平成２０年１０月１７日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２０年１０月１７日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２０年１０月１７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時１３分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
のづ 恵子副委員長
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市計画担当課長（住宅担当課長） 登 弘毅
都市計画調整担当課長 田中 正弥
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長） 萩原 清志
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 石田 勝大
建築担当課長 豊川 士朗
拠点まちづくり推進室長 佐藤 幸一
拠点まちづくり担当課長 松前 友香子
中野駅周辺整備担当課長 秋元 順一
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議案
第７３号議案 中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例
第７４号議案 特別区道路線の廃止について
○陳情
〔継続審査分〕
（１９）第２５号陳情 住宅の耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充について
第２号陳情 東中野駅整備について
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見について
（都市整備部・拠点まちづくり推進室）
２ 平成２０年度（２００８年度）第三回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
３ 野方駅整備株式会社の経営状況について（都市計画担当）
４ 中野区の将来のまちづくりに関する意見交換会について（都市計画調整担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会します。
（午後０時５９分）
傍聴希望者が１５名を超えておりますが、希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
初めに、本定例会における委員会の審査日程について御協議いただくため委員会を休憩します。
（午後０時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会にはお手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり審査すべき案件があります。
そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案及び陳情の審査を行った後、所管事項の報告をできるところまで行い、２日目以降は所管事項の報告の残り、以下終了までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第７３号議案、中野区建築物不燃化促進条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
角南部地域まちづくり担当課長
それでは、第７３号議案、中野区建築物不燃化促進条例の一部を改正する条例について（資料２）御説明いたします。
初めに、本条例ですが、大規模な地震等に伴い発生する火災から住民の生命及び身体の安全を確保するため、避難地周辺または避難路の沿道において耐火建築物を建築しようとする建築主に対し建築に要する費用の一部を助成することにより建築物の不燃化を促進し、災害に強いまちづくりを推進することを目的とするということで昭和６０年に制定されたものでございます。
お手元にお配りしております中野区建築物不燃化促進条例新旧対照表をごらんください。
向かって右側が現行の条例の内容、左側が改正案となっております。今回の改正が２点ございます。まず１点目ですが、条例第４条１項（３）助成対象者のところ、下線部で示しておりますが、（３）の助成対象者、それから２点目がその下にございますが、第２項を追加するというものでございます。
具体的な内容及び改正の趣旨でございますが、まず第１点目の助成対象者のところですが、現行の条例の規定では下線部分のとおり、民法第３４条に規定する公益法人という規定があります。国で予定されております民法の改正によりまして、社団法人または財団法人の設立根拠でありますこの民法第３４条が削除されることとなりました。公益法人に係る規定につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律に規定されております。同法が昭和２０年１２月１日に施行されることに伴いまして、中野区建築物不燃化促進条例において助成対象者のうち公益法人についた規定を改正するものでございます。
具体的な内容につきましては、改正案第４条（３）の下線部にございますとおり、公益社団法人及び公益財団法人というものに改めるというものでございます。
また、第２項の追加についてですが、同一建築物に対する補助の重複を避けるため、建築主が助成対象建築物について、ほかの法令等により助成金の交付を受ける場合は助成を行わないものとするということでございます。下線部でお示ししてありますとおり、前項の規定にかかわらず、建築主が次の条に定める助成対象建築物について、この条例以外の法令等により助成金の交付を受ける場合はこの法令による助成は行わないというものでございます。
なお、附則にありますとおり、この条例は平成２０年１２月１日から施行することとしております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
かせ委員
これまで公益法人ということだったものが公益社団法人及び公益財団法人ということで改正されるわけですけれども、具体的に言いますとどういうことになるでしょうか。例えばＮＰＯであるとかいろいろな法人が立ち上がっていますけれども、そういったことに対応するために、このような言われ方をしているのか、その辺を詳しく話していただけますか。
角南部地域まちづくり担当課長
この公益法人制度が改革されることになった理由ということで御説明したいと思います。
まず、従来の公益法人の制度というのは、それぞれ主務官庁によります設立認可を受けるための規定、こういったことの多さなどから、多種多様な民間の団体が、要するにＮＰＯも含めますけれども、公益的または非営利的な役割を担おうとする社会情勢がございます。そういった設立認可の規定が社会情勢に合わなくなってきていると。その一方で、行政改革の流れでございますが、簡素で効率的な政府を実現するための受け皿としての民間の団体、ＮＰＯなどの活動団体も含めまして、今後さらに公益事業を担っていくことが期待されているという状況がございます。
そこで、そういった民間の団体が自主的にかつ活発に活動し得る体制の構築を目指して、社団または財団について一般社団法人、または一般財団法人として広く法人格の取得を認めることとしました。その上で、それらの法人の中で総理大臣または都道府県知事が公益事業を行うものと認定した法人が公益社団法人または公益財団法人となることとされたという趣旨がございます。ですから、そういった今までさまざま活動していますが、そういったところに対して広く法人格の取得を認めるという制度があるということでございます。
かせ委員
そうしますと、公益財団法人あるいは社団法人ですけれども、これを認めるのは国のほうであるということですよね。そうすると区とのかかわり、やはりこういう不燃化促進ということでそれぞれのいろいろな方が持っている財産、そういったものに対して補助がされるということですけれども、区がどういう役割を果たしていくのかということでお話しいただけますか。
角南部地域まちづくり担当課長
この条例の助成の対象につきましては４条に規定してございますが、（１）番の個人、それから（２）番の中小企業の方々、それから（３）番の公益社団法人及び公益財団法人、（４）番、区長が特に必要と認める者と規定がございますが、こちらの公益社団法人または公益財団法人というのを簡単に言いますと、先ほど御案内しました一般社団法人とか、それから一般の財団法人のうち、特に公共目的を行うことを目的としている法人で総理大臣または都道府県知事の認定を受けたという公益性の強い団体だということがあります。ですから、そういった団体についてはこの助成の対象とするという内容のものでございます。そういった意味で区としてそういった活動を支援するという内容につながっているかと思います。
むとう委員
参考までにお尋ねしたいんですが、今の第４条の４の区長が特に必要と認める者というのはどのあたりのこと、事例でどういうところを区長が特に必要と認めて、これまでの実績であるのか参考までに教えてください。
角南部地域まちづくり担当課長
具体的に中野区の建築物不燃化促進助成条例の施行規則というものに規定がございます。それで、建築工事の着工前に建築の施工者、仮にＡさんとします。それから土地の権利を持っている方、これをＢさんとしますが、このＡさんとＢさんのところで建築される建築物の床などをそれぞれ権利価格に基づいて交換する旨の契約を締結して建築する建築方式、要するに建物と底地の地権者の方々がそれぞれ違う方で、その建物の床などを権利価格に基づいて交換する旨の契約を締結して建築する建築方式とあるんですが、そういった場合には、ここの区長が定める者ということで該当するという規定がございます。ただ、こちらの例につきましては実績はないというのが現状でございます。
むとう委員
それから、次の４条の２項のところで、真ん中あたり、この条例以外の法令等により助成金の交付を受ける場合はこの条例はもらえないということですが、これも参考までに、これ以外にどういう法令に定められているほかの助成金というのがあるのでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
こちらに当てはまるものにつきましては、木造住宅の建てかえ助成というものがこちらのその他に当たるかというふうに考えております。御案内のとおり、こちらのほうは中野区が木造住宅の建てかえにつきまして助成をするものなんですけれども、要するに既存の木造住宅、よく簡易耐震診断というのをやりますけれども、その結果、総合評点が１.０未満であることということが条件になりますけれども、そういった建てかえの際の住宅に対する補助制度ということで平成１９年３月３０日に策定したものですけれども、こういったものが該当するというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時１１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１２分）
他に質疑はありませんか。
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。
第７３号議案、中野区建築物不燃化促進条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７３号議案、中野区建築物不燃化促進条例の一部を改正する条例の審査を終了します。
次に、第７４号議案、特別区道路線の廃止についての審査を行います。
本件について理事者からの補足説明を求めます。
遠山土木・交通担当課長
それでは、特別区道路線の廃止につきまして（資料３）補足説明をさせていただきます。
道路法に基づきまして、以下のとおり特別区道路線の廃止を行うものでございます。
なお、裏面に略図を示してございますので、御参照いただきたいと思います。ちょっと見にくいんですが、線路沿いに一部黒で塗ってあるところがございます。ここの部分が廃止する部分でございます。
では、表面にお戻りいただきたいと思います。路線廃止の理由でございますが、本路線の一部は西武新宿線野方駅北口整備工事に基づきまして野方駅北口整備用地として使用されるものでございます。路線廃止の対象でございますが、路線番号４２－１２１０でございます。位置でございますが、起点が野方六丁目８３３番７、終点が同じく野方六丁目８３７番８でございます。延長は３３.２８メートルでございます。面積は１５０.１３平方メートルでございます。廃止の期日は平成２０年１０月３１日でございます。路線廃止後の管理につきましては理由で述べましたように、野方駅北口整備用地として使用するものでございます。
雑駁でございますが、以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
かせ委員
この区道を廃止することによって、ここにアクセスする経路というのはどうなるんでしょうか。いわゆる廃止された北側の部分がメーンの通りになるということになりますか。
