平成２０年１２月０４日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２０年１２月４日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２０年１２月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４１分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
のづ 恵子副委員長
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市計画担当課長（住宅担当課長） 登 弘毅
都市計画調整担当課長 田中 正弥
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長） 萩原 清志
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 石田 勝大
建築担当課長 豊川 士朗
拠点まちづくり推進室長 佐藤 幸一
拠点まちづくり担当課長 松前 友香子
中野駅周辺整備担当課長 秋元 順一
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 不燃化促進事業の導入について（南部地域まちづくり担当）
２ 新中野駅周辺地区自転車駐車場整備の進捗状況について（土木・交通担当・公園・道路担当）
３ 妙正寺川公園（運動広場）整備の検討について（公園・道路担当）
４ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（建築担当）
５ 区営新井住宅の建替え等について（住宅担当）
６ 第３次中野区住宅マスタープラン（素案）について（住宅担当）
７ その他
(1)東京都による警察大学校等跡地の都市計画法第１６条に基づく説明会について
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、不燃化促進事業の導入についての報告を求めます。
角南部地域まちづくり担当課長
それでは、お手元に配付してあります資料（資料２）に基づきまして説明をいたします。
不燃化促進事業の導入につきまして、まず１番目「事業の概要」でございます。
中野区では、広域避難場所に指定されております東京大学教育学部附属中等教育学校一帯を中心としました防災活動拠点の形成を目指しております。また、周辺地域の南台、弥生町地区は、東京都の防災都市づくり推進計画におきましても重点整備地域に指定され、早期に防災性の向上を図ることを目的としております。
区では、平成７年度から、東京都の補助事業であります防災生活圏促進事業を行いながら、周辺地区の不燃化に努めてきました。この事業は平成１８年度に終了しておりますが、まだまだ不燃化率が５０％に届かないなど、今後避難場所の安全性をさらに高める上でより一層の不燃化の促進が必要となっております。このために、新たに国の補助事業であります都市防災不燃化促進事業を導入するというものでございます。
また、避難場所内につきましては、（仮称）南部防災公園を整備しまして、避難時における活動スペースの確保や耐震性貯水槽などの設置により、避難場所の防災機能の向上もあわせて図りたいというふうに考えてございます。
続きまして、２番目「事業の手法及び効果」についてです。
平成１０年に東大附属一帯の避難場所、面積が約４.８６ヘクタールありますが、こちらが避難場所に指定されました。平成１９年度末現在、この避難場所の有効面積は約１.２５ヘクタールで、避難計画人口は９,９００人程度となっております。避難場所につきましては、過去の火災の状況とか避難圏域の避難される人口などから必要面積が設定されますが、こういった避難される方の生命などを火災から保護するためには、避難場所周辺の建物を燃えにくいもの、不燃化にすることで、火災を避難場所から遠ざけて、輻射熱などの影響がないようにする必要がございます。
平成２０年３月現在の避難場所周辺の不燃化率は４９.８９％と、避難場所の安全性を高める上で、今後、より一層の防火性の向上が必要とされております。国の研究によりますと、避難場所周辺のおおむね１２０メートルの区域を高さ７メートル以上の燃えにくい建物、耐火建築物と言いますけれども、そういったものを７０％以上とすれば、避難場所の安全性確保と利用可能面積の拡充が図れるとされております。
また、不燃化促進事業の導入に当たりましては、広域避難場所周辺地区の都市計画の変更を予定しております。
ページをおめくりいただきたいんですけれども、向かって右側のところに「別図」と書いてございます。こちら、上側が北となっておりまして、真ん中の白くなっているところが東大附属の広域避難場所になっております。ここを中心におおむね１２０メートルのエリアを事業対象区域としております。上側、北側は弥生町三丁目、川島通り商店街がありますけれども、そこからおおむね２０メートルの範囲、南側は、南台二丁目と、それから渋谷区の本町との区境になっていますけれども、そこを想定しております。あと、左右、東西方向につきましては、東大附属からおおむね１２０メートルずつのエリアという想定でございます。
真ん中のところで斜めの線が入ったところがありますが、こちらが方南通り沿道というところです。こちらにつきましては、四角で囲ってありますけれども、方南通り沿道の不燃化促進事業を既に行っているということで、こちらの事業は昭和６１年から平成１１年までに行っております。現在不燃化率が６４％を超えているということで、今回の事業対象エリアからは除くということにしております。今後、こういったエリアでは、自然更新とか建てかえで目標を達成できる見込みがあるということから、今回事業のエリアから除外しているというものでございます。
続きまして、また最初のページに戻っていただきまして、そういったエリアで事業を行うわけですけれども、（１）番の「事業の比較」と書いてありますが、平成１８年度以前行いましたのが、防災生活圏事業ということで、こちらに書いてありますのは補助金の負担割合ということで参考に載せさせていただいております。前回の防災生活圏の不燃化促進事業では、東京都が３分の１補助、区が３分の２、それから、今回導入予定の都市防災不燃化促進事業につきましては、国の補助金が２分の１、都、区、それぞれ４分の１ずつとなってございます。ただ、最低高さとか防火規制と書いてありますけれども、今回事業を行うに当たりましては、こういった新たな規制を設ける予定ということでございます。
申しわけございません。もう一度ページをおめくりいただきまして、（３）番「都市計画変更する内容」ということですが、今も言いましたけれども、高度地区の指定ということで、建物の最低高度を７メートルとすること、２番目の変更する内容につきましては、準防火地域というのを防火地域に変更するということでございます。
下のところに白と黒の帯でかいてございますが、現行が準防火地域、変更後、下のところが防火地域というふうに書いてございます。一言で言いますと、防火地域に変更すると何が変わるのかといいますと、延べ床面積で１００平米を超えるもの、または３階建て以上の建物を建築する場合には耐火建築物としなければならないというのが主な変更内容でございます。
続きまして、（４）番「地域への周知と今後の予定」についてでございます。区では、これまでことしの３月下旬に、「まちづくりニュース」というのを南台一、二丁目、南台四丁目の方ですけれども、各戸配付しまして、今現在の区の防災まちづくりへの取り組みについて御案内を差し上げております。
それから７月には、地元の南中野地区町会の席で御説明させていただきまして、１６日には１回目の地域説明会を行っております。
その後、９月１７日には、都市計画審議会に概略を報告させていただいております。
１０月の下旬には、事業を導入する地域の町会の役員会に出席しまして、説明及び周知用のパンフレットの回覧を依頼しております。
それから、１１月下旬、既に配付が終わっておりますけれども、事業導入の地域に、各戸に事業周知用のパンフレット配付、約１,８００部、こういったオレンジ色のパンフレットと、それからあわせて、あした開催予定になっておりますけれども、防災まちづくりの説明会ということで、都市防災不燃化促進事業導入に伴う都市計画変更の説明会ということで、あわせて説明をしてございます。
今後の予定につきましては、１２月１２日にあります都市計画審議会に再度事業の詳細について御報告する予定になっております。
それらの手続を経まして、１月半ばごろには、都市計画変更案の公告・縦覧の手続をとって、２月に開催される予定の都市計画審議会のほうに諮問をして、来年の４月から事業の導入を目指すというものでございます。
なお、事業期間につきましては、平成２１年度から平成３０年度までの１０年間を想定しております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
ひぐち委員
二、三質問させていただきます。
