性を図っていきたいと考えております。
以上が大まかな財政構造改革の考え方、手順でございます。今後は、予算の分析結果や検討項目の確定など、節目ごとに当委員会の方に報告をしてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの説明につきまして御質疑ありますか。
岩永委員
この日程を見ますと、裏面の４の財政運営計画策定が１０月上旬となっています。これを進めた後で１０か年計画と一応表ではなっているんですが、そうすると、１０か年計画の策定はいつごろになるんでしょうか。
奈良計画担当課長
１０か年計画につきましては、１１月策定を考えてございます。
岩永委員
この間、御説明を受けてきたように、議会議決と区は考えいないわけですね。そうすると１１月策定ということになると、議会との関係、先ほど節目節目での御報告をいただくという話ですけれども、区民意見を聞くとか、いろいろな形が入るのかと思うんですが、もう少し１１月策定に向けてのスケジュールを紹介していただけないでしょうか。
奈良計画担当課長
１０か年計画のスケジュールにつきましては、８月中旬に素案を発表してまいります。その後、８月下旬から９月にかけまして意見交換会を行ってまいります。それを受けまして１０月に計画案という形で発表しまして、その後、１０月下旬から１１月にかけましてパブリックコメント手続を行ってまいります。そして最終的には１１月に確定と考えてございます。
岩永委員
検討の視点、項目の１ですが、１６年度決算、１７年度予算の分析が４月末から５月中旬ということになっていますので、既にこれは分析がされているのではないかと思うんです。この表でいくと、区の財政体力の把握ということが分析をやった後に把握されるということになっています。このあたりの流れは、このペーパー以外で御説明なり報告なりがいただける状況になっているのかと思うんですが、そのあたりは、なっていたら報告をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
篠原財務担当課長
現在、決算の分析を始めてございまして、これが本来は６月いっぱいかかるんですが、現在のところ、不用額の精査、契約の落差等については、今把握をしてございまして、大まかな財政の体力把握といいますか、一般財源の規模についてはつかんでいるような状況でございます。ただ、最終的には、決算の分析がすべて終わらないとはっきり申し上げられないということで、そういったことができましたら、当委員会の方にも、そういった数値については報告をさせていただきたいと考えてございます。
岩永委員
そうしますと、５月中旬までという形で今ペーパーをいただいたんですが、分析をしている状況の中で、区の財政体力の把握に至るまでの流れがまだおくれているという状況なんですか。
篠原財務担当課長
現在は、第１段階におきますと、不用額の精査については既に終了してございまして、あと契約落差等、そういった部分が現実に正しい見積をしてそういった落差が出たのかどうか、そういったことを今、精査しているところでございます。その段階は既に終わったという状況でございまして、今後は１６年度決算を分析しまして、最終的な一般財源規模をもとに各部の削減目標を今後出していこうという状況になってございます。したがいまして、第１段階の部分では、一部予定どおり行っておりますが、最終的な決算の部分でまだ結論が出ていないという状況でございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御質疑なければ、以上で終了いたします。
それでは、次に所管事項の報告を受けたいと思います。
平成１７年度第１回都区財政調整協議の概要についての報告を受けたいと思います。
篠原財務担当課長
それでは、平成１７年度第１回都区財政調整協議の内容について報告を申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料６）
５月１２日に開催されました会議の概略でございます。都区検討会の報告の後、主な論点、指示事項、最終報告後の都区協議の進め方について協議が行われました。その結果、７月をめどに検討会の取りまとめを行いまして、それを受けた後は、１８年度の財調協議に入る前に、財調協議会におきまして改めて議論を進めていこうということを確認してございます。
次に,各検討会に係る主な論点でございますが、各検討会ごとに主なものを申し上げます。なお、詳細な論点につきましては、資料の３ページから４ページにかけまして、各検討会ごとに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
まず大都市事務検討会でございますが、自治法の原則と政令指定都市の事務についてということで検討を行ってございます。都は、大都市事務の範囲について、自治法の原則を認めながら実際の運用とはことなる主張をしてございます。これに対しまして、法の原則にのっとった整理をすべきといった主張に対しまして、都側は、都が市町村事務をどう行なうかは、特別区の歴史的沿革や人口規模、財政力を有する大都市であることを踏まえて決めるべきといった主張をしておりまして、具体案を明確にしていない状況になってございます。先ほど申し上げました、要するに東京市という考え方のことでございます。