遠山土木・交通担当課長
裏面の略図をごらんいただきたいと思うのですが、ちょうど廃止する部分の北側、マル３という番号がついているその間の区道でございますが、こちらの既存の特別区道、これはナンバーが４２－１００でございますが、こちらを拡幅し区域決定をいたします。それから、縦の欄ですが、三角の部分ですね、縦の部分でございますが、これは１９年３月に区道認定してございますが、こちらの区域決定、それから供用開始をするということで手続を進めてございますが、やや迂回をする形にはなりますが、通行の利便性を減じないということで廃止するものでございます。
かせ委員
ちょっと心配はしていたんですけれども、拡幅をしてといいますと、現在のこの線路わきの道路ぐらいの広さになりますか。
遠山土木・交通担当課長
現在廃止する部分は約４.５５メートルございますが、今、拡幅するといったところは約５メートルの幅員になるものでございます。
かせ委員
すると、これは今一方通行でしたっけ。交通規制の問題はどうなりますか。
遠山土木・交通担当課長
現在は線路際、東側に向かって一方通行でございますが、今回拡幅する部分もそうでございまして、それから縦の面については駅に向かっての一方通行ということになります。
伊藤（正）委員
前に野方駅整備の平面図、これを見ると、ちょうど今案件にかかっている道路がちょうどエスカレーター、エレベーターになるわけですよね、野方駅整備の北口としての利用ということで。結局所有はどこになるわけ。
登都市計画担当課長
所有は区の土地ということになります。
伊藤（正）委員
そうすると、道路ではないよということで、駅通路とみなされるんですかね。
登都市計画担当課長
敷地ということになりますので、そこは道路ではなくなるということです。敷地にしませんと建物が建てられませんので、そういうことで廃止をして敷地にするということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
他に質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時１９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時１９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。
第７４号議案、特別区道路線の廃止についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第７４号議案、特別区道路線の廃止についての審査を終了します。
次に、陳情の審査を行います。
平成１９年第２５号陳情、住宅の耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
むとう委員
まさに次年度の予算を今一生懸命検討されている時期に入っているのかなというふうに思いますけれども、区の施策としてこの陳情の区民の方が望んでいるような、新たな耐震化に向けての助成制度の発展・拡充というあたりで検討されていることというのはないんでしょうか、あれば教えてください。
豊川建築担当課長
まだ検討段階ではございますが、新しい項目といたしましては災害時の緊急輸送路沿道、災害時に物資の輸送等を行うような道路、これはもちろん青梅街道のような広い道路もありますけれども、例えば大和町の中央通りですとか、そういった道路もあります。そういったところを重点的に何か耐震診断改修できるような仕組みがないかどうか現在検討しているという段階でございます。その他基本的には現在のやっていることをさらに精力的にやりたいというふうに考えております。
むとう委員
耐震診断を無料でずっとやってくれているわけですけれども、さらにその後、耐震診断結果を受けて、じゃ、補強しようという取り組み度というか、その辺は高まってきているんでしょうか。耐震診断の結果を受けて危険だというところで、なかなかやっぱり助成金がなくて、診断結果は、あなたの家は危険ですよってわかっても、なかなか改修できないで困っていらっしゃる方っていらっしゃるわけですけれども、実際の耐震補強につながるケースというのは年々ふえている状況にあるのでしょうか。
豊川建築担当課長
まだ細かに分析はしておりませんけれども、例えば耐震診断の結果、非常に悪い場合ですと、耐震改修だけではなくて建てかえと、そういったことも見受けられます。まちの安全性というものを考えた場合には、耐震改修も一つの選択肢でありますが、建てかえということも非常に有効かなと考えております。
それで、この陳情文書にもありますけれども、現在のところは設計及び監理費用助成をしております。実はこの間さまざまな例えば固定資産税の減免に関しましても、現在は耐震改修した場合は半額免除で、それが来年度からは全額免除になると、そういった新たな制度もあります。それからもう１点は、助成工事に関してはさまざま工事の御事情等もあると思いますので、なかなか助成金を使った場合には、当初の助成の交付決定どおりの工事をしませんと、なかなか後やっかいになると。そういったこともありますので、さまざまな選択肢の一つとして例えば耐震改修ですとか、あるいは建てかえがあると、そういったことで取り組んでいただければというふうに考えております。ですから、現在の考え方といたしましては、耐震改修の工事に助成するということよりも、むしろ現在のその設計や監理費の助成、それから無料の耐震診断と、そういったことを重点的に進めると、今のところはそういった予定でおるところでございます。
むとう委員
もちろん建てかえできれば建てかえが一番いいかと思いますけれども、診断結果を受けて建てかえできているその割合であるとか、補強できている割合であるとかがどういうふうに推移しているかということは全く把握されていないんでしょうか。
豊川建築担当課長
例えば１９年度の実績でいいますと、木造の簡易耐震診断を１７７棟実施をいたしました。簡易耐震診断のうち一般耐震診断――より詳しい耐震診断ですね、これを１０２棟やっております。そのうち実際に耐震補強工事をしたもの、これが６５棟、６割強ぐらいは耐震補強工事を実際にやられたと。そのうち設計監理の助成をしたものが２８棟、昨年度はそういった状況になってございます。
むとう委員
そうすると、これは診断の件数ですから、診断の結果、建てかえなり補強が望ましいと思われる中ではどんな割合だったんでしょうか。
豊川建築担当課長
診断をしたものはほぼすべて何らかの耐震対策は必要、そういった結果は出ております。
むとう委員
そうするとまだまだですよね。６割ちょっとという状況の中で、本当にいつ来るかもしれない地震に備えて、中野は東京都の結果でも危険度が高いというエリアが相変わらずありますよね。区としてはやっぱりこれでは不十分なわけですし、さらにやっていかなければいけないというふうには私は思うんですけれども、区としてはどうですか。当然何かやっていかなきゃいけないとか、今後６割でおさまっているのを１００％に近づけていくための努力というか、それはどんなことをしようというふうに考えていらっしゃいますか。
豊川建築担当課長
今後は地域的な取り組みというのも必要かなと考えております。例えば昨年、耐震改修促進協議会という組織をつくりました。これは実際耐震改修の工事をされる方々も入っていただいて、具体的に検討するという趣旨でつくりました。例えば今後はこういった団体の方々などを活用させていただいて、地域的に少し地域に出ていって普及する。それからまた施工業者に関しては区のほうに登録している業者さんいらっしゃいますので、そういった方を御紹介する。あるいは工法もさまざまございますので、例えば安価でいい方法があれば、そういったものを御紹介する。あと、それからこれは現在検討中でございますけれども、例えばそもそも建物がかなり老朽化して耐震改修が不可能であると、そういったことに関しては、建物全体を改修するのではなくて、例えばシェルターですとか耐震ベッド、そういったものを導入して、最小限の身の安全を確保すると、そういったことも現在検討している段階でございます。
むとう委員
決算の資料でいろいろな他区の状況とか出していただいたかと思うんですけれども、かなり今おっしゃったような細かな、とにかく命を最低限守るというふうなところでの助成金をかなり出している区もあると思いましたけれども、その点、区は具体的にそういうことも必要で検討していくというのはわかるんだけれども、それにつけてもやはりお金がどうしてもかかってしまうので、まずは身を守るための小規模な部分的補強という耐震ベッドも含めて、それについての助成金であるとか具体的なことはこれからの検討なんでしょうか。
豊川建築担当課長
特に耐震のベッドに関しては、これは防災分野と共同しまして今どういった形で助成できるかということを検討中でございます。例えば、ベッドを貸与にするのか助成するのか、その辺も含めて、あるいはその対象を含めて検討中ということでございます。
むとう委員
そういたしますと、今回の陳情に沿うような形でさらなる発展、拡充というのはしていこうという、区もそういった思いがあるというふうに受けとめてよろしいですか。
豊川建築担当課長
基本的に私たちは現在の結果で決して満足しているわけではございません。今後ともさらに力を入れて取り組んで、より安全を確保したいと考えているところでございます。
伊藤（正）委員
今のやり取りを聞いていて、東京都が先ほども言った固定資産税、全面免除ですか、耐震補強した場合には東京都がやるということで、これは期限つきなわけでしょう。
豊川建築担当課長
ちょっと詳しくはまだ情報を得ておりませんが、一応期限を切っているというふうに聞いてございます。
伊藤（正）委員
私もよく詳しくはわからないんですけれども、固定資産税というのはある程度の年数がたったら、もうゼロになるということもありますよね。そういう意味では建物を建てかえた場合にはまた新たに発生するということなんでしょうけれども、その辺どうでしょうか、教えていただけますか。
豊川建築担当課長
申しわけございません。私もちょっと建物の評価のことまで詳しくは存じておりませんが、ただ、いずれにしましても改修した場合、それなりにその価値というものが上がりますので、それに対する固定資産税の部分を全額免除すると、そういった制度だというふうに聞いてございます。
伊藤（正）委員
建てかえした場合にはまた新たに固定資産税は発生しませんかね。
佐藤拠点まちづくり推進室長
固定資産税の話が出ましたけれども、建てかえのときに木造であれば２５年、それから鉄筋の建物は５０年というような、構造によって変わるんですけれども、それが減価償却していくわけです。建てかえのときにはそういう意味では１００％変わります。１年経過するごとに五つ減っていくわけですね。木造であれば２５年たつとゼロにならないんですね。２５分の１だけは残ります。それからずっと残りの期間、もし２５年過ぎて３０年使っていても、その分は固定資産にはかかります。ですから当然壊されて建てかえるときにはまた振り出しに戻るといいますか、そういう計算でいくのが主流になってございます。
伊藤（正）委員
そういった意味で東京都が来年度からやるという固定資産税の廃止というのは、それはどの程度までを想定しているのか、その辺はまだ情報は入っていないわけ。
豊川建築担当課長
具体的にまだ、これは実は１０月になってから出てきた話ですので、具体的にまだ詳しくは情報収集しておりませんが、例えばこういった税の減免措置は通常は期間限定つきであります。その期間が満了したときに、またさらに延長するかどうか検討すると、通常はそういった流れであるというふうに聞いております。
伊藤（正）委員
前にもいろいろ質疑したかもしれませんけれども、ちょっと確認の意味で。今中野区がとっている資金あっせん制度というものありますよね。その状況というのはどういうふうになっていますか。それを使われて耐震化、何％ぐらい使われていますか。
豊川建築担当課長
今の御質問の件は、住宅の改修の資金あっせんということでございますか。
ちょっと保留をさせていただいて、調べさせていただきます。
委員長
その件については保留にさせていただいて。
伊藤（正）委員
今現在耐震化率６７％ですよね。それで、２７年度までには９０％にするというのが区の施策でいいんですよね。
豊川建築担当課長
おっしゃるとおりです。昨年１１月にお示ししました耐震改修促進計画、それですと平成２７年度を期限にして、住宅については耐震化９割以上と、そういった目標を定めてございます。
伊藤（正）委員
それでこの陳情の趣旨に沿って、先ほども回答があったように努力していきたいということなんでしょうけれども、こういう時代ですから、いろいろ建築に対しての違法行為、違反建築なんかもなきにしもあらずですけれども、そういったことに対してはこの耐震化の制度というのはそぐわないと思うんですけれども、それに限ってというのでしょうか、そういう方向も含めてどのように考えていますか。
豊川建築担当課長