大分細部まで話が来たな、そんな気がします。ちょっと気がついたことなんですが、広域避難場所周辺おおむね１２０メートルの区域といいますと、中野区は図のほうを見ますと大体網羅されているんですけれども、渋谷区のほうはちょっとかいていないんです。その辺はどういう状況なのかお教えしていただきたいんです。
角南部地域まちづくり担当課長
当然こういった広域避難場所の安全性を高めるためには、中野区部分以外にも渋谷区の本町地域が該当しております。渋谷区とも担当同士で連絡をとり合っておりまして、年に数回情報交換を行っております。そういったところでの情報提供を受けますと、こういった渋谷区本町についても防災街区整備地区計画の方針というのが定められておりまして、そこの中ではこういった広域避難場所の周辺の不燃化を図るというのが方針として位置付けられております。渋谷区の担当に問い合わせたところ、今のところ、具体の不燃化事業を入れるという、そういった細かい具体的な計画はないんですけれども、中野区のこういった不燃化の動きとあわせて、ぜひこういった本町地域についても不燃化について検討を進めていきたいということで情報をいただいているということでございます。
ひぐち委員
打ち合わせをなさっているということで、ぜひこの絵のほうにも渋谷区の見解を載せていただいたほうがいいのかなというふうにちょっと思いますので、その辺はまた順次よろしくお願いします。
もう一つ、ただいまの現状ですと、不燃化率というのは５０％に達していない。将来は７０％以上にするんだというふうにここに書かれているんですけれども、中野区に非耐火建築物と耐火建築物のあらわされた図というのはあるんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
区として一覧の図であらわしているというものは今手元にないんですけれども、１８年度に土地利用現況調査というのを東京都のほうが行っておりまして、そういったこところのデータを見ながら、こういったエリアの例えば木造住宅の状況だとか、もしくは耐火建築物の状況というのを把握するということはできると思います。
ひぐち委員
この防災公園ができることで、公園の周りのほうがさらに耐火建築を促進していかなきゃいけないのかなと、私としてはそんなような気がするんですけれども、もしそういう耐火、非耐火の図面がプロットされていれば、ここはもうちょっと力を入れたいなとか、そういう部分が出てくるのかなというふうに思うんですが、そういう図をあらわせるようなものが提出されるとありがたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
今回の不燃化事業の導入につきましては、事前にそういった地域、このエリアの現況調査というのをしておりまして、そういった木造系の住宅がどこに建っているとか、もしくは耐火建築物がどこに建っているかというのを把握しているところでございます。ただ、例えば資料の出し方につきまして、老朽木造住宅とか、もしくは改善しなければいけない街区とかということで、もし資料をお示しすると、地域の方につきましては、どこどこの家だというのがわかってしまうので、その資料の取り扱いがなかなか難しいのかなという思いがございますが、ただ、今ひぐち委員がおっしゃいましたとおり、避難場所の周辺の地域は優先的に進めていかなければならない。もしくは、南台二丁目のところには水路沿いのそういった古い家が建て込んでいる地域がありますので、そういったところの状況を把握しながら、そういった方々に対して働きかけを強めながら促進していきたいというふうに考えております。
ひぐち委員
あともう一つ伺いたいんですけれども、「耐火建築物を建築される方に対して助成金を交付し」というふうに書いてありますけれども、これは具体的に何か取り決めが決まっているんでしょうか、お教えいただきたいんです。
角南部地域まちづくり担当課長
今資料のほうで、別図のほうで事業対象区域というところでお示しさせていただいておりますこの対象地域にある方で、今後耐火建築物に建てかえる方についての助成金の制度ということになります。それで、なお具体的な助成金の金額につきましては、対象の床面積ごとに助成額が変わるということでございます。
ちなみに、２００平米未満ですと４２５万６,０００円というのが今現在の補助額となっております。
久保委員
今の助成金のところでもう一度伺いたいんですけれども、これは防災生活圏事業と、都市防災不燃化促進事業、どちらも同じような形で助成金の交付はされるということなんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
この助成金の金額につきましては、両方とも同じ基準になっておりますので、今後国のほうでこういった助成の基準が変わるという話もありますが、それがなければ、前回と今回とも同じ助成金額ということになります。
久保委員
ということは、国の２分の１というのが入って、区の負担はかなり軽減をされたということになってくるんでしょうか。
それから、以前にも伺ったのかと思いますけれども、「事業の手法及び効果」のところで、７０％ということが出ておりますが、これは面積なんでしたっけ、それとも件数でしたっけ。どちらでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
こちらは床面積になっております。
久保委員
ということは、床面積ということですから、当座で見ると、ここの図に落としていったときには土地の面積というようなことで認識しておいてよろしいんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
正確には建築面積になりますので、こちらの敷地に対してどのぐらいの大きさの建物が建っているか。建築面積によってこういった不燃化率というものが出ます。
かせ委員
事業なんですが、建てかえに対する助成ということですけれども、それに伴って、道路の整備とかというのは必ずついてくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったものについての助成というのはないんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
現在、今こちらの別図のほうの方南通りから下の南側の南台一丁目、二丁目地区につきましては、防災街区整備地区計画というのを定めて、この東大附属への避難路の整備を行っております。今回の図ではお示ししていないんですけれども、東大附属の左側の西側道路を拡幅整備した道路があるんですけれども、そこの道路に対しまして、左右東西方向、左側のちょっとかいていないんですけれども、中野通りからの避難路ということで現在避難路の整備をしております。そういった避難路を整備する方につきましては、例えば拡幅でしたら拡幅部分を買収して道路整備をさせていただいています。また、新設道路ということで、道路線にかかるお宅につきましては、交渉して、そういった移転補償をかけながら道路を新たに新設するという事業を行っております。
かせ委員
そうしますと、それは、これとは別の事業なんですか。
それと、建てかえ助成ということと、場合によっては、建てかえに至らなくても、いろいろ改修をするとか、そういった場合もありますよね。そういうものは全く別と……。
角南部地域まちづくり担当課長
今回の事業につきましては、建てかえに対する助成事業ということですので、そういった修繕については対象にならないということでございます。
かせ委員
それと、これから調査に入ると思うんですけれども、前にもいろいろ話題にはなっているわけですけれども、これは住民の皆さんの協力を得なければならない事業ですけれども、これを進めていく上で、これからということですけれども、今までの中で、こういった事業に対する意見みたいなものがあればお願いします。
角南部地域まちづくり担当課長
これまで１０月の末に、実際に事業を導入します四つの町会の役員会のところで説明をさせていただきました。そのときには、特にこういった新たに最低限高度７メートルに指定されること、それから、防火地域への変更になって、１００平米を超える、もしくは３階を超えるような建物を建築するときには耐火建築物になりますというところで説明をさせていただいています。特に反対だとか、もしくは困るという方の意見はその役員会の中ではありませんでした。ただ、実際の規模、大体自分の家はどのぐらいなんだけれども、どのぐらいの助成金になるのかとか、そういったお尋ねはあったんですけれども、特に都市計画変更に関しては意見というのはいただいていないという状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、新中野駅周辺地区自転車駐車場整備の進捗状況についての報告を求めます。
遠山土木・交通担当課長
それでは、新中野駅周辺地区の自転車駐車場整備の進捗状況について（資料３）御報告申し上げます。
