平成２０年０５月１２日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２０年５月１２日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２０年５月１２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４７分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
のづ 恵子副委員長
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市計画担当課長（住宅担当課長） 登 弘毅
都市計画調整担当課長 田中 正弥
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長） 萩原 清志
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 安部 秀康
建築担当課長 豊川 士朗
拠点まちづくり推進室長 佐藤 幸一
拠点まちづくり担当課長（中野駅周辺整備担当課長） 松前 友香子
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
○所管事項の報告
１ 道路特定財源の暫定税率復活に伴う対応について（都市整備部・拠点まちづくり推進室）
２ 平成２０年度（２００８年度）第一回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
３ 中野区都市計画マスタープラン改定基本方針について（都市計画調整担当）
４ （仮称）南部防災公園整備に伴う東京大学との協定の締結について（南部地域まちづくり担当）
５ まちづくり推進のためのＵＲ都市機構との連携協力について（中部地域まちづくり担当）
６ 江古田の森公園でのホタルの飼育について（公園・道路担当）
７ 『中野区住宅白書２００８』の発行について（住宅担当）
８ 区営住宅等指定管理者の募集について（住宅担当・南部地域まちづくり担当）
９ 公営住宅法施行令の一部改正について（住宅担当）
10 その他
(1) 新中野駅エレベーター設置工事について（都市計画担当）
(2) 本町四丁目住宅整備事業者の決定について（住宅担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付されている資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、紹介をお願いいたします。
紹介された方は、その時点でごあいさつをお願いいたします。
それでは、石井都市整備部長からお願いします。
石井都市整備部長
まず、参与の変更でございますが、お手元の資料にございますように建築担当参事、これを建築担当課長、それから拠点まちづくり担当参事、これを拠点まちづくり担当課長（中野駅周辺整備担当課長）、兼務でございますが、これに改めるということと、それから中野駅周辺整備担当課長を削除、それから都市計画調整担当課長を加えるといったような内容でございます。
参与の異動でございますが、都市計画調整担当課長、田中正弥でございます。
田中都市計画調整担当課長
田中正弥でございます。どうぞよろしくお願いします。
石井都市整備部長
任期付ということでございます。
それから、北部まちづくり担当課長、それから西武新宿線沿線まちづくり担当課長、兼務でございます。東京都から萩原清志でございます。
萩原北部まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長）
萩原清志です。どうぞよろしくお願いいたします。
石井都市整備部長
それから、建築担当課長に豊川士朗でございます。
豊川建築担当課長
豊川です。よろしくお願いします。
石井都市整備部長
これまで、北部まちづくり担当課長でございました市川求につきましては、東京都の主税局、品川都税事務所のほうに異動になってございます。
それでは、私の分の紹介を終わります。
委員長
続きまして、佐藤拠点まちづくり推進室長からお願いいたします。
佐藤拠点まちづくり推進室長
それでは、拠点まちづくり推進室の御紹介をいたします。
室長、佐藤幸一が新しくなりました。引き続きよろしくお願いいたします。
それから、先ほども御紹介がありましたが、拠点まちづくり担当課長、中野駅の周辺整備担当課長、兼務でございます。松前でございます。
松前拠点まちづくり担当課長（中野駅周辺整備担当課長）
松前です。引き続きよろしくお願いいたします。
佐藤拠点まちづくり推進室長
転出でございますが、前任の拠点まちづくり推進室長、谷村秀樹は経営室の財産管理担当参事に転出でございます。
それから、拠点まちづくり担当参事の秋元順一は、２０年３月３１日で退職でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、道路特定財源の暫定税率復活に伴う対応についての報告を求めます。
登都市計画担当課長
それでは、道路特定財源の暫定税率復活に伴う対応（資料３）につきまして御報告いたします。
道路特定財源の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が４月３０日、衆議院で再可決されましたことから、国から道路関係予算の追加配分の内示がございました。区では、４月当初、道路特定財源の暫定税率失効に伴う歳入欠陥を見込みまして執行保留等の措置をとってまいりました。今回の暫定税率復活の状況を踏まえまして、次の対応をとるということにいたしました。
まず、１点目でございます。次の三つの国庫補助事業、警大跡地都市計画道路及び公園整備、それから東中野駅前広場整備、それから新中野駅周辺自転車駐車場整備でございますけれども、これらにつきましては４月当初は内示額が減額、またはゼロとされまして、事業の見通しが立たないという状況でございましたけれども、５月に入りまして追加の内示額がございました。予算で想定していた金額でございましたので、執行保留の措置を解除して実施するということといたしました。
次の２点目です。これは自動車重量譲与税及び地方道路譲与税につきましては、このままですと４月分１カ月分の歳入不足、約１,８００万円の不足が生ずる見込みでございます。自動車重量譲与税というのは、車検のときにかかる自動車重量税でございます。また、地方道路譲与税は、いわゆるガソリン税として揮発油税とともにかかっている地方道路税のことでございます。この部分につきましては、４月分が暫定税率失効していたということでございまして、その分が歳入が減っているという状況でございます。ただ、国のほうでは何らかの対策を検討しているということも報道されておりまして、現在このままの状況になるのかどうかということにつきましては、はっきりいたしておりません。
それから、３点目でございます。西武新宿線沿線まちづくり事業、もみじ山通り都市計画道路整備、これらにつきましては後年度に国庫補助を予定している事業でございます。これらにつきましても、今回の暫定税率復活の状況を踏まえまして執行保留を解除するということにいたしました。
それから、４点目です。国から東京都に対しまして、４月当初、西武新宿線連続立体交差化事業の国庫補助の内示額はゼロでございました。しかしながら、５月に入りまして追加配分３,８００万円の内示があったというふうに聞いております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、平成２０年度（２００８年度）第一回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
登都市計画担当課長
それでは、４月２５日に開催されました平成２０年度第一回中野区都市計画審議会について（資料４）御報告いたします。
今回は、諮問事項が１件、東京都市計画生産緑地地区の変更についてがございましたが、原案どおり承認を得られたというところでございます。
それでは、簡単に諮問事項の内容について御説明いたします。お手元の説明資料、１枚めくっていただきまして、１ページ目に東京都市計画生産緑地地区の変更についての資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１番目の変更の概要でございます。東京都市計画生産緑地地区のうち、生産緑地法第１４条の規定によりまして、既に「行為の制限の解除」が行われました上鷺宮五丁目の生産緑地地区の一部、約１,２１０平方メートル削除するというものでございます。
この「行為の制限の解除」というのは、生産緑地として建築物の建築等が制限されていたというものが、その制限が解除されたということでございます。つまり、建築物が建てられる状態になったというものでございます。そのため、生産緑地地区としての指定を削除するということでございます。
場所につきましては、上鷺宮五丁目でございます。地図が６ページから７ページになりますけれども、拡大された地図でございます。住所は、上鷺宮五丁目２１番でございます。この黒く塗られているマル４と書かれた部分、これは今回の対象地区で、約１,２１０平方メートルでございます。道を挟んで二つに分かれていますが、合わせて１,２１０平方メートルということでございます。
それでは、１ページ目に戻っていただきまして、理由と経過を御説明いたします。
今回の土地につきましては、営農されていた方が昨年６月にお亡くなりになりました。その後、家族の方から、１１月に入りまして土地の買い取り請求の申し出が出されました。区といたしましては、その関係機関への買い取りの可否の照会ですとか、あるいは農業関係者へ農地取得のあっせんの依頼をいたしましたけれども、いずれも取得の希望はございませんでした。このため、行為制限が解除されたというものでございます。
この行為の制限というのは、先ほど申しましたように建築物の建設が制限されるというものでございますが、生産緑地法によりまして買い取り申し出から３カ月を経過しますとこの制限が解除されまして、建物が建てられるという状態になります。
次に、４ページの新旧対照をごらんいただきたいと思います。
中野区内の生産緑地地区の箇所数、これまでは１４カ所、約２.７１ヘクタールでございました。今回のこの生産緑地地区が廃止されましたので、１３カ所、約２.５９ヘクタールと変更になるというものでございます。
なお、本件の都市計画変更の公告縦覧を３月１１日から３月２４日までの２週間行いました。その結果、お二人の方から意見書が提出されました。９ページでございます。
御意見としましては、大きくは２点ございます。１点目は、生産緑地の減少を防ぐ努力と、生産緑地所有者が農地を維持できるように区として協力してくださいというものでございます。もう１点は、生産緑地維持のため市民農園という方策を検討してくださいというものでありました。また、検討状況についての御意見もございました。
区の見解ですけれども、基本的には昨年９月５日に開催されました都市計画審議会の際にお示しした内容とほぼ同じものでございます。
また、都市計画審議会での質疑としましては、生産緑地の保全については２３区の他区でもなかなか難しい状況を抱えているということから、ほかの区との情報交換は行われているのかという質問、あるいは都市の緑という観点から区が買い取りできるような計画なり方策はできないのかという議論がございました。区としましても、上鷺宮地域のまちづくりですとか、あるいは都市計画マスタープランやみどりの基本計画の改定の中で、それらについて考えていくというような趣旨のお答えをしたところでございます。
簡単ですけれども、審議会の状況は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
先ほどの意見に対してのところなんですけれども、買い取りについても区としては今後みどりのマスタープランですとか、都市計画マスタープランの改定の時期にあわせて検討していくというようなことですけれども、こういった生産緑地について区としては維持をしていくという、その方向は定まっているということなんでしょうか。
登都市計画担当課長
生産緑地につきましては、これは法律の趣旨でもそうですけれども、自治体としては当然その維持に努めていくというのは責務でございます。それにつきましては変わりございません。
久保委員
実際のところ、やはり従事者の方が亡くなられて、跡を継ぐというようなことというのは今、私が知る限りにおいても、ここの今出ているところ、どこもないのではないかなと思うんですね。かなり高齢になっていらっしゃる方もおいでですし、農業従事者といっても、実際のところ本当に農業として営まれているかどうかというところは疑問視されるような部分もあると思います。
そこの中で、生産緑地として残していこうという意向があるのであれば、やはり先ほどの御意見があったように買い取り等も含めて検討しなければいけないでしょうし、あっせんといいましても、農業従事者の方が中野区のところに、今やっていらっしゃる方たち以外にいるかというと、そういうことではないと思うので、ほかのことを考えなければいけないと思うんですが、その辺のことも具体的に今後検討していくということなんでしょうか。
登都市計画担当課長
生産緑地の維持となりますと、あくまで営農というのが前提になります。ですから、仮に区に売るということであれば、これは営農を放棄したということですので生産緑地じゃなくなるという、そういうことでございます。
本来ですと、生産緑地を維持する、つまり営農を維持していくというのが一番ベストな選択だというふうに思います。それがかなわないということであれば、次善の策としてそういった行政機関なり何なりが取得をして、できるだけ緑の維持に努めていくということ、これが望ましいということでございます。
ただ、生産緑地の買い取りにつきましては、現在のところ財源的な手当てといいますか、国なり東京都から一定の支援というものは全くございませんので、各区とも苦慮しているという状況でございます。ですから、中野区だけでなくて、ほかの自治体との連携をしまして、一定の制度的な要求ですね、税制も含めた制度的な問題、そういったものの取り組みというんですか、そういったものは必要だろうというふうに思っています。
むとう委員
よくわかっていないもので、参考までに教えていただきたいんですけれども、実際にこういった生産緑地というのは、現在農業を営んでいる方でなければあっせんすることはできないものなんでしょうか。ＪＡ東京中央を通じて探したけれどもいなかったというふうに書いてありますけれども、広く多くの方にあっせんというようなことにはならないものなんでしょうか。その辺ちょっと説明していただけたらと思います。
登都市計画担当課長
当然、現在営農されている方ということになると思います。
むとう委員
今、例えばサラリーマンの方が脱サラをして農業をということで、東京の土地はとても手が出ないということで、空いている地方の農家の土地を借りてなんて、仕事を変える方もたまにいるというような状況を聞いたり見たりしているんですけれども、そういった場合にはここには当てはまらない、対象外ということになってしまうんですか。
登都市計画担当課長
私もちょっと、その辺農地取得についてはよくわかりませんので、明快なお答えはできませんけれども、現実面としてなかなか普通の方が取得するというのは困難かなというふうに思います。１点は制度的な面、それからもう１点はやっぱり金銭的な面も含めて、なかなか難しいのかなというふうに思います。
むとう委員
それから、区民の方から意見が出されたことについて、区のほうは市民農園等についての活用についても困難であるというふうに一言書いてあるんですけれども、どう困難なのか、もう少し詳しく説明ください。
登都市計画担当課長
市民農園と申しますのは、例えば現在も営農されている方がいて、亡くなります。その後に、相続を受けて、その方が営農しないで貸すということになった場合、これは相続税の納税猶予は得られません。あくまで自分で農業をやると、自分が市民農園を経営するということであれば、これは納税猶予の対象になりますけれども、みずから農業をやらないで自治体に貸して、自治体のほうでやってくれということでは、これはいわゆるそういった農地の税制上の優遇というのは一切得られないということになります。そういうものにつきましては、相続人の方も含めましてあまりそういうのは希望されないということでございます。したがいまして、なかなか市民農園というのも、本人がかなりやりたいということであれば区としてかなり御支援できることはあるのかと思いますけれども、御本人、御家族の方が望まないという状況だとなかなか難しいというものでございます。
むとう委員
具体的にこのケースは、所有者はそういった考え方を持っていなかったということでよろしいですか。
登都市計画担当課長
生産緑地法の規定によりまして、買い取り申し出をしてから３カ月経過すると建物が建てられる状況、したがいまして、その土地が売れるという状況でございます。もう既に売却をしてしまっているという土地ですので、もうそういった手段というのはなかなか難しいということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
３番、中野区都市計画マスタープラン改定基本方針についての報告を求めます。
田中都市計画調整担当課長
次の資料でございます。中野区都市計画マスタープランの改定の基本方針について（資料５）御報告いたします。
まず、今回改定を進めたいと考えております目的でございますけれども、現在の都市計画マスタープランは平成１２年３月に策定をされました。その後、中野区基本構想が平成１７年３月に策定されまして、都市計画法の定めによりまして都市計画マスタープランは基本構想に即して定めるということになってございますので、これを踏まえて見直すことが必要になってございます。
それから、さらに現在のマスタープランが策定されました以降、地球環境問題でありますとか、あるいは少子・高齢化の進展などの取り巻く社会経済状況も変わってきました。また、中野駅周辺のまちづくりへの取り組みでございますとか、西武新宿線の連続立体交差化、それから沿線のまちづくりの推進、あるいは公務員宿舎でありますとか、統廃合する小・中学校等の跡地活用の推進、そういったことに対応していく必要がある、そういうふうな新たな都市整備課題も生じてきているところでございますので、それらに対応できるように見直す必要があるというふうに考えてございます。
また、マスタープランが策定されました以降、都市計画法で区民による都市計画に対する提案制度でございますとか、あるいは景観法、あるいはバリアフリー法といった新たな法改正も行われておりますので、それらに対応した内容に改めていくということも必要になっております。
それから、持続可能な都市経営を中野区として将来に向けて進めていくために、本区が持っておりますポテンシャルをよりよく生かしていく、また中野らしさ、あるいは個性、そういったところを強めながら多様な都市機能・都市活動が集積をして、活発に展開する都市、そういったものの実現の必要があるというふうに考えております。
２番目でございます。改定に当たっての基本的な視点でございます。
現在の都市計画マスタープランを基本にしながら、それを踏襲してまいります。その上で、先ほど申し上げましたような目的等に対応するために、そこに掲げております三つの視点から必要な改定を加えたいと考えております。一つは、中野らしい魅力あるまちづくりでございます。二つは、多様な都市機能・都市活動が集積する活力あるまちづくりでございます。それから３点目は、にぎわいと環境が調和したまちづくりでございます。