当然そういった助成金の関係は違法な建物、これは当然出ません。ただ、問題は例えば既存不適格であるもの、あるいは４２条２項道路ですね、後退していないもの、そこまで助成できないということは言えません。ですから、それぞれ別途例えば建築に違反しているですとか、そういったことで指導していきながら、つまり耐震改修の助成、それからその建築の指導、それからまちづくり、それぞれ連携しながら総合的にまちの安全性を高める、そういった施策を推進したいと考えております。
伊藤（正）委員
あとは、恐らく建主さんの自己責任というのも一つあると思うんですよね。そういった意味では耐震の制度を使って、どういう制度になるかいろいろ研究されていると思うんですけれども、いつ地震が来てもおかしくないような日本の地形ですから、その辺を含めて考えていただきたいなと思いますし、いろいろ今、むとう委員とのやり取りを聞いていて、実際にどの程度まで研究をされているのか、また今後研究している制度なんかもあれば教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
豊川建築担当課長
例えば新聞報道を見ますと、品川区などでは区独自に研究をして、簡易な耐震補強の方法なども公表したりしています。今後実は各区でさまざまな取り組みをしていますので、そういった情報収集をしながら、あるいは先ほど申し上げた耐震改修促進協議会、このあたりとも意見交換しながら中野区にふさわしい耐震改修の方法ですとかやり方、その辺のものは追求していきたいと考えております。
南委員
先ほど耐震シェルター、防災ベッドのお話が出たんですけれども、改修工事の中の一つの手段として区として耐震シェルターなり防災ベッドのやり方、それを今検討しているという考え方でしょうか。
豊川建築担当課長
基本的には耐震改修あるいは建てかえしていただきたいわけですが、それがなかなか困難な状況、それはもちろん物理的な面、経済的な面等あろうと思いますが、そういった方に対しても最小限の安全を確保していただくためにシェルターとかベッド、そういったものを導入しやすいような仕組みを現在考慮中と、そういったことでございます。
久保委員
今のシェルターとベッドの件ですけれども、物理的、経済的というようなことで検討されているということですけれども、具体的にはどのような条件が整った場合はそういったものの助成を考えるということでしょうか。
豊川建築担当課長
例えば直接経済的というわけではないかもしれませんが、例えば一定の高齢の方で、あるいは身体上の若干不自由がある方と、あるいは先ほど申し上げました耐震改修が物理的に困難な場合、そういった場合を想定しているところでございます。
久保委員
基本的にはこれは区の行っている耐震診断に基づいて耐震診断をまずは受けていただく、けれども耐震診断に基づいては大変厳しい状況であるけれども、建てかえとか耐震補強というのが物理的に経済的な事情でできないでありますとか、御高齢のためにこういった御自分自身も工事には耐えることができないとか、そういったような条件が整った場合はこういったものも推進をすると、そういうことでよろしいですか。
豊川建築担当課長
おっしゃるとおりでございます。
久保委員
それから、耐震診断なんですけれども、１９年度の決算のときにも、先ほど件数のほうはおっしゃられましたよね。このときに非木造共同住宅の耐震診断助成、これは予算では２,５００万円だったんだけれども、現実には決算では３,９００万円以上になったと。逆に木造住宅の耐震診断につきましては１,７９６万７,０００円というふうに、これは不用額が出ているんですね。そうなってしまいますと、今区がやっている木造住宅に対しての耐震診断というのはちょっと頭打ちなんじゃないかというような、そういう見方もされるのかなと。逆にこれからは非木造住宅の耐震についてもう少し力を入れていかなければいけないのかなというふうにも読み取れると思うんですが、その辺はいかがですか。
豊川建築担当課長
確かに御指摘のとおり、例えば今回の決算の主要施策の成果にそのあたりの数字を掲載しておりますけれども、恐らく１６年度、１７年度は各戸別訪問した直後でしたので、かなりふえたかなと。最近はなかなかそれから期間がたっていますので、少し減ったかなと思っています。ただ、我々もこれに関しても決して減るのはしようがないと思っていませんで、何らかの努力はしたいと考えています。
ただ、一方、今委員御指摘のように、今後は特に少し耐震性能が不足する比較的大規模なマンションですとか、あるいは先ほど申し上げた緊急避難路沿道の耐震化、そういったものにも次第に比重を高めていくのかなというふうには考えております。
久保委員
今２１年度の予算に向けて検討をさまざまされていると思うので、その辺の非木造に対しての耐震。それから戸別訪問を行ったことによって１６年度、１７年度というのは耐震診断非常に伸びていたということも言われておりまして、まだまだ耐震診断そのものもお受けになっていらっしゃらない方、それから耐震診断を受けても、どうせうちはだめだからというようなことで、そもそもあきらめてしまっていて、もう相談にもいらっしゃらない方もいるというふうにも伺っているんです。その辺のところを、今回不用額このように出てしまったけれども、そうではなくて、また改めてきちっと現状把握をしていただく意味も込めて、この辺のところは予算は削らずにしっかり、戸別訪問というやり方になるかどうかわかりませんが、これもあわせてきちっと診断を継続していただく、そのようなことでよろしいでしょうか。
豊川建築担当課長
昨年お示しをしました耐震改修促進計画にもお示しをしましたけれども、平成２７年度に住宅の耐震化率９割という想定をしております。この中には老朽化による建てかえの住戸数約２万１,０００戸と想定をしておりますけれども、建てかえじゃなくて耐震改修、これも約３,０００戸想定しております。それから、耐震改修には至らない住宅についても１万６,９００戸想定しております。ですから、合計２万戸ございます。ですから、少なくとも現在耐震性能がない、しかしながら建てかえの想定もない住宅は合計現在で約２万戸あるそうです。ですから、この２万戸については耐震診断をしていかないと何らかの安全性の確保の方向が定まりませんので、その辺につきましては耐震診断を今後ともこれまでと同じように進めたいというふうに考えております。
久保委員
ということはここの陳情者の方の中にも、区民への周知の強化というようなこともありまして、その辺のところもしっかりとまずやっていただくということになるのかなと思います。
それから、中野区のホームページのほうで耐震助成ということで検索をかけましたところ、平成１５年１２月２日の建設委員会資料というのが出てまいりまして、木造住宅等の耐震性確保にかかわる支援事業案一覧ということで出てございました。枠の案のままずっとこのホームページ上残っているわけなんですけれども、この中に耐震改修助成という項目がありまして、今この耐震改修助成、この時点で案だったものというのは、現状何が行われていて、案のまま、まだ検討が引き続き行われているものがこの中にあるのかどうか確認させてください。
豊川建築担当課長
今委員御指摘の資料につきましては平成１５年１２月の当委員会におきまして、平成１６年度から実施をいたします耐震改修の取り組みのあらましをお示しをしたもので、まだ案ということでございます。その中でお示しをしました助成内容としましては、一つには資産活用型耐震改修助成、これは現に実施をしております。それから、二つ目が、建物保証型耐震助成、これも実施をしております。こういったものが主な柱になっております。それから、あとその他、例えば工事期間長期宿泊施設紹介ですとか、耐震性能保証表示、あるいは既存の助成制度の紹介、こういったことをお示しをしております。この中には例えば性能保証表示のように、まだこれは東京都のほうで統一的な表示をするという予定がありまして、それを待っているという状況があります。ただ、おおむねこのときお示しした耐震助成の内容は現在実施をしているという状況になってございます。
久保委員
ということは耐震性能保証表示については今、都のほうが一定の基準を決めてきちんと表示をするということをまだ検討している段階であって、これは都のほうで表示ということが決定をしたならば、これは当然区もやるわけですよね。ということになりますと、この助成内容のメニューについては今案で示してあって、現状にはやっていないものも当然メニューとしては今後ふえてくる可能性があるということなんですか。
豊川建築担当課長
このときに想定し得なかったものであっても、今後必要に応じて追加をいたします。それから当然そこにお示ししたものについては現在やっているものはさらに強化すると、そういった方針でやっていきたいと考えております。
久保委員
それから、ここに支援の仕組みということで、耐震改修工事施工者の育成、登録ですとか、登録施工者の派遣というのがありますが、現状これはどのようになっているでしょうか。
豊川建築担当課長
施工者につきましては登録はしておりまして、このあたりも耐震診断を受けられた方に関しましては御紹介しているところです。このあたりに関しましても今後さらにこの制度をもっと活用していきたいと、より実効性のあるものにしていきたいと考えております。
久保委員
やはり一足飛びに建てかえにいけばいいでしょうし、共同化ですとか、先ほど不燃化のお話もありましたけれども、そういったことも進めてはいかなければいけない現状がありますが、けれども個人の資産において簡単にはそのようにいかない場合もあるわけですね。それから、今建てかえということになりますと、例えば区内の事業者の方たちのところには、なかなかこの建てかえのお話が来ないというようなこともありまして、やはり区内の事業者の方たちの育成ですとか、ここにもありますけれども、しっかり支える仕組みをつくっていかなくてはいけないんではないかと私は思うんです。耐震診断を行って、登録施工者の派遣というところ、これはまだまだきちんとできていないのではないかなというふうに思うんです。簡単に助成金を出すというか、耐震に対しての工事費の助成を出すというだけではなくて、やはりこういったところで区内事業者の方たちにも活躍の場を広げる、そういうこともしっかりと行っていくべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
豊川建築担当課長
御指摘のとおり、やはり耐震改修は地域における取り組みと考えております。昨年度、実際に耐震診断をされた方で実際に施工者を紹介した事例が４０数件程度ございますが、今後はもう少しこれをふやしながら、より地域で取り組める仕組みを構築したいと考えております。
久保委員
ぜひともそういった形で区内の事業者の方たちが本当に活躍できる場を広げていただきたいと思っています。
それと、できればこのホームページ上のＰＤＦファイルで張りついているんですが、これは削除していただいたほうがよろしいのではないかなと思いますので、誤解を招く場合があるのではないかと、私も大変これを見て誤解をいたしましたので、そうしていただくといいのではないかと思います。
それから、政策研究報告書ということで、中野区の政策研究機構が建てかえ促進などによる中野区の住環境向上に関する研究ということを出していますね。この中にも８３ページに、人はどこにいるのかを考えて地震防災対策は展開されなければならないということで、本当に建物の中にいるときに地震に遭うということを想定いたしますと、建築物のあり方がどうなのかということが非常に問われるところだと思うんです。ここに地震防災対策の最大の要点は建築物の耐震化であり、そのためには中野区に存在する建築物すべてについてその耐震性能を把握し、耐震性能の不足しているものがあれば、不足している個々の建築物について耐震改修あるいは建てかえなどの対策を講じることが必要であるというふうに言われておりまして、今さまざま耐震についての改修でありますとか、また現状把握ということについていろいろ課長のほうも御答弁あったところだと思いますが、より具体的にこの辺の政策を進めていただきたいと思います。
それから、あくまで中野区内の住居の状況を考えていきますと、木密地域でございますし、非常に狭小な戸建て住宅が多い中で改善をされなければいけない、建てかえを促進しなければいけないところも多々あるかと思うんです。その辺について中野区としてこういったことをわざわざ政策研究機構でやられるということは、建てかえ促進を図っていこうということであろうと思いますので、その辺について何か今検討されていることがあれば教えてください。
豊川建築担当課長
これはかなり分野またがる話でございますけれども、例えば共同化などについても、なかなか共同化がこれまで進みづらいという状況ございました。ただ、中野では木造密集地区においては、共同化で無接道の解消、あるいは有効な空地の創出、そういった意味では非常に価値がありますので、例えばそういった共同化などが具体的に進む方策はないだろうかと。例えばそういったことをいずれか検討できればということを考えたりしております。いずれにしましても、単なる耐震化を進めればいいということではなくて、やはりまちづくり等とも連携しまして、まちの総合的な安全を確保したい、今後はそういったことで進んでいきたいと考えております。
ひぐち委員
ちょっと確認の意味でお聞きしたいんですけれども、今中野区の助成というのは１棟につき５万円という数字が出ていますが、そういうことなんでしょうか。