資料に基づきまして御報告いたします。まず、整備の目的でございますが、東京メトロ新中野駅を利用する乗降客でございますが、平日、１日約３万人と言われてございます。また、当地域は青梅街道、中野通り、もみじ山通りなどが交差する駅周辺の地区は商店街が集まっているということから、１日を通して人通りが絶えない地区と認識してございます。
しかしながら、この新中野駅周辺地区には、区内１４駅の中で唯一自転車駐車場が未整備であるということで、放置自転車約７００台以上が放置されている、こういった状況でございまして、安全な通行が阻害されてございまして、危険度も高いということで、私ども、自転車駐車場の整備が緊急の課題になっているというところでございます。
こういった状況を解消するために、まず、こちらに添付してございます、おめくりいただきますと地図をつけてございますが、東京メトロ丸ノ内線の新中野駅、黒丸で印をつけたところが地下鉄の出入り口となるところでございますが、まず東側の消防署跡地に約２５０台収容の駐車場を設けたい。それから、西側の杉山公園に約２４０台の地下円筒型の機械式の自転車駐車場を設けるということで今準備を進めているというところでございます。両方整備が終わりましたら、この地区を放置自転車規制区域に指定して、放置自転車対応をしてまいりたいと思ってございます。
なお、杉山公園につきましては、自転車駐車場の設置にあわせまして改良工事を行う予定でございます。
現在までの進捗状況でございますが、本年７月から１０月にかけまして、駅周辺の住民を対象に地域説明会を５回ほど開催してございます。その中で、杉山公園につきましては、将来の自転車駐車場の位置やトイレの位置、それから石碑がございますが、この石碑の移動などをめぐりましていろいろと議論がございましたが、一定の合意に至ってございます。現在は、この合意事項をもとに実施設計を進めているというところでございます。
御面倒でございますが、補足の図面をごらんいただきたいと思います。まず杉山公園につきましては、現況の平面図と将来の自転車駐車場の設置後の平面図をつけてございます。中野通りに面しまして、点線にしてございますが、これが地下に埋め込む円形型の機械式自転車駐車場をイメージしてございます。地中部分につきましては、直径約８から９メートルほどになろうかなと。これはメーカーによっても違いますが、それから、深さが１６、１７メートルぐらいになると思いますが、そういった自転車駐車場を想定してございます。
表に出てくる部分の面積でございますが、約４平米、１メートル掛ける４メートルぐらいが地上部分に自転車の出入り口として出てくるのかなというふうに想定しているところでございます。
それから、次の図面をごらんいただきたいと思いますが、消防署跡地につきましては、現在民間の自動車駐車場になってございますが、こちらの右側が鍋横通りでございますが、その南のほうにラック式とそれから平置きで約２５０台規模の自転車駐車場を整備したいということで準備を進めているところでございます。
資料にお戻りいただきたいと思いますが、今後の予定でございますが、消防署跡地の自転車駐車場につきましては、来年４月に整備に着工いたしまして、６月に開設を予定してございます。また、杉山公園の地下自転車駐車場につきましては、現在町会等でいろいろとイベントに使われているという利用実態をかんがみまして、来年２１年度の秋ごろに工事を開始いたしまして、２２年６月ごろに工事完了、そして、同じく６月ごろ使用開始を予定してございます。
放置自転車規制区域につきましては、この杉山公園の地下自転車駐車場の供用開始に合わせまして指定するよう準備を進めているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
伊藤（正）委員
やっとこの駅にも自転車駐車場ができるようになりましたので、何点かお伺いしたいんですけれども、この件に関しては、うちの吉原議員も一般質問させていただきましたので、進捗状況の中で、７月から１０月にかけて５回ほど地域説明会、主にトイレの位置だとか自転車駐車場の位置なんかを話されたようなんですけれども、もうちょっと具体的にどんな話が出たのか、報告できる範囲でよろしいんですが、教えてください。
遠山土木・交通担当課長
まず、いろいろ議論のあったのは、近隣の方からの御意見だったんですが、トイレの位置をできるだけ御自宅から離したい。今現況の図面で言いますと、現況のところでは、上のほうに既設のトイレというのが建ってございますので、できるだけ自宅のほうから離してもらいたいというような御希望がございました。最終的には中野通りのほうに場所の一致がありました。
それから、杉山塚と書いてございますが、寄贈者の杉山さんの石碑がございまして、ここは動かしてもらいたくないという声も結構ございましたが、公園を有効に使いたいということで、最終的には少し後退するという形で御理解をいただいたということです。
それから、自転車駐車場につきましても、地下式とは言いながら、いろいろと地下に埋設するものですから、自宅から離れたところに埋めてくださいというようなところで、その他、ブランコの話とか砂場の話とか、それから植栽等の話とか、いろいろ御要望、御意見を賜ったところでございます。
伊藤（正）委員
そうしますと、現況の平面図と改良の計画平面図を見比べてみますと、公園としての土地の利用の使い方というのは結構広く使えるのかなと私はお見受けするんですけれども、その辺はどうでしょうか。
石田公園・道路担当課長
地域の皆様方から、この場所について、本当にいろいろな使い方をされているということで、かなり広くとってくださいという要望もございまして、かつ、子どもさんが遊ばれる遊具関係も設置してほしいということで、何回かトライアルした結果がこういう配置になってきてございます。したがって、このレイアウトで地域の皆様方には十分御理解いただいているのかなというふうに認識しているところでございます。
伊藤（正）委員
そうしますと、最終的にこの平面図を地域の説明会で提示して御了解を得たということでよろしいんですか。
石田公園・道路担当課長
そうでございます。
伊藤（正）委員
それと、工事には当然クレーン車だとかいろいろ工事の車両が入ってくると思うんです。ここは中野通りと青梅街道の交差点ですから、交通量が非常に多いです。御承知だと思いますけれども、それとまた、結構時間がかかって工事をするわけですから、近隣の方たちとの話し合いというか、その辺の話はしているんだろうと思いますけれども、今後、工事が始まる直前に地域周辺の方々にはどのような周知をしていくのかお聞きします。
石田公園・道路担当課長
先ほど遠山課長のほうから御説明させてもらいましたけれども、来年の秋ごろから工事着工するということでございます。それで、これだけの言ってみれば大規模な工事でございますので、基本的にはこれは一たんクローズしますという話を地域の方々にさせてもらっています。それで、一たんクローズしまして、安全対策に十分配慮して進めるということでございます。
具体的に、しからばどれぐらいの工事用車両が入ってくるか等については、今詳細設計中でございますので、その結果を見てから、あるタイミングで――あるタイミングというのは、工事発注してからですけれども、工事説明会を開催させていただいて、その辺のことを十分周知して工事着工していきたいと思っております。そういうふうな内容についても、最終の第５回目の説明会のときにも、地域の方々には申し上げさせていただいておるところでございます。
伊藤（正）委員
今お話があったように、大規模な改修なので、結局使用ができない。ここはかなりの使用される子どもたちやまた住民の方が多いものですから、その辺の周知というのはかなり広くしなきゃいけないなと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
石田公園・道路担当課長
今回の合計５回にわたる説明会でもそうでございましたけれども、３町会にまたがって、事前にアナウンス等もさせてもらい、地域センターにもいろいろな張り紙をさせてもらい、現場の杉山公園にも説明会が何月何日にありますという周知もさせてもらっています。したがって、今後は工事レベルの段階になってきましても、広範囲にわたってそういった事前のアナウンスをさせてもらう予定にしております。
伊藤（正）委員
それと、今後の予定の中で、いずれ最後の消防署跡地のほうの自転車駐車場のほうが早くできるわけですよね。来年の６月にはできているということなんですけれども、しかし、放置自転車規制区域にはならない。杉山公園のほうができて、初めてなるんだという説明ですよね。そうしますと、消防署跡地の自転車駐車場は使用しなくても、結局は歩道に置かれても撤去されないということですよね。そういうことになりますよね。
遠山土木・交通担当課長