３番目に、目標年次といたしましては、改定をしてからおおむね２０年後を目標として改定を進めたいと考えております。
それから、４番目、改定の進め方でございます。専門的な知見を有する学識経験者の方、これを専門協力員という形で助言を受けたいと考えております。それから、区民参加の進め方でございますけれども、自治基本条例に基づきまして、その第１４条でしょうか、掲げております意見交換会、パブリック・コメント手続を実施して区民の御意見を反映したいと考えます。それから、並行して「みどりの基本計画」の改定も進めてまいりますので、これらの作業と連携しながら改定を進めていくという考え方を持ってございます。
２ページ目のほうを見ていただきますと、改定のスケジュールでございますが、改定案の素案の骨子といったものを夏に向けて検討を始めてまいります。そして、さらにそれを素案という形で検討を深めて、方針の策定を進めていくという作業を１０月に向けて行います。そしてさらに、年末に向けまして、改定案として内容をさらに詰めていくという作業を予定してございまして、この間に区民の方々に意見をいただく意見交換会を、夏の時期、秋の時期にかけて予定をしていきたいと考えております。それから、年を明けましてからパブリック・コメントの手続を進めたいと思っております。これと並行してといいましょうか、区民の方にお諮りする前に、議会、建設委員会等において御報告、御相談を申し上げる機会を随時持ちたいと思います。同様に、都市計画審議会に対しても随時報告をさせていただきたいと思ってございまして、こういった流れの中で今年度末に新たな都市計画マスタープランの改定を決定したいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
何点かあるんですけれども、まずスケジュールです。これを見ますと、もう既に５月ですけれども、７月までに改定素案（骨子）を示すんだというふうに言われていますよね。それで、その後、改定素案について８月から１０月まで、これを検討するんですか。あと意見交換会についても随時やっていくんだけれども、年内には改定案を出して、それで年明けになったらパブリック・コメントで、３月までには決めてしまうということですけれども、これ、前にこの都市計画マスタープランをつくったときには、各地域センターごとに検討会なり区民会議なり、そういうものをつくってそれぞれ積み上げ方式でやってきたという経過がありますよね。これを見ますと、とてもじゃないけどそういうやり方じゃないだろうと思うんですけれども、少なくとも中野区全域に係るマスタープランだと思うんですが、その辺の地域との関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
先ほど御説明いたしましたように、今回は策定の委員会というふうな形はとらない形を考えております。意見交換会とパブリック・コメント手続を自治基本条例に基づく形で進めたいと考えております。今回は、この区民参加の手続を通じまして、区民の意見を広くお伺いしていきたいと考えております。
それから、現在の都市計画マスタープラン、御指摘いただきましたように地域センターごとの地域協議を積み重ねながら、そして区民協議会という形で策定につながってございます。その中に多くの区民の皆さんからいただいた意見が反映されているというふうに認識しておりますので、その点はそれを尊重してまいりたいと考えてございます。先ほど２番でも御説明したように、それを基本としつつ、今の時点で必要になってきた改定を加えたいという考え方でございます。
かせ委員
地域課題というのはそれぞれあるわけですよね。それで、その地域課題についても時代を経る中でさまざま、それから状況が変わる中で出てくるわけですよね。前回のマスタープランは平成１２年ですか。七、八年たつわけですけれども、そういう中で、そういう地域での検討がなく、意見集約がなくつくられるということはちょっと違うんじゃないかと思うんですが、できるんですか、そんなことで。それで、基本計画に基づいてと言いますけれども、この間大きく変わったことと言えば、警大跡地の関係で、もう既に一部修正ということで修正が加えられていますよね。そのようなことがあるんだけれども、それじゃあ、ほかの地域のことについてはどういう検討がされたかというのがないわけですよ。そうしますと、今の説明ですと地域でのさまざまな意見集約というのは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
特定の区民の方に集まっていただいて、議論を重ねていただいて、意見集約をしていただくという形の進め方は今回とりませんけれども、意見交換会の場に広く区民の方にお声かけをして意見を出していただく、そういう中で、委員のメンバーの方に限らない、広い御意見を伺いたいというふうに考えております。そういう中で、いただいた御意見を計画づくりに反映をさせていきたいという考え方でございます。
かせ委員
今までの中野区のさまざまなやり方、特に最近そうですけれども、意見交換会ということのやり方ですね。やっぱりちょっと問題が出てきているように私は思えてしようがないんですよね。それで、当初意見交換会というと、確かに最初のころは新鮮味があってかなり集まってきましたけれども、回を重ねるごとに参加者も少なくなっていますし、意見交換会というけれども、実際的には区の案を示して、それで反対意見があればそれは聞くだけと、それについて意見を取り入れるというような方式じゃなかったと私は思っているんですよね。だから、そういう形で区民の意見を集約するというのはいかがなものかという思いがします。
それと、この改定素案の骨子ですけれども、７月までにまとめるわけでしょう。そうしますと、もう５月も中旬ですね。どういうふうにやっていくんですか、これ。
田中都市計画調整担当課長
ここで考えております改定に向けての骨子でございますけれども、今ここで御説明したような三つの改定に向けての視点、それを踏まえた上で、どんな都市像にしていくのか、あるいは都市構造をどうしていくのか、ある意味でこれからの都市づくりの基本的な考え方、そういった部分についてまずは御意見をいただこうと思ってございます。そういう意味では、ボリューム的には比較的、あまり大きなボリュームについてお諮りする、第１回目はそういう形にはならないというふうな形で思っております。予定としましては、７月ぐらいの時期に意見をいただく機会をまず持ちたいと考えております。
かせ委員
それで、改定の進め方に書いてあるんだけれども、今のお話ですけれども、まとめていくんだということだけど、具体的にどうするかという説明がないんですよね。改定の進め方というところを見ると、専門的知見を有する学識経験者等から助言を得るなんてことが書いてありますけれども、だれがつくるんですか。そして、どういう機構でつくるんですか。
田中都市計画調整担当課長
都市計画マスタープランを策定するのは、中野区長が決定をいたします。区民参加をいただきながら、区民の方と協働してつくるということでございます。
かせ委員
もうちょっと具体的にお話ししてほしいんですよ。結局、何か案をつくったりする場合に、最後に決定するのは区長ですから、それじゃあ説明にならないんですよ、区長が決めますということじゃ。本当にばかにした話だと思うんですよ。だから、こういうものを検討するときには、何らかの組織なり、そんなものをつくるんでしょう。今まではそういうやり方をやっていましたよね。区長が決めるったって、これを読みますと学識経験者から助言を受けて区長が決めるということになりますよね。こういうやり方というのはないんじゃないでしょうか。そこのところ、もう少し詳しく説明してください。
田中都市計画調整担当課長
策定に当たりまして、私、直接都市計画マスタープランを担当するということで、担当の役についたわけでございますけれども、都市整備部の中の各まちづくり、都市整備にかかわる課長あるいは担当者と、部の中の会議で立案といいましょうか、たたき台をつくる作業を行います。それにつきまして、一つは専門協力員に御意見をいただく、これは都市計画でありますとか土地利用、あるいは住まい・防災、緑地・環境といったような専門分野の方々、７人ぐらいの方々に今なっていただこうということで調整をしているんですけれども、たたき台を検討していく、並行しながら御意見をいただく機会を持ちたいと思っています。また、その学識経験者の御都合が合えば、１回、２回集まって意見交換をしていただく、意見をいただく場も持ちたいと思っておりますけれども、基本的には個別にお伺いする形で意見をいただいて、それを参考にさせていただくということで考えております。
それで、区の行政の中のほうで市民にお諮りする、あるいは議会に御報告して御意見をいただくまでの案を検討した上で、建設委員会あるいは区議会の先生方にも御意見をいただく機会を持ち、その後に区民の方にお諮りして、これは今、７月、８月、夏の時期に、先ほど申しましたように１回目、御意見をいただくような機会を持ちたいと思ってございます。そこでいただいた御意見でありますとか、あるいはその後、具体的にもう少し記述の中身を深めていく、あるいは地域別の方針を検討していく、そういったものを秋に向けて検討を加えまして、第１回目と同じように部の中、あるいは行政の庁内で検討を深めながら、やはり専門協力員の方の意見もさらにそこでいただき、そして都市計画審議会あるいは区議会の先生方にまた御報告して御意見をいただく、そして秋深まったぐらいの時期を今予定しているんですけれども、２回目の地域の方々に出向いていって意見交換をしていただくという機会を持ちたいと思ってございます。それで、素案というものを年末に向けて固めていくような作業として進めたいというふうに考えております。
かせ委員
結局、今のお話を短く一言で言ってしまえば、庁内でまとめるんだと。それで、そのために七、八人で専門部会みたいなものをつくってやるんだけれども、庁内で決定をして取りまとめていくという話ですよね。そうでしょう。まず確認ですが。
登都市計画担当課長
たたき台といいますか、素案といいますか、そういったものにつきましては広く御意見を聞いた上で区のほうで案を示すというのは、これは当然のことでございまして、そういう意味で先ほどから申し上げているということでございます。
かせ委員
結局、意見の聴取というのは、ここに書かれているように意見交換会だったりなんかという、そういう方式ですよね。このやり方ということについては、もう本当に、私の感じ方なんだけれども、いろいろな方もいると思うんだけれども、やはり十分じゃないというふうに思っているんですよ。それで、少なくとも都市計画マスタープランというのは、ここを見ますと２０年後でしょう。２０年後を展望しながらのまちづくり、まちづくりの基本を定めるものですよね。そうしますと、区民にとっては非常に重要な指針となるものです。そうしますと、今までのようなやり方で地域の意見交換会というか、いわゆる説明会です、今までのやり方は。そういうようなことで意見交換をしたということで、基本的には庁内ですべて進めるというやり方は、これはまずいんじゃないかと思うんですよ。少なくとも、前回２年かけたわけですけど、そこまでやる必要があるかどうかは別として、少なくともそれぞれの地域から意見が反映するようなそういう仕組みをつくらないと、これはもう行政の都合でまちづくりを進めてしまうという方向になりかねないですよ。そこのところはちょっと検討していただきたいんですけど、いかがですか。
登都市計画担当課長
前回は、白紙の状態から始めたという経緯がございます。今回は、基本的には現行都市計画マスタープランというのがございます。それを踏まえた上で必要な改定を加えていこうということですから、おのずと前回とはやり方が異なるのかなというふうに思っております。
ただ、幅広くいろいろな方の御意見をお聞きしたいというのが趣旨でございますので、そういったことで広く呼びかけて意見交換会を夏、それから秋にかけてやろうということでございます。もちろん、その御意見をいろいろお聞きする場というのは、さまざま持ちたいというふうには思っております。
むとう委員
まず、スケジュールから見ますと４月から棒が引いてありますので、もう既に何か進んでいるんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
検討は進めてございます。
むとう委員
検討といいますと、つまり中身、マスタープランを変える中身の検討を庁内でもうやっているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
そうでございます。
むとう委員
どういう方がメンバー構成になっているかとか、もう進んでいるのであるならば、どういう人たちで組織されたところでやっているのかということが出てこないものなんでしょうか。
それから、そういたしますと学識経験者、専門協力員という方、７人というのももう決まっているんでしょうか。どういう形で進んでいるんでしょうか。
登都市計画担当課長
これは、当然都市計画マスタープラン、所管がございますので、都市整備部の内部で検討しているということでございます。
それから、専門協力員の方、これは専門的な観点から御意見をお伺いするというものでございます。現在、まだどなたというふうに決めたわけではございませんけれども、いろいろ調整をしているという段階でございます。
むとう委員
そういたしますと、専門的知見を有する専門協力員は、まだこれからということで決まっていない段階で、もう既に内部では検討を進行させているということですか。今のところ、入り口からスタートしているところの段階なので、専門的知見をまだ必要としていない段階だという議論なんでしょうか。
登都市計画担当課長
現在、個々の方に打診しているという状況でございます。その上で、それぞれかなり見識の高い方ばかりですので、いろいろな御意見をいただけるのかなというふうに思っております。
むとう委員
やっぱり気になるのは、今回の改定の方法は、先ほど来かせ委員がおっしゃっているように区民がその検討の段階から加わらないというところが非常に気になるわけですね。こういう際に、当然専門性を有する方の御意見というのを客観的に伺っていくということは必要なんですけれども、その専門性を有する方々も中野の地域地域のことというのは多分、失礼な言い方ですけれども、あまり御存じないのではないかというふうに思われますよね。必要だからってここだけちょっとチョイスして聞きますということではなくて、その専門性を有する方も、前回のようなマスタープランをつくるときのように地域の方々の意見を聞きながら、そこで専門的アドバイスをするのと、地域の方の御意見がなく、本当に一般論的な専門的知識をおっしゃられるのと、やっぱりでき上がってくるものは違ってくるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺はどういうふうに区は考えているんですか。
田中都市計画調整担当課長
意見交換会、あるいはそのほかいろいろな方法を通じて区民の方の意見は聞きたいと思っておりますし、その内容につきましては専門協力員にも御紹介をした上で意見をいただくような形で進めたいと思っております。
むとう委員
いくら中野区がそれなりに立派なマスタープランをつくっても、それに協力する区民がいなければそういうまちづくりというのはできていかないわけですよね。やっぱり、本当に今回のつくり方を聞いていて私もすごく気になるのは、意見交換会をやれば、そこで区民の意見が反映されるんだというふうにそちらが思っているんだとするならば、ちょっと違う気がするんです。
というのは、区民の意見という、この手のことだけではなくて、区はこれまでも意見交換会、さまざまな計画をつくるときに実施しております。私も何度か参加したことがあります。区民は、やはりそこで自分の思いのたけの御意見をおっしゃるわけですよね。だけど、やっぱり自分の意見はその時点でそう思っても、ほかの区民の方の御意見を聞くこと、あるいは専門家の意見を聞くことによって、意見というのは議論を重ねていく間にまとまっていくわけですよね。ところが、区のこういった単なる意見交換会だと、区民それぞれのそのときの思いの意見は聞けるかもしれませんけれども、区民相互でそれを練り上げるとか、意見を調整し合うとか、そういう場面というのはできないわけですよね。区側も、区民の意見をそのときだけ聞いて、区の考え方をぽんと投げかけるだけであって、単なる意見と意見を交換するだけで、そこでやはり議論するというか検討し合う、協議し合うというようなことには、今まで中野区が意見交換会ですといって開催されたものの中ではできていないというふうに私は思っているんです。これからマスタープランをつくるのであるならば、やっぱりきちんと区民同士も議論し合い、これは担当の部署の方がまとめているものについてだって、それについて意見をくださいということだけではなくて、やっぱりともに行政側のスタンス、そこに暮らしている区民のスタンス、区民もいろんな区民がいます。相互に意見を、本当に議論し合うというような意見交換会にしていかないと、区民が合意できるマスタープランというのはでき上がらないのではないかというふうに思うわけです。
そういう意味において、前回のつくり方はすごく丁寧であって、時間もかけて、すごく膨大な、区民も疲れたし行政側も疲れたし、大変な思いがあったかと思いますけれども、やっぱり互いに議論し合うことで一つの合意形成というのができていくわけです。今回のやり方だと、単なる意見交換会だと、これまでのような形だけの。合意形成に至るというようなことにはなり得ない、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないかというふうに、私もかせ委員と同様な感想を持つわけですけれども、そうは言ってもこのやり方でやりますと言っているわけですから、もう願わくば意見交換会という中身を今言ったような形で、どうやって区民同士も議論し合い、そこに行政側も加わり議論し合い、先ほどの御答弁ですと学識経験者の方についてはその意見を伝えるだけというふうに言っていましたけれども、伝えるのではなくて、そこに参加をしていただいて、学識経験者の方、専門協力員の方もそこで生の区民の声を聞き、双方で議論し合うことによってよりよいものができ上がるんじゃないかと思うんですけれども、そういう丁寧な意見交換会に私はしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
活発な、かついろいろな建設的な御意見が交換できるような、そんな意見交換会をぜひ実現させていきたいというふうに思います。
むとう委員
活発なんですよ、結構。参加した区民は、自分の意見を結構手を挙げて皆さんおっしゃってくれるから、そういう意味では活発なんですよ。でも、活発に自分の思いのたけを言うだけでは合意形成にならないわけですよ。やっぱりそこは区が一工夫をしないと、区民の方、区の素案、骨子ができました、説明しました、これについてどう思いますかと言えば、それについての意見は出てくるかもしれませんよ。だけど、それだけの意見交換会ではいけないでしょうと、私はくどいように先ほどから説明しているんですが、私の質問の意図は通じないでしょうかね。
