平成２４年０２月１６日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年２月１６日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年２月１６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後２時２７分
○閉会 午後３時０４分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議題
第１号議案 平成２３年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後２時２７分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第１号議案、平成２３年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっております。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
白土子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、第１号議案、平成２３年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分について、一括して補足説明をさせていただきます。
まず、本議案の５ページをごらんください。
第１表、２歳出の６款子ども教育費をごらんいただきたいと思います。今回の補正では、補正前予算額２７８億７,２３６万円を６億３０１万５,０００円減額し、補正後予算額を２７２億６,９３４万５,０００円とするものでございます。項別に見ますと、４項学校・地域連携費が１,２１５万３,０００円の増額、５項子育て支援費が２億２,９５２万６,０００円の減額、６項保育園・幼稚園費が１億７,３８０万２,０００円の減額、７項子ども教育施設費が２億１,１８４万円の減額になるものでございます。
続きまして、歳入予算の補正の内容について御説明をいたします。
３８ページ、３９ページをお開きください。
一番下の表、１２款使用料及び手数料、１項使用料をごらんください。表の上段、４目子ども教育使用料でございますが、施設の利用休止によりまして、常葉少年自然の家の一般施設利用料として計上しておりました１５３万２,０００円を皆減し、補正前予算額９,８９０万８,０００円を９,７３７万６,０００円とする減額補正を行うものでございます。
続きまして、４０ページ、４１ページをお開きください。
上の表、１３款国庫支出金、１項国庫負担金の２段目、２目子ども教育費負担金をごらんください。補正前予算額３８億５０７万６,０００円を２億９,７７２万４,０００円減額いたしまして、３５億７３５万２,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページ、２節子ども手当は、子ども手当負担金につきまして、平成２３年１０月１日から施行されました子ども手当特別措置法によりまして手当支給総額が減額されたため、２億５,８８４万５,０００円を減額するものでございます。３節保育園は、私立幼稚園の入所児童数の見込み差によりまして、５,２６１万４,０００円を減額するものでございます。７節公立学校施設整備は、桃花小学校体育館の改築の完成時期の関係から、平成２３年度に一部繰り越されていた国庫負担金が交付されることにより、１,３７３万５,０００円を増額するものでございます。
次に、下の表、１３款国庫支出金、２項国庫補助金の２段目、３目子ども教育費補助金をごらんください。補正前予算額１億５７万２,０００円を６６６万１,０００円減額して、９,３９１万１,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページの６節安全・安心な学校づくりと９節学校施設環境改善は、谷戸小学校の耐震補強工事に係る交付金の関係でございますが、「国の安全・安心な学校づくり交付金」の名称が平成２３年度から「学校施設環境改善交付金」に変更になったことから、節が変更することに伴い、６節安全・安心な学校づくりを１,８８３万２,０００円減額し、９節学校施設環境改善を１,２１７万１,０００円増額するものでございます。
次に、４２ページ、４３ページをごらんください。
１４款都支出金、１項都負担金の表の２段目、３目子ども教育費負担金でございます。補正前予算額６億６,０１３万３,０００円を４,６４４万円減額して、６億１,３６９万３,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページの１節子ども手当は、子ども手当負担金について、国庫負担金と同様、手当支給総額の減額により、２,０１３万３,０００円を減額するものでございます。２節保育園も国庫負担金と同様、私立保育園の入所児童数の見込み差によりまして、２,６３０万７,０００円を減額するものでございます。
次に、４４ページ、４５ページをお開きください。
１４款都支出金、２項都補助金の表の３段目、５目子ども教育費補助金でございますが、補正前予算額５億１,３２８万８,０００円を６,４０５万７,０００円増額いたしまして、５億７,７３４万５,０００円とする増額補正を行うものでございます。