その辺はなかなかデリケートなところがあるんですが、例えば直近で言いますと、新井薬師がそうでございましたが、北口が先にオープンして、まだ規制区域がかけられない。私ども、大まかな基準で言いますと、放置されている台数の約７掛け以上の駐輪場を整備してから、地域の方と御協議をさせていただきながら規制区域をかけるというのがこれまでの進め方でございますので、そういったことでは、今委員のお話のように、消防署跡地が先にオープンはしますが、その段階で規制というのは難しいだろうなと思います。ただ、こういうことで着々と進んでございますので、いろいろなＰＲをしながら、御理解をいただきながら、東利用の方にはぜひ消防署跡地を利用なさっていただきながら、いろいろと啓発活動もしてまいりたいと思っております。
伊藤（正）委員
そこが私もやはり心配されるので、駐車場はできたんだけれども、利用率が低い。どうせできても持っていかれないんだからいいというふうになったら、これも困りますし、何とかその辺を工夫して、商店街の方、また地域の方々とお話し合いをさせていただきながら、いい方向に進めていただきたいなと思っていますので、これは要望にさせていただきます。
むとう委員
大体放置されている自転車の数が７００台ぐらいということで調査されたわけですよね。今回の整備で、まさに７掛け程度の整備なわけですけれども、これは面積上どうしても十分な台数の駐輪場はできなかったということなんでしょうか。杉山公園の下のところをもう少しふやすとかということは、予算の関係とか敷地の関係とか、どういうことでできなかったのか、その辺の御説明をお願いします。
遠山土木・交通担当課長
一般的には、駐車場が整備されていないところで申しますと、放置台数の現状に合わせて、その中には、例えば自宅が近くにあって、中野駅もそうですが、５００メートル以内の方は御遠慮いただくといいますか、登録ができないといいますか、そういった扱いになってございまして、実際上、新中野で言えば、そういったことで近隣の方も、今までの経験上そういうこともございますし、例えば隣の坂上、あそこは駐輪場を設けていますので、そちらの駅を利用する方でも、言ってみれば放置している状況がありますので、そちらに行かずにとか、そういったところで今までの経験値も含めて、基準としては、もちろんお金を払って駐輪場を利用するということもございますので、そういった自己規制といいますか、自己抑制の部分を含めて、大体７掛けをしますと、トータル利用率８割以上ということで、もちろん、杉山公園にもう１基というと、また数がぼんと膨らむ話でもございますので、一番大きいところは、そういった今までの規制その他で、放置の現状から７掛け程度の駐車場を整備して、それで対応してきて、特段そういうことで足りなくなったということはございませんでした。
南委員
ちょっとお聞きしたいんですが、この杉山公園の地下円筒型の機械式、これは工事費、トータルでどれぐらいかかるんでしたでしょうか。
遠山土木・交通担当課長
自転車駐車場全体で約２億円ということでございますので、地下式に関しましては、いろいろとメーカーもございましてまだ業者が選ばれてございませんが、約１億数千万円規模の工事費になろうかなと思ってございます。
南委員
これは工事費は、例えば東京都とか補助金とかというのは出るんですか。
遠山土木・交通担当課長
大まかなお話で申しわけございませんが、約半額ぐらいは国庫補助が出る予定で私どもは準備を進めてございます。
南委員
それで、地図のほうの図面を見させていただいて、今回杉山公園に地下型の駐輪場ができるというのと、あと鍋横の交差点のほうの消防署跡地に同じような、大体２００数十台ですか、できるということなんですけれども、これは当然新中野駅御利用の皆さんが、朝の通勤とか、そういうために整備をされたというふうに思うんですが、この地図から見ますと、青梅街道を挟んで大体南側に２カ所ということなんですが、例えば自転車通勤をする立場からしますと、北側、中央のほうから来た場合には、杉山公園ですと割と近いかなと思うんですが、例えば消防署跡地のほうまで一たん行ってまた戻ってくるというのはなかなか利用がしづらいのかなというふうなことがちょっと気がかりなところではあるんです。例えば青梅街道から北側のほうにもそういった駐輪場なり、今後整備される御予定はございますか。
遠山土木・交通担当課長
今委員の御指摘、もっともな御指摘だと思います。特に新中野駅の東側につきましては、現在消防署跡地に整備をするという予定で御報告をさせていただいておりますが、実は、民地等で用地の確保にこれまでも努めてきたところでございますが、なかなか適地が見つからなかったという状況がございます。この消防署跡地も、本来ですと、区でも将来的にはいろいろな想定をしているところでございますので、民地が見つからなければ、この消防署跡地にどういった形で駐輪場が残るのかという問題ももちろんございますが、現在、先ほど御説明させていただきましたように、簡易なラックと、それから平置きということで、もしも、より駅に近いところに適地が見つかれば、そちらに自転車駐車場を整備したいなという考えは持ってございます。
南委員
ぜひ少しでも利用がしやすい形で整備のほうを今後とも進めていただければというふうに思います。これは要望として、よろしくお願いいたします。
久保委員
直接駐輪場と関係ないかもしれないんですけれども、これは杉山公園現況平面図の計画道路線なんですが、上は破線になっていて、下は実線になっていますけれども、これはどういった意味があるんでしょうか。
登都市計画担当課長
これは東京都のほうで、都道の交差点の改良ということで拡幅が予定されておりまして、この破線の部分がその予定線ということでございます。ですから、将来ここまで都道が拡幅されるという線でございます。
久保委員
ということは、今回のこの工事に合わせて、かなり公園自体もバックするということなんでしょうか。数字が入っているわけではなかったので、私はぱっと見たときに、下の改良の平面図を見たときに、公園として利用できる敷地面積が広がったかのように一瞬思ったんですけれども、そうではなくて、道路線分下がっている分、敷地に関しては逆に狭くなっている、そういうことなんですか。
登都市計画担当課長
公園の敷地面積としては狭くなるということでございます。
久保委員
確認ですけれども、この道路の拡幅というのは、２２年６月ごろに工事完了というふうになっておりますけれども、それに合わせてこれも行っていくということなんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
中野通りの交差点の改良工事は東京都さんがやっておられまして、私どもも今聞いておるんですが、いつから着工できるかということはまだはっきりしていないそうでございます。といいますのは、公園部分だけではなくて、交差点に絡む買収エリアがまだ全部最終確定がとれていないそうでございまして、そういうことからはまだいつから改良工事に着手できるかは未定だということでございます。
伊藤（正）委員
私はさっき質疑したときに、見た感じ、広くなったのではないかなと思って質問したんです。実際には狭くなったのか。
石田公園・道路担当課長
私の答弁が勘違いだったかもしれませんが、公園の中の広場の面積といいましょうか、ダスト舗装と書いてございますが、この部分の面積は現況に比べると広くなりました。ただ、公園の面積という観点からとらまえますと、先ほど登課長が答弁しましたように、公園面積は狭くなるということでございます。
伊藤（正）委員
現況の平面図の点線が計画なんですよね。すると、杉山公園自体の土地は狭くはなっていますが、ダスト舗装、いわゆるいろいろな付属品を残しての平面図というんでしょうか、広場というのは広くなっているということの理解でいいんですか。
石田公園・道路担当課長
そういう理解でよろしいです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
３番、妙正寺川公園（運動広場）整備の検討についての報告を求めます。
石田公園・道路担当課長
お手元に配付させていただきました妙正寺川公園（運動広場）整備の検討について（資料４）という資料でございます。
まず場所の確認でございますが、配付させていただいた裏側に、区立妙正寺川公園ということで案内図的にかいてございます。この公園は、条例に基づいて設置した公園でございまして、第１期整備区域、７,７２１平米、第２期整備区域、９,５９４平米、合計１万７,３１５平米でございます。第２期分、ここに書いてございますけれども、平成１０年２月１日より、仮設の運動広場として現在供用中でございます。
今回御報告させていただきますのは、この第２期整備区域について、本格整備に向けて、新宿区さんと協議を再開するということの御報告でございます。
本編、表の紙に戻っていただきまして、妙正寺川公園の概要でございますが、今申し上げたとおり、場所につきましては松が丘一丁目３３番及び新宿区西落合二丁目２０番でございます。
面積の合計は１万７,３１５平米、そのうちの運動広場、第２期分と先ほど申し上げたところでございますが、９,５９４平米でございます。
現在仮設運動広場として供用中で、新宿区と私ども中野区が両区で利用しているということでございます。
法的な位置付けは、今申しました条例に基づく公園でございます。これは、ここには書いてございませんが、昭和６２年の３月２３日付で条例が施行されているということでございます。