区民同士、それから専門協力員、行政側、みんなが思いのたけを述べ合って、本当に協議をしていく、議論を重ねていく、練り上げていく、一つの合意形成を図っていくというような、そういう手続を踏めるような意見交換会にしてもらわないと、意見交換会という名称自体が私はちょっと違うと思っていますけれども、今までのマスタープランをつくったときのようにまでは行かないまでも、あのときのつくり方の趣旨を生かしたようなものに私はしていただきたいというふうに言っているんですが、ここの部署に初めて来られた方で、前回のマスタープランをつくったときのことは御存じないのかもしれませんが、私が言っている意味は伝わりますでしょうか。そういうふうにするためには一工夫必要なんですよ。どういう形で、単なる区が説明をして、御意見をくださいというのではなくて、ワークショップ形式にするとか、いろんな方法があると思いますよ。何かここで手だてを今から用意をして講じなければ、いいものはできないんじゃないかというふうにすごく懸念します。もう一度答弁を求めます。
登都市計画担当課長
委員おっしゃるように、議論をして内容を高めていくというんですか、そういったプロセスが必要だというのは我々もよく認識しているところでございます。
意見交換会、これはこちらのほうで設定した、例えば場所、日時で行うというものでございますけれども、そういった場はもちろんのこと、それ以外のいろんな場でも活発な議論ができるような機会というのは設けていきたいというふうに思っております。
むとう委員
まだ先ですけれども、意見交換会はどういう頻度で、区が予定しているものは例えば全部の地域センターでやるのかとか、どういう開催状況を今考えているんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
冒頭の第１回目の意見交換会、その進め方については委員おっしゃるように工夫をさせていただきたいと思いますけれども、区役所、それから北部、南部という形で数カ所で開催を予定しております。それから第２回につきましては、１５の地域センターで意見交換を行う場を持ちたいと今のところ予定をしてございます。
むとう委員
このところ、こういった区の説明会的なものというのが平日の午前中に結構限られています。それも非常にいろんな場面で私は言っていて、気になるところなんですけれども、多くの区民の方、やはり仕事をしています。そういう中で、曜日、時間の工夫というものも検討していただきたいんですが、いかがですか。
田中都市計画調整担当課長
はい、わかりました。検討いたします。
むとう委員
それで、やっぱり１回目のときに、区役所、北部、南部でやるという３カ所だけなんですけれども、ここでの１回目が大事というか、つまり言いっ放し、聞きっ放しで終わっちゃったらば手ごたえのある参加にならないんですよ。もういいや、どうせ言っても区ががんと、多くの説明会で区民の思いを言っても、よくわかっていらっしゃる区の行政側がその区民の意見を否定するような形で頭ごなしにがんがんおっしゃるので、多くの区民の方は言ってもしようがないというような状況の説明会が結構多いんですね。そこがすごく私は気になっています。本当に、来て、手ごたえのある参加、みんなで議論ができたというような、だから２回目も行ってみたいというふうになるような、本当にきちんとした意見を、相互にきちんと議論できるものになるように、司会進行とか会のやり方などはぜひこれからしっかりと工夫していただきたいということを重ね重ねお願いしていきたいと思います。
それから、もう一つ気になるところは、改定に当たっての基本的な視点なんですけれども、よくこの間使われているんですけれども、１番目の中野らしい魅力あるまちづくりという言い方なんです。今現在、区としては中野らしい魅力というものは何だというふうに考えているんでしょうか。この言葉がいろんなところで出てくるんですけれども、私自身も中野らしい魅力って何だろうと考えるんですけれども、なかなかこうという答えも見つからないんですけれども、今の時点で中野区としては中野らしい魅力あるまちというものをどういうまちというふうに考えていて、それを基本的な視点に据え置いているのか、そこを御説明ください。
田中都市計画調整担当課長
庁内でいろいろと使われている言葉自体を、すべからく私、承知しているわけではございませんので、これからもちろん検討していくんですけれども、実は中野らしさというものが十分にあらわれてきていないというところを一つ思っております。そういう中で、中野らしさをぜひ強めていくような都市づくりということを掲げていきたいということでございますけれども、全くないところから生み出すということはなかなか難しゅうございますから、今ある特色を伸ばす、その強みを伸ばしていくというふうな方法が一つのやり方ではないかと思っておりますけれども、中野は公共交通の利便性が非常に高くて、駅から非常に近いところで皆さんが住んでいらっしゃる、これから地球環境の時代の中にあって、あるいは高齢化の時代の中にあってそういう魅力が一つあると思いますし、それから長年にわたって若い世代が暮らしているというまちでありますね。それが十分に中野の特色として生かされていないという面があるかと思うんですけれども、この資源、若々しさというものもまちづくりの中にもっと生かせるはずではないかと、そのような点のところを今ちょっと感じているところでございます。今後、具体的に検討をしていきたと思っております。
むとう委員
やっぱり、今のところなかなか難しいんですけれども、中野らしい魅力というのが、これというのはまだ打ち出し切れていないという状況だというふうに私も思うし、そちらもそうだと思うので、ぜひマスタープランを改定する中で、その辺をきちんと見定めていくことができたらいいなと私自身も思っていますので、そこはぜひ頑張ってほしいと思います。
それから、ごめんなさい、言い忘れてしまったのでもう一度スケジュールに戻るんですけれども、パブリック・コメントがやはり１月、２月なんですね。この時期なんですけれども、どうしても３月でつくっていきたいという思いがあるから、いろんな部署が、ひどいときに年末年始にパブリック・コメントが三、四本、たしか私の記憶だと重なったことがあるんです。いくら区政に関心のある区民でも、そうですね、何本もそちらに言われても、意見を出したくてもなかなか出せないという、年末年始の忙しい時期だったりするんですね。だから、その辺は、ほかの部署でこのときのパブリック・コメントがそんなに重なることのないように、全庁舎を挙げて、こういうことを何かつくろうとしているほかの部署があるかもしれませんので、そこはきちんと確認をして、こちらの都合だけで区民にパブリック・コメントの期間を集中するようなことのないような配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
そのパブリック・コメントなんですけれども、確かにこれもなんですよ。これも毎回書いても、区はこう思いますと答をくれるだけで終わりで、そこからどういうふうに区が検討をして、最終的な計画に反映されているのかということが全然この間見えてこないんですよ。区は何というか、区民の意見を聞きましたという、その手続をやりましたという理由付けだけのためにパブリック・コメントをやっているとしか思えないような状況が続いています。やっぱりそこはきちんと、パブリック・コメント、意見が寄せられましたらそれを大事に、それで本当を言えば、パブリック・コメントもいろんなものがあるわけですけれども、本当に寄せられた区民同士が議論する場というのが実に足りていないなと思うんです。単に自分の意見だけを述べているだけでは、やっぱり区民合意、区民の中での合意形成もできないんですよ。ですから、何とかこのパブリック・コメントも単なる手続を踏みましたということだけで終わらせないようなあり方というものも今後検討していってほしいなというふうに私は常々思っていますので、その辺も寄せられた意見をどう計画に反映したのかということがきちんと見えるような形で区民に返していくという努力も重ねてお願いしたいと思います。
以上、何か述べることがあったらお答えください。
委員長
ないですか。――ないそうです。
他に質疑はありませんか。
久保委員
改定に当たっての基本的な視点のところ、三つについてお伺いしますけれども、これは基本構想に基づいてこの三つというのが、この視点というのが決められたんでしょうか。どういった角度で決められていますか。
田中都市計画調整担当課長
御指摘のとおり、基本構想の中で現在の都市計画マスタープランであまり触れていない部分としてこういったところが大きな基本構想の柱として掲げられておりますので、それを踏まえて見直す部分の視点としてはこういうことかなということで挙げさせていただきました。
同時に、もう一つ、東京都が定めます都市計画区域のマスタープランにも即して定めるということになってございますけれども、同様な趣旨が、都市計画マスタープランもその後改定された中に方向付けられておりますので、そこも踏まえた形でこの３点を挙げております。
久保委員
この３点の視点、要は、ある意味骨子的な部分というのがもう今発表されているのかなと思うんですけれども、この中野らしい魅力あるまちづくりと、先ほどもむとう委員おっしゃっていましたけれども、これは中野区の中で言われるというのは、当然こういった基本構想の考え方のもとに言われているわけなので、こういう言い方なんだと思うんですね。これを具体的にマスタープランにどのようにあらわしていくのかという、そのまちづくりの部分としてなんですが、具体的に何をどうするのかというようなところまでマスタープランの中には載せていくということなんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
都市計画マスタープランは、都市計画決定につながる部分の基本的な方針を示します。と同時に、都市づくり、都市整備に向けての基本的な考え方を示す部分でございますので、都市計画決定に直につながらない部分も含めて将来の方向付けを書くものだと考えておりますので、今御指摘いただいたようなゴールとしての姿、中野らしさはどういう施策につなげていくかというところはまだこれから検討させていただく形になりますけれども、そういう方向性について都市計画マスタープランの中で言及をして、方向付けていきたいと考えております。
具体的な事業ですとか、プロジェクトですとか、それはその趣旨に沿って次の個別計画で検討していくということになるかと思いますが、その基本的な方向性を都市計画マスタープランの中に盛り込んでいきたいと思っております。
久保委員
個別については、当然都市マスの中で具体的にあらわすことは無理だと思うんですね。先ほど課長のほうからも、若々しさとか、交通の利便性というようなことがありました。この辺に関しては、今後警察大学校跡地に三つの大学が来るですとか、また都市基盤整備という点では駅周辺も変わってまいりますし、西武線の問題も当然あります。それらの今、中野区が抱えている課題とか、今後手をつけなければいけない部分、それをきちっとこの都市計画マスタープランの中には盛り込んでいく、そのために今回この改定をしなければいけないという発想でよろしいんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
はい、そのように考えております。
久保委員
先ほどから、そういったところでの区民参加のあり方のことを言われていますけれども、私はこれは、現行の都市計画マスタープランが策定されたのは、平成１２年３月ですよね。そのときと今、中野区の状況は全く違ってきているのではないかと思うんです。これは課長が御存じない部分もあるかもしれませんけれども、中野区の基本構想、これを策定するときにはワークショップ等をつくりまして区民の意見を十分に取り入れるという形で進めてまいりました。これは中野区基本構想に、そもそもそういった区民の意見というのが反映された基本構想を区は持っているわけですから、この基本構想をベースにした、その発想での都市マスということですから、そこにはもう本当に、考え方そのものに区民の意見が私は盛り込まれているんだろうと思います。
それから、先ほど改定の進め方の中で、中野区自治基本条例に基づいて、１４条とおっしゃったかどうかちょっと不明なんですけれども、今、条例規則集、手元にありませんので、自治基本条例に基づいてというここの部分が、自治基本条例にはどのように条例には決められていて、そういった発想に基づいての意見交換とかパブリック・コメントの手続ということなのではないかと思うんですが、実際には自治基本条例が策定をされているのは現行のマスタープランの策定の後ですし、基本構想のときに一緒に考えているわけですので、そういった点でも区の区民参加の仕組みというのは自治基本条例後は大きく変わってきているのではないかと思うので、先ほど他の委員の方たちが言われていたような前回の都市計画マスタープランと同じようなやり方をするというのは、それはまた今の区の流れとは違うように思うんですね。申しわけないんですが、この中野区自治基本条例に基づいた今回の考え方、改定の進め方というのはどのようなものであるのか、説明いただければと思います。
田中都市計画調整担当課長
１４条で、区民参加の手続ということを自治基本条例で定められておりまして、行政活動の内容、性質、重要性、そういったことにかんがみて重要なものについて原則として意見交換会、パブリック・コメント手続を経るというふうに書かれてございます。具体的な進め方等は、区の規則、例規の中にも触れられてございますが、それを原則に進めていきたいというふうに思ってございます。先ほどいただいた、より深まった意見交換、議論ができるような、またできるだけ多くの方に集まっていただけるような、そういう工夫はぜひしたいと思ってございますが、こういった条例の考え方に基づいて進めていきたいと思っております。
久保委員
なので、まずやはりそういった条例ができたわけですから、中野区というのは。そこに基づいた形でこういったものは今検討されていくのだということを、自信を持ってお答えになっていただきたいなと思うんですね。
それから、検討委員会という形はとらないということで先ほどおっしゃっていましたけれども、実際には部の会議でさまざま立案、たたき台案を出されるということで、この部の会議の中心となられていくのは都市計画調整担当課長がその役目を担うということなんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
実際に担当して仕事をしていくという部分では、私が中心になってさせていただきます。統括するという意味では、都市整備部長がやはり全体を束ねていただくという形になります。
久保委員
この部の中の会議ということなんですけれども、これは４月から行われているかと思うんですね。この部の会議に出席をされるのは、すべての都市計画部、また拠点まちづくり室も入るのでしょうかね。その辺の部課長以上で構成されているメンバーでやられるということですか。
登都市計画担当課長
全般的な話につきましては、部の経営会議というのがございまして、これは部課長で構成しますけれども、そこでいろいろな議論はするということになっています。また、現在のところ特定の会議体をつくって動かしているということはございません。随時、いろんなセクションの担当者と協力しながら検討を進めているという状況でございます。
久保委員
では、都市計画調整担当課長という新しい組織、組織改正・新設となっておりますから、これは新設されたのは都市マスの改定を目的としてこういった形にされたのでないかと私は思っておりまして、わざわざそういったセクションまでつくって、そして都市計画の、先ほど部経営の話もありましたけれども、その経営会議等に出てくるたたき台案も作成をし、またそういった中でのさまざまな部の意見も取りまとめをする、そのようなセクションというふうにここは思ってよろしいんでしょうか。
登都市計画担当課長
都市計画マスタープランそのものにつきましては、都市計画分野のほうでつくるということでございます。その中に、都市計画調整担当課長を今回設けまして中心的にやっていただくと、そういう役職の職員を設置したというところでございます。
久保委員
それから、専門的な学識経験者ということで、今当たっているということなんですけれども、この方たちというのはどのような段階で意見を聴取していくのか、またどのような頻度で行っていく予定ですか。
田中都市計画調整担当課長
都市計画マスタープランの起案をしていく段階、また少したたき台的な考え方を整理していった段階、そこで御意見をいただく、少し複眼的なものを持った状態で御意見をいただくのが効率的だろうと思っています。全く何もない状態の中で専門的なところからの御意見をくださいという形よりも、こんなふうに状況の中でこんな考え方が好ましいと考えているんですが、これはどうでしょうかと、そんなような形の意見を伺う機会を、今ちょうど区民に対する意見交換会を行いますが、それの前段階で夏と秋、２回を予定したいと考えてございます。その後、さらに必要があればまた個別に伺って、御意見をいただく機会を持ちたいと思っております。
久保委員
夏と秋の２回程度考えているということで、今、まだどなたがなられるかというところは発表になっていないんでしょうけれども、この学識経験者と言われるのはどういった専門の方を予定されているんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
都市計画でも、いろいろな観点から携わっている方々に今お声かけをしているところでございますが、土地利用でありますとか都市整備の事業でありますとか、あるいは住まい、あるいは防災、それから今の都市計画マスタープラン以上に力を加えなくてはいけないと思っておりますのは、環境の面ですね。中野区としてどういうことが都市づくり上できるか、それから活力、にぎわい、そういったこととの関係で産業経済の御専門の方々、こういった方々にお願いをしたいということでお声かけをさせていただいているところでございます。
久保委員
そういった方たちの御意見と、それから片や、今みどりの基本計画ですか、それにつきましてもこういった緑の実態調査というようなことが行われたりしていますよね。この都市マスの改定に当たっては、何か新たな調査を行うという必要はないんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
この策定に向けての技術支援委託という形で委託調査を、予算約５００万円ぐらいなんですけれども、予定をしてございまして、近いうちに入札の段取りになる運びになってございますが、そういった作業の中で、前のマスタープランをつくった後にどういうところが大きく変わってきたか、あるいは今の抱えている課題がどういうことなのか、あるいは将来展望がどんなふうになるのか、そのあたりの調査といったことも進めていきたいと思っております。
久保委員
もう少し具体的に委託調査の内容を教えていただきたいのと、あと５００万ということで、今後入札ということですけれども、このスケジュールを教えてください。
田中都市計画調整担当課長
具体的な、今、契約のほうに下ろしつつある段階でございますので、近い時期ということで、具体的な日程は私どもまだ知らされませんので、来月になるのかもしれませんけれども、近い時期に入札の運びになっていくということでございます。
委託の内容としましては、都市計画マスタープランの内容について作成をし、そのたたき台の作成をする、また必要な図面をつくる、あるいは必要なデータを整理して課題を出すといったような内容でございます。それからもう一つ、区民参加の手続を進めますので、その場に出ていろいろな区役所のサポートをしてもらう、あるいは議論にどんなふうに関与させるかはまだこれから決めてまいりますけれども、そういった仕事が委託の柱になってございます。