右のページの１節保育園は、産休等代替職員雇上、保育対策等促進事業におきます延長保育利用料、利用時間等の見込み差により、４７４万３,０００円を減額するものでございます。３節私立幼稚園は、補助対象者、ランク者の増によりまして、３７２万６,０００円を増額するものでございます。４節子ども家庭支援包括補助は、学校１１０番設置補助の補助対象でございます認証保育所が、年度当初、２カ所開設する予定でございましたが、１カ所の開設にとどまったために、その分の補助金見込み額３０万円を減額するものでございます。１６節新しい学校づくり重点支援事業は、既存施設の小規模維持補修等が交付対象として追加されましたために、統合新校の平和の森小、緑野小、九中の整備に関して３,６７５万８,０００円を増額するものでございます。２１節子ども手当支給事務は、子ども手当システム改修経費に対する補助金の交付によりまして、１,６８４万２,０００円を増額するものでございます。２２節安心こども基金は、昨年８月の都の補助要綱の改正によりまして区内の認定こども園が安心こども基金による認定こども園整備に係る補助の対象となったため、保育園機能の提供及び保育園機能拡充のための施設整備に対し補助が受けられることになりました。このため、１,１７７万４,０００円を増額するものでございます。
次に、４８ページ、４９ページをごらんください。
上から２番目の１９款諸収入、５項雑入の表の５目雑入をごらんください。
右のページの１４節各種学校行事で、岩井臨海学園が中止になったために、参加者のバス負担金として予算計上しておりました４４２万５,０００円を減額するものでございます。
続きまして、歳出予算の補正の内容について御説明をいたします。
まず、７４ページ、７５ページをお開きください。
６款子ども教育費、４項学校・地域連携費の表の下の段、２目体験学習費でございます。補正前予算額１億９,８９７万２,０００円を６,７８４万７,０００円減額して、１億３,１１２万５,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページの説明欄をごらんください。１体験学習（小学校）では、岩井臨海学園の中止により、２,７９２万５,０００円を減額するものでございます。２体験学習（中学校）では、常葉移動教室の中止により、９１５万円を減額するものでございます。３体験学習（少年自然の家）、（１）少年自然の家管理では、東日本大震災等による常葉少年自然の家の利用休止に伴う施設管理経費の減によりまして、３,０７７万２,０００円を減額するものでございます。
次に、７６ページ、７７ページの５項子育て支援費の１目子ども家庭支援費をごらんください。補正前予算額７１億８,９１５万１,０００円を２億２,９５２万６,０００円減額いたしまして、６９億５,９６２万５,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページの説明欄をごらんください。６児童手当、（１）子ども手当でございますが、歳入で御説明いたしましたとおり子ども手当の支給総額が減額されたため、２億８,３５１万４,０００円を減額するものでございます。７子ども医療費助成でございますが、子ども医療費の見込み差によりまして、４,３９８万８,０００円を増額するものでございます。この要因といたしましては、対象者数はほぼ横ばいでございますが、１人当たりの年間の受診回数、１回の受診における自己負担額が増加している状況があるものでございます。
次に、７８ページ、７９ページをごらんください。
６項保育園・幼稚園費、２目保育園・幼稚園費でございますが、補正前予算額４８億７,１２２万４,０００円を２億３８０万２,０００円減額して、４６億６,７４２万２,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページの説明欄でございますが、２民間保育、（１）児童の保育委託では、保育扶助費、障害児保育事業費等の見込み差によりまして、１億２,８６４万４,０００円を減額するものでございます。（３）認証保育所では、認証保育所の開設が１カ所減ったこと及び入所率の見込み差によりまして、６,９２５万２,０００円を減額するものでございます。３幼稚園、（２）私立幼稚園等保護者補助では、保護者数の見込み差等によりまして、２,２９９万５,０００円を減額するものでございます。（６）認定こども園では、歳入で御説明いたしましたように、都の補助要綱の改正によりまして区内の認定こども園が安心こども基金による認定こども園整備に係る補助の対象となったため、認定こども園整備事業補助等といたしまして、１,７０８万９,０００円を増額するものでございます。
最後に、８０ページ、８１ページをお開きください。
７項子ども教育施設費、１目子ども教育施設整備費でございますが、補正前予算額３７億８,８１１万２,０００円を２億１,１８４万円減額いたしまして、３５億７,６２７万２,０００円とする減額補正を行うものでございます。
右のページの説明欄をごらんください。２学校施設（小学校）、（２）施設整備では、施設整備工事の契約落差によりまして、１億６,６６３万４,０００円を減額するとともに、ここに記載されているとおりの財源更正を行うものでございます。３学校施設（中学校）、（２）施設整備では、施設整備工事の契約落差によりまして、４,５２０万６,０００円を減額するとともに、ここに記載されているとおりの財源更正を行うものでございます。
補足説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
近藤委員