この運動広場に係る今までの経緯でございますが、昭和６３年１２月に、東京都の建設局、新宿区、中野区の３者でこの第２期分の利用協定を締結しております。この中身は、第２期分のエリアは実は妙正寺川の河川調整池の構造物になっておるわけでございます。したがいまして、その上空を公園として利用しましょうということで、建設局、新宿区、中野区の３者で協定を結んだわけでございます。
その後、平成元年に、新宿区と中野区で具体的な整備事業、一緒に共同で整備してまいりましょうということが趣旨でございますが、その協定を結んでおるわけでございます。
その後、平成８年に、この間約７年間強あったわけでございますが、具体的な整備に向けて調整してまいったわけでございますが、いわゆる財政状況がちょっと悪くなりまして、新宿区と協議した結果、暫定で整備しましょうということで、平成８年６月にそういう決定をさせていただいております。それを受けまして、同年９月から平成９年の１０月にかけて、暫定整備、先ほど申しました仮設の運動広場ということで整備をしたわけでございます。
平成９年１２月に、供用開始の前に、新宿区と中野区で運動広場の設置及び管理に関する協定を結んでおります。中身は、この管理に当たってはお互い折半だとか、月の前半は中野区が利用し、月の後半は新宿区が利用するとか、そういった関係の基本協定でございます。
それに基づきまして、平成１０年２月１日に、仮設の運動広場、少年野球、またはサッカーの兼用の１面がとれるわけでございますが、その供用開始をしたわけであります。
その後、ここに書いてございませんが、地元の方々から要望等もちょうだいし、また、議会におきましても、本格的整備に向けてどうなんだというふうな御質問等もちょうだいし、中野区のほうでも、本格的整備に向けて新宿区に強く働きかけていきたいとか、そういう答弁をさせていただいているところでございます。
地元要望につきましては、本年、平成２０年７月９日付でございますが、こういった運動施設が中野区には少のうございまして、ナイター照明の設置を伴う本格的整備を要望したいという要望書を私ども区長あてに出されているということでございます。
それと相前後しまして、３番目でございますが、本格整備に向けて、私どもも新宿区さんと事務的にはいろいろな調整をしておったわけでございますが、今般、基本的方向性について、その検討を再開しましょうということで今進んでいるということでございます。
基本的方向性が確認されますれば、新宿区さんと協定書を締結し、事業に着手してまいりたいというところでございます。新宿区さんのほうは、しからばどういうふうな整備方針とかいう議論はまだそこまでいっておりませんが、私どもの中野区としては、イメージと書いてございますが、夜間照明つき、かつ利用が結構活性化するということも含めまして、今はダスト舗装でございますが、人口芝化みたいなことを考えて利用の活性化につなげてまいりたいとふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
今のお話にありました仮設のときに、ちょっと私も発言したような記憶があるんですけれども、当時問題になっていたのは、こういう運動施設をつくっておきながら、それに附帯する設備がないということが言われていたと思うんですけれども、だから、イメージとしてこういうことですけれども、ちゃんとそういうものも含めたかなり本格的といいますか、具備すべき条件は全部入れるというような感じでやるべきではないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
中野区と新宿区の共同で利用する、お互いが一体的に整備し一体的に管理運営をしましょうという大前提がございまして、確かに新宿区さんのほうとしましても、ただ単に照明灯をつけるようなことだけではなくて、基本的に本格的整備に向けて検討を再開しましょうという言葉もちょうだいしております。
なお、私どものほうとしましても、今まで仮設で来ておりますので、しかるべく本格的整備という前提で進めてまいりたいと思っておるところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
４番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
豊川建築担当課長
それでは、上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（資料５）御報告をいたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。本件につきましては、これまで何回か当委員会で報告をしているところでございます。
まず、４番の事案の概要をごらんいただきたいと思います。この事件の上告人兼申立人、この方の所有地に隣接する通路上の土地でございましたが、この通路上の土地を区長が建築基準法第４２条２項道路として指定をいたしました。このことにつきまして、この上告人兼申立人は２項道路ではないと主張いたしまして訴えを起こした、そういった経過でございました。
第一審の東京地方裁判所におきましては、区側の主張は全面的に認められまして、上告人兼申立人の請求は退けられたというところでございます。
上告人兼申立人は、これを不服といたしまして、東京高等裁判所に控訴を提起、さらには精神的、肉体的苦痛を受けたと主張いたしまして、慰謝料の支払いを求める訴えを追加いたしました。高等裁判所は、いずれの訴えにつきましても退ける決定をいたしたところでございます。
そこで、この上告人兼申立人は、この決定も不服といたしまして、最高裁判所への上告の提起及び上告受理の申立てを行ったところでございます。
ここまでの経過につきましては、去る本年７月１６日の当委員会において報告をいたしておるところでございます。この間の経過等につきましては、３番の訴訟の経過の日程をごらんいただきたいと思います。
申しわけございません。裏面をごらんいただきたいと思います。今回の決定でございますけれども、今回最高裁判所の上告では棄却するとともに、そもそも上告審として受理をしないと、そういった決定がなされたところでございます。これで本件裁判につきまして、区の主張どおりであることが確定したことでございまして、本件については終結をしているということでございます。
なお、本件につきましては、総務委員会でも報告を行うものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
５番、区営新井住宅の建替え等についての報告を求めます。
登住宅担当課長
それでは、区営新井住宅の建替え等につきまして（資料６）御報告いたします。
本件につきましては、本年１月２３日の建設委員会で報告をいたしまして、第１回定例会で、区営新井住宅の廃止に関する条例改正を行った際にも御説明をいたしたところでございます。その際、建てかえに当たっては民間活力の活用による区営住宅の建てかえ及び民間住宅の誘導を行うとの考えをお示しをいたしたところでございます。今回、この建てかえに向けた取り組みの考え方がまとまりましたので御報告するというものでございます。
まず１点目であります。区営住宅２戸、これは東京都から移管された住宅でございます。この建てかえに当たっては、定期借地権方式により民間事業者に建てていただき、あわせてファミリー向け民間賃貸住宅も整備運営してもらうというものでございます。
所在地でございますけれども、２番目で、新井四丁目３０番、敷地面積は２５０平方メートルでございます。
ここで括弧書きがございますけれども、実はここの敷地は二つに分かれております。裏面の地図をごらんいただきたいと思います。この土地は都営住宅の移管に伴いまして区の土地となったものでございまして、北側と南側に分かれております。北側が２５０平米、南側が約８０４平米というところでございます。もともと区営住宅が建っていた場所は、この北側の２５０平米のところ、２戸でございました。今回の建てかえに当たっても、この北側の場所で建てかえるというものでございます。ただ、かなり面積としましても余裕がありますので、あわせてファミリー向け住宅もこの北側の土地に整備をしようということでございます。大体３階建て程度を予定しております。
もとのところに戻りまして、表のほう、整備内容でございますけれども、区営住宅は２戸、ファミリー向け住宅は４戸、この程度を想定しております。
なお、区営住宅につきましては、このうち１戸につきましてはいわゆる戻り入居ということでありまして、ことしの春まで入居されていた方がいらっしゃいますので、その方が戻ってくるということになっております。
次に、住宅の整備手法でございますけれども、５０年間の定期借地権を設定いたしまして、公募により事業者を決定するということでございます。事業者のほうは、住宅を建設してその管理運営を行っていくというものでございます。
なお、区営住宅分の２戸につきましては、区がその分を借り上げるという形になります。
裏面になります。移管された土地でございますので、東京都との調整が必要でございます。調整を経た後、１月には事業者募集を行いまして、今年度中には事業者の決定を行いたいと思っております。