久保委員
今、ちょっと私が聞き間違いだとは思うんですけれども、たたき台の立案というのは区のほうでされる。たたき台をつくるに当たって必要なデータ収集をするんでしょうか。それとも、要は発想そのものもこの委託の中身に入ってくるのか。そうではなくて、発想はもともと現行の都市計画マスタープランであり、また今後考えていく区の考え方があって、その具体的な中身についてのデータ収集であるとか図面起こしであるとか、そういったことが中身なのか、どちらなんでしょうか。
登都市計画担当課長
今回は、都市計画マスタープランそのものにつきましては区の職員、我々のほうで立案をし、やっていくということでございます。委託するのは、あくまで作業ということでございます。例えばデータを集めたりですとか、それからペーパーをつくるとか、そういった作業について委託をするということでございます。
久保委員
入札は来月かもということでしたけれども、入札後のスケジュールというのはどういうふうになっていくんでしょうか。委託調査の中身がそもそもまだ決定をされていない段階かもしれませんので、どれぐらいかかるものかはわかりませんけれども、大体どの時期で調査結果といいますか、それをまとめさせる予定なんでしょうか。あまり調査のほうに時間がかかってしまって、データ収集に時間がかかって、結局はいろんな区民の方たちへの説明ですとか、そういったところはおくれおくれになるというような可能性があるかと思うんですけれども、この改定スケジュールの中にはありませんよね。今言われたような調査のスケジュールというのがありませんよね。ここの中でちょっと比較してわかるような形で説明いただけるとありがたいんですが。
登都市計画担当課長
調査と申しましても、何といいますか、例えばアンケート調査をとってどうのこうのという調査ではございません。あくまで作業的な意味での策定の委託ということですので、こちらのスケジュールに合わせた作業を委託するという内容でございます。
久保委員
ということは、改定素案（骨子）というのがありますけれども、ここら辺の骨子のところで同時にスタートして、改定素案の８月から１０月というスケジュールがありますが、このあたりで当然調査結果というのが出てこなくては難しいのかなと思うんですが、そういったちょっとタイトなスケジュールに思いますが、そういうことでよろしいんでしょうか。
登都市計画担当課長
調査結果といいますか、調査そのものというか、これは作業の委託が中心ですので、これは当然年度末まで、例えば説明会用の資料をつくるとか、そういった作業というのは当然続きますし、最終的な都市マスの体裁といいますか、そういったものについてやっていただくということでございますので、これは継続的にずっと続くというふうに思います。ですから、その節目節目で成果品については出していただくということになります。ですから、どこまででおしまいかということ、アンケート調査結果を出すような調査ではないということでございます。
久保委員
要は、最終段階の都市マスを発表するところ、それが最終的な成果物なのかもしれませんけれども、そこまでかかわるということなんでしょうか。アンケートというのではないんでしょうけれども、さまざまデータの収集などを行ったりとかしていく中での、一つひとつ何か成果物というのは出していくんでしょうか。そうではなくて、素案とか最終的な改定案というのが出てきて、そういったものを形にするというか、それが成果物というふうに考えていいんですか。
登都市計画担当課長
例えば、イラストですとか図案的なものですね。そういったものをつくっていただくとか、そういったことになろうかと思います。もちろんデータ収集といったことも委託の内容にはなります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
４番、（仮称）南部防災公園整備に伴う東京大学との協定の締結についての報告を求めます。
角南部地域まちづくり担当課長
それでは、続きまして（仮称）南部防災公園整備に伴います東京大学との協定の締結について（資料６）説明申し上げます。
これは、東大の海洋研究所の移転に伴いまして、その海洋研究所の跡地ではなくて、跡地相当分、約１ヘクタールになりますが、それを区が取得し、東京大学教育学部附属中等教育学校敷地内に防災公園、それから周辺道路の拡幅整備を行うというものでございます。
それでは、資料のほうをごらんいただきたいと思います。
初めに、１番目、協定締結の目的ですが、現在、都から広域避難場所として指定されております東京大学教育学部附属中等教育学校一帯、これらを中心とした防災拠点の形成を目指し、あわせまして南台一、二丁目地区で現在行っておりますが、その防災街区整備地区計画に基づきまして、中野区と東京大学が相互に協力して公園及び周辺道路の整備を円滑に進めることを目的としております。
続きまして、２番目、協定の内容等ですが、取得の時期は東大の海洋研究所の移転にあわせまして、平成２１年度を予定しております。（仮称）南部防災公園と周辺道路の整備に関しまして、公園の位置や、公園とか道路の面積、それらを確定させるという内容となってございます。
参考としまして、下のところに図を示してありますので、そちらをごらんいただきたいと思います。上が北側で、下のほうが南側というふうになってございます。北側に広い通り、方南通り（補６２）２０メートルと書いてありますが、こちらの教育学部は方南通りに面した南側の敷地ということになります。こちらの敷地の右側のところが海洋研究所、それから左の部分が東京大学教育学部附属中等教育学校というふうになってございます。この右側にあります海洋研究所が２１年度に千葉県の柏市に移転する計画があるというものでございます。
防災公園の大まかな位置ですが、下のところで点線で丸く囲ってあります、（仮称）南部防災公園とありますが、こちらのところですね。避難場所の左側、太く地区集散道路第１号と書いてある道路がありますが、こちらのほうは昨年１０月に相互交通が開通しましたが、拡幅整備を行って現況９.５メートルの西側道路というふうになってございます。防災公園は、こちらのほう、避難してくる方々の避難動線などを考えまして、この太い線で示してありますが、西側道路に面しました南側の位置というものを想定しております。
次に、公園の面積でございますが、こちらの公園整備というのは都市公園整備事業という事業を活用する予定でございます。その面積要件が１ヘクタール、１万平米以上となっておりますので、公園の取得面積についてはこの１ヘクタール以上というふうに考えております。
それから、周辺道路につきましては、点線で示してございますが、こちらの東大の教育学校の下のところ、点線、区画道路第９号というふうに書いております。こちら、南部防災公園のところにも面しておりますが、こちら現況が約５.４メートルの道路となっていますが、東大側の用地を一部買収しまして６メートルに整備していく。それから海洋研究所のところ、点線で同じく示してありますが、区画道路第１２号、それから北側のところ、点線で示しています区画道路第１３号、それぞれ現況４メートルになっていますが、６メートルに拡幅整備するというものでございます。
なお、北側の区画道路第１３号については、東大の海洋研究所跡地に接する一部という予定で拡幅整備するものでございます。
続きまして、３番目の今後の予定についてですが、今年度、平成２０年度ではこの協定を早期に締結しまして、公園の都市決定手続を進めていきたいというふうに考えております。２１年度には、先ほども言いましたが、用地買収、それから公園の基本設計を行いまして、続く平成２２年度には公園の実施設計を行っていきたいというふうに思っております。翌年の２３、２４年度かけて、公園の整備工事ということを予定しております。
簡単ではございますが、現在進めております東京大学との協定の締結について、途中経過ということで御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
ひぐち委員
区画道路第１２号と第１３号がありますけれども、今説明していただいたんですが、この道路の拡幅が６メートルになるということなんですが、これは海洋研究所のほうを買収して拡幅になるんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
第１２号と第１３号、現況につきましては４メートルということになっておりますので、それぞれ道路の中心線から２メートルずつ、建築するときにはセットバックしていただくというのがございます。それを経まして、その道路の端から２メートル、東大の海洋研究所側の用地を買収して拡幅整備するというものでございます。したがいまして、道路の今の現況の中心線というところからしますと、海洋研究所のほうに２メートルほど道路を広げるという計画でございます。
あわせまして、区画道路第１３号につきましても、同じく海洋研究所側に２メートル以上セットバックするという予定でございます。
ひぐち委員
あと、区画道路第１３号の左側のほうが上にちょっと上がっていますよね。何でそこがまっすぐ直線になっていないのか、その辺を教えてください。
角南部地域まちづくり担当課長
すみません、ちょっと地図が荒っぽくて見にくくて申しわけございませんが、こちらのところは一部三角地帯の用地がございまして、それで直接は方南通りに接していないというのが現況でございます。
ひぐち委員
今、私の地域に近い地域なのでよく周りを通るんですけれど、何か物を置くような広場になっているんですけれど、広場というか空き地になっているんですけれども、何かもうちょっと有効利用できないのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
この点線の北側に上がったところの左側に三角のところで薄く場所があるんですけれども、実はこの点線のすぐ左側のところに１軒、民家がございまして、そのさらに左側のところに今、委員がお尋ねになりました空き地状のものがあるということでございます。どうしてもこの１区画、民家があるということで、このように区画道路第１３号の線形を決定したという経緯があると聞いてございます。
ひぐち委員
またちょっと違うことをお聞きしたいんですけれど、今、丸く点線で（仮称）南部防災公園と書いてありますけど、この円の面積というのが１ヘクタール以上なんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
すみません、円のところは大まかな位置ということでお示ししてございまして、実際この円の大きさが１ヘクタールというものではございません。ちょっと薄くなって申しわけないんですけれども、実はこちらのほう、現況は中等教育学校の教育施設が設置されております。この円のところには、例えばグラウンド、野球場が整備されておりますし、海洋研究所と中等教育学校の間にはトラックがあると、また海洋研究所の下のところ、南側のところにはテニスコートというのがあるんですけれども、そういった教育施設を動かしながら、この地区集散道路第１号、太く書いてありますけど、西側道路と、それから先ほど説明しました区画道路第９号になるべく広く面するように南部防災公園の位置、先ほど言いました１万平米ですけれども、そういったことで整備をしていきたいというふうに考えてございます。
ひぐち委員
防災公園という名称がついていますので、避難用の公園になると思うんですけれども、方南通りから万が一避難される方は、どのような経路で避難するようになるんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
方南通り北側、上のほうからこちらに避難していただく方には、現在もそうですけれども、先ほど言いました西側道路を通ってくるというところ、それから東の部分につきましても、書いてありますが、区画道路第１３号とか第１２号、それからさっき言いました第９号、これらを利用して避難していただくということになるかと思います。
かせ委員
この地域、ちょっと不案内なものですから、もう少し説明してほしいんですけれども、先ほど海洋研が２１年に移転するという報告がありましたけれども、そうしますとこの海洋研の跡地というのはどうなるんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
海洋研究所の跡地につきましては、先ほど言いましたが、東京大学教育学部の教育施設がありますので、そちらのほうを跡地に移設して、その後先ほど御説明しました位置に南部防災公園を整備するという予定になってございます。
かせ委員
そうしますと、ここにある海洋研、それから東京大学の中等教育学校、この施設全体が再配置されるという考えなんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
今のところ、想定では、先ほど言いました公園の位置にかかります野球場だとかトラック、テニスコート等を再配置するという内容になるかと思います。
かせ委員
テニスコート、トラックじゃなくて、そうじゃなくて建物全体的に変わるんでしょう。
角南部地域まちづくり担当課長
今のところ、東京大学のほうではそういった校舎の建てかえ自体は想定していないというふうに聞いてございます。
かせ委員
よくわからなくなっちゃったんですけど、海洋研がなくなりますよね。そうすると、海洋研の建物はそのままなの。
角南部地域まちづくり担当課長
海洋研自体は、建物を壊しまして一度更地にします。その更地になったところに、今あります野球場だとかグラウンドを移設するという手続があります。その後、野球場とかグラウンドのあったところに、新たに南部防災公園を整備するという手順でございます。
かせ委員
つまり、ここの南部防災公園にあった体育施設――グラウンドか、これが海洋研が更地になって、そっちのほうにグラウンドとかそういったものをつくって、ここの部分については中野区が買い取って防災公園にすると。そうすると、今ある中等教育学校のところについては、建てかえじゃなくてそのまま使うという、そういうことですね。
角南部地域まちづくり担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
久保委員
区画道路の第１３号と第１２号の件、先ほどひぐち委員が聞いていらっしゃったんですけれども、あと区画道路第９号なんですが、海洋研に隣接した部分以外のところまでずっと点線が入っていますよね。ここはどうなるんでしょうか。ここも６メートルに拡幅をされる。
角南部地域まちづくり担当課長
こちらで点線でお示ししてございますので、先ほど言いました南台一、二丁目地区の防災街区整備地区計画に基づきまして、あらかじめこういった区画道路の予定線ということで想定がございます。そのうち、今回東京大学の敷地に面した用地を買収して拡幅整備をするという内容となってございます。
久保委員
だから、今回の整備はそういうことですよね。今回のところは、区画道路第９号と第１２号、第１３号の、この海洋研のところの土地を買収してできる部分というのは、これは平成２４年までに整備工事されるということですね。ほかの、グラウンド以外の……。
角南部地域まちづくり担当課長
それ以外の道路の拡幅につきましては、現在も住宅市街地総合整備事業、国のほうの補助金、それから東京都の補助金を入れながら、建てかえに合わせて道路用地を取得しながら拡幅整備をしているという状況でございます。したがいまして、この東大海洋研究所等の敷地以外のところにつきましても、そういった地権者の方の意向を踏まえて、地権者と交渉していますけれども、そういった交渉を重ねながら道路の拡幅整備を行っているという状況でございます。
かせ委員
防災公園がここにできるということですけれども、先ほどの説明とも関連するんですが、そうしますと、ここの施設一帯は防災公園と、それからグラウンドとか、そういったものを含めてかなりのオープンスペースが創設されることになりますよね。その辺がどういうことになるのか、ちょっとイメージがつかめないんですけれど。
角南部地域まちづくり担当課長
一番最初に御説明しました、こちらの海洋研究所と、それから東大附属の中等教育学校、合わせて一帯として東京都の広域避難場所として指定されております。面積約４.８６ヘクタールなんですけれども、その敷地の構成が、海洋研究所が移転に伴いまして、その建物を一たん壊しまして、そこの跡地のところに今現在あります野球場とかトラックを移設するということです。あと、そのあいたところで南部防災公園を整備するということになりますので、この南部防災公園整備後は、避難所自体の面積は変わらないんですけれども、構成が、海洋研究所がなくなりますので、東京大学教育学部中等教育学校、それから運動施設、それとあと面積約１ヘクタールの南部防災公園が整備されるという予定でございます。
かせ委員
よくわかりました。それで、この防災公園ですけれど、比較的小規模ですけれども、そうしますとやっぱり工夫の仕方というのがいろいろあって、イメージとして蚕糸の森公園みたいな、ああいうイメージになるのかなと。それで、いわゆる周辺からいつでも逃げられるような構造であるとか、それから学校のあり方とか、蚕糸の森はオープン校ですよね。校庭が防災公園と一帯となったつくりになっていますけれども、そういうようなことも検討されるのかなと思うんですけれども、さらに突っ込んだイメージみたいなのはおっしゃっていただけますか。
角南部地域まちづくり担当課長
この防災公園が整備されますと、先ほど委員がおっしゃったみたいに、現況は学校施設ということで、こちらの避難場所の外周をぐるっとフェンスとか塀に囲われているんですけれども、当然この防災公園が整備されますと、その公園部分につきましてはそういった塀とかネットフェンスの障害がなくなります。そういった意味では、いつでも避難できるということで、避難の円滑化が図れるというふうに効果があると思います。
それとあわせまして、広域避難場所内にあります防災公園ですから、例えば公園内に耐震性の貯水槽だとか、先ほど御紹介ありましたけれども、かまどベンチなど、そういった防災の施設を入れることによって避難所自体の防災機能も向上させるということが期待できるかと思います。
それから、教育学部の敷地内とフェンスをなくして一体にということだったんですけれども、今現在、教育施設なものですからなかなか管理的に問題が多いというふうに聞いておりますので、今回、今の段階でそういった学校との境がなくなるということにはまだ話は至っておりませんが、今後交渉する中ではそういったことも検討の一つに考えていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
５番、まちづくり推進のためのＵＲ都市機構との連携協力についての報告を求めます。
上村中部地域まちづくり担当課長
それでは、お手元の資料に基づきまして、まちづくり推進のためのＵＲ都市機構との連携協力について（資料７）御報告させていただきます。
まず、１点目ですけれども、今後のまちづくりの進め方でございます。中野区のまちづくりは、警察大学校等跡地整備をはじめとしまして、中野駅周辺まちづくりや西武新宿線の連立事業と一体となった沿線まちづくり、また学校再編に伴う跡地や国家公務員宿舎跡地利活用など、これまで経験したことのない事業が目白押しで多く見込まれております。
区は、これらのまちづくりの課題に対しまして、将来の土地利用のあり方など区内全体のまちづくりの方向性を明確にし、将来必要な都市基盤等を整備しながら、着実に「安心して住み続けられるまちづくり」を推進していかねばなりません。