豊川建築担当課長
これは耐震改修を行っていただいた方については設計、それから工事監理、これで５万円を助成すると、そういった内容でございます。
ひぐち委員
中野区では５万円というそういう助成をしていただいていると。中野区としてほかの区との対照というのですか、その辺のほかの区との比較というのはなされて討議されているんでしょうか。
豊川建築担当課長
こういった制度を構築する際、これは当然他の区の状況なども調査して、実効性などさまざま検討した結果、現在のような状況になったということでございます。
ひぐち委員
一般診断ということで１０２棟というふうに先ほど説明がありまして、診断の結果が１.０以下という建物はどのぐらいの棟数であるのでしょうか。
豊川建築担当課長
申しわけございません。詳しい数字は今は持ち合わせておりませんが、いずれにしてもほとんどのものが１.０以下だったというふうに記憶をしております。
ひぐち委員
一般診断で１.０以上という建物はかなり棟数としては少ないと。ほとんどの建物は非常に危険度の高い建物。中野区は特に非常に災害に弱いという地域でございます。年間の何かしらの予算の手だてというのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
豊川建築担当課長
例えばこれは全区的な耐震改修というよりは、まちづくりという観点から、例えば木造住宅密集地域ですとか、あるいは不燃化を促進する地区、そういったことに関しては別途助成制度や補助金等を設けて、建てかえや環境改善促進、そういったことを行うような制度は現在あるところでございます。
ひぐち委員
ぜひ、中野区は非常に災害に弱いまち、また再開発等もだんだん中野区は進んでまいります。そういう中で、ぜひ中野区に住んでよかったというまちづくりを進めていただきたいなと、要望でございます。
委員長
他に質疑ありますか。先ほどの伊藤委員の質疑に対する答弁お願いします。
豊川建築担当課長
先ほどの伊藤委員の答弁、住宅の改修の融資でございますけれども、これは実際融資を実行したのは昨年度は１件でございます。失礼しました。住宅改修の融資は１件でございますが、耐震融資、これはゼロということでございました。
伊藤（正）委員
それはこの制度ができてから耐震に限ってゼロということですか。
豊川建築担当課長
これは平成１９年度ということでございます。
委員長
伊藤委員いいですか。
伊藤（正）委員
はい。
かせ委員
この陳情の中にもありますけれども、先ほどの議論の中にもありますけれども、耐震診断を受けた場合のほとんどが１.０未満だということなんですよね。このことをどうするかということが非常に大事な問題だと思うんですが、今までの助成制度の中で１.０というのが基準になって、それに見合ったものでないと助成の対象にならなかったというようなことも言われていますけれども、今議論の中でも出てきましたけれども、いわゆるぺしゃんとつぶれて死亡するようなことがないというのは第一義的な問題ですよね。それでいろいろ検討がされているということけれども、そうしますと、ベッドであるとかさまざまあるけれども、簡易の改修についても検討の対象にすべきだというふうに常々言っているわけですけれども、その辺での検討というのはないのでしょうか。
豊川建築担当課長
建物の耐震性能の向上というのは基本的には建物の一部分ではなくて、建物全体の耐震改修をすると、そういったことだと認識をしております。ただ、それが不可能な場合には、例えば耐震シェルターなどを用いて、ある部屋の一部、あるいはその部屋の中の一部、そういったことで安全性を高める、そういったことは可能ではないかと考えております。
かせ委員
これも今まで何度が議論しているんですけれども、例えば防災ベッドなんかを置く場合には土台がしっかりしていないとだめなわけでしょう。そうすると、それを置くためには土台をきっちりと整備しなきゃいけないということで付随しますよね。ということになりますと、簡易ベッドを置くんだったらば、例えば壁の剛性を強くするとか、ベニヤを張ってね。そういうようなことでもわずかの金額で剛性を高めることができるわけでしょう。だから、効果としては簡易ベッドも大事なんだけれども、そういう方法もあるということで検討したほうがいいかと思うんですが、どうなんでしょうか。
豊川建築担当課長
そのあたりの話が一般的な話というよりはかなり個別具体的な話になろうかと思います。ですから、そういったこともありますので、例えば先ほどおっしゃった区内登録の業者さんを御紹介して詳しく相談いただくと、その中でもし区の助成制度が使えるのであれば使っていただく、そういったことがよろしいかなと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。（「委員長、答弁訂正をお願いします」と呼ぶ者あり）
答弁訂正を。
豊川建築担当課長
大変失礼いたしました。先ほどの伊藤委員の融資の御質問の関係ですけれども、大変失礼しました。耐震の融資制度はことしの４月１日から実施、ですから、ことしの４月１日以降ではまだ実績はないということでございます。大変失礼いたしました。
委員長
よろしいですか、伊藤委員。
伊藤（正）委員
はい。
委員長
他に質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時０４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はありませんか。
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
お諮りいたします。
平成１９年第２５号陳情、住宅の耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
次に、附帯意見についてお諮りします。
本陳情の審査結果に願意を了とし趣旨に沿うよう検討されたいとの意見を付すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、平成１９年第２５号陳情、住宅の耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充についての審査を終了します。
次に、第２号陳情、東中野駅前整備についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
伊藤（正）委員
きょうは所管事項の報告はないんですね、東中野については。進捗状況、東中野駅広場のちょっと教えていただけませんか。
登都市計画担当課長
東中野の駅前広場並びに上空活用と言っている部分でございますけれども、これにつきましては昨年来ＪＲのほうと上空活用部分につきまして共同事業として進めようということで協議をずっと続けておるわけです。なかなか昨年度は合意には達しなかったという面がございます。ただ、最近になりましてＪＲ側で一定の進捗がございまして、近々ＪＲ本社として東中野駅の事業につきましては行う方向で決定すると、こういう方向で今進んでおります。近々ということでございます。そういう状況に来たということです。もしこれが、ＪＲ側がそういう決定をすれば区のほうと協定を結びまして、軌道上空につきまして着手をするということになろうかと思います。その上で駅前広場も一体的に整備をするということになりますので、我々としましては近々ということですので非常に期待はしているという状況でございます。
伊藤（正）委員
ここへ来て大分ＪＲさんが積極的に、駅ビルになるんでしょうかね、そういうことで進めていくのでしょうけれども、前にいただいたこの資料、平面図、このような方向でいかれるということの確認なんですけれども、それはどうなっていますか。
登都市計画担当課長
そのとおりでございます。
なお、軌道上空につきましてはＪＲのほうは駅ビルを建てるということでございます。中野区のほうは駅ビルの中に通路、それから駅ビルの外側にも通路を一定程度確保するということで駅舎と広場との間を連結をするという考えでございます。
伊藤（正）委員
そうすると、この陳情者の主旨にあるように、青空広場というのは可能なんでしょうか。
登都市計画担当課長
駅前広場、環六に接している部分でございます。これにつきましてはもう当然駅前広場ですから青空ということになりますけれども、いわゆる上空活用分につきましては、これは駅ビルを建てるということですので、青空というわけにはいかないのかなというふうに思います。
伊藤（正）委員
そうすると、地域の人から出ている理由の中に、住民や駅利用者、そして商い等が交差する変化自在の場所になり得るということなんでしょうけれども、上空活用部分はそういうことでＪＲさんが駅ビルを建つと、駅前整備の空間、要するに駅前広場はこういうものに使えることにもなるということなんですか。
登都市計画担当課長
駅前広場は交通結節点機能の向上という側面がございます。ですから、バス停ですとかタクシー乗り場、あるいは車の乗り降りですね、そういうスペースとしても一定程度が確保が必要でございます。ですから、すべて公園風の広場というわけには当然まいらないということでございます。ただ、歩行者の通路となるような部分ですね。それにつきましてはイベント等、例えば地域のお祭ですとか、そういうときには一定程度使えるのかなというふうに思いますけれども、常設で何かそういうイベント的な場所というのはなかなか、それほど広いスペースでございませんので、難しいのかなというふうに思います。
伊藤（正）委員
恐らく不特定多数が使っている空間ですから、陳情者が言っている地域で共通に集える場というのはもう、例えば限られたイベントの期間だとかそういうことになろうかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
登都市計画担当課長
はっきりとはまだ断定はできませんけれども、広さから考えますと、常設というわけにはなかなかいかないだろうというふうに思います。ただ、そういうイベント等のときにはいろいろ協力をしていきたいというふうに思います。
伊藤（正）委員
そのときには区が間に入ってＪＲさんとも相談したりとかそういうことは可能なんでしょうか。
登都市計画担当課長
駅前広場自体は区のものですので、これはもう区の判断でやりたいと思います。上空活用部分につきましても、建物のない部分につきましてはこれは区のスペースでございますので、それは一定程度の御協力はできるのかなというふうに思いますけれども、やはり通路機能という側面ございますので、その点御理解いただきたいというように思います。
かせ委員
そうしますと、ここで陳情者の方が言っているのは、青空に開かれた最大限の広がりを持つ平面がというような言われ方をしているわけで、全部を広場にするということじゃありませんし、それでまた、今の議論の中で今後のＪＲとの話し合いの中ではさらに変化が出るかもしれませんけれども、陳情の趣旨については今の中でおおよそ満たされるのかなという判断もできるんですけれども、どうなんでしょうか。この陳情との関係ではどのように判断していますか。
登都市計画担当課長
この文面だけ見ますと、趣旨のところを見ますと、上空活用部分と駅前広場、これに青空広場としたいというふうに我々は受けとめるわけでございますけれども、特に上空活用部分につきましてはなかなかそれは難しいと思いますし、駅前広場自体も、確かに一部は屋根になると思います。例えばバス停のところで待っている場所ですとか、タクシー乗り場等につきましては一定程度必要かなというふうに思います。その辺どう考えるかということでございますけれども、すべて青空と言われますと、なかなかどうなのかなというように思っております。
かせ委員
解釈の仕方だと思いますけれども、これは最大限というところで無理な注文をつけていないというように私たちは思っていますし、いいのかなというように判断できます。私たちの考えですけれども。
委員長
では、ちょっと休憩します。
（午後２時１４分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時３５分）
質疑はありませんか。
久保委員
先ほど伊藤委員の質疑の中で、ＪＲとの協議が大分進んできていて駅ビルにというお話で、駅ビルの中を通路として使えて外側も通路として使えるとおっしゃっていましたよね。７００平米ここの利用活用の部分てあるわけなんですが、そのうちのどれぐらいに建物を建設される予定なんでしょうか。
登都市計画担当課長
まだ確定しているわけではございませんけれども、大体上空活用部分の４分の３から５分の４近くはビルが建つ部分だというふうに思っていただければというように思います。ですから、４分の１とか５分の１の部分は外側通路になります。それから建物の中、これは基準がございまして、この手の駅ですと大体７メーターぐらいの通路が広場のほうにいくということになります。それはビルの中ですね。ですから、現在のところはそのようなところでございます。ＪＲのほうはなるべく駅ビル部分は広目にということで、この間、当初いろいろいきさつございました。採算性でどうなのかということでＪＲ内部で大分議論があったようなんですけれども、結果的に当初予想したよりはやや大き目なビルになってくるのかなというところでございます。大きければ採算性が取れるかというと、そういうことではございませんで、採算性という点では大きいほうがかなり難しいという面も何かあるということだそうです。その辺いろいろやり取りしていたので結構時間がかかったという経過はございます。ですから、上空活用分につきましては、中にせよ外にせよ、やはり通路的な使い方がふだんは行われざるを得ないというように思います。ですから、イベント等で特殊な場合、外側については考えられないこともないかなという程度でございます。