入居開始は平成２２年の７月ごろを考えております。
なお、事業者につきましては、５０年という長期間にわたって住宅運営を行うという必要がありますので、どの建設業者でもということではなくて、一定の資力または実績を有する者、そういった中から選定する考えでございます。
なお、この南側の敷地でございます。８００平米ございますけれども、これは保健福祉部のほうで福祉施設を現在検討しているところでございます。具体的に言いますと、認知症高齢者のグループホームとデイサービス施設ということでございます。この点につきましては、厚生委員会のほうでも今回御報告する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
６番、第３次中野区住宅マスタープラン（素案）についての報告を求めます。
登住宅担当課長
では、第３次中野区住宅マスタープラン（素案）について（資料７）を御報告いたします。
住宅マスタープランですけれども、第１次が平成５年、第２次が平成１３年に策定されております。今回は３回目ということで、第３次の住宅マスタープランということになります。
今回の住宅マスタープランの素案の内容につきましては、既に住宅政策審議会答申の報告の際に御報告申し上げましたけれども、答申の内容とはほぼ同様の内容ということでございます。住宅政策審議会につきましては、９月５日の本委員会に答申の素案、１１月１４日に本答申そのものにつきまして御説明いたしました。
ここでは、現行の住宅マスタープランと比べて、どういう点で議論になったのか、どういう点で新しくなったのかという部分につきまして、簡単に御説明いたします。
最初の概要のところでございますけれども、第３次住宅マスタープランの計画期間は１０年でございます。これは、今までの住宅マスタープランと同様で、期間は１０年ということでございます。
今回の住宅マスタープランの基本理念でございます。「多様な世代が安心して快適に暮らせる活力と魅力にみちたまち・中野」というものでございます。今回、中野というのは単身世帯が非常に多くて、しかも流動性が高い都市ということでございます。その反面、ファミリー世帯の転出が目立っているというところがございますので、その辺を意識した標語ということになっています。つまり、ファミリー世帯も含めて、多様な世代が住み続けられるまち、こういう願いを込めてこういう標語、理念にしたというものでございます。
基本目標は、ここに記載の五つを挙げております。基本目標１から５でございます。
１点目が「多様な世代が暮らせるまち－バランスのとれた世帯構成－」、基本目標２が「快適で安心できる住まい」、３番目が「安全、安心のまちづくり」、４番目が「居住の安定確保」、５番目が「環境に配慮した住宅」ということでございます。
それでは、本文のほうをごらんいただきたいと思います。まず目次をお開きいただきたいと思います。表紙の裏でございます。ここで、最初は「計画の基本的な考え方」でございます。２番目が現状と課題ということでございますけれども、これは既にことしの４月に発行いたしました住宅白書と同様の内容となっております。
このマスタープランの中心部分ですけれども、５番目の「施策展開の方向」という部分でございます。この中で、住宅政策審議会等で議論になったところがございます。１点目はワンルームマンション問題ということでございます。本文ですと、２２から２３ページになります。住宅政策審議会におきましても、ワンルームの建設を抑制すべきだという御意見と、それから、単身の若者が中野に入ってくるというのは中野の強みで、決して悪いことではない、単純な抑制はすべきではないという議論も一方ではございました。総論としましては、住宅政策審議会の答申になりますけれども、過度の増加というのは抑制すべきという内容でございました。今回もこれを踏まえての内容ということでございます。
ただ、２２ページでございますけれども、答申よりは少しワンルーム抑制の度合いを強くした表現ということになっております。答申ですと、２２ページの下の（２）、答申のほうは質の向上と建設抑制といいまして、質の向上が先になっておりました。今回のマスタープランでは、建設抑制というのを少し前面に出したということでございます。ちょっと記述の順序を逆にしたという面がございます。区としましても、ワンルームにつきましては一定の歯どめをかける必要があるのではないかという観点から、そういう扱いにしたということでございます。
次に、議論のあったところでございますけれども、最低居住面積の水準というものがございます。これは２４ページになります。国のほうでは、１人当たりの最低居住面積基準、平成１８年になりますけれども、１人当たり２５平方メートルというものにしました。本文ですと、表の上です。「最低居住面積水準を２５・とします。」と書いてありますけれども、これは国の基準ということでございます。これを受けまして、審議会でも、答申のほうでは２５平米というのを考えるべきだという最終的な結論になったわけですけれども、一方では、これは全国的な基準であって、２５平米というのは中野のようなところではこれでは家賃が高くなり過ぎるのではないか、もう少し小さくてもよいではないかという御意見もございました。
ただ、中野におきましては、既にそうした狭小な賃貸住宅というのはかなりストックがありますし、今後もずっと残るということもございます。今後、新たに建設するものにつきましては、やはり一定程度の質、面積を持ったものにすべきだという御意見が大勢を占めましたので、答申ではそのような結論になったということでございます。この住宅マスタープラン（素案）でも、そのようなものにいたしました。
それから、２７ページになりますけれども、「地域コミュニティの形成促進」という見出しがございます。これも今回の住宅マスタープランの素案で初めて入れたということでございます。これはもちろん答申のほうにも出ております。マンションの建設の際、近隣からよく言われるのでは、マンションにお住まいの方も地域に溶け込んでほしいということがございます。そういったことから、こういう内容のものを入れたということでございます。
その他のところで、これまでのマスタープランと比べて今回強調した点といいますのは、例えば住宅の耐震化の促進ですとか、高齢者等の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅の推進、あるいは環境に配慮した住宅の普及、こういったところがこれまでと違いまして今回強調をしたところでございます。
今後の予定でございます。最初の概要のところに戻っていただきますけれども、今月になりますけれども、区民意見交換会を予定しております。３回ほど予定しております。今月１４日、１５日、１７日と予定をしています。１４日は区役所、それから１５日が野方地域センター、１７日が南中野地域センターということでございます。
これを踏まえまして、１月には案を策定いたしまして、その後パブリックコメントを行いまして、今年度中には策定をいたしたいと思っております。
なお、素案につきましては、ホームページに掲載するとともに、区政資料センターに冊子を備えるということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
かせ委員
今後のところで、地域説明会を３カ所言われたんですけれども、時間がなかったもので……。
登住宅担当課長
１４日、区役所ですけれども、午後２時でございます。それから、１５日（月曜日）、これは午前１０時、野方地域センターということでございます。１７日が午後７時、これは南中野地域センター、この３カ所で行う予定でございます。
かせ委員
立派な冊子をまとめて御苦労さまでした。
それで、何点かお聞きしますけれども、今言われていた若者の問題、ワンルームの問題などについて議論があったということですけれども、私もいろいろ質問してきているわけですけれども、政策的にどうとるかということの問題なんだろうと思うんです。今の人口の動態からすると、確かに中野は若者が多い。若者に対応するまちというのは言われているわけですけれども、一方では、これは６ページにありますけれども、一番多いのが２５、３０、３５歳ぐらいですか、その辺ですよね。子どもができてしまうといなくなっているとずっと言われているわけですけれども、ファミリーが住んでいけるということで、どういった住宅政策をとるかというのが一つ大事かなと思うんです。ワンルームとの裏腹の関係があるかもしれませんけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
登住宅担当課長
基本的にはワンルームマンションは規制をしなければかなり増加するというふうに見ているわけでございます。ですから、現在も共同住宅指導要綱で一定の枠はあるわけでございますけれども、それだとまだまだ不十分という面がございます。そういった面で、今後共同住宅、マンションを建てる場合は、ファミリー向けの割合をかなりふやしていただくとか、そういった措置をする必要があるのかなと、そういった観点からファミリー向け住宅をふやそうという考えでございます。