このため、今後、区職員がみずから担う業務の見直しを図るほか、民間活力を活用しながら、効率的かつ効果的な執行体制をつくる必要がございます。
また、このような取り組みとあわせて区職員の能力向上を図り、職員２,０００人体制下でのまちづくり業務の着実な執行を目指していくことが課題となっております。
このような背景から、２点目にまちづくり推進のためのＵＲ都市機構との連携協力を築いていきたいという考え方に至ったものでございます。
点が五つほどございますけれども、この２番と３番の内容を後でお話しする覚書の内容としていきたいというふうに思っております。
最初の一つ目でございますけれども、区は基本構想に「持続可能な活力あるまちづくり」を掲げ、にぎわいと活力あるまち、幅広い世代が暮らし交流する良好な住環境、環境と調和した循環型社会、災害に強いまちの実現などを目指して、まちづくりに取り組んでおります。
ＵＲ都市機構は、都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じて都市の再生を図るなどを目的として設立され、市街地開発事業手法なども活用しつつ、都市の健全な発展を目指して市街地の整備改善に関する業務を行っております。
先ほど申しましたけれども、区内におけるまちづくりの現状は、多くを占める木造住宅密集地域の改善をはじめ、中野区周辺のまちづくり、拠点整備、学校再編に伴う跡地、国家公務員宿舎跡地等を生かした地域まちづくり、都市基盤の整備などが課題となっており、区はこれらを着実に進めなければなりません。
まちづくりに取り組む責任がある区と、まちづくりに関連して多くの経験と実績を有し、市街地の整備改善などを使命とするＵＲ都市機構とが相互に連携協力をし合うことは、おのおのの目的、使命の達成を目指す上で双方ともに有意義であり、効率的かつ効果的に成果を上げることが期待できるとの認識に至りました。
そこで――この「そこで」以下が覚書の内容と予定しておりますけれども、区とＵＲ都市機構はこれらの認識に基づき、区内におけるまちづくりの推進に当たり、まちづくりに関する情報の共有、人材育成、人的交流、事業推進など、幅広い連携協力の関係を構築するため、覚書を交換するものでございます。
３番目に、覚書の有効期間ですけれども、この覚書の有効期間は、交換の日から１年間とすると、ただし、区またＵＲ都市機構のいずれからも終了させる旨の意思の表示がない場合は、１年間更新されるものとするということで、１年間の自動更新をうたうものでございます。
４番目に、覚書の交換日としまして、予定としまして５月中ということで予定してございます。
繰り返しになりますけれども、２番と３番の内容が覚書の内容でございまして、覚書の想定としましては２番目の上から四つ目までが前文かなと、確認する事項であり、約束事項は「そこで」以下と覚書の有効期間、このようなことを想定しながら、今、文案の最終調整を行っているところでございます。
簡単ですけれども、以上で報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
ちょっと記憶が定かでないので、あらっと思ったんですが、これまで中野区はＵＲ都市機構と連携協力を図っていたかと思うんですけれども、これまで何か具体的なこういった覚書ですか、契約を結ばれて協力体制にあったんじゃなかったんでしたっけ。どうなっていましたか。
上村中部地域まちづくり担当課長
これまでの区とＵＲとの関係でございますけれども、この覚書でうたうようなものにつきましては、一部実態的にそういう情報交換というような場はあったというふうに私も認識しておりますけれども、このような形で連携協力を、覚書として結ぶというのは初めてでございます。
なお、これは拠点まちづくりのほうで、中野駅周辺の一体的なコーディネート業務の契約につきましては、平成１９年度に実績があったかと認識しております。
むとう委員
これまでこことの関係は、どういう関係があって、今回ここで改めて覚書をつくって新たな連携協力体制をつくるというところは、これまでの連携協力体制とどこがどう違うんでしょうか。もう一度、ごめんなさい、過去の記憶が定かでないので、もう一回わかりやすい御説明ください。
上村中部地域まちづくり担当課長
この覚書で言うところの、今回のうたうところの情報の共有、人材育成、人的交流、事業推進ということを具体的に何か今まで進めていたかというと、まちづくりを進めるに当たり、例えば密集地域をどうするのかとか、そういうようなことで意見交換を非公式で持つといいますか、そういうような情報交換の場はあったというふうには記憶しておりますし、また過去、これは古い歴史ですけれども、公団時代に職員の交換とか、そういうことはあったというふうに記憶してございます。
今回、いろいろなまちづくりの大きな課題や職員のノウハウ、今後の蓄積等、まちづくりを大きく進めていかなきゃいけないということで、もう一度新たな認識に立って、そしてＵＲもこれを進めることは非常にＵＲとしても有意義であるというような認識に立って、この覚書の必要性を確認したものでございます。
むとう委員
こういう形で覚書を交換し合うというようなことは、私、建設委員会になって初めて、そういう今日の説明だったんですけれども、これまで具体的には委託事業という形で委託をしてきたものがありますよね、ＵＲと。それとは全くこれは違うんですか。委託している事業についての覚書の交換なんですか。どういうことなんですか。もう少しわかりやすく。
上村中部地域まちづくり担当課長
まず、この覚書の性格、位置付けでございますけれども、契約とはまた別の次元のものでございますし、何ら契約事業の委託契約を担保するものではございません。そして、また別に申し上げますと、平成１９年度から行っている拠点まちづくり推進、中野駅周辺の一体的な業務委託、これはそれぞれ特命理由を設けまして、おのおの契約手続にのっとって進めているものでございます。
今回の覚書に基づきまして、いろんなまちづくり課題につきまして情報交換をするわけでございますけれども、そういう中でこの連携協力の関係から協議を重ねていった結果、個々の事業等々につきまして別途契約すべき業務が出てきた場合は、それぞれの双方の契約手続にのっとって行うものでございます。そういうような関係、位置付けになっておりますので御理解をお願いいたします。
むとう委員
業務委託ではないということですので、ということは、この覚書を取り交わすことによっての連携協力というのは無料でやってくれるということなんですか。どういうことなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
今のところ、特にこの覚書で費用が発生することは考えておりません。具体的に情報の共有というのは、定期的に勉強会を開催していくとか、人材育成、人的交流につきましては区職員の派遣研修とか職員交換等を想定しております。
また、事業推進、これは直近のことで言えば江古田三丁目の公務員宿舎の跡地の利活用など、ＵＲが国から取得してまちづくりを行ってきたというようなこともございますので、そういうところから具体的な協議は入っていくのかなと。この覚書で特に費用が発生するということは想定してございません。
むとう委員
ということは、単なる協力関係をお互いつくりましょうよという覚書をわざわざ取り交わしたということなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
そういう意味では、ある意味で考えていたことを、精神的なものを文章化したということで確認し合うと、約束事項につきましては「そこで」と有効期間と、こういうような二つのことをお互い約束し合いましょうということでございます。
むとう委員
このことによって、区としてはＵＲ都市機構が持っているいろんなノウハウを、情報提供を無料でしていただけるから区にとっては利点があるということなんでしょうか。
逆に、こういう連携をする中で今後個別的な何かが出てきたときには、具体的な委託契約になることもあるかもしれないと先ほどおっしゃいましたから、ＵＲについてはこれからこういう無料の連携協力の覚書を交わすことによって、区はノウハウをいただけるという利点があり、ＵＲ側から見たら区から仕事をいただけるという利点があると、そういうことなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
いわゆる契約に基づくような、そういう関係を想定しているのではなくて、ここのＵＲの持っている使命、目的ですね。こういうことも中野区というグラウンドで実現を図ってＵＲの使命を果たしていく、そういう場でもあるということで、双方有意義であるということを確認して覚書を結ぶものでございます。
むとう委員
これまでにも、ＵＲ以外とこういう形の連携協力について覚書の交換をしてきたことはあるんですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
私の記憶では、西武新宿線沿線のまちづくりを円滑に進めるに当たり、地域との連携協力ということで、早稲田大学と覚書を結びながらまちづくりの連携協力をいただいているという関係はございます。
むとう委員
よくわからないで質問しているんですけれども、こういった形での区にとってはいろいろノウハウを教えていただけるという利点があるということだとは思うんですけれども、最初からこういう形で無料の連携協力体制、覚書を取り交わしてつくっていくということは、今後やっぱり中野区、大きな駅周辺のまちづくりから、さまざまいろんな再開計画があるかと思うんですけれども、そういった部分で最初からＵＲ都市機構に仕事が流れていくみたいなことになりかねないのではないかと、素人ながら心配をするんですが、そういう懸念はないんですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
ＵＲのノウハウ、強い部分というのは、木造密集地域の改善とか、やはりそこら辺は民間にないノウハウ等があるかというふうに思いますけれども、それぞれ一つひとつのまちづくりの課題等、情報交換しながら、これはＵＲでなければできない業務であるというようなところが判断できれば、ＵＲと将来的に委託契約というような形もあるかと思いますけれども、いろいろな部分につきましては民間コンサルができる部分はございますので、それはそれと分けて考えていきたいというふうに思っております。
ひぐち委員
私、勉強不足で非常に恐縮なんですけれど、このＵＲ都市機構というのは国からの財団法人とか、独立行政法人なんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
正式名称は、独立行政法人都市再生機構法に基づく独立行政法人でございまして、それぞれ法律に基づいて業務とか使命、いろんな組織の目的とか業務範囲とか、法律で縛られているものでございます。
ひぐち委員
このＵＲ都市機構というのは、具体的にどんな仕事をした実績があるのか、少しでも教えていただきたいんですけれど。
上村中部地域まちづくり担当課長
大体大きくは４点ぐらい、この機構法に基づきまして主な業務がございますけれども、一つは産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編、例えばＪＲ大崎駅周辺の工場跡地の開発、これは警大跡地等なんかも参考にしている、地区計画の手法なんかもこういうところで参考にしているような大規模な土地利用再編。
二つ目に、都市における生活交流経済の拠点の形成といいますか、いわゆる拠点整備ですね。そういうようなものを民間事業者とか地方公共団体をパートナーとして再開発事業を行っている例がございます。中野坂上の本町二丁目の再開発ビルなどは、旧ＵＲ、公団施行の再開発事業となっております。
それから三つ目に、都市の防災性の向上と密集市街地の改善事業ですね。これは都市再生の喫緊の課題であります災害に強い都市構造の形成に向けて密集市街地の改善ということで、世田谷区の太子堂周辺とか、いろんな密集市街地で行っている事業がございます。
あと、これはＵＲの一つの柱でありますけれども、民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成というようなことを行っておりますけれども、ＵＲはみずからそういう開発を行って、賃貸住宅を保有するというようなことは見直されているというふうに認識しております。
大体、以上のようなことを行っている機構でございます。
ひぐち委員
それの実績なんですけれど、これは例えば財政的な支援とか、そんなことがあったんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
個々に私ども認識しているわけでございませんけれども、財政的な支援というのは、一つ、独立行政法人としての位置付けと国からの支援の内容、私は直接認識しているわけじゃございませんけれども、いわゆるＵＲ都市機構として、現在の仕組みですといわゆる国の補助を受けやすい仕組み、例えば防災都市公園街区整備事業などは自治体のほかＵＲは担うことができるとか、そういう利点がございます。
かせ委員
いわゆる今までの契約とはかかわりなく、この覚書で関係を結ぶということですけれども、ここで情報の共有であるとか人材育成、人的交流、事業推進など幅広い連携ということで、今までのやり方と大分違いまして、ほとんど区がやってきたようなことを向こうにも情報提供して一緒に進めるということになりますよね。こういうあり方がいいのかということで私も疑問があるわけですけれども、これは先ほどの議論じゃないんですが、区のほうにも今人材が少なくなっているとか、力量が落ちているということで力を借りたいという気はわかるわけですし、それをねらっているんだろうと思うんですけれども、一方、向こうの側の意義ということですよね。これはどうなのかということがもうちょっと語られてもいいのかなと思うんです。それで、双方ともに有意義があるということですけれども、あちら側にとっての有意義というのはどういうことなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
この資料の２番目の丸、二つ目に「ＵＲ都市機構は」というところが、都市機構法の業務の設立の目的が書いてあるわけですけれども、一部抜粋になっておりますけれども、「都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じて都市の再生を図ることなどを目的として設立され、市街地再開発事業手法なども活用しつつ、都市の健全な発展を目指して市街地の整備改善に関する業務を行う」ということでございまして、市街地の整備改善などを使命とするＵＲ都市機構は、これを達成するということをこの中野区という――主にＵＲの今存在意義といいますか、いろんな業務の見直しとか今後の方向性につきましては、いわゆる公共的な使命を果たしていくというところが一つ組織の見直しのところにございますので、そういう意味で自治体の目的とするところとパートナーシップを結んでいくことは、ＵＲの目的、使命を達成することで有意義であるということで、ＵＲもそういう認識に立ったということがこれまでに至った経過でございます。
かせ委員
つまり、都市機構の使命としてはさまざまあるんですけれども、開発を進めていくんだと、開発を進めていく上で、いわゆるそういう事業を進めていくんだということがＵＲの目的ですよね。そういう事業を進めていく上でメリットがあるということになりますよね。そうしますと、行政が、ＵＲにしても何にしても、そういう事業体が事業を進めていく上で非常に有利であると、意義があるから区と提携を結ぶということになるんですよね。どうなんですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
繰り返しになりますけれども、ＵＲとして意義があるということで中野区との関係に至るわけでございますので、今、ＵＲは独立行政法人の整理合理化計画というのが１２月２４日に発表されておりますけれども、その中でも事務及び事業の見直しというところの一つに、都市再生機構が行う都市再生事業は現在計画中、いわゆる防災性の向上や環境の改善、地方の都市再生などの公の政策目的に資するものに絞っていこうというようなところの方針がございますので、中野区はまさに、例えば一つの敷地を利活用するにしても、一皮入るとあんこの部分は防災密集市街地ということで、狭あい道路やいろんな建て替え等が課題になっていると、こういうところにつきましては非常に民間が入りにくい、ＵＲならではのそういう公の政策目的、中野区の政策目的も課題解決に手を差し伸べてくれるといいますか、そういう関係にあるということで、ＵＲとしても今の組織の見直しにとっても非常に中野区との呼びかけと連携協力は意義あるものだというふうに認識したと聞いてございます。
かせ委員
わかりやすく一言で言ってしまえば、そういうＵＲが事業展開をしていく、そのために有利であると。別の言い方をすれば、そういう事業展開をするために行政がパートナーを組むということによって便宜供与をするということには、別の言い方ですけど、そういう言い方ができるということになるんじゃないですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
繰り返しになりますけれども、この資料に基づいて御説明していますように、連携協力し合うことは双方の目的、使命の達成を目指す上で双方とも有意義であり、効率的かつ効果的に成果を上げることが期待できるということでこの覚書を交換するということでございます。
委員長
ちょっと休憩します。３時５分と少し過ぎましたけれど、どうでしょうか、休憩を入れたいと思いますが。（「はい、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）では、２０分に再開します。休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時２０分）
質疑を続行します。
かせ委員
続きですけれども、それで、ここにある情報の共有とか人材育成とか、いろいろ書かれているわけですけれども、これはどういう範囲の共有、もう垣根なしで、まちづくりに関して情報提供するということなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
先ほども情報の共有につきましては、上で掲げておりますまちづくりのさまざまな今後出るであろう業務についての情報交換を、定期的に勉強会を重ねていきたいということと、あと人材育成、人的交流につきましては区職員の派遣研修や職員交換などを想定してございます。
かせ委員
そうしますと、もう渾然一体というか、垣根ないという感じに聞こえるわけですね。ＵＲのほうからすれば、今後中野区で展開されるいろいろな開発事業についての情報というのが一手に入るという関係になりますよね。そうしますと、これはもう優位性といいますか、メリットが相当あるんだろうと思うんですよ。それでこの間、中野駅の関係で言えば、ＵＲとの関係、ＵＲは全国にさまざまな下請け機構みたいなものを持っていますよね。それぞれのところで開発事業を進めているわけですけれども、そういう情報、それから人材も含めて、そういったところと深い関係になるということになるんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