子ども医療費助成ですけれども、これは、私は質問とかでもいつも大変なことになるのではないかということで質問させていただいているんですが、今回の見込み差というところが、さっき御説明がちょっとあったんですけれど、お子さんの数は横ばいであるのに、１回が増額ということですが、このことをもう一度御説明していただけますか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ここ３年ほどの統計を見てみますと、総額と人数と総件数ということで、さまざま状況を分析しております。１件当たりの単価といたしまして、２２年度においては１,９３９円という単価でございますが、今年度の予測では１件当たり１,９７２円ほどに増加しております。２０年度を見てみますと１,９２７円ですので、右肩上がりで１件当たりの単価が上がってきているという状況がございます。
それから、１人当たりで総件数を割り返しますと、年間平均して１人がどれだけ申請を上げるかということでございますが、１５件から１８件、特に乳幼児のほうで件数が伸びておりまして、今のところ、２３年度見込み数の中では１５件から１５.５件というような数字となっております。
近藤委員
この件数は増えているんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２０年度におきましては、乳幼児については２０件でございましたのが、今後２２件の予測をしております。それから、小・中学生についても２０年度１４件でございましたので、今年度の予測として１５から１５.５件ということで予測しております。
近藤委員
昨年度も、第４次補正かなんかで３,０００万円以上の補正をたしかしていたと思うんですよね。そのときはインフルエンザですとか乳幼児の胃腸炎かなんかで見込み違いだということだったと思うんですけれども、これははやり病などがあることは想定していなくてはならないことですし、こういうことに関して、やはり毎年度補正をしなくてはならないという状況で、大変厳しい財政運営だと思うんですけれども、この件数が上がったり、１回の受診料の金額がふえていくということは想定していなかったんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一定増加率を見込んで、ことしも積算しております。それを上回る増加があったというふうに考えております。
近藤委員
それで、上回る増加であったということなんですけれども、私は、これが始まるときに、これは結構大変な区の財政負担になるんではないかと言って、初めの時期に医療費を大事に使いましょうみたいなことをお知らせした何かプリントをしてからやったりとか、いろんなことを申し上げたんですけれど、皆さん何かあんまり耳を傾けてくださらない状態で始まって、それで、毎年もうこんなことをやっていたら１０億円になってしまいますよと言っていたら、本当に１０億円になってしまうという。この増大になっていく子ども医療費を、やはり何とか食いとめていかなければならないと思うんですけれど、その辺はどのようにお考えですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
非常に厳しい財政状況にございますので、この点については、所管としては他区等の動向も見ながら検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
それで、私は、昨年の総括で質問させていただいたときには、税金や社会保障のやはり大事さを子どもたちに伝えていくということがこの医療費削減にもつながるので、そういった啓発をお願いしたいというような質問もしたんですけれど、その辺はいかがですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
必要があって医療にかかっているということでございますので、いたずらに医療にかかることに抑制をかけるというようなことはするべきではないというふうに考えております。
一方で、医療費が無料となっていることの背景にある財源の問題等につきまして、小さいお子さんたちにも、ほかのさまざまな、そういう全体的な教育の中でお示ししていくということは必要なことかというふうに考えております。
近藤委員
それで、医療費は本当に必要な方にはちゃんと行き渡らなくてはいけない問題なんですけれど、柔道整復のほうも治療料というのは上がっているんですか、治療というか使われる頻度が。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
やはり、わずかずつですけれども増加傾向にございます。
近藤委員
やはり、しっかりと子どもたちの健全育成、そういったことで自分の体を自分で守っていくという。もちろんぐあいが悪くなってしまったら何が何でも使わないというわけではないですが、かなりの圧迫を与えている財源に対してきちっと検証して、本当に一部負担という方向も考えなくてはならないと思いますけれど、いかがですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
幅広い検討が必要というふうに、さまざまな側面から検討することが必要というふうに考えております。
高橋委員
７９ページに書かれております認定こども園の認定こども園整備事業補助等の増額、これの、補助金が出るから増額しましたと言うんですけど、詳しい内容がわからないんで教えてもらえますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