それから次の清掃関連経費検討会でございますが、この検討会では４経費の整理の考え方について検討をしてございます。区側は、４経費を都から区に移す問題と、財源を移した場合にどう算定するかについては分けて整理すべきという主張をしてございます。一方、都側は、財調交付金を交付することで区側の財源配分に反映する仕組みのため、４経費に係る区側の需要の有無を検討せざるを得ないといったことで、以前は４経費は区側にはないという主張が、幾分譲歩をしたような検討結果になってございます。
それから次の小・中学校改築等検討会におきましては、改築経費の現行算定について主に検討をしてございます。区側の財調１校当たりの改築経費は実際の半分ということで、現実的に対応できる財源が必要という主張をしてございます。一方、都側は、区側の試算には問題があるということで、検討会でさらに細かく分析をさせたらという主張をしてございます。
また、同じ検討会で行っております都市計画交付金の議論の進め方でございます。都側は、区の見直し案を適切でないといった指摘をしてございますが、具体的な案を示すべきではないか、代案がもしないならば、区案に沿って議論を進めるべきだと主張をしたのに対しまして、都側は、２ページになりますが、都市計画費を実施状況とみなすことは適切でないとし、制度を見直すことによる課題を踏まえて議論をしたいと主張をしてございます。
次に、協議会から検討会の指示事項でございますが、区側は都側に対しまして以下の表の記載のとおり考え方を整理するよう指示がされておりますので、これにつきましては後ほどごらんをいただきたいと思います。
最後に、最後のページをごらんいただきたいと思います。今後の都区協議の進め方の案でございます。まず協議体制につきましては、検討取りまとめ後に、都区財政協議会におきまして検討をするということで合意をされております。メンバー、検討期間、検討結果の取り扱いについては記載のとおりでございます。スケジュールにつきましては、７月中に検討会の検討結果の取りまとめを行いまして、８月から１０月にかけて財調協議会で協議をし、１１月には提案事項の整理をした上で、１２月から１月の１８年度財調協議を行いまして、２月の都区財調協議で決定するといった日程になってございます。また、検討内容は、下の表に載っているとおりでございます。今後、節目節目ごとに検討状況等につきまして当委員会に報告してまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
佐伯委員
今の御説明の中で、小・中学校改築経費の現行の算定、この部分はもう少し詳しく説明していただきたいんですけれども、区側の主張としては、現実的に対応できる財源が必要という主張をしているわけですけれども、一方で都の方は、区側の試算には問題ありということを言ってきている。これは差し迫った問題としてかなり開きがあると思うんです。これをもう少しわかりやすく説明していただけますか。
篠原財務担当課長
小・中学校の改築経費でございますが、平成９年の都区財調の協議会の方で合意を得た部分で、算定方法が示されてございます。小学校につきましては、全児童数、１校１８学級を標準規模として算定するということで、中野区の場合におきますと、２９校が１７校に割り落とされてしまうという状況になります。また、これは１６年度の当初算定でございますが、年間約 5億1,０００万円掛ける５０年間、小学校は２５０億円、５０年間で財調で措置をする。そうしますと、１校３０億円として計算しますと８校分の改築経費しか出ないという状況になります。実は、小・中学校改築等の検討委員会におきましては、既に他区で改築実績がございますので、そういった改築経費の平均額を計算してございます。そうしたところ、平で約３２億円という状況になってございます。ところで、都区財調で算定されております、こういった経費につきましては、区の２３区の平均では１５億円程度しか算定をされていないという形になりますので、実際的には、先ほど申し上げましたが、４７％の充当率しかならないということです。ですから、その辺が算定の仕方が実際の額と都の算定では大きな乖離があるということで、その辺を是正してもらいたいということで、今検討会の中で双方で議論をしているところでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
その他、所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、所管事項の報告は終了いたします。
次に、その他でありますが、次回日程について御協議いただきたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時１３分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は、８月２３日、午前１０時から当第２委員会室で開会することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、その他、各委員、理事者から何か発言がありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日予定しました日程はすべて終了いたします。
以上で本日の財政制度調査特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午前１１時１３分）