駅前広場につきましては、これもそれほど大きいスペースではございませんので、しかもバス停をつくったりですとか、タクシー乗り場等をつくりますので、基本的には歩行者の部分というのは歩行者が通る場所ということになろうかと思います。ですから、交通安全のときのテントですとか、そういう特殊な場合は当然考えられますけれども、日常的にとなるとなかなか難しいだろうというように思います。
久保委員
要はこの７００平米の中で駅ビルが建ったならば、あと残りが５分の１か４分の１か、いわゆるこれは通路部分ということで、とても広場という扱いのものではないということですね、残る部分に関しては。それから、もともとあったロータリーについても、これは雨にぬれずに駅舎からバスに乗ったりタクシーに乗ったり、そういう御要望も高かったものですから、ある意味ここも、もしかしたら完全に青空というのではなくて屋根ができる、通路部分に屋根をきちっとつくっていくというようなことになるのかなというふうに思うものですが、そうなってしまいますと、非常に青空の広場を確保するのは厳しい状況にあるのかなと思います。
今言われた７００平米で、この建物自体がまだどんなふうに行われるのかという、設計なんかもまだまだのことなんだとは思いますけれども、例えば北側に寄って建つというようなことで、南側がより多くオープンスペースになるとか、真ん中に建ってしまった場合は南北に通路をつくるというようなことになるかと思いますけれども、その辺の形についてはまだ区としては何も聞いていないんでしょうか。
登都市計画担当課長
駅ビルにつきましては北側に寄って建つということでございます。ですから、南側は少しスペースがあくということになります。ただ、将来的には南側につきましては共同化ビルを我々としてはいろいろお勧めしていたわけでございますけれども、将来その可能性もあるので、その際は連結できるようなものにしておこうということでございます。
久保委員
東中野の駅というのは両サイドの道路との非常に段差があったりということで、今言われていた共同化についても、例えば共同化をしたならば、その建物の２階部分などを使って連続的に動けるような形で連結させるということなのかなというふうに思うんですね。将来的にはそういうことがあるということだと、南側のほうにある程度のスペースを確保しても完全なオープンスペースというようなことにもならないし、ましてこれは区のほうで自由に活用ができるようなスペースではないと、そういうことかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
登都市計画担当課長
そのとおりでございます。ただ、区のほうが比較的自由に使える場所ではございますけれども、先ほど言いましたように、将来共同ビルができれば、そちらとの連結の場所にもなりまし、やはり日常的にも通路的な使い方しかこの場合は難しいのかなというふうに思います。
むとう委員
広さの想像がちょっとできないんですけれども、かつてここにちょこっと公園があったじゃないですか。そこを先ほど陳情者のお話ですと、地域の方がいろいろなことに使っていたわけですけれども、それぐらいの面積というのは区が所有しているところにはとれるんですか。この図のここのあたりというところはあの広さぐらいはある、あれよりも広いんでしょうか。
登都市計画担当課長
ちょっと私昔どうだったかうろ覚えではあるんですけれども、公園は、環六の拡幅部分にあったのだと思います。ただ、駅広自体は先ほど言いましたように、交通結節点機能の強化ということで、バス停ですとかタクシー乗り場等つくりますので、それほど広いオープンスペースというのはとれないのかなというように思います。
むとう委員
前に示されているバスとタクシーのそこのスペース、それからそこを迂回していかなければいけないわけですよね。そういう面積を引いて残りの部分の空間部分というのはどうなんですか、前の公園ぐらいはありそうな感じがするんですけれども、どれぐらいの感覚で受けとめたら、ごめんなさい、この図面でその広さの感覚って、実態が実感としてわからなくて、どんな感じでしょうね。
登都市計画担当課長
歩行者空間の面積そのものはちょっと今出しておりませんけれども、それほどスペースはないだろうというふうに思います。特に環六のほうに向かう通路部分ですね、これは恐らく１０メーターも多分スペースはないと思いますので、ちょっと難しいのかなと、イベントとしてはなかなか難しいのかなというふうに思います。
むとう委員
通路側ではなくて、ＪＲ側の部分とそれから中野区のところのあたりで前あった公園ぐらいがとれないんですか、どうなんですか。
石井都市整備部長
通常駅広場の面積といいますか、これが将来ここを使われると思われる、想定する利用者の数との見合いで当然大きさ、広さこれを決めるわけですが、ここの東中野西口の駅前広場の大きさについては、想定した利用者とほぼイコールの状況でございまして、したがいまして、今御質問のいわゆる余地という部分では現在のところ考えられないということでございます。また、上空活用部分でございますが、当然我々としてはＪＲとの協議の中で、駅前広場に通ずるいわば歩行者通路として必要な機能が果すべく必要な面積、これを確保していこうと、こういうことで協議をしておりますので、我々これまでは、つまり駅前広場及び歩行者用通路として必要な面積を確保しようと、こういうことで努力をしてきたということでございます。
むとう委員
例えば先ほどのお話ですと、ＪＲ側はかなり大きなビルをどんと建ててしまうような計画のようなんですけれども、割と今、箱型は箱型のビルであっても、くり抜かれていて、何て説明したらいいんでしょうか、外から使えるみたいな、あるじゃないですか、池袋の芸術劇場のところなんかの使い方も、建てられ方もそうかなと思うんですけれども、だから四角い箱型のビルにしても１階部分をちょっと吹き抜けにして使えるような、そういったことというのはＪＲは考えてはもらえないのかしら。ぎっちり四角く通路以外は全部ぎっしり店舗みたいな、そういうものの設計なんでしょうか。何かやっぱりこれからの駅というか、先ほどの陳情者の夢のある御提案、本当に駅を降りたときに何か楽しいことをやっていそうなところというのは、それなりに駅の魅力としてはアップすると思うので、割とそういう空洞を持ったような駅ビルというのも最近はいろいろなところで見受けられるんだけれども、そういった考え方というのはＪＲはしてくれてはいないのかしら。
これからの協議であるならば、そういった考え方を区が要望しお願いすることによって、そこの部分とそれから中野区の所有している部分とで、何となく通路を兼ねた広場的な要素というのは全く盛り込める要素がないとはちょっと思えないんですよね。私は建築のプロでもないので、なかなか数字的にもよくわからないんだけれども、そういった設計のあり方というもの追求できなくはないのではないかと。すごく広大な広場をつくれということでは全然ないので、あくまでもそんなお約束をしちゃうと、とても責任が重いからというのもあるのかもしれないんだけれども、通路を兼ねた広場的要素のビルも含めて、そういう建築設計というのも最近見受けられるから、そういうところの検討というのは全くできないものなんでしょうか。
登都市計画担当課長
我々の考えでは、例えばＪＲ東中野駅で改札を出て、ちょっと曲がりますけれども、なるべく真っ直ぐな形で広場に出られるような通路ですね、これはビルの中とそれから外を合わせて、すっと広場に行けるというのを考えているわけです。ただ、いわゆるＪＲの持ち分の中で、中にどういうものを入れるかについてはまだＪＲのほうでもまだ検討はしておりません。これから考えていくということでございます。ただ、私企業でございますので、採算性というのは問題になりますので、採算性の範囲ではいろいろ考えるだろうというふうに思います。
むとう委員
そうすると、東中野の区民の方からこういう要望が出ているということで、そういった何かあったときに多少広場的要素で利用できるような空間を中野区の所有の土地の部分とＪＲのビルを建てるところでつながるような形での空間確保みたいなことは、こういう陳情が出ているということをお伝えしつつ検討の俎上に上げてもらえるよう区が努力することはできないことではないですよね。
石井都市整備部長
現在ＪＲとの話し合いの中で、先ほど言いましたように、ビルが北側に寄った形で建つということで、我々の区側の自由通路部分が南側に位置する。現在の西口のラッチ改札口ありますが、ここから真っ直ぐ駅前広場に向かってアプローチといいますか出口になっていくわけですが、一方で大江戸線の利用者がおります。大江戸線の利用者が真っ直ぐ向かっていって右側に右折をして、多分地下のほうに今度はおりていくような動線になるわけでございまして、そうしますと、そのコーナーの部分というのはかなり難しい状況にあるのかなと。つまり区側の部分とそれからＪＲのビル部分、この辺の活用というのはかなり難しいのかなというふうには想定ができるところでございます。
また、ＪＲも仮にそういうお話をこちらから申し上げたとして、多分返ってくる答えとしましては、ああ、結構ですよと、それに見合うだけの利用料をお支払いいただけるならばと、こういう多分お話になってくるのかなと思いまして、かなりここで採算性が取れないとこのビルが建たないということでＪＲもこれまでずっと悩んできておりますし、そういう意味からは結構な平米当たりの単価が想定されるのかなというふうにも思っています。したがって、どこかを特定をしてそういう形の利用と、こういうのはかなり難しいのかなと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時５２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５５分）
ただいま審査をいただきました第２号陳情、東中野駅前整備につきましては、きょうのところはいったん保留とし、月曜日にもう一度審査をするということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、３時ちょっと前でありますけれども、３時の休憩に入りたいと思います。３時１５分に委員会を再開します。休憩します。
（午後２時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時１６分）
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見についての報告を求めます。
登都市計画担当課長
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見について（資料４）を御報告いたします。この報告は各常任委員会共通の資料での報告ということになります。
それでは、内容でございます。「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定作業を現在進めておるわけですけれども、このたび１０人の有識者のアドバイザーの方から８月下旬から９月上旬にかけましてそれぞれ専門的な見地から御意見をいただきました。ここではその代表的なものについての概要を報告するというものでございます。なお、いただいた御意見につきましては、計画改定の今後の検討に生かしていくという予定でございます。
それでは、この資料でございます。まず領域Ｉの部分でございます。持続可能な活力あるまちづくりの領域です。ここは主に産業振興、環境、あるいはまちづくりの領域ということになります。都市整備部や拠点まちづくり推進室の所管のものはほとんどこの領域ということになっております。
ここでいただいた御意見でございます。１点目は、六本木ヒルズの開発が麻布十番に波及したように警大跡地に中野らしいにぎわいをつくり、それを中野駅周辺や区全体に波及させていくことが大事であるという御意見でございました。２点目としまして、地球温暖化の現状を強くアピールをして環境施策の啓発、啓蒙活動を展開したらどうかという御意見でございました。それから、３点目、木造密集地域や狭隘道路の根本的な解決というのは時間がかかる。防火体制や耐震補強などの対策に重点を置いて取り組んだらどうかといった内容でございます。
領域IIは当部の所管でございませんけれども、簡単に御紹介しますと、例えば人々の孤立がさまざまな問題を生み出していると。孤立の解消というのが大きな課題であるですとか、あるいは無償ではなく有償ボランティアの推進をしたらどうかといった御意見がございました。