今のところ、まずＵＲの性格は、民間デベロッパー、開発事業者とは違うという、先ほど申しましたけれども、公の政策目的に沿って事業を進めていく、例えば密集市街地の整備改善や防災公園と密集市街地との一体的な整備等々につきましても、地元地方公共団体の適切な連携のもと、むしろ自治体の意見、いろいろな方針、方向性のもとに進めていくというような一定の役割がございますので、民間開発事業者とちょっと一緒のような、そういうような認識は全く区としては持ってございません。
ですので、あとはＵＲの非常に得意な分野というのは、密集市街地の改善とか防災公園街区整備事業、杉並の桃井三丁目の防災公園街区整備事業とか、そういうようなかなり行政目的に沿ったものがやはりＵＲの得意とするところでございますので、そういうところについて情報交換していくのかなと。例えば、連続立体交差化事業などにつきましては、ちょっとＵＲとしてはなかなかイメージが持ちにくい、そんなようなことも聞いてございます。
そういうようなことで、一定の情報交換といっても、そういういろいろなＵＲの得意とする分野等々に基づく中野区のまちづくりの課題、このような形の情報交換かと認識してございます。
かせ委員
もしも、これがＵＲ――いわゆる特殊法人ですけれども、ＵＲで公共目的をしているんだと、だから提携するんだということですけれども、これがＵＲでない、いわゆる民間の開発事業者だったら、こういう関係というのはどういうことになるんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
まちづくりのさまざまなステップ、段階で、ちょっと委員の言っている一言について、ちょっとお答えすることは非常に難しいかと思います。行政と民間との関係が全くないのかというと、さまざまな段階であって、相互協力しながら……（「そういう関係ですか、この関係は」と呼ぶ者あり）そういうような……（「経験を積んで、人事交流から情報交換からやるというような関係はあり得るのかと」と呼ぶ者あり）今のところ、そういうことは区としては経験もございませんし、今のところは考えてございません。
かせ委員
通常、民間企業とこういう感じで深い関係になるということは、やっぱり疑われますよね。普通はできないと思うんですよ。ただ、そうしますとＵＲだからということになるんですよ。じゃあ、ＵＲというのは本当にそういうことなのかということで、ちょっと最近様子が変わってきているんじゃないですか。特殊法人というのはどんどん民営化していますよね。そういう流れの中で、こういうもう垣根なしの渾然一体とした組織をつくり上げてしまう、提携するということがどういうことなのかということで非常に不安というか、疑問視しているわけですけれども、そのことについてどう感じていますか。
上村中部地域まちづくり担当課長
先ほども申し上げましたけれども、１２月２４日の特殊法人の改革の整理・合理化計画の渦中にあるということは認識しておりまして、さまざまな見直しの方針が一部報道されておりますので、そういう状況だということは認識してございますけれども、区は今の時点での考えでまちづくりのたくさんの課題を抱え、効率的かつ効果的にまちづくりを進めていくことの方策として、ＵＲとの連携協力の関係をすることが必要だと判断したものでございまして、双方ともにそういう意義を確認したもので、こういう覚書を結んでいこうという関係に至ったものでございます。
かせ委員
先ほど、民間企業であればこういうことはあり得ないということをお認めになったわけですけれども、それで、じゃあ、そのＵＲについての今の流れですよね。状況をどういうふうに、どんどん特殊法人も民間になりつつあるわけでしょう。それはもうそういう方向に向いていますよね。そういう中での、あえてこういう提携関係なんですよ。それで、今までの中野のやり方であって、それぞれの事業について委託契約を結んでやるということはあり得るわけですけれども、今度のような場合、委託じゃないと。それで提携だということで、それも無料でやるということでしょう。こういうことがあり得るのかということですよ。特にＵＲというのは、今後さまざまな形で事業展開していくんだろうと思うし、そのための市場も確保していかなきゃいけないということになれば、こういうことで、ただでやってもうま味があるだろうと思うんですよ。そこに乗っかっちゃっていいのかということなんですよ。
石井都市整備部長
何かちょっと誤解されている向きもあるのかなと思いますが、私どもが必要な事業で、ＵＲがふさわしいと。ＵＲは民間の企業と同一、肩を並べて入札は不可能なわけですね。随意契約のみなんですね、我々自治体と契約を結ぶと。特に随意契約ということでいきますと、特命事項、特命の内容がきちんと立っていなければ特命の契約というのはできない状況にあるわけですね。その辺はお互いに認識をして、今回のこういう覚書になっているわけでございまして、当然ＵＲ側といたしましても、我々がいくら望んでも、ただでやる仕事と、それから当然対価をいただいて行っていく仕事、これは当然ＵＲ側としてもそれぞれの立場で判断していくわけでございまして、すべてこれを委員がお考えのような、無料で垣根なしでやるということではございません。当然、ここの覚書に盛り込まれている内容には限度があるというふうに思っておりまして、その辺はお互いの認識の中で契約に至るもの、そうでないものというところは当然判断をしていくということになるだろうと考えております。
かせ委員
だから、目的としてＵＲのほうがこういうことで、１年間ですけれども、こういう提携に基づいてさまざま中野区と協力関係でやっていくという中で、当然ながら新しい事業というのが見えてくるわけでしょう。そうした場合には、契約に結びつく事業もあるだろうし、あるいはそれを別の、いわゆる関連するところに仕事がいくような、そういうことになるかもしれないし、それはうま味があるからやるわけで、当然ですよ、垣根なく無料でやるというのは。そうじゃないですよ。だから、これがきっかけになって、そういう方向にいくんじゃないかということが懸念されるわけですよ。
石井都市整備部長
いくんではないかというお尋ねなんですが、私どもは、先ほど申し上げたように、もし仮にいくとすればそれなりの理由が必要なわけですね。でなければ、ＵＲではなくて通常の民間会社に発注がされると、こういう判断でおりますから、それは当然そういう判断基準の中で契約については処理されていくというふうに思っておりますので、その辺は心配ないのかなと。また、一方で我々が必要とする事業、これで当然ＵＲが担ってしかるべきものはＵＲがやっていくだろうし、それから通常の民間会社が担っていくべきだと判断すべきものについては、それは民間会社が担っていくだろうと、こういうふうに考えております。
かせ委員
もう終わりにしますけれども、非常にこういうやり方については、私どもについてはちょっと懸念するところがあると、警戒しなきゃいけないということもあるし、そのことを表明して、やっても時間がかかるばっかりですから、終わりにします。
久保委員
今後のまちづくりの進め方の三つ目の丸のところなんですけれども、「今後、区職員が自ら担う業務の見直しを図る」というふうにございますけれども、これは具体的にはどのような業務ですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
すぐにどうこう見直しができるというふうには、なかなかまちづくりの企画立案からさまざまな現場、地元に入るところ、地区計画をつくっていくまで、また個別の事業の整備計画をつくり進めていく、まちづくりの一連の流れはさまざまな段階とステップがございますけれども、どの部分を民間活力を活用するのかということも含めて、これから業務の見直し、２,０００人体制下での着実な執行体制というのを考えていきたいと思いますけれども、今考えているのは、施策の企画立案や地元に入っての地元調整、また都市計画の諸手続などは区の職員がずっと担っていかなきゃいけない業務かなと考えております。
久保委員
ということは、企画立案ですとか地元調整ということは、これは区がずっと担っていかなければいけない、その他の部分に関しては今後業務の見直しを図ることもできるかもしれない。それを、民間活力を活用して行えるものは民間にということも今後検討をしていく。その検討していく段階で、このＵＲの都市機構ともさまざま協議をしながら、こういったところだったらこれは区が直接やらなくてもいいのではないかというような意見も、そこでＵＲからもらう場合もあるということですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
今、委員からのお話でございますけれども、おおむねそういうことでございまして、これから少し時間をかけて、そういうところの方針や方向性とか、民間活力をどの場面でどう使っていくのか、いわゆるコーディネート業務の発注の仕方とかコンサルトの関係のあり方とか、そんなことも考えていきたいなというふうに思っております。
久保委員
ここに、私ちょっと３番と４番の書き方、これは順序がこれでいいんだろうかと疑問に思っているんですね。今、課長も２,０００人体制のことをちらっとおっしゃいましたけれども、区の職員がみずから業務の見直しを図ったり民間活力を活用する、こういう状況は、これは職員２,０００人体制なのでこういうことを考えるように至ったのか。そうではなくて、その前段にあるように、今後の土地利用のあり方など区内全体のまちづくりの方向性が明確になってくる、その中でどういった事業を行うか。その中では、区がみずから行うことなのかどうなのかということも検討するというようなことなのか。ちょっと私はこの順序がどうなのかなと思うんですね。
職員２,０００人体制があってもなくても、この３番まではこういう状況なのか、そうではなくて実際には職員２,０００人体制というのがあって、その中でより少数精鋭といいますか、職員が少ない中で能力の向上を図ってスキルを上げなければいけないので、こうした研修なり教育なりということ、またＵＲのノウハウをしっかりとこちら側も学ぶ必要があるということなのか、その辺はどちらなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
結論からいいますと、職員２,０００人体制ありきというよりは、今まちづくりの課題と現況をどんなふうに進めていくのかと考えた場合、最後にそういうような区職員の能力向上を図り、職員２,０００人体制下でのまちづくり業務の着実な執行を目指していくというような流れが今の区の考え方でございます。
久保委員
ということは、職員体制に変更があろうがなかろうが、こういったスキルを上げていく状況は必要なことであった。なおかつ、２,０００人ということを視野に入れて、さらにこの辺に拍車をかけるというか、そういった必要性が今あるということですね。
先ほどから職員の交換といいますか、その辺のことも考えられるのかな、公団時代に職員の交換を行ったことがあるというようなことでしたけれども、今、中野区からＵＲに例えば出向をして研修を受けるとか、ノウハウを学ぶとか、そういったことというのは現実には行われていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
私のほうから答弁させていただくのも恐縮でございますけれども、拠点の松前課長は中野区に任期付で採用されたときに、２カ月ＵＲで研修したというような実績も最近の例がございます。
久保委員
そういったことがあって、民間採用の課長で出して、そのままＵＲのほうに研修というか、受けに行かれる。そういったことというのは今までも行われてきたわけですね。この覚書を取り交わすことによって、さらにこうした形でＵＲに研修なり出向なりという形で職員が行って、そしてノウハウを具体的に学んでくる。例えば２カ月とか３カ月というようなスパンを決めた上で、もしくは何か区と一緒にやるような事業、今後、区がこれは学んでおかなければいけないのではないかと思われるようなＵＲの事業に関しては、そこに一緒に行って仕事をさせてもらう。そんなことも今後やっていくということなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
これにつきましては、まだ詳細、いろいろ事務レベルでも意見交換していない部分もございますので、具体的にちょっと人材育成と人的交流、行ったり来たりという関係を想定しているということぐらいしか今の時点では述べられないんですけれども、時期も未定でございますし、どういうような関係を、人的交流をしていくかということについても今後詰めていく課題だというふうに認識してございます。
久保委員
松前課長に伺っていいかどうかわからないんですけれども、御自分の経験上、このＵＲにそういった形で学ばれたということは、今の仕事の上で、スキルを上げる上で非常に役立っている、もしくは今後自分の課の部下といいますか、そういう方たちもそうした形で研修などを受けさせる、そういう必要性があるというようなこと、いかがですか、お考えでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
私、民間から参りまして、具体的なまちづくりであるとか大規模土地転換等々を、正直１年前にはほとんどわからない状況でございました。そこで、いきなり区に入って役割をこなす前に、２カ月ＵＲのほうに出向きまして、ＵＲが実施しているさまざまな事例であるとか、具体的な再開発準備組合のほうに行って実際にやりとりされている内容ですとか、そういったものを実際、見学する立場ですけれども、そういったものを学習させていただきました。
その経験は非常に、この拠点に参りまして、警大跡地、駅地区等、それぞれ性格はあるんですけれども、総体的にまちづくりというものがこういうものなんだという点では非常に参考になったというふうに思っております。
また、機会があれば、うちの職員も全員が全員まちづくりに精通しているわけではございませんので、機会があれば、私がさせてもらったようなこういった経験は、ぜひすれば非常に役には立つというふうに思っております。
久保委員
役に立っているということで、今後松前課長の仕事の真価が問われるというか、このＵＲに行ったことがよかったのかどうかということを含めて、そういったところを――要は、やりましたといってもどういうことが成果となってあらわれてきたのか、本当に職員のスキルが上がったのか、２,０００人体制ということに非常に不安の声――これは１定のときにも部長にもいろいろ質問をさせていただきましたけれども、その中で今後民間活力、民間活用といっても、民間に逆に区が取り込まれてしまうことのないような、そういったところまできちっとスキルを上げていただくことが、少人数だからこそ必要なことではないかと思っておりますので、そうしたところもしっかりとＵＲから盗んでくるというような思いで学んでいただきたい。どうせやるのなら、そういったことでやっていただきたいと思いますし、また１年間というふうになっているようですけれども、どのような形で今行っているのか、覚書を交わした後もできれば委員会で報告をいただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
前段のほうは御意見として承りました。今後、まず覚書を交換いたしましたら、６月の定例の建設委員会でまた覚書の内容は御報告させていただきたいと思いますし、また必要に応じて適時適切にそういうような内容につきましても報告をさせていただきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、６番、江古田の森公園でのホタルの飼育についての報告を求めます。
安部公園・道路担当課長
では、江古田の森公園でのホタルの飼育について（資料８）、レジュメに沿って御説明させていただきます。
中野区内でホタルを飼育鑑賞し、中野区の自然復活のシンボルとするため、江古田の森公園で地域住民によりホタルを飼育飛翔させ区民に鑑賞してもらうという目的でございます。
中野区内でということで、江古田の森公園でホタルを飛ばすということをやろうということでございます。以前から議会でもホタルの里ができないかというようなお話がございましたけれども、ホタルの里というほどのものにはならないかと思いますが、ホタルを飛ばすというようなことをやろうということでございます。
続いて、１番目、飼育場所でございますが、江古田の森公園ビオトープ池の下流の流れでございます。ちょっとわかりにくいんですが、江古田の森の保健福祉施設の裏側のところに池がございます。ビオトープで、ちょっとアオコが出たりして汚いので掃除をしたりしていますけど、ちょっと皆さんから汚いというような声を聞いておりますが、あそこの池の水がオーバーフローしたものを流す流れがございます。この流れのところを利用してホタルを飛ばそうということでございます。
参考までに、ホタルを飛ばすというと、よく大きい建物をその流れのところに建てて、それでその建物の中でというような方法がございますけれども、今回の場合には特にそういう大きな建物はつくらない予定でございます。ただ、ホタルを放流するための小さな、それこそ高さ１メートルにも満たないような小さな小屋はつくりますけれども、そういう建物をつくってその中で見るというようなものではございません。
２番目、飼育をする地域住民、仮称でございますが、江古田の森ホタルの会というのを考えてございます。現在、地域住民の方にお声かけをしておりまして、江古田地区老人クラブ連合会、それから江古田地域有志の方々から御協力をいただけるというお話をいただいておりまして、きょう現在で３８人の方が申し込んでいただいております。
それから期間でございますけれども、方法としてヘイケボタルの幼虫を放して、それでその放した場所の様子、例えば湿りぐあいとか、放してから毎日の最高気温、例えば２０度とか２２度とかあるわけですが、それのトータルが６００度から７００度になったときにホタルは飛ぶということで指導いただいている業者さんから聞いておりますので、そういう気温の集計とか、流れの周りがちゃんと湿っているかとか、そういうことを観察してもらうわけですけれども、その期間が４月３０日から、７月６日ごろというのはそういう気象の影響を受けますので、その辺ぐらいかなと、６月下旬から７月上旬ごろ飛ぶだろうというふうに聞いておりますので、こういうふうに予定を入れております。
それから、この期間しかホタル、何も関係ないのかということではございませんで、ここで飛んだホタルがまた産卵をするだろうというふうに我々考えておりまして、この後もホタルは産卵して卵になり、それが幼虫になりして、また次の年までいるわけでございますけれども、そんなにいっぺんで飛ぶというものではございませんけれども、とにかくこの期間だけ、観察をやるということであって、この期間で、あと何もなくなるということではありません。
それから、４番目、飼育予定のホタル及び数でございますけれども、ヘイケボタルで１,０００匹でございます。これは、御存じのとおりヘイケボタルとゲンジボタルとございますけれども、ゲンジボタルは非常にえさを、カワニナしか食べないとか、飼育するのに難しい面がございまして、今回はヘイケボタルでやります。
それから、区民への周知方法というのは、今、ホタルが飛んでおりますというのを区民の方に周知してごらんになっていただこうということを考えておりますが、時期がはっきりしませんので前もって区報でというわけにもいかないものですから、地域の掲示板に掲示する、このほかに中野区のホームページに載せられるかなというふうに考えていますけれども、そういう方法で区民の方に周知して、区民の方にまたごらんになっていただくということを考えております。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
南委員