いろいろ住宅政策審議会の中でも議論になりましたけれども、オーナーさんですとか、あるいは不動産業者の側からしますと、ワンルームは非常に回転がいいということから、むしろそちらのほうをつくりたがる傾向があるということでございますので、一定の規制をしていく必要があるのかなということでございます。確かに若者に人気があるまち、これはいいことなんですけれども、まちの中に１００戸２００戸のマンションが全部ワンルームだという状況というのは、地域コミュニティという観点から見ても、望ましくないのではないかなということで、こういった考えを今回強く出したということでございます。
かせ委員
何かあると紹介に出すのが豊島区です。ワンルーム課税とか、かなりものすごいことをやっているわけですけれども、一方ではそういう規制をかけているところがあるということで、現状のままですと、確かに私どもの目から見ても、新しく建てばワンルームが主体という状況です。特に狭小の土地については、ほとんどがワンルームという状況になっています。ですから、今の状況であると、若者が住む部屋はどんどんふえているけれども、その裏腹の関係でファミリーが住みにくくなるという状況がある。非常に苦しいところですけれども、これは今後、住民の皆さんからどういう声が出てくるか、見守る必要があるんですけれども、今の状況ですと、どうするかという政策的な判断ということもそろそろ求められているのかなと思います。これについて１点。
それとあと、そういったものをつくる場合、私どもとしては、ワンルームマンションに対する条例の問題なんかも提案したりしてきましたけれども、そういったことの検討はどうなのかなということなんです。
登住宅担当課長
現行住宅マスタープランでは、特にワンルームについては記載はございません。ですから、今回、新しいマスタープランにはぜひ入れたいということでございます。そういう意味で、政策的判断と言いますけれども、政策判断としてこういう方向をとりますという考えでございます。
また、条例についてでございますけれども、現在共同住宅指導要綱というのがございます。一定程度の効力といいますか、これはございます。多くの建設事業者につきましてはそれに従っていただいているという状況がございますけれども、今後は条例化を視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。
かせ委員
それと、これは１１ページ、１２ページです。高齢者に対する記述があるわけですけれども、実際に現在の中野で言いますと、ここにもありますけれども、最低居住水準未満の民営借地に住む１人世帯では約２０％が６０歳以上の高齢者だというふうに言われています。家賃についても４万円とか、４万から６万円とかというようなことを言われていますけれども、実際に今高齢者が、建てかえだったり何かすると、行く場所がなくなってしまう。高齢者が住めなくなっているというような状況があるわけですけれども、こういったことに対してどのように考えているんでしょうか。極めて少ない高齢者のためのバリアフリー、いろいろ書かれていますけれども、その辺を説明していただけたらと思います。
登住宅担当課長
なかなか難しいところでございます。高齢者の入居で一番ネックとなっておりますのが、高齢であるからうちのアパートには困りますということなんです。つまり、家賃が払えるという以前の問題でございまして、家賃の問題であれば、現在保証会社のほうで家賃債務保証というのもございます。これを利用されている方も結構おります。それから、保証人につきましても、そういったところでカバーされているという面がございます。やはり賃貸住宅を経営している側からしますと、万が一そこでお亡くなりになったというような場合、そうしますと、その後、だれが始末してくれるのか。それがきちっとされないと、なかなか入居は受けるわけにいかないという方が結構おります。その辺が一つネックかなというふうに思います。
それからもう１点は、その部屋で例えばだれかが亡くなった後、次の方が入居する際に、今告知義務というのがございます。以前ここに入っていた方が亡くなっていますという告知義務というのがございますので、それを言うとなかなか入ってくれないという面がございます。ですから、そういった二重の面でなかなか難しいということでございます。
それにつきましては、一つは意識面というのもあろうかと思います。ですから、そういったところにつきましては、啓発をすると同時に、先ほど条例化と言いましたけれども、条例の中では、場合によっては、拒んではならないという規定を入れて、理解を求めたいというふうに思っているところでございます。現在のところ、そういったところを考えているというところでございます。
かせ委員
結局民間の住宅についてはそういうことで、いろいろな手があるだろうけれども、協力しやすいようなものをつくると同時に、一方では、そういう方々に対しての誘導策としていろいろな手だて、補助金であったり、もちろん、高齢者だけでなく障害者も同じで、そういうようなことが必要になるのかなということ。バリアフリーについてもそうですけれども、聞くところによると、民間の場合に、バリアフリー化してほしいと言っても、介護保険との関係なんかもあるんだけれども、建物に対して改造してはならんということで苦労があるとか、書かれていることがなかなか実践できないという問題があるんです。ですから、そういったことに対して、よりよい住環境をつくっていくためのさまざまな方式といいますか、こういったものもよりわかりやすく書いていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
登住宅担当課長
バリアフリーにつきましては、例えば２４ページにございます。下のほうに、「住宅のバリアフリー化促進」というのがございます。下のほうに、民間共同住宅の建築、つまり、マンションの建築に当たっては、バリアフリー化を義務付けるとともに、高度なバリアフリー化を普及するための検討を行いますという規定を設けました。一定のバリアフリーというのは簡単なバリアフリーでございまして、手すりの設置ですとか、段差解消、この程度はすべてやっていただきますということでございます。高度なバリアフリーというのは、さらにということでございます。これにつきましては、義務というよりは、むしろ普及啓発、そちらのほうに力を入れていきたいというふうに思っております。ただ、義務化ですので、条例なり要項のほうにはきちっと位置付けをしてやっていきたいというふうに思います。
かせ委員
建てかえたり何かするときには誘導しやすいわけです。一方では、実際に民間のアパートなり何なりに住んでいて、途中で骨折したり何かして障害者になってしまうということで住みにくい状況があって改善したいとした場合には、現状のままだとなかなかいかないわけです。そういうものに対してどうしていくかということも考えておかないといけない。だから、そういった要望があった場合には、義務化というか、あるいは誘導するための助成であるとか、そういったものも必要になってくるのかなと思うんです。どうお考えでしょうか。
登住宅担当課長
現在介護保険のほうでそういった住宅改造をやっているわけでございますけれども、保健福祉部門とも連携しながら、きめ細かい施策を進めていきたいというふうに思っております。
かせ委員
それと、３３ページあたりに「住居の安定確保」ということが書かれていまして、これは区営住宅であるとか、公共住宅ですよね。都営住宅はどんどん少なくなっていますし、それから、そのほか公的なものについては減少している傾向があって、最後のよりどころとしての公共住宅というのがなかなか入居が難しいという状況があります。住むということは基本的な人権にかかわることかなと思うんですけれども、そうした場合に、先ほどの高齢者の場合もそうですけれども、そういった方たちが安心して住んでいけるということになると、公共住宅というのはどんどん建てていくという方向になると思うんです。
ここにもそのような書かれ方をしていると思うんですけれども、そうした場合に、いろいろ問題視されているのが、期限を設けるとか、いろいろ制約を設けると書かれていますけれども、これはどうなんでしょうか。いろいろ問題が出てくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それとあと、住宅を減らしていくという考え方。
登住宅担当課長
公営住宅とか福祉住宅に関しましては、このマスタープランでも一定数の確保、これはやっていきますということでございます。ただ、どんどんふやすというのはなかなか現時点では難しいのかなというふうな考えでございます。やはり公営住宅だけではなくて、民間住宅において高齢者なりそういった方がどんどん入れる状況、これをつくっていくことが何よりも大事だというふうに思っております。