裏になりますけれども、領域IIIでございます。主にこれは保健福祉の関係の領域でございます。例えば高齢者の情報格差の問題ですとか、あるいは障害者の自立、それから行政が地域の支え合いをうまくコーディネートする必要があるといった御意見がございました。
それから、領域IVでございます。これは区民生活部ですとか政策室、経営室、こういったところが大部分を占めると思いますけれども、この領域では、例えば町会自治会の機能強化ですとか、またソーシャルキャピタルの概念を軸に地域コミュニティというのは構築していったらどうかとか、あるいは情報通信技術をもっと活用して施策展開したらどうかといった御意見でございました。
別冊のほうに細かく御紹介をしております。ちょっと関連のだけ御説明したいと思います。別冊をあけていただきたいと思います。
有識者アドバイザーでございますけれども、１０名の方がいらっしゃいます。領域Ｉ、持続可能な活力あるまちづくりのところでは、この３人の方から御意見をちょうだいしたというものでございます。まちづくり関係で先ほど簡単に紹介いたしましたけれども、ここでもう少し御紹介いたしますと、例えば１ページ目ですと、一番下のほうの丸になりますけれども、利用したい交通環境の推進というのがございます。自転車ネットワークの構築ですとか、コミュニティバス「なかのん」の路線をさらにふやしたらどうかという御意見がございました。
次に、２ページ目でございます。一番上の丸がございます。良質な住宅の誘導・確保のところでは、まず、住宅ではよい傾向を助長して悪くなる歯どめをかけることが大切であるですとか、あるいは敷地を地域で協調してセットバックして、前庭の空間をつくったらどうかといった御提案がございました。
３ページ目になりますけれども、真ん中よりやや上のほうでございます。ヒートアイランド対策と緑化促進のところでは、区が率先して屋上緑化や熱反射塗料あるいは保水性路盤材などを使ったらどうかですとか、透水性舗装の促進などの御意見がございました。あるいは緑化については緑があることによる経済的な価値などの計量分析を行ったらどうかといった御意見もございました。
それから、４ページ目になります。ここでは真ん中からちょっと下のほうの丸になりますけれども、（４）の２番目のでございますけれども、例えば相続等による土地の細分化への歯どめですとか、あるいは一番下の項目になります、（５）になりますけれども、中野のイメージアップのために中野らしい景観づくりを考えたらどうかといった御提案もございました。都市整備関係ですとこういったところが主な御意見かなというふうに思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
ひぐち委員
最初の１枚のぺらのやつなんですけれども、領域Ｉで（１）番に「六本木ヒルズの開発が麻布十番へ波及したように、警察大学校跡地に若者の発表の場を提供するなど」というふうに書いてあるんですけれども、中野の場合には六本木の商業ビルとちょっと違っているということで、学校の跡地に大学が三つ来るということです。大学生と六本木ヒルズとの差がわかっていてこのお話が出ていたのかなというところをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
登都市計画担当課長
申しわけございません。我々もこのペーパーを見ているだけでございますので、こういう御意見があったという御紹介でございます。
むとう委員
このペーパーがあったというだけのようなんですけれども、要するに有識者と言われる方の御意見がまとまったという報告なわけですけれども、この有識者の御意見を受けて、今後これはどういうふうにどういう場面でどう生かされていくのか教えていただけたらと思います。
登都市計画担当課長
現在改定作業を行っているところですので、個々のこういったものに対してどう反映するかということについては現在検討中ということでございます。今この場でこれはこういうふうに生かしていくというお答えはまだできないという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
むとう委員
別にこれがすべて生かしてほしいというふうに私は全然言っているわけではないんですけれども、これの受けとめ方ですよね、区として。こういうものを有識者にわざわざお願いをしてつくっていただいて、これ有識者に当然の報酬を払ってつくられたものだと思うんですけれども、これをつくるのに有識者に一体幾らお支払いしたのか、わかれば参考までに聞きたいですけれども、ここの委員会ではわからないですよね。やっぱり何がしかの税金が投入されてこういうものができたわけですから、これがどういうふうにこれを一つずつ区として受け入れられるもの、受け入れられないものさまざまあるかと思いますが、どういうふうに生かされるのかというのは税金を使ってやった以上、きちんとした位置付けを示してほしいと思うのですけれども、いかがですか。
登都市計画担当課長
これらのいただいた意見につきましては、現行計画の改定の中で今後の施策や事業の方向性の検討の中に生かしていくということでございます。
かせ委員
今むとう委員が言われたこと、非常に大事なことかなと思っているんですよね。アドバイザーから求められましたけれども、これはどういう区の手続に基づいてやられたんでしょうか。
登都市計画担当課長
ちょっと所管じゃございませんので、具体的にどういう要綱に基づいてというのはお答えできかねますので、申しわけございませんけれども。
かせ委員
それと、むとう委員と同じ質問になりますけれども、何がしかの報酬というのは発生するわけですけれども、それはどうなっていますか。
登都市計画担当課長
当然報酬についてはお支払いしていますけれども、ちょっと所管ではないので具体的に幾らぐらいでどうこうということはちょっとわかりませんので、御理解いただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、平成２０年度（２００８年度）第三回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
登都市計画担当課長
それでは、平成２０年度の第三回中野区都市計画審議会について（資料５）を御報告いたします。
この第三回中野区都市計画審議会の開催日でございますけれども、９月１７日でございます。この審議会で報告事項ということで２点ございました。
それでは、資料をお開きいただきたいと思います。
まず、１点目の報告ということでございます。都市計画マスタープラン改定に係る第一回意見交換会、これ７月下旬から８月上旬にかけて行われましたけれども、その概要ということでございます。この内容につきましては既に９月５日の本建設委員会で御報告したものと全く同じものでございますので、内容説明につきましては省かせていただきます。
なお、審議会資料でございますけれども、意見交換会でいただいた御意見につきましては、建設委員会資料をさらに要約をしているという内容でございますので、かなり薄くなっているということでございます。
それで、都市計画審議会でのこの都市マスに関する議論でございますけれども、都市計画マスタープランの策定と都市計画審議会のかかわりにつきましての議論がございました。都市計画審議会にこの都市計画マスタープランを諮問し答申するという手続はとらないのかという御意見がございまして、それをめぐっての議論というのが行われたところでございます。区のほうからは、都市計画審議会につきましては随時この都市計画マスタープランの進捗状況あるいは内容等につきまして報告をして委員の皆様の御意見をお聞きして、都市計画マスタープランの策定に生かしていきたいと、そういった考えが示されたところでございます。これに対しまして、あくまで諮問、答申という形式をとるべきではないかという御意見、または諮問、答申という形式はともかくとして、スケジュールですとか内容に委員の皆様が十分に納得できるものとするようにという御意見がございました。都市計画審議会においても十分な議論をしたほうがいいのではないかという御意見のものでございました。
続きまして、報告事項の２番目でございます。南部地域の防災まちづくり計画に関する報告でございます。
まず１点目、計画の概要です。既に広域避難場所に指定されています東京大学附属中等学校一帯を中心とした防災性の一層の向上を進めると。このために不燃化の促進、また（仮称）南部防災公園を整備して避難場所の防災性の向上を図るということでございます。２点目の不燃化促進事業の導入ですけれども、避難場所の防災性の向上のため、その周辺の不燃化に都市防災不燃化促進事業を導入して耐火建築物の建設に補助制度を導入する、そういったものでございます。区域は別図がございますけれども、この範囲ということでございます。右側になりますけれども、別図でございます。
また、この制度の導入に当たりまして、最低限高度地区７メートルの指定ですとか、あるいは準防火地域から防火地域への変更を行うというものでございます。
それから、南部防災公園でございますけれども、裏面のほうの下の図をごらんいただきたいと思います。南部防災公園の位置というのは東大附属の南西のほうの位置、約１ヘクタールということでございます。現在、東京大学のほうとは交渉中でございまして、最終的な調整を現在行っているというところでございます。
なお、都市計画変更にかかわることでございますけれども、都市計画審議会の諮問につきましては来年の２月ごろとなる予定でございます。
都市計画審議会での今回の議論でございますけれども、まず公園整備工事はいつごろになるのかという質問がございました。これに対しまして、公園予定地付近の教育施設の移転が平成２２、２３年度ごろだと。その後に公園整備が行われるので、平成２４年度ごろになるという答弁がございました。
また、都市計画変更に伴いまして、これは高さ最低限高度地区ですとか防火地域の問題でございますけれども、建てかえの際は３階建てになるですとか、あるいは耐火建築物となる点につきまして十分に地域の皆さんに周知が図られているのか。それから都市計画審議会の諮問の前に十分に地元に周知を図ってほしいという質問あるいは御意見等がございました。これにつきまして地元には十分説明、周知を図った上で都市計画審議会に諮問を行うとの答弁がございました。
また、敷地が狭くてうまく建たない場合を懸念する御意見ですとか、あるいは隣接する渋谷区側の事業展開に関する御質問ございました。これに対しまして、個別の事情についてはそれぞれに即した対応を考えていくですとか、あるいは渋谷区とは情報交換をしながら進めているとの答弁がございました。
都市計画審議会の報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
南部地域の防災まちづくり計画について伺ってもよろしいでしょうかね、内容も含めて。
先ほど高さ７メートル以上の燃えにくい耐火建築で７０％以上にということなんですけれども、これは今何軒ぐらいあるんですか、今４８.５％ということですが、あと何軒ぐらい７０％に向けては行わなきゃいけないんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
こちらの不燃化事業につきましては平成１８年度に調査をしてございます。それで平成１８年の３月現在でこちらの地域の想定エリアの耐火建築物とそれから準耐火建築物ってあるんですけれども、そういったものの割合を調査してございます。全建物の建築面積に占める割合ということで先ほど５０％に満たないということで報告させていただいていますけれども、４８.５４％ということで書いてあります。それで、戸数というよりはそこのエリアに建っている建物の建築総面積に対してどれだけ燃えにくい建物の面積があるかというところで不燃化率という言い方をするんですけれども、そちらを計算した結果が５０％に達していないという調査を行ってございます。具体的にちょっと今何棟あって何棟やらなければいけないかというよりは、エリアの総建築面積に対してどれだけ燃えにくい建物があるかという率を計算して報告したということでございます。
久保委員
建てかえるということになると１軒ごとの問題になるんじゃないですかね。例えばものすごく大きな敷地のお宅があって、４８.５％ですから２０％ぐらいをカバーできるぐらいのすごい敷地の家があって、そこが１軒建てかえてくだされば確かにこういうことが可能かもしれませんけれども、ここの地域の状況というのはどんな状況なんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
ごらんのとおり、かなり木造住宅が密集しているというところですので、比較的規模がそんなに大きくない建物がございます。それで、先ほど不燃化率のお話をしましたけれども、不燃化率７０％という目標を掲げさせていただいていまして、先ほどの建物の建築面積に占める目標値７０％ということにしますと、あと約１万８,０００平米程度そういった燃えにくい建物の建築面積をふやしていかなければいけないというような数値が出ております。それで、大体このエリアの耐火建築物、燃えにくい建物の平均築面積というのを想定すると、おおむね１棟当たり１００平米という計算がございます。そういったところを概算で計算しますと、およそ１８０軒程度の建てかえで目標が達成できるのではないかというような想定がございます。そういった想定をもとに今後こういった不燃化促進事業、１０年の事業期間になりますけれども、毎年そういった例えば年に十五、六、そういったものを目標に進めていけば、１０年でおおむね達成できるのではないかといった想定で考えているということでございます。