このたび、こういった形で江古田の森にホタルの飼育が始まるということで、我が会派としましてもホタルの里構想とか、長年ずっと訴えてきた経緯もありますし、また区民の方々の期待といいますか、非常に大きいものがあるので、ぜひとも成功させていただきたいと思うんですけれども、江古田の森のビオトープのあたりの水質とか土壌といった、その調査というのはどういった結果といいますか、適しているのか適していないのか、そういったことをちょっとお聞きしておきます。
安部公園・道路担当課長
失礼しました。ちょっとその部分、落ちておりました。
昨年度、５万円ほど調査費をつけまして、業者さんに委託をして調査をいたしました。あと区としても調査をしたのですが、中野区として見に行ったのが、渋谷区、練馬区、調布市、それから稲城市、この４市区で、練馬は３カ所見ましたので、都合６カ所ほど見ております。練馬区とか渋谷区の例は、大きい建物を建てて、建物の中で飼育しているというものでした。それから調布市については、ちょうど湧き水があって非常に条件がいいというようなところだったものですから、あまり中野区で考えている場所とは合わないなということで、稲城市のが、やはり周りが住宅街でして、それで田んぼが住宅街の中に残っていて、そこのところで飼育しているということで、小屋もつくらないで飼育できているということだったものですから、そこに協力している業者さんにお願いしまして、今おっしゃられました地質、水質の調査をいたしました。
それで、このビオトープ池の下流の水をその業者さんが持ち帰りまして、約１カ月間、カワニナやタニシ、それからホタルの幼虫の飼育をしております。それで１カ月間飼育できましたので、水質的には問題はなかろうと。ただ、地質についてなんですが、ここに将来ホタルの飼育ができるようにということで考えて流れはつくってあるんですが、地質がちょっと合わないということで、土を加えるといいますか、今の土の上にホタルの飼育に適するような土をかぶせております。そういうことで、地質、水質とも現状では大丈夫だというふうに考えております。
南委員
そのように調査をしていただいて、それで今回、こういう飼育に踏み切られたわけですけれども、今回の土壌をプラスしたこととか合わせて、費用はどれぐらいかかることになったんでしょうか。
安部公園・道路担当課長
何回かに分けて払っていますので正確な数字は出ませんけど、土壌の工事で三、四十万かかっていますから、あとホタルを放すのに、１匹３００円しますので１,０００匹で３０万円するんですが、そういうものを入れて１００万円をちょっと超えるぐらいだろうと思います。
南委員
あと、最初にも書いていますけど、中野区の自然復活のシンボルにするためということで、将来的には、今回ヘイケボタルの幼虫を１,０００匹放す、それで育てていって、自然循環、孵化できるような形でというような方向で考えていらっしゃると思うんですけれども、その際に、私も江古田の森のビオトープのあたり、何度か見にまいりましたけれども、ホタルが、例えば卵を産むのに適した環境になっているのかなというのが非常にちょっと疑問があるんですけれども、ヘイケボタルは結構環境に強いといいますか、ゲンジボタルに比べて非常に、水田とか水路とかといった比較的そういう水質が落ちたところでも生き延びる強いホタルであるというふうには認識はしておるんですけれども、そう考えたとしても、今度卵を産む際に、大体植物の根元とか、そういったところに卵を産みつけるように認識しておるんですが、今のあそこのビオトープのあたりを見ますと、水路のところもそうですし、また池のところもそうなんですけれども、植物がほとんど生えていないという、そういうところがあって、非常に自然孵化を目指すにはまだまだ手入れをしなきゃならないんじゃないかなというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
安部公園・道路担当課長
確かに流れのところにそんなに植物がないというような状況で、業者さんに話を聞いたところでは、今、土を入れると同時に四、五カ所コケを入れています。それで、ホタルは卵を産むのは大体コケのところに産むということで、そこに産んでくれるだろうということで考えております。
ただ、確かに御指摘のとおりビオトープ池のほうが植物がなかなか育たないという状況がございまして、昨年度、ことしの３月に江古田小学校と江原小学校の子どもたちにお願いして水生植物を都合１００本ぐらい植えたんですが、いたずらをされてしまいまして、あそこにメダカが結構いるんですね、だれかが放してくれたらしくて。それで、そのメダカをすくうので引っかかるのかもしれないんですが、いたずらなのか、その辺ははっきりしませんけれども、せっかく植えた植物が抜けてしまったというような状況になっておりまして、それでその後、うちの職員の手で全部、抜けてはいてもそのままあったものですから植えかえたんですが、それでもやっぱりだめなものですから、現在池の部分には立ち入り禁止で、今ここに水草を育てているので入らないでくださいという立ち入り禁止の表示をして、もう一回植えております。ですから、そういうことでビオトープ池についても十分管理をしていかないと、なかなか、委員おっしゃるようにうまくホタルが毎年育つというわけにいかないのかなというふうな認識も持っておりますので、ビオトープ池の管理、それから流れの管理というものもまた考えていかなければいけないと思っております。
南委員
ぜひそういった意味で、ホタルのそういう飼育状況の環境整備のほうにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
あと、実際にホタルが飛び始めたときに、これは飼育状況とか、先ほどおっしゃられたようにホームページとか、あと地域の掲示板等にそういった形で区民の方々へ周知されるということですけれども、実際ホタルが幼虫から孵化をして飛び始めた際に、飛び始めた時期には、皆さん楽しみにされていらっしゃるのでどどっと押し寄せるかと思うんですけれども、例えばそういった時期を選定されて、ホタル祭りではないですけど、そういったようなことの催しといいますか、そういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。
安部公園・道路担当課長
まず、大分多くの方が見えられるのではないかという想定のもとに、この御協力いただく方には、この期間、６月下旬から７月上旬の期間だけは多めに、五、六人の方がいて人の整理をしていただけるようにと、あと区の職員もこの期間は立ち会おうかなというふうに考えております。
ただ、ホタル祭りのようなものなんですが、それについては今年度、まだ第１回ということで、どのぐらい飛ぶものなのか、その辺、正直に言いまして不安な面もございまして、今回はとにかく飛ぶのを見ていただくということで、今回の状況を見ながらまた次のステップを考えていきたいというふうに思っております。
のづ委員
今のお話を伺っていると、飼育場所のところですけれども、ここにはビオトープ池の下流の流れと書いてありますけれども、全く今、下流の流れの話じゃないと思うんですけれども、ビオトープを中心にした話ですね。飼育するのはどちらなんですか。下流の流れのほうでやるんですか、ビオトープでやるんですか。
安部公園・道路担当課長
ホタルを飼育するのは、下流の流れでございます。ビオトープ池のところは、ホタルには特にかかわらないといいますか、ホタルの飼育をして、カワニナを今――ホタルを放すのは５月２０日ごろなんですが、今もうカワニナは放してあるんですが、カワニナを放してあるのはビオトープ池から下流の流れ、約１５メートルぐらいあるかと思いますが、そこの流れの部分を使う予定でおります。
のづ委員
そこの中は、柵で管理されている中にはなりませんか。
安部公園・道路担当課長
保存樹林というふうにあそこでは言っていますけれども、ちょうど池のところから東側ですね。それから旧北江古田部分の境目のところまで、あそこは人が入れないようになっておりまして、柵で管理されております。それで、柵の外側からホタルは見ていただくようになります。
のづ委員
私もマスタープランの中では、神田川にホタルがいたというので、鍋横のほうの川にもいるといいなというのをマスタープランの中でみんなで言ってきたので、ホタルが育つことはとってもいいことだと思っているんです。ですから、なるべく成功していただきたいんですが、あそこのビオトープがまず今、先ほど言ったようにアオミドロというんですか、ずるずるになっていますよね。そこも、このホタル構想があったなら、どうしてあそこにああいう、卒業記念ということで多分鉢を植えたんだと思うんですけれども、そういうこととかをもうちょっと長期的に考えていたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけれども、というのは、もうここで４月３０日からと書いてありますけど、５月２０日にホタルを入れるにはちょっとあまりにも整備されてなさ過ぎかなということと、管理されている金網ごしに見えるものですか。
安部公園・道路担当課長
確かにちょっと私も想定外だったのは、水草を植えてあれば大分水もきれいになるだろうという想定のもとで水草のほうも進めたんですが、逆に池をかき回す結果になってしまったということで、非常に水が汚れております。そんなことで当分の間立ち入り禁止にしたわけですけれども、あと、どうも水が汚れるのが、この間行って見ていましたらカラスが文字どおり行水していまして、そのカラスが水を汚すんですね。そういうので濁っているような状態がありまして、ちょっと予想外のことが出てはおります。
網のところから見えるかということについては、指導してくれている業者と、この間この４月３０日のときに協力をしてくれる地域住民の方に説明会をして、そのときに業者も来てもらったんですが、見てもらったあれでは十分に見えると、見える位置でこれは設定してあるから大丈夫だということでしたので、街灯を一つ、電気を消すんですけれども、ちょうどそこの近くに街灯があるものですから、その電気は消しますけれども、それを消せば網の中に入らなくても見えるというふうに言われております。
のづ委員
今、ここでも声が出ていましたけど、ホタルを下流のほうと、あそこはもともと井戸水ですよね。だから、水質的には多分問題はないと思うんですけど、汚いビオトープ――汚いというか、ビオトープはもともと自然のものが本当は生えるんですけど、水が本当にあそこしかないですよね。オタマジャクシもですし、最初に何も手を入れないということも森の運営協議会のほうともいろいろな約束がある中で、その辺はスムーズに運ぶんでしょうかね。いろいろな皆さんの意見が、いつもいろいろ行き違う部分もありますけれども、これに関しては大丈夫なんでしょうか。
安部公園・道路担当課長
確かにビオトープというと、何もやらないというのも変ですけれども、できるだけ人工的な手をかけないというようなことで、植物を植えるか植えないか、いろんな御意見の方が江古田の森運営協議会の中でもおられます。そういう中で、ホタルを飼育することについて、とにかく区民の方のそういうホタルが飛ぶところを見たいというような御意見もあるので、何とかホタルの飼育をさせてほしいというお話をしまして、じゃあ、試験的にやることについては了解するということで江古田の森運営協議会、そのほか町会連合会さんにも――地区町連ですね、お話に行きまして、御協力というか認めていただいております。そんな中で進めておりますので、順風満帆というのはなかなか、ちょっといろんな意見の方がおられますので難しいのかとは思いますが、何とか進めていけるのかなというふうに考えております。
のづ委員
ホタルが飛んで、全然皆さんが見るときにいなくなっちゃったとか、そんなことのないように、本当に１,０００匹もいる中で無事に育ってくれればいいなと思っていますので、その辺は注意しながら進めていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
７番、『中野区住宅白書２００８』の発行についての報告を求めます。
登住宅担当課長
それでは、『中野区住宅白書２００８』の発行について（資料９）御報告いたします。
住宅白書につきましては、これまで平成４年、それから平成１３年と２回発行していまして、今回は３回目の発行ということになります。これまでコンサルタント会社に委託して、作成、発行しておったわけでございますけれども、今回は区の職員のほうで発行しまして、印刷も庁内印刷ということでございます。
それでは、白書の内容を簡単に御紹介いたします。全体の構成は、８章で構成されております。内容につきましては、特徴的な点についてのみ御説明いたします。
御案内のとおり、中野のまちにつきましては、住宅地として発展してきた点、それから交通の利便性が非常に高いという点が特徴として挙げられると思います。
それから、人口・世帯の特徴では、若年の単身世帯の転入が非常に多いというところが特徴的なところでございます。ちょっと本文の白書のほうをお開きいただきたいと思います。２０ページでございます。折れ線グラフになっています。これは転入から転出を差し引いた数ということでございます。単身世帯でございます。単身世帯の２０歳代でございますけれども、これは毎年、約３,０００世帯から４,０００世帯、差し引きで転入が多いということでございます。これは非常に中野区の特徴でございます。これに比べまして、２１から２２ページ、次になりますけれども、これは夫婦世帯ですとか、いわゆるファミリー世帯になります。こちらのほうは全体として転入と転出、プラスマイナスにしますと転出、つまり出ていく方が多いということでございます。
それから、住宅・住環境のところでは、木造の共同住宅がほかの区と比べると非常に多いという点、また狭いという点が特徴的なところでございます。白書の２８ページをごらんいただきたいと思います。グラフの左側が中野区、右側が２３区の平均ということでございます。中野区では、住宅戸数全体のうち２５％、一番左になりますけれども、共同住宅、これは木造です。木造共同住宅が２５％でございます。それが右側ですと、２３区平均ですと木造の共同住宅になりますと１３.９％ということでございます。
それから、２９ページは住宅の規模を掲載しています。延べ床３０平方メートル未満の住宅が、中野区や豊島区が非常に高いということでございます。２３区平均よりも１０ポイント以上多いというところでございます。
それから、３０ページを見ていただきたいと思います。下の円のグラフです。２３区の平均と比べますと、中野区では持ち家が少ないということでございます。これに比べて民営の借家が、２３区平均と比べると多いということが数字でわかると思います。
次に、３１ページでございます。こちらは居住水準でございます。居住水準につきましては、国が住宅面積ですとか家族人数に応じまして、最低居住水準ですとか、あるいは誘導居住水準の目安というのを定めています。３１ページの上のグラフを見ますと、持ち家の水準はかなり高いということでございます。最低居住水準未満が３.９％ということでございます。これに比べまして借家は、全体の１９％、約２割が最低居住水準未満となっています。
次に、３５ページをお開けいただきたいと思います。これは住宅の接道の状況です。幅員４メートルの道路に接道していない住宅の割合、つまり４メートル未満の道路ですとか、無接道ということでございます。中野区では非常に高いというのが示されています。
次に、４１ページから４２ページを開けていただきたいと思います。これは民営の借家の統計でございます。下の円グラフでは、民営借家に住む１人世帯が最低居住水準未満の狭い住宅に住んでいるケースが多いということでございます。また、４２ページでは木造賃貸住宅の比率が、２３区内では中野、杉並、豊島が非常に高いという状況でございます。いわゆる木賃アパートというところでございます。
今述べたようなところが、中野区の特徴的だと思われる部分についてということでございます。一応御紹介はこれで終わりますけれども、白書につきましてはホームページに掲載するとともに、各地域センター、図書館、それから区役所１階の区政資料センターに閲覧用のものをそろえる予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
住宅白書の、先ほど課長が紹介してくださったところでもいいんです。これは状況、現状の報告ということですね。これ、住宅マスタープランの検討の際の資料ということで、住宅問題やまちづくりへの認識を深める上で活用をというようなことが書いてございますけれども、こういった、今発表していただいたところだけを見ても、区の問題点といいますか、あらわれているのかなと思いますが、その辺はどのように分析をされていますか。
登住宅担当課長
住宅マスタープランについては、これからでございますけれども、中野区の特徴としまして道路の状況ですとか、あるいは特に民間の賃貸住宅、このあたりでの居住水準をどうやって向上させるのかというあたりが一つの大きい課題かなというふうに思っております。
今、住宅政策審議会を開催しておりますけれども、そのあたりの議論がかなり活発に行われているということでございます。
久保委員
道路の状況とか民間の居住水準の向上、これはもうずっと中野区の課題だと思いますし、これは本当に都市マスの中でも、また住宅マスタープランの策定の中でもしっかりとしたものをあらわしていただきたいなというふうに思っています。
それで、１６ページなんですけれども、ここで一人住まいの方が大変多いんですよね。５７.２％ということなんですけれども、この単身世帯の中での世帯の世代の構成というのはわかりますでしょうか。１０代とか２０代、７０代。
登住宅担当課長
ちょっとここの中でうまい数字というのはないんでございますけれども、中野区の特徴としましては非常に若い世代が多いというのが一つの特徴だということで、かなりその辺がほかの区との違いだろうというふうに思っております。中野、それから豊島区、このあたりが一番そういった特徴があらわれているというところだろうというふうに思っております。
久保委員
具体的には数字はわからないでしょうか。今、若い方たちが多いということですけれども、単身世帯の１０代、２０代が５０％以上を占めているとか、高齢者の方の一人暮らしが多いとか、その辺のところはここの中では、どこかわかるようになっていないですか。
登住宅担当課長
特に単身世帯の年齢の内訳ということについては、特段この白書の中では数字はあらわしておりません。転入、転出の差の数値のところでは掲げておりますけれども、トータルの数字というのは特に掲げておりません。
久保委員
すみません、それは調べることができないんでしょうか。調べる必要がないと思ってそういうふうにされているんでしょうか。
登住宅担当課長
数字上はすぐに出ると思います。ただ、ここの分析では、全体として転入と転出の差といいますか、それが世代でどうなっているのかなという点に分析の中心を置いたというところで、こういう構成になったというところでございます。
久保委員
私は、ぜひ調べていただきたいと思うんですね。一人暮らしの高齢者の方たちというのが中野区でどういう割合で、多分これは増加しているように思うので、どういうふうになっているのか、これはぜひ調査というか、もしこういった数字で出せるのであれば出していただきたいと思います。
若い方たちが、１０代、２０代の方たちがすごく転入、転出が多いという、これは中野区の特徴なので、その辺のところはもう、言い方は悪いんですが、ある意味わかり切っているのかなと思いますので、数字がどんどんふえていっている、これは決して１０代、２０代の方だけではないのではないかと思いますので、ぜひそこら辺のところはお願いいたします。