内容といたしましては２点ございまして、一つは施設整備の補助金ということで、１,５３３万４,０００円という形になっています。これにつきましては、安心こども基金を活用いたしまして、３分の２の東京都からの特定財源が見込まれております。
これにつきましては、東京都が２３年の８月に要綱改正を行いまして、当初、対象としてはみずのとう幼稚園でございますけれども、こちらの施設につきましては１歳児からの保育という形になってございまして、東京都の従前の要綱はゼロ歳児からのものしか対象にならなかったということで、対象施設ではございませんでしたが、８月から要綱改正をということになりまして、１歳児からが施設の対象になったということで、今回、この補助金を活用いたしまして、保育園の待機児が非常に逼迫している中で、やはり少しでも多くの子どもを預かっていただきたいということもございましたので、来年度に向けて、みずのとう幼稚園の長時間利用児について追加して、拡充をして預かっていただこうということにいたしまして、施設の改修工事をその部分で行っていただくということで進めているというところでございます。
もう１点は、同じように運営費の補助金という形で、１７５万５,０００円ですね、これにつきましては１０分の１０、１００％安心こども基金で東京都からの補助という形になりますが、この部分につきましても、従前でございますがゼロ歳児からの対象ということになってございましたが、これにつきましても１歳児からの部分に認定こども園についても対象に８月になったということでございますので、これにつきましては運営の安定を図るために、運営の支援という形で追加して補助するという形を考えております。
この２点につきましては、８月に要綱改正があったわけでございますが、４月に遡及して事業実施を行うということが東京都の要綱で定められておりまして、そういうふうな形で考えてございます。
高橋委員
そうすると、今これはみずのとうの補助金ということになるけれども、もう１園ある、万が一やよいがそういう施設整備とかを希望した場合――やよいというか旧やよいのところにある認定こども園が希望を万が一した場合って通るんですか、それって。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
みずのとのほうとやよいのほうは類型が違いまして、やよいのほうは幼保連携型といいまして、保育園は認可保育園、幼稚園は認可の幼稚園と、これは二つが合体したものになっております。みずのとうのほうは幼稚園型といいまして、幼稚園に未認可保育室がくっついたような形になってございます。そういったことで類型は違うのでございますが、やよいのほうがゼロ歳児から当然預かってございますので、この補助金の対象というものにはなるというふうに考えております。
高橋委員
もう一つ確認なんですけれども、７４ページにも体験学習費というふうに載っていて、これはアクシデントが、東日本大震災が起きてしまったがために行えなかった行事で、通常であればやる行事ですよね。今回、この補正を見ると、すべてのところが契約落差とか見込み差とかということで減額補正をしているんですけれども、そこはさておいて、何でこれまで減額補正ということで出しているんですか。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
委員御指摘のとおり大震災等の影響によりまして未執行となったということで、基本的に全額未執行もしくは５００万円～１,０００万円という大きな未執行額が出たものについて減額補正を行っていくという区の一貫した方針に基づきまして、こちらのほうを計上させていただいたものでございます。
高橋委員
その一貫した方針というのは、いつからそういう方針になっているんですかね。
荒井子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
正確な年次等はちょっと記憶してございませんけれども、相当の年数を経過して、このような、同じような形で減額補正を行っているというふうに記憶してございます。
高橋委員
そのことについてはここで聞く部分ではないと思うから改めて確かめますけれども、あまりにもここ数年減額減額という補正が多過ぎて。私たちが通常考えるのには、事業を執行していく上において足りなくなってしまったから第一次補正とか第二次補正とか、それから、本当にどうしようもなく大きな事業が全くできなかったからこれは減額しますという、そういうちまちましたものではないというふうに、私はそういうふうに教わったような気がするんですけれども、あまりにもここ数年子ども教育部以外にも、そうやって見込み差とか、それから落差とかというんで減額しているというようなことが多過ぎるんです。「じゃあ、当初予算って何なのよ」と言いたくなっちゃうわけですよ。だから、本来であれば、こうやって毎年行わなくちゃいけない学校行事とかは減額しないで、そのままこれは「できなかったんですよ」というふうに決算書に載せるべきだと私は考えたんです。だから、これは希望だから、「そういうふうな流れになっている」と言われちゃったら「ああ、そうですか」で終わっちゃいますけれども、そういう私は思いがあるので、今後、これからの事業においては、わかりやすい、どうしてできなかったかとここで言っても減額しちゃうんだから決算には出てこなくなっちゃうんでしょう。そうしたら、１年間の区の予算的なものが全く見えなくなっちゃうわけだから、きちんとわかるような形で対応していただきたいというのは、答えをいただければありがたいかなと思いますが。