久保委員
すべてのおうちというわけじゃないのでしょうけれども、１８０軒で１０年間ですよね。１８軒といっても、中には新しい木造住宅なんていうのもあるんじゃないですか。まだとても１０年間では建てかえるようなつもりはありませんよというようなところがあるんじゃないですかね。その辺のところに関してはどのようになさるつもりですか。
角南部地域まちづくり担当課長
当然この建てかえ促進事業につきましてはおのおのの建築主さんの建てかえ動向というところでうまくタイミングが合えばいいということです。ですから、例えば今このエリアで新しい建物で１０年間でなかなか建てかえができないということであれば、今回の１０年以内にはそういったところは建てかえが難しいというような状況は認識しております。
久保委員
先ほどもさまざま、耐震のときにも質疑ありましたけれども、不燃化に当たっても先ほど、木造の戸建て住宅が多いですね。それについては共同化を図るですとか、そういったお話も出てくるのかなと思うのですが、その部分に関しては区としてはどのあたりまで関与なさるのでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
当然こういった木造密集地域につきましては、まず建てかえできない理由としては、なかなか道路の接道状況が悪いだとかそういった事情がございます。そういったこともとらまえまして調査して、例えば接道状況がよくない敷地だとか、もしくは道路を拡幅する必要があるという状況はとらえておりますので、そういった方々に対して情報提供しながら、区としてどういった方向で建てかえができるのかとか、そういった情報もあわせまして伝えていきたいというふうに思っております。今回、こういった不燃化促進事業を進めるに当たりましては、ただ単にチラシを配るということではなくて、おのおのの方々にまず情報提供させていただきまして、それぞれ抱えている事情があると思いますので、そういった方々に対して相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
おのおのの方たちに個別に相談当然なさらなきゃいけないだろうし、受けとめ方は本当に違うと思うんですね。ちょうど建てかえ時期が来てよかったという方もいらっしゃれば、まだまだとても建てかえるようなつもりはありませんという方もいらっしゃると思うんですね。今現状ではどんな形でこの沿道の方たちには周知されているのでしょうか。こういった計画がありますよというようなことを説明をした上で、何か反応がもしあれば、そういったことも紹介してください。
角南部地域まちづくり担当課長
こういったエリア、特に南台一、二丁目とか四丁目もそうなんですけれども、これまで防災まちづくりを進めてきております。そういったところで毎年年度末にまちづくりニュースということで情報提供させていただいていまして、そこの中でも平成２１年度、区はこういったエリアで不燃化促進事業をやっていきますというような御案内をさせていただいています。当然そういった情報提供から始まりまして、７月にはこちらの南中野の地区町連という町会の組織がございますが、そういったところに情報提供させていただきました。その後、１回ですけれども、７月には南中野地域センターのほうでこういった南部地域のまちづくりということで不燃化促進事業とそれから南部防災公園の整備についてということで情報提供をさせていただいております。
また、こういった不燃化促進事業は、先ほども御説明しましたとおり、規制強化の部分が出てまいりますので、丁寧に情報提供していきたいということで、１０月末にこちらの該当する町会につきましてはそれぞれの町会に出向きまして、こういった不燃化促進事業について説明をしていくという予定でございます。
なお、その後１１月ごろになるかと思いますけれども、おのおののこのエリアの方々につきましては各戸にポスティングという方法で情報提供をさせていただきまして、１２月初めごろには２回目のそういったまちづくりの説明会ということで、南中野地域センターでそういった会を予定しております。当然そういった会を開くときには区報、それから地域センターニュース等で周知を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
ニュースというのは目に触れる方と目に触れない方がいらっしゃると思うんですね。町会のそういった場面で説明をといっても必ずいらっしゃらない方っていると思うんです。先ほど課長、１８０軒該当する住宅あるとおっしゃいましたけれども、１８０軒の方が１２月の都市計画審議会報告をするまでの間に全部のこの住宅の方たちがこのことを知らないというようなことがないように、しっかり周知徹底をまず図っていくことが大事じゃないかと思うんです。その上で１０年たっても、もしかしたらいろいろな案件が出てきて、簡単には一気にこの不燃化というのが進められることはないかもしれませんけれども、確かに今中野区の住宅の状況を考えれば、進めていかなければいけない施策の一つであることは感じておりますので、本当に丁寧に住民の方たちに理解を求めながら進めていただきたいと思います。
角南部地域まちづくり担当課長
先ほど想定数１８０軒というのは大まかにこの目標を達成するための件数ということで、こちらのエリアの方々につきましては、先ほども言いましたけれども、少なくともこういったチラシを、ポスティングですから、おうちにお配りして情報を提供していきたいと思います。
なお、今、久保委員からも御指摘がありましたけれども、きちんと地元に対しましては情報を伝えながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
すみません。私の言い方悪かったんですが、私はポスティングということじゃなくて、本当に個別にちゃんと伝わっているかどうかの、その確認をとられたほうがいいという思いで言っています。こういう説明会に来ている方たちというのは当然わかるでしょうし、入り口で名前書いていただいたりとかいろいろされるんでしょうけれども、必ず漏れが出てくると思うんですね。ポスティングだけでは済まないのではないかと思うので、その辺のところで本当に一人ひとりが理解をしているという、そういう状況をまずつかんでいただきたいなと思ってこのように言わせていただいています。
角南部地域まちづくり担当課長
今御指摘がありました丁寧な情報に努めていきたいというふうに考えております。
のづ委員
私もそこのところを心配しているので、南部地域という南台一、二丁目のまちづくりということで南台の方は結構意識されているんですが、ここに入っている弥生町一丁目とか三丁目の方がそういう説明会にどのぐらいいらしているのかちょっと知りたいと思ったんですけれども。
角南部地域まちづくり担当課長
今ちょっと手元に弥生町三丁目とか弥生町一丁目の方が何人というところは持っていませんけれども、弥生町三丁目とかにつきましては、一丁目もそうなんですけれども、以前平成１８年度までに行っておりましたほかの不燃化促進事業についても対象のエリアでございました。そういったところでは最近電話で数件ですけれども、ことしに入ってからもそういった建てかえの助成の制度はありませんかというような問い合わせ等があります。そういったところにつきましては、今後２１年度からどういったエリアで事業を展開していきますということで周知をしているという状況でございます。
なお、この弥生町三丁目の町会につきましても１０月の下旬に町会のほうに出向きまして情報提供するという予定になってございます。
のづ委員
ここのさっき言った軒数がちょっと気になったので、ずっと数えたんですけれども、大体南台側というのは学校の土地だったりするので、あまり個人の住宅ってないので、ほとんど弥生町側なんです。弥生町側が特に密集しているところで、上で２００軒程度しかないということですから、ほとんどというかかなりのうちが対象になるとすると、そのおうちに対して３階建て以上ということはかなり厳しい規制がつくことになると思いますので、さっき言われたように、私も町会にいながら町会の回覧を全部見ていても、なかなか自分の予定と説明会と合うところがないとか、いろいろな事情の中でほとんど説明会に来る方たちというのはかなり意識を持っている方か、たまたまそうやってタイミングよく建てかえをする方ということになると思いますので、私もそれから気になってちょっと何軒か知っているおうちにお電話したんですが、５軒中４軒の方は知りませんでしたので、ここの確率からいうとかなりの方が知らないのかなというふうに思っていましたので、そこのところの周知の方法というのをかなりしないと、後で気がついたら建てかえが大変だったということになりかねないので、そのところは十分に周知をお願いしたいと思います。
角南部地域まちづくり担当課長
かなり補助金の制度を入れるということもありますけれども、規制が強化する部分というものございます。そういった意味できちんとここにお住まいの方たちに対して状況を説明させていただきながら事業を進めていきたいというふうに思います。
むとう委員
直接ではないんですけれども、今回ほかのところで聞けそうなところがないので、ちょっとここでお尋ねしたいんですけれども、前回のときに都市マスタープランの改定に当たって専門協力員の方、お名前公表できませんかということで質問させていただいたときに、公表することが前提になっていないので、専門協力員の方に公表は可能かどうかということを伺った上で公表できればというような答弁があったかと思うんですが、その後そのことについての進展はありましたでしょうか。先ほどの報告の中で、１０か年の有識者の意見についてという有識者の一覧表がこういう形で載っておりますので、都市マスだけ公表できないというのも不思議な感じがしますので、その後どうなったでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
メンバーといいましょうか、お願いをしている方々の名簿につきまして公表することについて調整が整いましたので、近い時期にお示しをさせていただきたいと思います。そのときに、これまで２回ほど意見をいただく機会を持っておりますので、そこでいただいた御意見を本日の１０か年での意見のような、こういうようなフォーマットで、それも公表していきたいと思っております。
むとう委員
近々というのは今定例会のうちでは無理なんですか。
田中都市計画調整担当課長
いただいた内容を先月、９月にかけまして意見をいただいたものを整理をしておりまして、それをまた内部で決裁とりますと同時に、各先生方に発言者の名前は載せませんけれども、こういう形でお知らせするということを確認をとらせていただく過程がありますので、もう少し先の時期になるかと思いますが。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
３番、野方駅整備株式会社の経営状況についての報告を求めます。
登都市計画担当課長
それでは、野方駅整備株式会社の経営状況について（資料６）を報告をいたします。
この報告は、地方自治法第２４３条の３に基づきまして地方公共団体が出資している法人の経営状況に関する議会報告というものでございます。この野方駅整備株式会社、昨年の１０月２９日に設立されましたので、会社としては今回が第１回目の議会の報告ということになります。
では、１ページ目をお開きいただきたいと思います。
事業報告でございます。１番目の項目、会社の現況ということでございます。（１）の部分でございますけれども、野方駅整備株式会社は野方駅の駅舎の改築とその貸し付けを目的とした企業ということでございます。西武鉄道と中野区が５０％ずつ出資をいたしまして、昨年の１０月２９日に設立されたいわゆる第３セクターというものでございます。駅舎の整備につきましては国と中野区から５分の１づつ補助金が交付されるということになっております。駅舎完成後は西武鉄道にそれを賃貸しするというスキームでございます。昨年度でございますけれども、事務費と各種手数料、これに支出をしておりまして、４４万３,９２１円の純損失、いわゆる出費となっております。売り上げはゼロでございますので、純損失ということでございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。
下のほうをごらんいただきますと、従業員はゼロということになっております。事務は西武鉄道の社員が行っております。ただ、ことしの５月からは１名を雇用しております。ただ、この野方駅整備株式会社の仕事のみ行うという事務員ではございませんで、西武鉄道からの出向でございまして、その他の第３セクター、同じような会社がございます下井草駅、江古田駅、それから東長崎駅でございますけれども、これらの三セクでございますけれども、その事務を行うということで、その１名の方が充てられているというものでございます。