それから、都営住宅なんかですと、最近ですと、一定期限を区切って入居できるというやり方をとっているところもございます。そういったことにつきましては、中野区は現時点ではまだそういったものはとっていませんけれども、区営住宅に入りたい方はいっぱいいらっしゃいますので、広く平等にという観点からすれば、そういったことも今後検討する余地はあるのかなというふうに思います。
久保委員
住宅マスタープランについては、今までさまざま本会議等でも質問させていただいておりまして、一つは、ファミリー向け住宅の誘導をどうしていくのか。先ほども住み続けられる中野ということでこの住宅マスタープランは大分改定をされているかなというふうに課長の御説明を聞いていて思ったんですけれども、２０ページに施策展開の体系が出ておりまして、この主な取り組みで「ファミリー向け住宅の誘導」というのがあります。これは具体的にはどのようにファミリー向け住宅の誘導を今後図っていくという、そういうお考えがあるのでしょうか。
登住宅担当課長
これは、２１ページにも書いてございますけれども、先ほど言いましたように、ワンルームの戸数を減らして、それをファミリーに振り向けてもらうというのが一つございます。それから、２２ページの上のほうに「公民連携による良質な住宅の整備誘導」ということで、今後発生するのは大規模敷地です。そういったところに民間事業者等が住宅を建てる場合、こちらとしてはファミリー向けの誘導を進めていきたいというように思っております。
また、都営住宅は、住宅供給公社、これも老朽化した住宅につきまして、現在建てかえが行われていますし、予定されているところも結構ございます。そういったところにファミリー向け住宅の整備というのを要請していく。そういったことも一つの手段だというふうに思います。
それから、２１ページの下のほうに「子育て環境等への配慮」というのがございます。住宅さえ建てれば子育てしやすくなるというわけではございませんで、子育て環境というのは必要だというふうに思います。近くに公園とかそういう場があるですとか、それから、もうちょっと聞いた意見では、小児科の医院が近くにあったほうがいいですとか、いろいろなことをおっしゃる方がいますけれども、そういったことも含めまして、子育て環境全体がつくられると思いますので、そういったところにも配慮していく必要があるのかなという点でございます。
久保委員
今公園というようなお話とかありました。公園は、ここの建設委員会の中だけで議論ができるものですけれども、例えば保育園でありますとか、小児科でありますとか、学校でありますとかというのは、これはなかなかここだけで物が決まるわけではないので、全庁的な取り組みをきちっと働きかけを行っていただきたいと思うのですが、その辺のところは今どういったことになっているんでしょうか。
登住宅担当課長
特に方向性を現在提起をしたということでございます。ですから、今後、子育て環境というのは住宅部門だけでやれるものではございませんで、区全体として、住宅も含めまして広く取り組む必要があるということで提起をしていきたいというふうに思います。
久保委員
ぜひ具体的な取り組みをお考えになっていただきたいと思います。
それから、ワンルームマンションについてですが、これは第２回定例会でも、ワンルームマンション税について、豊島の例を挙げて質問させていただきました。先ほども条例ですとかというお話がありましたけれども、ワンルームマンションの抑制というようなことにポイントを置くのか、それとも、ソーシャルミックスというような形で、ワンルームマンションだけではなく、子育て支援住宅でありますとか、ファミリータイプとのミックスしたような形のそういった一定の基準を設けていくのか、どのようなお考えがあるのでしょうか。
登住宅担当課長
ソーシャルミックスといいまして、一つの建物の中にさまざまなそういったものを入れるのがいいかどうか、これはちょっと何とも言えませんけれども、少なくともワンルームだけから成るマンションよりはいいのかなというふうに思います。そういった点で、これは実際に住宅政策審議会でも、オーナーさんですとか、不動産関係の事業者がおりますので、そういった方とも意見交換をいたしましたけれども、そういった方々等も含めまして、どういった形でファミリーを誘導していくのがいいのかというのは、今後さらに詰めていきたいというふうに思っております。
久保委員
その辺をしっかり詰めていただきたいと思いますし、中野区においては、ワンルームマンション税の導入というのも、これは一つ検討する価値があるものではないかなと思いますので、その辺もあわせて考えていただければなと思っています。
バリアフリー住宅のことを先ほどかせ委員もおっしゃっておりましたけれども、民間の賃貸住宅においてのバリアフリー住宅ですが、これは現在のところ、建築をする点では何か助成という制度はあるんですか。
豊川建築担当課長
条例上は福祉のまちづくり条例等の関係で、一定規模以上のものはそういった義務がございます。特段それに助成というものは現在のところはとっておらないという状況でございます。
久保委員
これは区として考えられるような規模のものかどうかわからないんですけれども、そういったお考えは現在のところはないということでよろしいですか。
豊川建築担当課長
今のところは具体的に動いておりませんけれども、こういった住宅マスタープランとして今後具体的に検討する中で、そういった必要もあれば検討してみたいというふうに考えております。
久保委員
それと、参考資料のところに「第２次住宅マスタープランの実績と評価」というのが載っています。これは、住宅マスタープランにおいて「誰もが安心していきいきと暮らせる住宅都市・中野」という基本理念に掲げたということでございまして、その理念に基づいてこの良好な住環境をきちっと整えていく、そういう中での一定の効果が第２次マスタープランの中ではあったというようなこともここで示されているんでしょうか。もしそれが具体的にわかるようなところがあれば教えていただきたいんです。
登住宅担当課長
第２次住宅マスタープランの中では、住宅ストックの適正管理等のところで、マンション管理について提起をしたものでございます。ただ、その後、マンション問題というのがかなり区民の中でも議論が強くなってきたということがございます。そういった点で、今回の第３次の住宅マスタープランでは、その辺につきまして重点を置いたということでございます。これは、第２次住宅マスタープランのつながりの中で考えたということでございます。
なお、個々の住宅施策につきましては、特に第２次住宅マスタープランの策定時期というのは、財政状況が非常に悪い時期でございました。そういった点で、区として新規に取り組んだものというのは、この間少なかったのかなと、そういう認識は持っております。
久保委員
災害に強い住宅まちづくりの推進というのがここにあります。それで、これはまちづくりなんですけれども、例えば水害の高床助成とかいろいろなこともやられておりますけれども、河川のより身近なところの住宅でなくても、思わぬところで水害が前回はあったかと思うんです。地下駐車場の中に水が入ってしまったりとか、マンションの半地下部分に入ってしまったりとかということがあったと思うんですが、今後建築をする上で、そうしたことの規制というか、注意というか、そういったところについては区としては何かお考えがあるんでしょうか。
豊川建築担当課長
今おっしゃったとおり、なかなか近年の水害は非常に場所が特定しづらくて難しい状況で、現在、国のほうでもそういった研究をしているやに聞いておりますが、そういった研究成果を見ながら、区として何か対応できることがないか検討したいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
７番、その他。その他の報告はありませんか。
松前拠点まちづくり担当課長
口頭で情報提供させていただきたいと思います。
警察大学校等跡地についてでございますが、明日の１２月５日、夜７時より、区役所におきまして、東京都による都市計画法第１６条の説明会が行われるということです。また、今後先行する３事業者からのいわゆる事業者による説明会も行う予定であるというふうに伺っております。
委員長
その他、報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてでありますが、１０月２９、３０日に実施いたしました建設委員会の地方都市行政視察の調査報告書について、お手元に配付してあります案（資料８）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように報告いたします。
以上で、地方都市行政視察についてを終了させていただきます。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次回日程等について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、明年１月２３日（金曜日）午後１時より当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で、本日予定していた日程はすべて終了しましたので、本日の建設委員会を散会します。
（午後２時４１分）