それと、住宅マスタープランの策定についてということで前にも質問させていただいておりますけれども、いわゆるファミリー世帯向けの住宅、それから居住水準の先ほど向上ということがありましたけれども、そういったことを目指して何か区としては具体的な考えというのがあるんでしょうか。
登住宅担当課長
現在、住宅マスタープランの策定の中で検討しつつあるというところでございます。
久保委員
住宅マスタープランの検討の中でということで、今の時点で何かということではないということですよね。
登住宅担当課長
特に先ほど申し上げましたように、持ち家の状況はかなり水準は高いというふうに思っておりますけれども、民間の賃貸住宅、これをどうレベルアップさせるのかというのがかなり重要なかぎを握るのかなというふうに思っております。これにつきましては、やっぱり賃貸住宅のオーナーさんですとか、あるいは不動産業者等の御意見もお聞きしながら、政策について考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
久保委員
延べ面積３０平米未満の住宅が３５％ということですけれども、これは２３区の中でも１位ということなんでしょうか。それとも、他区で比較をして３０平米未満の住宅３５％というこの割合は、どうなっていますでしょうか。
登住宅担当課長
すみません、ちょっと数字については載せていませんので、すぐにお答えはできませんけれども、全体として中野区の場合は面積が少ないということは言えるのかなというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
８番、区営住宅等指定管理者の募集についての報告を求めます。
登住宅担当課長
それでは、区営住宅等指定管理者の募集について（資料１０）御報告いたします。
現在、区営住宅等の管理につきましては、平成１８年９月から指定管理者が実施しているところでございます。指定期間は平成２１年３月、つまり今年度いっぱいということでございます。このことから、来年度以降の指定管理者を募集する必要がございます。現在の指定管理者は、東京都住宅供給公社でございます。
対象施設でございます。区営住宅、福祉住宅、区民住宅、まちづくり事業住宅でございます。これは現在と同じでございます。
指定管理者が行う主な業務につきましては、ここに記載のとおりでございます。これは、これまでと同様の内容でございまして、特段の変更はございません。
指定期間は、ここに記載のとおり平成２４年３月までの３年間でございます。
今後のスケジュールですけれども、来月、６月から７月にかけまして指定管理者の募集の周知を行いまして、９月に申請の受付を行う予定でございます。その後、事業者を選定いたしまして、年末、１２月には新しい指定管理者を指定したいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
９番、公営住宅法施行令の一部改正についての報告を求めます。
登住宅担当課長
それでは、公営住宅法施行令の一部改正について（資料１１）御報告いたします。
国のほうでは、住生活基本法等の制定を踏まえまして、低所得者の住宅困窮者に公平かつ的確に住宅を提供するという観点から、公営住宅の入居収入基準、それから家賃制度等に関しまして一部改正を行ったということでございます。改正の適用は、平成２１年４月１日、つまり来年の４月から、来年度からということになります。
それでは、改正の内容でございます。２番目になります。まず１点目、入居収入基準でございます。これは公営住宅、つまり都営住宅ですとか区営住宅でございますけれども、その入居申し込みの収入の上限ということでございます。これは政令月収といいますけれども、これが２０万円から１５万８,０００円に引き下げるというものでございます。政令月収というのは、年間の総収入から給与所得控除ですとか配偶者控除等を行った上で、１カ月当たりに換算した数字ということでございます。例えば、控除前の年間総収入ですと、３人世帯の場合ですと４００万円になります。ちなみに、高齢者夫婦世帯ですと３６６万円という数字になります。
なぜ、こうした申し込みの収入基準を抑えたのかといいますと、もともと制度的には公営住宅の入居には一定の所得要件を設けております。これは御案内のとおりだと思います。その設定なんですけれども、収入分位２５％に相当する所得の方までというものでございます。
この収入分位という概念ですが、この表の一番下にアスタリスクがございます。全世帯を収入の低い順に並べて何％の位置にあるかを示した数値ということでございます。つまり、公営住宅の場合、所得の低い順から並べまして２５％の方までが申し込みできるというものでございます。ところが、平成８年に設定して以来、ずっと改定がございませんでしたので、現在これが収入分位３６％までの方が申し込みができているという実態がございます。このため、公営住宅の本来の趣旨であります低所得の方の入居をより的確に進めるということから、改定を行ったということでございます。
次に、（２）の家賃制度の見直しでございます。まず、収入に応じて設定された家賃算定基礎額、これを見直すというものでございます。それぞれの収入分位に応じた収入がかかりますので、例えば収入分位、今もＩの方、それから来年度もＩの方、この場合は家賃が下がるということでございますけれども、同じ収入であっても収入分位が変わるという方がございます、基準が変わりますので。ただ、現在入居されている方の７割につきましては、国の想定ですと家賃算定基礎額は変わらないか、または下がるという見込みでございます。したがいまして、残り３割の方が影響が出てくるということでございます。例えば、現在収入分位がIIIだった方がIVに上がるといった場合は、改正額を見ますと月額約２,０００円ほど上がるということになります。
公営住宅の家賃の設定の仕方なんですけれども、マル４の下をちょっと見ていただきたいと思います。（参考）と書いてございます。こういう計算式で算定されております。家賃＝家賃算定基礎額、この表の金額でございます。×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数と、こういう係数がつくわけでございます。したがいまして、家賃算定基礎額、この表が直接これで家賃になるというわけではございません。
この家賃算定基礎額は、収入に応じた応能家賃ということでございまして、これは全国統一でございます。これで、都営、区営、それから県営ですね。それから地方もすべて、この数値でございます。
市町村立地係数以下の係数、これはいわゆる応益家賃の基礎になっていくというふうに思います。いわゆる応益的な部分になります。例えば、市町村立地係数がございます。家賃算定基礎額にこれを掛けるということになります。例えば中野ですと１.１５になっています。これは国で定めた基準でございます。つまり、標準が１ですから、中野の場合高くなるということでございます。
ちなみに、隣接区、渋谷区ですとこれは１.４です。中野よりはるかに高い金額になります。それから、新宿ですと１.３ということですから、通り一つ隔てると金額が変わるということでございます。多摩地区も、ずっと西のほうになりますと１.０になるということでございます。
次に、規模係数というのがございます。これは住宅床面積でございます。現在７０平方メートルを１としておりまして、これを基準に、それよりも小さければ安くなるということです。それよりも広ければ高くなるということでございます。例えば、７０が基準でございますから、１割少ない６３平方メートルの住宅であれば１割下がるということ、０.９掛けるわけですから下がるということになります。ただ、全国の実態からしますと、なかなか７０というのはむしろ少ないというのがございまして、今回、国のほうで６５平方メートルに基準を変更するというものでございます。中野区の場合、一番広いところでも６５平方メートルよりも小さい住宅でございます。
それから、経過年数というのがございます。これも国が定めている数値がございまして、建てた年を１としまして、経過するごとに低くなっていくと。つまり、家賃が安くなるということでございます。
それから、利便性係数というのがございます。これにつきましては、例えば同じ区内、同じ市内といっても、先ほど中野は１.１５掛けると言いましたけれども、例えば、仮に中野駅のすぐ近くにある公営住宅と端のほうにある公営住宅、これが全く同じ１.１５かといいますと、それは補正をいたします。その数値でございます。２３区の場合ですと、都税事務所の固定資産税評価、土地の評価ですが、それをもとに是正をするということでございます。ですから、地価の安いところですと安くなると、そういう係数でございます。あと、設備によっても多少の変化をつけています。おふろの有無ですとか、そういったことで差をつけると、それが利便性係数でございます。そういった計算方法でやるということでございます。
それから、下のほうの（３）経過措置でございます。既存の入居者につきましては、今後５年間につきましては入居収入基準がオーバーしたとしても、そのまま入居できるというものでございます。５年間は現行のものを適用するということでございます。
それから、マル２で、新家賃と旧家賃を比べた場合、新家賃が上回るというような場合は、激変緩和のため５年間かけて新家賃にすりつくようにするというものでございます。したがいまして、上がった分、毎年５分の１ずつ上げていくということになります。
裏面になります。適用される住宅は、区営住宅と福祉住宅になります。
４で、既存の入居者への影響でございますけど、先ほど言いましたように国の試算では７割の方はあまり影響がないということでございますけれども、残りの方については影響が出てくるということでございます。
それから、５番目、既存入居者への周知につきましては、政令改正の内容につきましては本年７月に説明文を各戸に送付して周知をするという予定でございます。
最後、その他になりますけれども、公営住宅の入居収入基準が変わりますと、区民住宅に影響が出てくるということでございます。つまり、収入基準の引き下げが行われまして、区民住宅の場合ですと公営住宅の収入基準を上回る方が入れるということになっていますので、それが引き下がるということですから、今収入が低くて入れないという方も申し込みができるという状況になるということでございます。ただ、これにつきましては、まだ国のほうから通知が来ておりませんのでわかりませんけど、そういう見込みということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
今、説明いただいたんですけれども、ちょっと正直言ってよくわからないんですよね。それで、具体的にどうなのかという話にならないと全然わからなくて、これを見てみますと、収入に応じて設定される家賃算定基準なんていうことでいうと現行よりも下がっているわけですよね。そうしますと、どういうことなんでしょうか。それによってランクが変わってしまうとかということもあり得るわけですよね。そうすると、収入に影響してくるとか、それから家賃の算定基準ですけれども、市町村の関係で１.１５というのはわかります。中野全域だと思うんですけれども、その後、規模係数だとか経年係数であるとか、利便性であるとかというのが、規模は７０に対してということでわかるんですけど、利便性なんていうのは全然わからないですよね。非常にわかりにくいんですけど、これは今入居されている方も当然５年間というのは猶予期間がありますけれども、影響が出てくると思うんですけれども、そういった方たちへの説明であるとか、それからどういうことを要望しているかとか、その辺のことについては調べていますか。
登住宅担当課長
これにつきましては、ほかの区ですとか、その他の状況、今現在見ているという状況でございます。これは全国一律の制度でございまして、全国すべてに適用されるということでございます。そういったことから、我々としてもことしの７月には各入居者の方には政令改正の内容について周知を図っていきたいというふうに思っております。
なお、皆さん関心あるのは、来年度、御自分の家賃が幾らになるかということだろうと思います。これにつきましては、毎年家賃というのは変わります。ですから、８月から９月ごろにかけまして収入申告をしていただくんですけれども、それをもとに計算をしまして、来年の１月か２月ぐらいに、あなたの家賃はこうなりますということを通知申し上げていますけれども、それで最終的に自分の家賃がどうなるかというのはおわかりになるのかなというふうに思っております。
現段階ですと、具体的に個々の方に幾らになりますというのは、まだ言えるような状況ではございませんし、まだ国からの通知もすべて計算できるという状況にはなっておりません。ですから、そういったものがわかり次第、御通知したいというふうに思っております。
かせ委員
それで、ちょっと全然わからないのが、利便性係数というんですけれども、かつて都営住宅なんかでは、いわゆる近傍家賃制度とかと言われていましたよね。あの考え方なんですか。
登住宅担当課長
近傍家賃というのは、いわゆる高額所得者ですね。高額所得者の場合は、こういう近傍家賃で家賃を設定するということでございます。
今回、いわゆる収入超過者につきましては、こういう家賃算定基礎額というのはありますけれども、近傍家賃を踏まえて算定方法の見直しが行われるということでございますので、ややそれに近づいた数字になるだろうというふうに思います。
かせ委員
そうしますと、この係数というのは、それぞれの住宅の立地条件なり場所なりによって違ってくるということでしょう。
登住宅担当課長
この算定式でいきますと利便性係数と、ここになりますけれども、御案内のとおりでございます。これで、先ほど言いましたように都税事務所の固定資産税評価額ですね、いわゆる路線価になりますけれども、それをもとに係数をつくるということになります。これは、例えば中野ですと、一番高いところを１というふうにしますと、そこよりも路線価が２割低ければ、つまり０.８を掛けると、そういう計算になります。したがって、これはどちらかといいますと、利便性と書いてありますけれども、実態としてはむしろ割引になる数値というふうに見たほうがいいかもしれません。
かせ委員
どういう数値になるのかというのは、まだ明らかじゃない段階ですから何とも言えないんですけれども、直感ですけれども、これは経過措置があるように、相当高くなる人が出てくるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。だから、これは全国一律ということなんですけれども、これはあれですよね。都営住宅なり何なりということだったらあれだけれども、区営とか福祉住宅であるということになると、どうなんですか、それに従わなきゃいけないという関係なんですか。
登住宅担当課長
これは公営住宅法に基づいて設置されている住宅については、すべてこれが適用されておりますし、来年度につきましても恐らくすべての自治体で政令に沿った金額を行うというふうに思います。
かせ委員
例えば、低所得者に対して減額免除の制度であるとか、そういったものはなかったでしたっけ、今まで。
登住宅担当課長
それについては、現在もございます。ですから、例えばこの表でいきますと収入分位の１というのがございます。この収入分位１の方は、全員、現在３万７,１００円を基準に計算されたものを払っているかといいますと、そういうことではございませんので、さらにこの中でも所得の低い方は減額をされているということでやっております。
かせ委員
それは、法に基づくものですか。それとも区の単独事業でやっているんですか。
登住宅担当課長
すみません、ちょっと保留させていただきたいと思います。
委員長
すぐわかるんですか。
登住宅担当課長
わかります。――すみません、国の制度、つまり法令に基づいた減額措置ということでございます。
かせ委員
そうしますと、その制度については引き続き使われるということだと思うんですけれども、一方、私はやっぱり一番影響が出てくるのは、２５％ラインとか、いつもこの辺のあたりで矛盾が出てくるんですよね、急に上がってしまうとかね。そういうようなことに対して、手が打たれるべきではないのかなと思うんですよね。その辺のことはどうなんでしょうか。
登住宅担当課長
影響を受けると、一つは家賃の面もございますし、それから収入超過者の場合ですと、基本的には本人は退去する務めがあるということでございます。そういったことに影響が出てくるのかなというふうに思っております。
ただ、これは高額所得者の場合ですと退去しなければならないと、区としても退去勧告をするということになりますけれども、単なる収入超過者の場合ですと、本人がなるべくほかに移るように努めるという、そういう状況にはなろうかというふうに思います。
かせ委員
そういう話を聞きますと、やっぱりいろいろ問題がありそうだなという気がするんですけれども、特に住宅というのは基本的人権の中の非常に重要な部分ですよね。だから、その辺については今後の作業の中でもやられるべきだと思うんですけれども、十分に居住者の意見を聞き、それにこたえるような方向で、強引なやり方をやられることのないように進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
登住宅担当課長
公営住宅の場合は一定の基準がございます。その上で、法律の趣旨にのっとって、低所得の住宅に困窮されている方になるべく入っていただくという趣旨を踏まえて運営をされるべきだというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
１０番、その他について報告はございませんか。
登都市計画担当課長
私のほうから、口頭になりますけれども、２点報告事項がございます。
まず、１点目でございます。これは東京メトロからの情報提供でございます。丸ノ内線新中野駅で、バリアフリーの推進のために上りホーム側にエレベーターを設置するというものでございます。その準備を現在進めていまして、今月、つまり５月中には工事に着工して、平成２１年３月に完成させたいということでございます。
エレベーターの設置場所は、中央四丁目３番先の駐車場内ということになっております。青梅街道北側の駐車場のわきでございます。もう既に近隣の方には工事のお知らせを配布しているということでございます。
なお、下り側ホームにつきましては、昨年の１月に既に設置をしております。
それからもう１点の報告になります。３月の本委員会で御報告いたしました（仮称）中野区本町四丁目住宅の整備事業でございます。３月のときは、事業候補者として財団法人首都圏不燃公社を第１順位としたとの選定結果につきまして御報告いたしました。その後、不燃公社と協議をいたしまして、不燃公社を正式に事業者として決定をいたしました。
現在、不燃公社は地質調査及び設計に向けた準備を進めているという段階で、６月ごろには地質調査に入る予定というふうに聞いております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会の日程を御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後４時４６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ご異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しましたので、本日の建設委員会を散会します。
（午後４時４７分）