それから、３ページでございますけれども、２番目に株式に関する事項でございますけれども、発行株式数１２０株で、西武鉄道と中野区がそれぞれ６０株ずつ保有ということになっております。１株は５万円でございます。
３番目に、会社役員に関する事項でございます。取締役が４人でございます。中野区側からは西岡副区長と石井都市整備部長が取締役に就任をしているというものでございます。あとの２人の取締役と監査役につきましては西武鉄道側の人でございます。役員報酬は無償ということでございます。
次に、計算書類をお開きいただきたいと思います。
まず、貸借対照表でございます。資産合計は１,００６万３,３８１円ということでございます。ここでちょっと注目していただきたいのは右側、負債の部に固定負債１８０万円というのがございます。これは西武鉄道からの預託金というお金でございます。預託金というのは利息のつかない借金ということでございます。この会社は野方の駅舎をつくるわけでございますけれども、５分の１づつ、区と国から補助金が来ます。したがいまして５分の２は補助金です。残りの５分の３ございます。これにつきましては、要するに足りない分でございますけれども、それにつきましては西武鉄道からの預託金でほとんど賄うというスキームになっております。これは普通の会社と違うところでございます。右側の純資産の部で、資本金が６００万円でございます。これは中野区と西武が３００万円ずつ出資したというものでございます。利益剰余金はマイナス４７万３,０２１円となっています。
この内訳でございますけれども、次の損益計算書をごらんいただきたいと思います。
売り上げはまだゼロでございますので記載はございません。売り上げにつきましては。営業損失が４４万７,９００円でございます。これは１９年度事業で支払った金額ということでございます。営業外収益の３,９７９円、これはいわゆる預金の利息というものでございます。営業損失の４４万７,９００円、一体何に支出したのかということでございますけれども、これは数ページ先に附属明細書というのがございます。附属明細書の１枚開いていただきますと、有形固定資産がございます。その次のページでございます。２販売費及び一般管理費の明細というところでございます。租税公課１９万４,０００円、これは会社設立登記の際の印紙代ということでございます。次に、手数料で２０万３,９００円、これは西武鉄道への事務委託、昨年事務員も置いていませんし、さまざまな事務を委託しておりますので、そのお金がほとんどでございます。それから、雑費５万円、これは設立の登記の際の司法書士の報酬というものでございます。こういったものに支出をされて４４万７,９００円ということでございます。
最後に、監査報告書。第２期の事業計画書というのがございます。最後のページになりますけれども、簡単でございますけれども、これまでの経過とそれから２０年度につきましては駅舎の実施設計を行うとともに、駅舎の整備に着手をするというものでございます。現在は駅舎の実施設計はもうほぼ終わったところでございます。間もなく建築確認申請を出すという段階でございます。なお、工事の着工でございますけれども、恐らく地元に対する工事説明会は１２月ごろの予定でございます。その上で、着工そのものは１月ごろの予定ということでございます。
簡単ですけれども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
資本半分づつ西武と分け合って会社が設立されたわけですけれども、今後改良工事が行われた後は西武鉄道へ賃貸しするということになりますけれども、前に報告を受けたと思いましたけれども、何年間でしたっけ。
登都市計画担当課長
大体３０年の期間ということでございます。
かせ委員
そうしますと、今年度は売り上げはゼロだったわけですけれども、今後の話になりますけれども、３０年間というと収入はどのぐらい見込んでいるのでしょうか。
登都市計画担当課長
西武鉄道に貸してその収入を得るという格好になりますので、単純にそれを割り返した金額が毎年の西武に対して請求する金額ということになります。まだ具体的に細かい計算はしておりません。
かせ委員
いわゆる補助金としては国と区から５分の１づつで、５分の３というのが今後かかる費用ですよね。総工費の５分の３が結局ここで生み出されたものを３０年間にわたって割り返して返ってくる、３０年後にはちゃらになるということですよね。そうすると、総工費によってその値段が変わってくるわけですけれども、それについてはまだまだ全然わからないですか。
登都市計画担当課長
総工事費は約９億円でございます。５分の１づつが補助金になりますので、５分の１で１億８,０００万円ですから３億６,０００万円が補助金で入ると。そうしますと５億４,０００万円が足りなくなるというものですから、それについては西武からの預託金という格好になります。利息のつかいないお金ということで、これは特殊な会社ということでございます。
かせ委員
それで、この５億４,０００万円ですけれども、どのような段取りといいますか、予算措置はどうなるのでしょうか。
登都市計画担当課長
これは区側はそれに対しての支出というのは当然ございません。これは西武鉄道に駅舎を貸すという格好で三セクのほうが収入を得るという格好になります。それで預託金のお金を返すという格好になるというものでございます。
かせ委員
この最初の５億４,０００万円ですけれども、もう既に預託金はあるんですか。
登都市計画担当課長
ですから昨年度は１８０万円を預託したということです。ですから、それぞれ支払いが生じますので、その都度西武から預託金が入るという格好になります。ですからいっぺんに５億４,０００万円が今の段階でごそっと入るというわけではございません。
かせ委員
そうすると、それについては年度ごとに決算がされてということで、トータルとしてこのぐらいのお金がかかるというのはつかめていますか。
登都市計画担当課長
トータルで５億４,０００万円ぐらいが預託金となるであろうという想定でございます。
久保委員
３０年間ということなんですが、３０年間は基本的には駅舎を貸すという計画に基づいて今動いているということですね。ということは駅舎そのものは３０年間は建設後残るというような発想ですか。
登都市計画担当課長
そういう想定で現時点では行っているということでございまして、絶対３０年間そのままというわけではございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
４番、中野区の将来のまちづくりに関する意見交換会についての報告を求めます。
田中都市計画調整担当課長
お手元に１枚裏表の資料（資料７）でございます。意見交換会につきましての開催についての報告になります。表面下のほうの表に掲げてございますように、１０月２７日から１１月１９日にかけまして１５の地域センターとそれから区役所で１回、中野区のまちづくりに関する意見交換会を行う、今回第２回目の意見交換会になります。
それで、内容といたしましては、都市計画マスタープラン、みどりの基本計画の改定を進めてございますので、特に住民の方々から地域の課題どういうところがあるのか、あるいは地域でどんなふうにまちづくりを進めていくべきなのか、そういったところについて御意見をお伺いする機会を持ちたいと思ってございます。そこに３番で挙げておりますような形で、本日の区報等々でその案内を差し上げているところでございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。
今後の改定に向けてのスケジュールでございます。中段の少し上のあたりに意見交換会第２回、今御報告した１０月末から１１月にかけて実施を行ってまいります。それで、当初御説明していたものと若干予定を変更してございまして、さらに第３回を年末から年明けにかけて、当初２回と申し上げておりましたけれども、第３回目の意見交換会を開催する予定で進めたいと思ってございます。と申しますのは本建設委員会でありますとか、さきの意見交換会等の中で、区民の意見をもっとじっくり聞きながら策定をすべきではないかと、あるいは地域の課題などについてどうなのか、そのあたりもいろいろと意見を聞き、あるいは検証を進めつつ進めてはどうか、そういった御意見でございますとか、それから先ほど都市計画審議会の内容について御紹介いたしましたけれども、都市計画マスタープランの改定と都市計画審議会の関係の中で、都市計画審議会に諮問はいたしませんけれども、所管事項の報告の中で随時報告を申し上げて都市計画審議会の委員の方から意見をいただき、また議論をいただき、それを改定に反映をしていきたい、そういうふうにお答えしたところでありますけれども、そういった十分な意見をいただく機会といたしまして１１月のところに都市計画マスタープランに関連してそれ専門で都市計画審議会を開いていただく、そういう予定をしたいと思ってございます。それで、そういった形で当初２回意見交換会を進めていくということで考えておりましたけれども、今回住民の方々からさらに課題、方向性について御意見をいただき、それをお聞きした上で素案をまとめて、年末からの意見交換会でまた素案について今度御意見をいただくというふうな形で進めていきたいと思ってございます。
もう一つ、当初の予定としまして若干区民の方々の御意見をさらに詳しく伺うという形で予定を組みましたので、年明け少したってからパブリックコメントの手続に入り、おおむね４月ぐらいの時期にマスタープランの決定につなげていきたいと思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
意見交換会の日程については再三言わせていただいているんですけれども、今回多少、平日の昼間の時間帯も午前中、午後が３回、２回と入ってきているので、多少意見が考慮されてきたのかなと思っているんですけれども、それで、先ほど御報告があった都市マスの意見のところでも、意見交換会は昼間とか土日にしてほしいというのもあったかと思うんですけれども、今回日曜日は１日入っているんですけれども、土曜日はやっぱり無理なんですか。土曜日ぐらい１回ぐらい入れてほしいかなという、さらなる努力をお願いしたいと思うのですが、土曜日は無理だったんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
これはたまさかこういう結果に、土日両方を含めてまぜたいというふうに考えてございました。また第３回意見交換会の際には、そういったところも含めて日程をセットできるように留意したいと思います。
久保委員
マスタープランの決定なんですけれども、これ年度またぐということでよろしいんでしょうか。それから、みどりの基本計画、これもやはり年度をまたいで２１年度ということに決定になるということですか。
田中都市計画調整担当課長
そのとおりでございます。２１年度に入ってから決定という予定にしております。
久保委員
年度をまたぐというのは最初のスケジュールからいくと大きな方向転換なのかなというふうに思っておりますけれども、年度をまたぐことによってほかへの影響というのは特にないんでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
みどりの基本計画、都市計画マスタープラン改定、ともに委託調査を出して検討してございますけれども、いずれにつきましても素案的な作業、この都市計画マスタープランの改定のスケジュールでいきますと、パブリックコメントに入ってその結果が見えてくるのを年度内という想定でしてございますけれども、そういった委託作業につきましてはその段階での取りまとめというふうな形で委託を出しておりますので、成案を印刷するとかそういう形は委託の中に入ってございませんので、そういった作業上のタイミングは問題ないかと思います。
それから、この１カ月、２カ月、当初の予定より延びる想定でございますけれども、そのほかのところの関連する施策との整合性、その他につきましても特に問題は生じないと思っております。
久保委員
ということは作業自体は年度内にほとんど終わっているので、予算執行上の問題も特にないし、ほかの計画との整合性の部分であるとかそういったこともない、また１０か年計画においても改定作業の中では何ら問題がないというふうに、そういうことでよろしいでしょうか。
田中都市計画調整担当課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
いったん休憩いたします。
（午後４時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１２分）
本日の審査はここまでとし、残りは次回２０日に審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の審査を終了します。
次回の委員会は１０月２０日月曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
なければ、以上で本日の建設委員会を散会します。
（午後４時１３分）