村木教育委員会事務局次長
じゃあ、次長として、とりあえずお答えさせていただきます。
高橋委員の御記憶にあるものは、私も記憶にございます。その当時は、こうした細かいというか、数百万円単位とか１千万円程度の単位の減額による補正というのは行っておりませんでした。最後の決算の段階で、そのあたりは不用額等の説明の中でしっかりと御説明を申し上げるということにしていたんですけれども、実はこれも私の記憶によれば、議会サイドから最終的な区の行財政の姿を見るためには、ある程度細かい数値も出して、増額、減額をした上で最終的な全体像を予算で示したほうがいいというような御指摘等もございまして、その当時の財政サイド、ここが中心になって現在のようなこういうお示しの仕方、あらわし方に変更になったという記憶がございます。
高橋委員
わかりました。ちょっと私も調べますけれども、私の記憶から抜けていたら申しわけないと思いますが、よくもう一度私も調べます。どっちがいいかよくわからないけれども、私の思いとしてはこれはよろしくないかなというふうには感じております。ですので、次長のお言葉どおり勉強させ直していただきます。
村木教育委員会事務局次長
高橋委員のお考えというか御見解につきましては、財政当局のほうに伝えておきますので、よろしくお願い申し上げます。
高橋委員
どうもありがとうございます。
石坂委員
子ども医療費助成のところで、先ほど近藤委員も聞きましたけども、私のほうからも伺わせていただきたいんですが。まず、子ども医療費ですけども、同じような医療費に関しては、生活保護の場合ですと、区のほうで改めて医師のほうのチェックをして、適正なものかどうかのチェックをしていますけども、子ども医療費助成の場合も同様の仕組みがあるということでよろしいでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
保健医療に係る自己負担分のお支払いでございますので、区のほうでその内容をチェックするという仕組みはございません。
石坂委員
その場合に、どうしてもセカンドオピニオンが必要なケースももちろんあるとは思うんですけども、ドクターショッピング等になってしまって、それで必要以上に払われてしまうようなことというのがやはりチェックしづらくなってしまう面があると思うんですけど、そうしたところの対応等は何かされていますでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在そのようなところに対して区として特に対応はしてございません。
石坂委員
先ほど説明がありましたとおり、なかなかチェックをすることというのが区のサイドでは難しいのかもしれませんけども、やはり限られた財源というところもあるかと思いますので、必要な医療につなげつつも必要以上にかからないような形での告知等も今後ぜひ強化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
委員長
要望ですね。
石坂委員
はい。
高橋委員
１点だけ確認ですけど、今、子ども医療費のことをお伺いしていたから。所得制限が入っている区って、どこかあるんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３区においてはございません。
高橋委員
それでは、２３区外はある可能性もあるということですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ございますが、ちょっと箇所数とかすぐ申し上げられません。
高橋委員
これがやはりふえていくのは、それはしようがないと思うんですよ。うちらサイドだってなかなか、子育てしやすい区にするようにと行政サイドに言って、片や医療を助成しろ――要は抑えるようなＰＲしろって、それは難しい話であって。やはり今医療が無料だから子育て頑張ろうって保護者たちは思っているわけですよ。そして、もっとすごいところは、何か入院費と食事費まで持ってあげちゃうというところもあるぐらいだから、やはりそれなりの行政側の予算がかかってきてしまうということは仕方のないことだと、今の時代がそうだと思います。だから、それをどうしたらいいかというふうなことは、やはりある程度厳しい話でいくと所得制限をかけなくちゃならなくなってきたりとかそういう話を、これから先、私たち含めてしていかなくちゃいけないというふうに思っているんですけど、この見解を聞いちゃかわいそうかなと思うけど、どう思いますか。
村木子ども教育部長
まず、一つの事業、一つの施策をとらえて、その事業があるから、それには要するに全額公費負担で云々ということをあらゆる施策に進めますと区の財政はパンクをします。したがって、総体の区の、要するに行財政にかかわる考え方、こういったものを常に考えながら優先度等を定めて、きちんとそれを議会、区民に御説明を申し上げながら、その理解の上に立って必要な施策を選択し、場合によったら、その中では所得制限の導入なども視野に入れた検討を進めて、御理解をしていただかなければいけない、そういうことも考えられるというものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見について伺います。
第１号議案について意見はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後３時０４分）